丸東産業株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和６年１月15日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期(自 令和５年９月１日 至 令和５年11月30日)
【会社名】 丸東産業株式会社
【英訳名】 Maruto Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅 原 正 之
【本店の所在の場所】 福岡県小郡市干潟892番地１
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部本部長 石 松 謙 太 郎
【最寄りの連絡場所】 福岡県小郡市干潟892番地１
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部本部長 石 松 謙 太 郎
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年３月１日 自 令和５年３月１日 自 令和４年３月１日
会計期間
至 令和４年11月30日 至 令和５年11月30日 至 令和５年２月28日
売上高 (千円) 13,747,026 13,581,747 18,136,837
経常利益 (千円) 511,192 427,660 611,077
親会社株主に帰属する
(千円) 357,379 302,309 416,802
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 507,629 538,179 547,665
純資産額 (千円) 8,528,152 9,042,869 8,568,187
総資産額 (千円) 17,880,345 18,062,071 16,888,694
１株当たり四半期(当期)
(円) 225.16 190.46 262.60
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.6 49.9 50.6
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年９月１日 自 令和５年９月１日
会計期間
至 令和４年11月30日 至 令和５年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 98.74 42.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクまたは前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類
に移行したことに伴い、経済活動の本格的な再開が進み、景気は回復基調がみえるものの、原油価格の上昇に伴
う原材料価格の高止まり、ユーティリティコストの更なる増大、円安の継続、物価高騰に伴う消費者の購買意欲
の変化など景気の先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと当社グループは、安定供給を第一に、お客様が求める製品の提案によって売上を拡大す
べく、事業活動を行ってまいりました。
営業面では、ストレスフリー「掴めるくん®」及び乾燥剤フリー「吸湿くん®」などの機能包材や、「MARUTOエ
コプロダクツ（環境対応品）」、「MARUTOパッケージプロモーション（販売促進策）」の提案を行ってまいりま
した。
また、原材料価格の高騰に対しては、その一部を製品価格に反映させる活動を継続して行ってまいりました。
生産面では、原材料価格の上昇分を内部で吸収する努力を行うとともに、お客様への安定供給を果たすべく、
協力会社を含め一丸となって製品を製造する取り組みを行ってまいりました。
さらに、「製品の生産量を増加させるための生産能力拡大」、「個包装化・環境に配慮した生産設備の拡
充」、「生産の自動化による省力化」、「環境配慮型のユニークな開発の強化」を推進すべく、令和５年５月か
ら福岡第二工場の稼働を開始し、新たな生産技術の確立や生産自動化への取り組みを行ってまいりました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間までは前四半期純利益を上回ることができましたが、当第
３四半期は想定以上に市況が停滞したことに加え、原材料の更なる高騰やユーティリティコストの増大による製
造コストの高止まりが継続したことを受け、当第３四半期連結累計期間では、前四半期純利益を下回る利益水準
となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において売上高は、135億８千１百万円（前年同期比1.2％減）、損益面
では、営業利益３億３千万円（前年同期比17.3％減）、経常利益４億２千７百万円（前年同期比16.3％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、３億２百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末日における総資産は、前連結会計年度末日に比べて11億７千３百万円増加し、180
億６千２百万円となりました。これは主に、現金及び預金や建物及び構築物の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末日に比べて６億９千８百万円増加し、90億１千９百万円となりました。これは主
に、長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末日に比べて４億７千４百万円増加し、90億４千２百万円となりました。これは主
に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は69百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,561,000
計 4,561,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
末
提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(令和６年１月15日)
商品取引業協会名
( 令和５年11月30日 )
普通株式 1,590,250 1,590,250 福岡証券取引所 単元株式数 100株
計 1,590,250 1,590,250 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和５年９月１日～
― 1,590,250 ― 1,807,750 ― 786,011
令和５年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和５年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和５年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,000
普通株式 1,584,500
完全議決権株式(その他) 15,845 ―
普通株式 2,750
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,590,250 ― ―
総株主の議決権 ― 15,845 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県小郡市干潟
(自己保有株式）
3,000 ― 3,000 0.19
丸東産業株式会社
892番地１
計 ― 3,000 ― 3,000 0.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和５年９月１日から令和
５年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和５年３月１日から令和５年11月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年２月28日) (令和５年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,741,610 3,450,900
受取手形 715,291 493,783
電子記録債権 898,264 839,636
売掛金 3,073,900 3,026,184
商品及び製品 1,125,197 1,105,601
仕掛品 650,319 453,169
原材料及び貯蔵品 407,436 326,954
その他 192,819 265,633
△ 80,117 △ 59,694
貸倒引当金
流動資産合計 9,724,720 9,902,168
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,078,440 4,114,565
機械装置及び運搬具（純額） 838,655 855,607
土地 1,252,865 1,253,113
建設仮勘定 1,579,133 329,404
67,016 87,544
その他（純額）
有形固定資産合計 5,816,111 6,640,235
無形固定資産
283,259 265,586
投資その他の資産
投資有価証券 944,359 1,170,650
退職給付に係る資産 7,959 16,100
その他 115,809 67,845
△ 3,525 △ 515
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,064,602 1,254,080
固定資産合計 7,163,973 8,159,902
資産合計 16,888,694 18,062,071
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,535,345 1,567,969
電子記録債務 2,683,060 2,083,934
短期借入金 698,000 698,000
1年内返済予定の長期借入金 410,820 653,652
未払金 140,636 35,459
リース債務 15,040 15,875
未払法人税等 89,392 66,918
賞与引当金 57,640 145,475
599,976 571,089
その他
流動負債合計 6,229,911 5,838,373
固定負債
長期借入金 1,603,074 2,691,419
リース債務 30,560 18,547
役員退職慰労引当金 62,790 65,940
退職給付に係る負債 390,970 401,722
3,200 3,200
その他
固定負債合計 2,090,594 3,180,828
負債合計 8,320,506 9,019,202
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年２月28日) (令和５年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,807,750 1,807,750
資本剰余金 786,011 786,011
利益剰余金 5,536,790 5,775,610
△ 3,819 △ 3,828
自己株式
株主資本合計 8,126,732 8,365,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 292,973 448,394
為替換算調整勘定 90,427 175,374
31,917 24,523
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 415,318 648,291
非支配株主持分 26,137 29,034
純資産合計 8,568,187 9,042,869
負債純資産合計 16,888,694 18,062,071
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
至 令和４年11月30日) 至 令和５年11月30日)
売上高 13,747,026 13,581,747
11,549,714 11,500,788
売上原価
売上総利益 2,197,312 2,080,959
販売費及び一般管理費 1,798,100 1,750,652
営業利益 399,211 330,307
営業外収益
受取配当金 51,142 53,142
為替差益 38,749 20,080
貸倒引当金戻入額 ― 27,179
34,368 13,918
その他
営業外収益合計 124,260 114,320
営業外費用
支払利息 9,928 14,282
手形売却損 262 540
2,087 2,143
その他
営業外費用合計 12,278 16,966
経常利益 511,192 427,660
特別利益
固定資産売却益 2,562 ―
2,490 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,052 ―
税金等調整前四半期純利益 516,245 427,660
法人税、住民税及び事業税
206,605 141,175
△ 47,688 △ 16,791
法人税等調整額
法人税等合計 158,916 124,383
四半期純利益 357,328 303,277
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 51 968
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 357,379 302,309
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
至 令和４年11月30日) 至 令和５年11月30日)
四半期純利益 357,328 303,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,982 155,420
為替換算調整勘定 138,969 86,876
△ 3,651 △ 7,394
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 150,300 234,902
四半期包括利益 507,629 538,179
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 505,090 535,282
非支配株主に係る四半期包括利益 2,538 2,897
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１.受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和５年２月28日 ) ( 令和５年11月30日 )
受取手形割引高 164,877 千円 170,709 千円
電子記録債権割引高 ― 千円 169,413 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
至 令和４年11月30日 ) 至 令和５年11月30日 )
減価償却費 373,764千円 419,557千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年５月27日
普通株式 63,489 40 令和４年２月28日 令和４年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和５年５月26日
普通株式 63,489 40 令和５年２月28日 令和５年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年11月30日 )
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年11月30日 )
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、包装資材事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
すが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和４年３月１日 （自 令和５年３月１日
至 令和４年11月30日 ） 至 令和５年11月30日 ）
複合フィルム（製商品） 9,467,006 千円 9,252,085 千円
単体フィルム（製商品） 969,319 千円 855,626 千円
容器（商品） 1,173,607 千円 1,120,461 千円
その他（商品） 2,137,093 千円 2,353,573 千円
顧客との契約から生じる収益 13,747,026 千円 13,581,747 千円
その他の収益 ― 千円 ― 千円
外部顧客への売上高 13,747,026 千円 13,581,747 千円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
項目
至 令和４年11月30日 ) 至 令和５年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 225円16銭 190円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
357,379 302,309
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
357,379 302,309
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,587,226 1,587,222
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年１月15日
丸東産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 俊 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 英 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸東産業株式会
社の令和５年３月１日から令和６年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和５年９月１日から令和
５年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和５年３月１日から令和５年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸東産業株式会社及び連結子会社の令和５年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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