株式会社京進 四半期報告書 第44期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社京進(E05053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社 京進
【英訳名】 KYOSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立木 康之
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】 075(365)1500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼管理本部長 松本 敏照
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】 075(365)1500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼管理本部長 松本 敏照
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年５月31日
売上高 (千円) 12,627,352 12,869,702 25,420,184
経常利益 (千円) 367,176 378,920 385,682
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 110,152 148,133 △ 316,046
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 104,517 137,412 △ 255,657
純資産額 (千円) 3,524,869 3,468,554 3,373,729
総資産額 (千円) 20,493,624 20,858,818 21,191,272
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 14.15 19.03 △ 40.59
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 17.2 16.6 15.9
営業活動による
(千円) 765,496 669,366 1,420,762
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 300,253 △ 216,195 △ 629,660
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 241,605 △ 520,589 132,310
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,112,384 3,750,790 3,804,463
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 36.13 3.59
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第43期第２四半期連結累計期間、第43期は１株
当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第44期第２四半期連結累計期間は、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第43期より、従来「営業外収益」に表示していた補助金収入を、「売上高」へ変更し、第43期第２四半期連
結累計期間の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記
載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位
置付けが５類に引き下げられ、入国制限などの水際措置の終了により、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直し
が見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安による資源価格及び原材料価格の高騰、国内にお
いては急激な物価上昇等もあり、先行き不透明な状況が続いております。当社を取り巻く環境は、国際的な人の往
来が活発化したことにより、国内・オーストラリアの語学学校への留学生の入学数も堅調に推移しております。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応す
るため、2018年３月に”人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンを見直
しました。また、2020年12月には、「ステキな大人が増える未来をつくる」企業になることを当社のグループビ
ジョンとして掲げ、収益性向上と人材育成を重点課題と認識し、さらなる成長を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の 売上高は12,869百万円 ( 前年同期比1.9％増 )となり、 前年同期に比べ242百万円増加
しました。 営業利益は387百万円 ( 同2.6％増 )となり、 前年同期に比べ９百万円増加 しました。 経常利益は378百万円
( 同3.2％増 )となり、 前年同期に比べ11百万円増加 しました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は148百万円 (前年
同期は純損失 110百万円 )となり、 前年同期に比べ258百万円増加 しました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜学習塾事業＞
学習塾事業においては、目標を達成するための習慣化ツール「リーチング」の定着や、ICTを活用した学習管理の
仕組みとひとりひとりを大切にする指導が、顧客からの支持を得ております。しかしながら、季節講習及び新学期
開始時期における入室数が前年に及ばなかったことから、当第２四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前
年同期比93.3％となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、 売上高5,168百万円 ( 前年同期比7.2％減 )、 セ
グメント利益885百万円 ( 同23.2％減 )となりました。
＜語学関連事業＞
日本語教育事業においては、新規の学生の募集も堅調に進み、当第２四半期連結累計期間における期中平均生徒
数は前年同期比114.2％となりました。英会話事業においては、オーストラリアの英会話学校における生徒数も新型
コロナウイルス感染症流行前の水準まで戻りつつあり、当第２四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年
同期比103.5％となりました。国際人材交流事業においては、日本在留の有能な外国人を特定技能人材として国内企
業に紹介する活動に注力しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、 売上高2,116百万円 ( 前年同期比21.4％増 )とな
り、 セグメント利益28百万円 ( 前年同期は113百万円のセグメント損失 )となりました。
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＜保育・介護事業＞
保育事業においては、順調に園児数が増加し、当第２四半期連結累計期間における期中平均園児数は前年同期比
101.6％となりました。介護事業においては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、入居率とサー
ビス利用率の向上に努め、当第２四半期連結累計期間における期中平均顧客数は前年同期比105.1％となり、前年の
売上・利益ともに大きく上回りました。フードサービス事業においては、新規顧客獲得に向けた営業活動や原価率
改善への取り組みを強化し、収益性の向上を図っております。
その結果、当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、 売上高5,583百万円 ( 前年同期比5.1％増 )、 セ
グメント利益236百万円 ( 同210.5％増 )となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 20,858百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ332百万円減少 しました。
流動資産は 6,008百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ３百万円減少 しました。主な要因は、現金及び預金の減少
52百万円、その他の流動資産の増加38百万円、売掛金の増加14百万円等です。固定資産は 14,850百万円 となり、 前
連結会計年度末に比べ328百万円減少 しました。有形固定資産は 10,871百万円 ( 前連結会計年度末に比べ321百万円減
少 )となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少229百万円、リース資産の減少65百万円等です。無形固定資
産は 1,041百万円 ( 同52百万円減少 )となりました。主な要因は、のれんの減少66百万円等です。投資その他の資産は
2,937百万円 ( 同45百万円増加 )となりました。主な要因は、投資有価証券の増加30百万円、繰延税金資産の増加25百
万円等です。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 17,390百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 427百万円減少 しまし
た。流動負債は 8,767百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 212百万円減少 しました。主な要因は、短期借入金の
減少200百万円等です。固定負債は 8,622百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 214百万円減少 しました。主な要因
は、長期借入金の減少182百万円等です。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は 3,468百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 94百万円増加 しまし
た。主な要因は、利益剰余金の増加105百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末 15.9％ から0.7ポイント上昇し、 16.6％ になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより 3,750百万円 とな
り、 前年同期に比べ638百万円増加 しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益315百万円、減価償却費445百万円、支払利
息78百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、 669百万円の収入 となり、 前年
同期に比べ96百万円の収入の減少 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出133百万円、無形固定資産の取得による
支出68百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、 216百万円の支出 となり、 前
年同期に比べ84百万円の支出の減少 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額200百万円、長期借入金の返済による支出821百万
円万円等が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、 520百万円の支出 となり、 前年同期
に比べ278百万円の支出の増加 となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,640,000
計 22,640,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2023年11月30日 )
(2024年１月15日)
商品取引業協会名
株式会社東京証券
普通株式 8,396,000 8,396,000 取引所 単元株式数100株
スタンダード市場
計 8,396,000 8,396,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月１日～
― 8,396,000 ― 327,893 ― 263,954
2023年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社ＴＣＫホールディング
京都市伏見区深草大亀谷岩山町163 2,811 36.10
ス
京進社員持株会 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ 383 4.92
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 342 4.39
京進取引先持株会 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ 330 4.25
立木 康之 京都市左京区 250 3.21
株式会社京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
208 2.67
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８－12）
トディ銀行)
株式会社滋賀銀行
滋賀県大津市浜町１－38
206 2.65
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
トディ銀行)
石田 里実 奈良県奈良市 200 2.57
立木 七奈 京都市伏見区 200 2.57
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 130 1.67
計 ― 5,060 65.0
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
610,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,836 ―
7,783,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 8,396,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,836 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 7,300株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 73個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都市下京区烏丸通五条
株式会社 京進 610,200 － 610,200 7.27
下る大坂町382－１
計 ― 610,200 － 610,200 7.27
２ 【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においては該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、ＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、名称をＰｗＣ Ｊａｐ
ａｎ有限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,372,715 4,320,264
売掛金 809,457 824,323
商品 63,963 63,598
貯蔵品 17,045 13,785
その他 770,673 808,737
△ 21,539 △ 22,332
貸倒引当金
流動資産合計 6,012,315 6,008,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,195,893 5,966,807
土地 2,753,453 2,753,453
リース資産（純額） 2,008,262 1,942,664
235,220 208,772
その他（純額）
有形固定資産合計 11,192,829 10,871,697
無形固定資産
のれん 635,441 568,996
458,595 472,185
その他
無形固定資産合計 1,094,037 1,041,182
投資その他の資産
投資有価証券 118,783 149,513
繰延税金資産 989,685 1,014,958
敷金及び保証金 1,598,826 1,603,327
その他 231,432 219,558
△ 46,635 △ 49,795
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,892,091 2,937,561
固定資産合計 15,178,957 14,850,441
資産合計 21,191,272 20,858,818
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 150,068 175,845
短期借入金 3,300,000 3,100,000
１年内返済予定の長期借入金 1,467,339 1,428,466
リース債務 109,493 108,757
未払金 877,518 832,749
未払法人税等 313,896 278,022
前受金 1,405,071 1,465,322
賞与引当金 201,006 203,297
資産除去債務 11,100 33,744
1,145,044 1,141,469
その他
流動負債合計 8,980,538 8,767,675
固定負債
長期借入金 3,250,375 3,068,008
リース債務 2,238,159 2,183,271
退職給付に係る負債 1,919,474 1,975,640
役員退職慰労引当金 213,991 220,913
資産除去債務 337,563 333,806
繰延税金負債 740,444 701,384
136,996 139,565
その他
固定負債合計 8,837,005 8,622,588
負債合計 17,817,543 17,390,264
純資産の部
株主資本
資本金 327,893 327,893
資本剰余金 263,954 263,954
利益剰余金 3,361,683 3,467,228
△ 695,920 △ 695,920
自己株式
株主資本合計 3,257,610 3,363,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,822 64,369
為替換算調整勘定 4,455 △ 26,888
69,840 67,917
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 116,119 105,398
純資産合計 3,373,729 3,468,554
負債純資産合計 21,191,272 20,858,818
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
※１ 12,627,352 ※１ 12,869,702
売上高
9,740,890 10,086,475
売上原価
売上総利益 2,886,462 2,783,227
※２ 2,508,871 ※２ 2,395,748
販売費及び一般管理費
営業利益 377,591 387,479
営業外収益
受取利息 175 1,368
受取配当金 2,518 2,122
為替差益 14,224 41,982
貸倒引当金戻入額 53 181
補助金収入 4,064 3,453
持分法による投資利益 390 1,690
助成金収入 20,214 1,458
23,745 24,724
雑収入
営業外収益合計 65,384 76,983
営業外費用
支払利息 72,563 78,429
3,235 7,112
雑損失
営業外費用合計 75,799 85,542
経常利益 367,176 378,920
特別利益
固定資産売却益 700 －
7,089 3,038
移転補償金
特別利益合計 7,789 3,038
特別損失
減損損失 254,793 52,478
固定資産除却損 630 3,201
固定資産圧縮損 － 2,199
1,778 9,024
賃貸借契約解約損
特別損失合計 257,202 66,904
税金等調整前四半期純利益 117,763 315,054
法人税、住民税及び事業税
268,600 238,678
△ 40,685 △ 71,757
法人税等調整額
法人税等合計 227,915 166,920
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 110,152 148,133
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 110,152 148,133
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 △ 110,152 148,133
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,093 22,547
為替換算調整勘定 2,309 △ 30,896
退職給付に係る調整額 2,334 △ 1,923
△ 101 △ 447
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,635 △ 10,720
四半期包括利益 △ 104,517 137,412
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 104,517 137,412
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 117,763 315,054
減価償却費 450,004 445,815
減損損失 254,793 52,478
のれん償却額 132,651 66,444
長期前払費用償却額 21,053 20,821
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26,877 53,398
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 20,750 6,921
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,707 2,290
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,197 767
受取利息及び受取配当金 △ 2,693 △ 3,491
支払利息 72,563 78,429
固定資産売却損益（△は益） △ 700 －
固定資産除却損 630 3,201
補助金収入 △ 4,064 △ 3,453
持分法による投資損益（△は益） △ 390 △ 1,690
売上債権の増減額（△は増加） 33,838 △ 13,463
棚卸資産の増減額（△は増加） 9,508 3,910
前受金の増減額（△は減少） △ 42,942 44,699
仕入債務の増減額（△は減少） 15,417 10,081
未払消費税等の増減額（△は減少） 37,975 △ 60,448
未払金の増減額（△は減少） 46,433 △ 1,212
未払費用の増減額（△は減少） 64,964 67,678
賃貸借契約解約損 － 9,024
△ 165,036 △ 80,247
その他
小計 1,039,993 1,017,010
利息及び配当金の受取額
2,680 3,491
利息の支払額 △ 72,369 △ 78,320
法人税等の支払額 △ 208,871 △ 270,738
補助金の受取額 4,064 3,453
－ △ 5,528
賃貸借契約解約損に伴う支出
営業活動によるキャッシュ・フロー 765,496 669,366
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 21,030 △ 21,030
定期預金の払戻による収入 － 20,000
有形固定資産の取得による支出 △ 208,067 △ 133,784
有形固定資産の売却による収入 700 －
無形固定資産の取得による支出 △ 59,058 △ 68,105
敷金及び保証金の差入による支出 △ 20,388 △ 10,353
敷金及び保証金の回収による収入 11,240 14,858
保険積立金の解約による収入 9,720 －
長期前払費用の取得による支出 △ 1,426 △ 4,703
資産除去債務の履行による支出 △ 5,370 △ 14,400
△ 6,571 1,321
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 300,253 △ 216,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 △ 200,000
長期借入れによる収入 500,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 831,998 △ 821,240
リース債務の返済による支出 △ 49,716 △ 55,568
△ 59,890 △ 43,781
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 241,605 △ 520,589
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,734 13,745
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 232,372 △ 53,672
現金及び現金同等物の期首残高 2,880,011 3,804,463
※ 3,112,384 ※ 3,750,790
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
前連結会計年度より、従来「営業外収益」の補助金収入に含めて表示していた、保育事業に関わる園舎の家賃支援や、保
育士の処遇改善等のための補助金収入を、「売上高」として表示する方法に変更しております。
この変更は、自治体の補助金交付要綱に基づく園舎の家賃支援や、保育士の処遇改善等のための補助金収入が、 保育事
業の長期安定的な運営を確保し、児童福祉の増進を目的として交付される点において、「売上高」として表示する
運営委託収入と共通するものであり、こうした補助金収入の事業運営における重要性は年々高まっていることか
ら、当社グループの事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。こ
の結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書 において、「営業外収益」の「補助金収入」に含まれて
いた119,821千円は、「売上高」に組替えております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2023
年６月１日 至 2023年11月30日 )
※１．当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期
ごとの売上高に季節的変動があります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
広告宣伝費 233,878 千円 236,746 千円
給与手当 852,101 837,972
のれん償却額 132,651 66,444
退職給付費用 46,356 31,866
役員退職慰労引当金繰入額 7,720 6,921
賞与引当金繰入額 15,675 42,371
貸倒引当金繰入額 △ 2,145 947
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
現金及び預金勘定 3,472,564 千円 4,320,264 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △360,180 △569,473
現金及び現金同等物 3,112,384 3,750,790
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月25日
普通株式 58,704 7.54 2022年５月31日 2022年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年８月24日
普通株式 42,588 5.47 2023年５月31日 2023年８月25日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計
(注)１
計上額
語学関連 保育・介護
学習塾事業
(注)２
事業 事業
売上高
一時点で移転される財又は
256,707 64,260 406,707 727,675 － 727,675
サービス
一定の期間にわたり移転
5,314,876 1,679,634 4,905,164 11,899,676 － 11,899,676
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
5,571,584 1,743,895 5,311,871 12,627,352 － 12,627,352
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 5,571,584 1,743,895 5,311,871 12,627,352 － 12,627,352
セグメント間の内部売上高
－ 3,195 － 3,195 △ 3,195 －
又は振替高
計 5,571,584 1,747,091 5,311,871 12,630,547 △ 3,195 12,627,352
セグメント利益又は損失(△) 1,152,889 △ 113,156 76,279 1,116,012 △ 738,421 377,591
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △738,421千円 には、各報告セグメントに配分されない全社費用 △
761,761千円 及びその他の調整額 23,340千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「語学関連事業」セグメント及び「保育・介護事業」セグメントにおいて、のれん等の減損損失を計上しており
ます。なお、当該減損損失の計上額は、「語学関連事業」セグメントで51,741千円、「保育・介護事業」セグメ
ントで197,666千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「語学関連事業」セグメント及び「保育・介護事業」セグメントにおいて、のれん等の減損損失を計上したた
め、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、「語学関連事業」セグメントでは
42,587千円、「保育・介護事業」セグメントでは110,791千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計
(注)１
計上額
語学関連 保育・介護
学習塾事業
(注)２
事業 事業
売上高
一時点で移転される財又は
269,246 53,407 441,761 764,416 － 764,416
サービス
一定の期間にわたり移転
4,899,603 2,063,553 5,142,128 12,105,286 － 12,105,286
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
5,168,850 2,116,961 5,583,890 12,869,702 － 12,869,702
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 5,168,850 2,116,961 5,583,890 12,869,702 － 12,869,702
セグメント間の内部売上高
－ 2,933 16,163 19,096 △ 19,096 －
又は振替高
計 5,168,850 2,119,895 5,600,053 12,888,799 △ 19,096 12,869,702
セグメント利益 885,946 28,031 236,865 1,150,842 △ 763,363 387,479
(注) １．セグメント利益の調整額 △763,363千円 には、各報告セグメントに配分されない全社費用 △777,431千円 及び
その他の調整額 14,067千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
減損損失の計上額は、「学習塾事業」セグメントで42,758千円、「語学関連事業」セグメントで9,719千円であり
ます。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、前連結会計年度より表示方法の変更を行っております。前第２四半期連
結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益に分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△14円15銭 19円03銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△110,152 148,133
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △110,152 148,133
損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,785,742 7,785,742
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失
であり、また潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社 京 進
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浦 上 卓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 橋 本 民 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京進の
2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年6月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京進及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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