株式会社キタック 有価証券報告書 第51期(2022/10/21-2023/10/20)
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和6年1月15日
【事業年度】 第51期(自 令和4年10月21日 至 令和5年10月20日)
【会社名】 株式会社キタック
【英訳名】 KITAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 山 正 子
【本店の所在の場所】 新潟市中央区新光町10番地2
【電話番号】 025(281)1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 米 山 正 明
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区新光町10番地2
【電話番号】 025(281)1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 米 山 正 明
【縦覧に供する場所】 株式会社キタック 東京支店
(東京都台東区柳橋2丁目14番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 令和元年10月 令和2年10月 令和3年10月 令和4年10月 令和5年10月
売上高 (千円) ― ― 2,545,269 2,701,664 2,781,270
経常利益 (千円) ― ― 36,689 137,884 185,484
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― 31,128 90,580 173,343
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― 40,994 89,707 199,110
純資産額 (千円) ― ― 2,655,840 2,855,784 3,026,892
総資産額 (千円) ― ― 5,452,888 5,766,254 5,982,973
1株当たり純資産額 (円) ― ― 474.22 509.92 540.47
1株当たり当期純利益 (円) ― ― 5.56 16.17 30.95
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) ― ― 48.7 49.5 50.6
自己資本利益率 (%) ― ― 1.2 3.3 5.7
株価収益率 (倍) ― ― 63.15 16.82 10.69
営業活動による
(千円) ― ― 311,409 △ 53,031 56,144
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 154,303 △ 232,017 △ 68,836
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― △ 43,396 180,232 △ 22,469
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 277,102 172,286 137,125
の期末残高
従業員数 (人) ― ― 188 187 184
(注) 1 第49期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用してお
り、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 令和元年10月 令和2年10月 令和3年10月 令和4年10月 令和5年10月
売上高 (千円) 2,725,786 2,838,291 2,516,486 2,668,167 2,695,536
経常利益 (千円) 268,515 265,994 42,098 139,291 152,466
当期純利益 (千円) 191,611 179,324 22,553 94,527 147,437
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 479,885 479,885 479,885 479,885 479,885
発行済株式総数 (株) 5,969,024 5,969,024 5,969,024 5,969,024 5,969,024
純資産額 (千円) 2,502,820 2,642,848 2,647,286 2,849,684 2,994,873
総資産額 (千円) 5,457,406 5,399,797 5,437,452 5,752,256 5,927,125
1株当たり純資産額 (円) 446.90 471.90 472.69 508.83 534.76
1株当たり配当額 (円)
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
(内1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 34.21 32.02 4.03 16.88 26.33
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 45.9 48.9 48.7 49.5 50.5
自己資本利益率 (%) 7.9 7.0 0.9 3.4 4.9
株価収益率 (倍) 10.26 10.12 87.16 16.12 12.57
配当性向 (%) 14.6 15.6 124.2 29.6 19.0
営業活動による
(千円) 474,411 45,790 ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 26,243 △ 43,474 ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 88,181 △ 288,418 ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 449,495 163,393 ― ― ―
期末残高
従業員数 (人) 164 170 181 181 177
株主総利回り
110.7 104.0 113.7 91.2 92.2
(%)
(比較指標:配当込み
(%)
( 98.2 ) ( 100.8 ) ( 128.4 ) ( 123.3 ) ( 150.6 )
TOPIX)
最高株価 (円) 413 424 515 364 479
最低株価 (円) 217 213 304 262 263
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用してお
り、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4 第49期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金
同等物の期末残高は記載しておりません。
3/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 沿革
昭和48年2月 地質調査及び土木設計を主業務として北日本技術コンサルタント株式会社を資本金400万円を
もって新潟市関屋田町2丁目286番地に設立。
2月 建設コンサルタント新規登録(土質及び基礎部門)。
2月 測量業者新規登録。
6月 建設コンサルタント追加登録(地質部門)。
昭和49年1月 東京分室設置(昭和54年7月東京事務所、昭和57年3月東京支店に名称変更)。
4月 建設コンサルタント追加登録(鋼構造及びコンクリート部門)。
昭和50年2月 建設業新規登録(土木工事、とび土工)。
8月 建設業追加登録(さく井)。
昭和51年2月 建設コンサルタント追加登録(道路部門)。
昭和52年11月 地質調査業者新規登録。
昭和53年3月 新潟市平島1丁目13番6へ本社移転。
昭和56年2月 福島事務所設置。
6月 建設コンサルタント追加登録(河川、砂防及び海岸部門)。
12月 上越事務所設置(昭和61年8月北信越事業所に名称変更)。
昭和59年12月 建設コンサルタント追加登録(電力土木部門)。
平成元年12月 株式会社キタックに社名(商号)変更。
平成2年1月 建設コンサルタント追加登録(都市計画及び地方計画部門)。
4月 東北営業所設置(平成7年3月仙台支店に名称変更)。
平成4年9月 地すべり自動観測システム開発(技審証第0402号 砂防技術・技術審査証明事業実施機関(建設大
臣認定)財団法人 砂防・地すべり技術センター)。
12月 合弁会社哈爾濱新龍工程技術開発有限公司(子会社)設立。
平成5年5月 新栄開発有限会社<平成5年6月に新栄エンジニア株式会社に組織及び商号変更>の株式取得。
平成7年9月 独資会社哈爾濱北友土木工程開発有限公司(子会社)設立。
10月 新潟市新光町10番地2へ本社移転(技術士センタービルⅠ竣工)。
10月 山形事務所設置。
平成8年2月 定款の目的追加:喫茶店の経営・不動産の賃貸及び売買・科学技術、博物及び美術に関する美術
館の経営。
2月 新潟市新光町10番地2に美術館(資料館)開設。
3月 株式会社クリエイティブ蒼風(子会社)の株式取得。
7月 建設コンサルタント追加登録(トンネル部門)。
平成10年9月 全社でISO9001認証取得。
10月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
平成11年2月 建設コンサルタント追加登録(下水道部門)。
平成13年1月 一級建築士事務所登録(新潟県知事)。
平成13年4月 佐渡事業所設置。
平成14年10月 建設コンサルタント追加登録(建設環境部門)。
4/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
年月 沿革
平成16年12月 株式をジャスダック証券取引所に上場。
平成18年5月 当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司
3社の営業全部を譲受け。
平成18年8月 当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司
3社の清算を結了。
平成19年10月 新潟市新光町10番地3に技術士センタービルⅡを竣工。
平成20年9月 当社子会社である哈爾濱北友土木工程開発有限公司の清算を結了。
平成22年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上
場。
平成22年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
平成25年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)に上場。
令和3年1月 ㈱広川測量社を株式取得により子会社化(現・連結子会社)
(注)令和4年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQからスタンダード市場へ移行してお
ります。
3 【事業の内容】
当社グループは、㈱キタック(当社)、㈱広川測量社(連結子会社)により構成されており、主に建設コンサル
タント事業を営んでおります。当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次の
とおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
当社の事業内容は以下のとおりであります。
(建設コンサルタント事業)
当社は、新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。連結子会社の㈱広川測量社は、新潟
県内を中心に測量業務を営んでおります。
(不動産賃貸等事業)
当社は、主に新潟県内において不動産賃貸業等を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
5/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
建設コンサル
株式会社広川測量社 新潟県長岡市 5,000 タント事業 100.0 測量業務の委託
(測量業)
(注) 1 特定子会社に該当する会社はありません。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和5年10月20日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
建設コンサルタント事業 156
不動産賃貸等事業 ―
全社(共通) 28
合計 184
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
令和5年10月20日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
建設コンサルタント事業 149
不動産賃貸等事業 ―
全社(共通) 28
合計 177
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
令和5年10月20日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
177 44.8 12.8 5,032,676
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
6/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)
管理職に占める 男性労働者の育
補足説明
女性労働者の割 児休業取得率
パート・有期雇
全労働者 正規雇用労働者
合(%)(注1) (%)(注2)
用労働者
3.28 100.0 - - -
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27
年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定および「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
7/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
創業以来、国や地方公共団体の行う社会資本整備の計画・調査や設計業務の実施 にあたって培われた豊富な技
術、ノウハウ、関連地域情報を駆使することによって、事業を拡大してまいりました。
また、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念 に掲げ、誠実な業務
執行を信条として、顧客の信頼に応えてまいりました。今後とも、社会資本整備に対する多様なニーズに対応した
コスト競争力と高品質を目指すとともに、高度・先端技術の活用により、他社との差別化を図ることとしていま
す。そのため、「稼ぐ力」「働く環境の改善」「人材の活用」の3本を経営方針に据えながら、技術力の一層の向
上と企業価値の増大に全社をあげて努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
目標とする経営指標としましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、1株
当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております 。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループが目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。そ
のためには、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、常に高い水準を目指していくことであります 。
(4) 会社の対処すべき課題
基本理念に掲げた「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する」ため、主力とする地質・地盤調査、土
木設計において培った技術力に加え、高度・先端技術の導入により社会の信頼と要請に応えていくことと考えてお
ります。
そのため「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の3本を経営目標の柱に据え、全社で社会
的信頼の確保と企業価値の増大に努めてまいります。
国の国土強靭化施策をはじめ、公共インフラの維持・補修業務など、当業界に関わる業務需要は引き続き見込め
るものの、一層の受注競争の激化とともに、新たに持続可能な開発目標(SDGs)の設定や達成への努力が求められ、
企業経営に対するニーズも多様化しています。
今後とも業務上のリスクに対応した高度技術・先端技術の活用による他社との差別化、そして、コスト競争力と
高品質をかかげ、さらなる業績向上を目指すとともに、引き続き、人材育成と技術者教育の強化、そして、時代の
ニーズに対応した就業環境の整備を行い、さらに健全な経営を目指してまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般に関する考え方及び取組
① 基本的な考え方
当社グループは「優れた技術を社会に提供し社会の発展に寄与することを使命とする」基本理念を遵守し、持続
可能な社会の実現を目指して、役員及び社員が企業の社会的責任・使命を深く自覚し、諸法令や社会的規範を遵守
するのみならず、自然環境への負荷低減に配慮するとともに、労働環境の改善、公平・適正な取引に努め高い人権
意識に基づく良識のある企業として行動いたします。
「安全・安心で豊かな社会づくり」に貢献するとともに常に誠実な業務遂行を信条とし顧客、株主、社員、業
者、地域社会から信頼・敬愛される企業になることを理想としていることからサステナビリティを巡る課題への対
応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上
の観点からも、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。
また、人々の暮らしを支える社会インフラの整備を担う企業として大規模な自然災害が発生した場合、速やかに
事業継続体制を整え、被災地の支援・復旧活動を行うことを社会的使命と認識し、当社事業の維持・継続に努め、
地域の早期の復旧に貢献してまいります。
② ガバナンス
当社グループの取締役会は、外部環境の変化におけるリスク及び機会を適宜把握し、サステナビリティの実現に
向けて重要課題を検討し、対策の方向付けを行ってまいります。これらの取り組みを円滑かつ迅速に進めるため取
締役会を支える業務執行機関として経営企画会議を設置し、代表取締役社長が議長を務めサステナビリティに関す
る重要課題の特定、目標達成のための審議・議論及び取締役会への報告・付議を通じ、当社グループのサステナビ
リティへの取り組みを推進するとともに、さらなるガバナンスの強化を目指してまいります。
③ リスク管理
気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な取引、自
8/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
然災害等への危機管理など、サステナビリティに関する重要課題、さらには重要課題の監視、管理等のためサステ
ナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行います。リスクと機会については、各部
署 のサステナビリティ担当にて定期的に確認を行ない、経営企画会議に報告・付議し、必要に応じて取締役会にお
いて重要課題などを見直すなど適切に対応してまいります。
(2)人材(人的資源)への取組
① 人材の多様性
当社グループは、日本の生産年齢人口の減少、働き方改革など、事業環境の急速な変化に対応するため多様性を
重んじ、ジェンダー・国際性・職歴等の多様性に努めております。また、社員の採用にあたっては性別、国籍、障
害の有無を問わず、専門性、意欲、コミュニケーション能力、他社での業務経験等を総合的に判断し採用していま
す。
なお、当社グループは、女性・外国人・中途採用者の区分で、人数の目標数値は掲げておりませんが、社内環境
の整備を進め、数値目標の設定を検討してまいります。
② 人材育成
企業経営にとって最大の資産となる人材の育成については、業務を支える社員一人ひとりの能力を開発すること
に重点的に取り組んでおります。特に技術職の社員については、各種専門の学会、研修等に参加し知識と経験の蓄
積を図っており、業務に関わる資格取得のために研修等の支援を行っています。
また、マネジメントや経営視座獲得のために階層別に研修を実施しており、組織強化を目指しています。
さらに社員のモチベーション向上を目指して、表彰制度を設けています。多様な人材が個々の能力を十分に発揮
できる人事の処遇を心掛け、個性を尊重した人材育成を図ってまいります。
③ 人権の尊重
当社グループの事業活動が社員を含む様々なステークホルダーに支えられていることから、人権の尊重が重要な
経営課題の一つであることを認識し当社が定める企業行動基準に則り採用時研修をはじめ、定期的にコンプライア
ンス研修を実施し法令の遵守と良識ある行動の実践に全社員で努めております。
④ 健全な職場環境
当社グループは、社内の環境整備はもちろん、重要な経営資源である社員の心身の健康増進に向けて積極的にサ
ポートしております。働き方への取り組みは「くるみん認定」をはじめ行政の認可・登録を受けるなど、社員一人
ひとりがやりがいを持って働ける職場環境の実現を目指しています。
また、デジタルシフトにより業務の効率化や簡素化、ワークライフバランスに配慮した各種制度の整備の取組
(育児・介護に関する制度、長時間労働の削減対策、有給休暇取得の奨励、テレワーク(PITAC)の導入等)を進
めています。
⑤ 指標及び目標
当社グループでは、人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指し、より柔軟な働き方などの制度拡充を検
討していますが、現在のところ検討段階のため具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後の進捗状況を鑑
みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。なお、当社グループの育児休業取得率は男女とも
100%の取得率となっており、引き続き継続するよう努めてまいります。また、採用する社員に占める女性の割合
30%についても継続してまいります。
(3)気候変動など地球環境問題への配慮
当社グループは、人々の暮らしを支える社会インフラの整備を担う企業として、レスペーパーの推進など、日頃
からCO 排出量の削減に向けた取り組みを行っています。また、再生可能エネルギー事業の可能性を追求し、計
2
画、事業化および運営に取り組んでいます。
9/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性があると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの可能性
を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 国及び地方自治体への高い受注依存
当社グループは、国及び地方自治体、特に新潟県を主要顧客としており、これらの官公庁に対する受注依存度は
80%以上と高い比率となっております。このため、当社グループの受注環境は、政府の構造改革の影響を強く受
け、今後大幅な公共事業の縮減が実施される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争について
公共事業費の抑制傾向が継続し今まで以上に価格競争が厳しくなった場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(3) 季節変動について
当社グループの主要事業である建設コンサルタント事業は、主要顧客が国及び地方自治体であるため、受注契約
の工期が事業年度末の3月に集中する傾向にあります。この影響で、当社グループの売上高も連結会計年度の上半
期に多く計上されるため、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有利子負債について
当社グループは、その他事業として不動産賃貸業を営んでおりますが、不動産を取得する為の資金調達により、
一時的に有利子負債が増加し、流動比率が低下することがあります。現時点においては、当社グループの経営を圧
迫するには至っておりませんが、今後の金利水準及び営業キャッシュ・フローの推移により、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の評価について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングさ
れた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失
として認識することとされており、今後も事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合は、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 受注業務の損失発生について
受注業務の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務のうち、将来の損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる未成業務について、業務ごとの業務収益総額及び業務原価総額を基
にその損失見込額を業務損失引当金として計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度 における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和により正常化が一段と進ん
だことや個人消費、インバウンド需要が急速に回復しつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー
価格及び原材料価格の高止まり、物価上昇と円安、さらには世界的な金融引締めに伴う影響や中東をめぐる情勢な
どから、引続き不透明な状況が続いています。
こうした中で、当社グループを取り巻く市場環境としては、近年は気候変動の影響もあり台風や線状降水帯発生
による豪雨等による自然災害が頻発化・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事や災害防止のための需要、
災害発生の予兆把握のための需要が今後も継続することが予想されます。
また、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽 化が大きな社会問題になる中
で、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」におきましては、国土強靭化のための5カ年加速化対策後もこ
れらを継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が令和5年6月14日に成立するなど、国内公共事業を
取り巻く環境は引続きおおむね堅著に推移するものと予想されます。
当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした
提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策のほか公共インフラの老朽化対策などの業務
について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまい
りました。
10/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
当連結会計年度の受注高は、防災・減災及び社会資本整備事業などの需要増加を見込み受注計画を立て、その計
画達成に向けて受注機会を増やす、顧客を拡大するなどして事業推進を図った結果、26億4百万円(前年同期比
1.5%増)となり、売上高27億8千1百万円(同2.9%増)、営業利益1億2千4百万円(同61.4%増)、経常利益
1億8千5百万円(同34.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1億7千3百万円(同91.4%増)となりまし
た。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(建設コンサルタント事業)
完成業務収入25億9千6百万円(前年同期比3.0%増)、売上総利益7億9千2百万円(同9.6%増)となりまし
た。
(不動産賃貸等事業)
不動産賃貸等収入1億8千5百万円(前年同期比1.5%増)、売上総利益7千3百万円(同18.8%増)となりま
した。
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、59億8千2百万円(前連結会計年度末比2億1千6百万円増)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同3千5百万円減)、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産(同1億4千
4百万円増)、賃貸資産(同4千4百万円増)等であります。
(負債)
負債合計は、29億5千6百万円(前連結会計年度末比4千5百万円増)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金(同4億円増)、社債(同3億円減)等であります。
(純資産)
純資産合計は、30億2千6百万円(前連結会計年度末比1億7千1百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同1億4千5百万円増)、その他有価証券評価差額金(同2千5百万円増)等であり
ます。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3千5百
万円減少し1億3千7百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、5千6百万円となりました。
これは、仕入債務の増加額3千6百万円等の増加要因があった一方で、未成業務受入金の減少額1千2百万円等
の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、6千8百万円となりました。
これは、投資有価証券の売却及び償還による収入3千万円の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得によ
る支出7千1百万円、無形固定資産の取得による支出2千8百万円等の減少要因があったことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、2千2百万円となりました。
これは、短期借入金の純増額4億円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出2億円、社債の償
還による支出1億5千万円等の減少要因があったことによるものであります。
11/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当 連結会計 年度
(自 令和4年10月21日
至 令和5年10月20日 )
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
建設コンサルタント事業 2,596,197 103.0
不動産賃貸等事業 ― ―
合計 2,596,197 103.0
(注) 生産実績の金額は、販売価格で表示しております。
b. 受注状況
当 連結会計 年度
(自 令和4年10月21日
至 令和5年10月20日 )
セグメントの名称
受注高 受注残高
前年同期比 前年同期比
金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
建設コンサルタント事業 2,714,664 111.2 1,199,885 111.0
不動産賃貸等事業 ― ― ― ―
合計 2,714,664 111.2 1,199,885 111.0
c. 販売実績
当 連結会計 年度
(自 令和4年10月21日
セグメントの名称
至 令和5年10月20日 )
金額(千円) 前年同期比(%)
建設コンサルタント事業 2,596,197 103.0
不動産賃貸等事業 185,073 101.5
合計 2,781,270 102.9
(注) 主要相手先別の販売実績は、次のとおりであります。
前連結会計 年度 当 連結会計 年度
(自 令和3年10月21日 (自 令和4年10月21日
相手先
至 令和4年10月20日 ) 至 令和5年10月20日 )
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
新潟県 1,098,249 40.65 982,470 35.33
国土交通省 707,121 26.17 769,356 27.67
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財
務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、『「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務
諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」』に記載しているとおりです。
連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での
入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.繰延税金資産の回収可能性
12/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の
回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断し
た 部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延
税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があり
ます。
b.投資有価証券の評価
その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対
象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性が
あります。
c.建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り
建設コンサルタント事業においては、調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわた
り履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進拶度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識
しております。当該収益認識に係る進拶度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)で算
出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、
進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今
後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、売上高およ
び売上原価に影響を与える可能性があります。
d.業務損失引当金
期末日現在における未成業務の損失発生見込額について、合理的に見積り、引当計上しております。
e.固定資産の減損損失
固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外
の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については固定資産税評価額等に基づく正味売却価額
により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生し
た場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り、回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。
② 当連結会計年度の財政状態についての分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。
③ 当連結会計年度の経営成績についての分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
創業以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行い、これまでに培われ
てきた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使して業務を拡大してまいりました。その結果、地域の業界におけ
るリーディングカンパニーとしての地位を確立してきましたが、さらに飛躍を目指すこととしております。
「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に、誠実な業務執行を信条と
して、顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想としています。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
13/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
6 【研究開発活動】
「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、総合建設コン
サルタントとして持続的な成長のためには、これまでの常識にとらわれない次世代コンサルティングを創造し高付
加価値でより収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値解析技術の活用による防災用シ
ミュレーションシステム」の独自開発に加え、ITベンチャーと業務提携しAI画像解析と蓄積したノウハウデータを
融合させたシステム開発を推進しています。また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めておりま
す。当連結会計年度の研究開発費の執行状況は 22,976 千円であります。
14/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和5年10月20日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
土地
工具、器具
建物 その他 合計
及び備品
(面積㎡)
本社 統括
建設コンサル 262,500
82,890 16,734 99,673 461,798 123
タント事業 (1,079)
(新潟市中央区) 業務施設
本社
不動産賃貸等 1,801,467
賃貸施設 638,781 ― ― 2,440,248 0
事業 (14,044)
(新潟市中央区)
本社 統括
390,208
全社共通 181,392 474,043 3,711 1,049,355 28
(1,670)
(新潟市中央区) 業務施設
仙台事務所
不動産賃貸等 40,460
賃貸施設 6,876 ― ― 47,336 0
事業 (150)
(仙台市青葉区)
北信越事業所
建設コンサル 39,232
(新潟県上越市) 営業設備等 79,023 2,356 7,336 127,948 26
タント事業 (1,076)
ほか6事業所
(注) 1 「建物」の欄は賃貸資産も含まれております。
2 「その他」の欄は構築物、機械及び装置、車両運搬具、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
(2) 国内子会社
令和5年10月20日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
土地
工具、器具
建物 その他 合計
及び備品
(面積㎡)
㈱広川測量社 統括
建設コンサル 38,968
― 886 35 39,890 7
タント事業 (1,133)
(新潟県長岡市) 業務施設
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
(3) 重要な設備の売却等
特記すべき事項はありません。
15/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 令和5年10月20日 ) (令和6年1月15日)
東京証券取引所
普通株式 5,969,024 5,969,024 (注)
スタンダード市場
計 5,969,024 5,969,024 ― ―
(注)株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成10年10月2日 500,000 5,969,024 64,000 479,885 91,900 306,201
16/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
令和5年10月20日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 17 43 14 3 1,421 1,503 ―
(人)
所有株式数
― 4,433 1,392 11,488 276 9 42,068 59,666 2,424
(単元)
所有株式数
― 7.43 2.33 19.25 0.46 0.02 70.51 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式368,575株は、「個人その他」に3,685単元、「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
令和5年10月20日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(千株)
式数の割合
(%)
中山 輝也 新潟市西区 820 14.64
中山 正子 新潟市中央区 459 8.20
株式会社第四北越銀行 新潟市中央区東掘前通七番町1071-1 278 4.96
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3-29-22 231 4.13
キタック社員持株会 新潟市中央区新光町10-2 208 3.72
公益財団法人知足美術館 新潟市中央区新光町10-2 203 3.63
中山 道子 新潟市西区 197 3.52
五十嵐 英輝 新潟市中央区 190 3.40
パシフィックコンサルタンツ
東京都千代田区神田錦町3-22 181 3.23
株式会社
株式会社ナカノアイシステム 新潟市中央区鳥屋野432 181 3.23
計 ― 2,950 52.70
17/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和5年10月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら制限のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 368,500
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 55,981 同上
5,598,100
普通株式 2,424
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,969,024 ― ―
総株主の議決権 ― 55,981 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和5年10月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
新潟市中央区新光町10番地2 368,500 ― 368,500 6.17
株式会社キタック
計 ― 368,500 ― 368,500 6.17
18/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 368,575 ― 368,575 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、令和5年12月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、配当原資確保のための収益力
を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としております。
当社は定款において中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、1事業年度の配当回数につきまして
は、期末配当の年1回を基本方針としており、実施にあたっては収益状況などを勘案して、その都度決定する方針
であります。
これらの剰余金の配当については、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議によ
り行うことができる旨を定款に定めております。
当期の剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を考慮しつつ、上記方針
に沿って1株当たり5円の普通配当を決定いたしました。
なお、内部留保金の使途につきましては、社会変革に対応する新分野に関する投資に充当し、当社の特異性と競
争力をさらに強化する方針であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
令和5年11月30日
28,002 5.00
取締役会
19/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
a.企業統治に対する基本的な考え方
当社は、従来から株主重視の基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を念頭においた経営の透明
性や公正性、健全性を確保することが重要な経営課題と位置づけております。
経営環境の変化に的確に対応し、健全な成長及び発展を図るためには、業務執行の管理・監督機能の強化が重
要であると認識しており、必要な体制・仕組みの整備に向けて取り組んでおります。
当社は、平成30年1月18日開催の当社第45回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いた
しました。これにより、取締役会の監査・監督機能をより一層強化するとともに、業務執行を行う取締役への権
限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高め、適時・適切なガバナンス体制の構築・運用に努めて
おります。
b.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、取締役会・監査等委員会・社内監査部で実施しており、当社の規模及び組織
体制からみて、企業統治は充分に機能しているものと判断しております。
なお、当社の各機関の基本説明は以下のとおりであります。
(取締役会)
取締役会は、代表取締役社長 中山正子を議長とし、平野吉彦、金子敏哉、上原信司、佐藤豊、大塚秀行、外
川忠利、小林清吾、久保田正男(社外取締役)、渡部文雄(社外取締役)の10名で構成されており、原則として
3ヶ月に1回及び必要に応じて随時開催しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について報
告・討議・決議を行っております。
(監査等委員会)
監査等委員会は、小林清吾、久保田正男(社外取締役)、渡部文雄(社外取締役)の3名で構成されており、
原則として毎月1回及び必要に応じて随時開催しており、独立した立場から取締役の職務執行の監査・監督を
行っております。
(その他)
業務執行については、取締役会のほかに「経営企画会議」を設置して代表取締役社長 中山正子を議長とし、
平野吉彦、金子敏哉、上原信司、佐藤豊、大塚秀行、外川忠利、その他議長の指名する者で構成されておりま
す。毎月1回開催しており、機動的な経営対応を図っておりますと同時に、情報伝達及び共有化と、危機管理の
徹底に努めております。
c.内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務執行その他会社の業務の適正を確保するため、取締役会において内部統制システム構築
の基本方針を決議いたしました。この基本方針に基づき、内部統制の整備・向上に努めております。
(内部統制システム構築の基本方針)
当社は、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、以下のとおり当社の業務の適正を確保す
るための体制(内部統制)に係るシステムの構築についての基本方針を次のとおりに定めております。
1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の経営理念に則り制定された「企業行動基準」に関する具体的手引書として「コンプライアンス・ガイ
ドライン」を策定し、取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を図る。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に関する情報は、文書及び記録の管理に関する規程に則り、保存及び管理を適正に実施
するとともに、取締役からの閲覧請求には速やかに対応する。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・代表取締役社長の下にリスク管理体制を構築し、リスク管理の推進を図るとともに、社内監査部は独立した
立場から監査を実施し、その結果については、代表取締役及び監査等委員会に報告する。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、経営目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のための具体的施策及び職務分掌に基づいた
効率的な達成の方法を策定し、業務を執行する。
20/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
5)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ各社と緊密な連携を図り、企業集団としての経営の健全性及び効率性の向上に資することを目的と
して「関係会社管理規程」を制定し、規程に基づいてグループ会社を管理する部門(以下、管理部門とい
う)を設置する。
・管理部門は、「関係会社管理規程」に基づいて、グループ会社の業務運営、財務状況等について報告を受
け、必要に応じて改善等を指導する。
・管理部門は、グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事象が発生したとき、あるいは発生す
る可能性が生じたときは、「関係会社管理規程」に従い、これに対応する。
・グループ各社は、業務分掌及び決裁権限に関する規程等に基づいて、効率的な職務の執行が行われる体制を
整備する。
・グループ各社は、企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性を認識し、グループ各社の役職員が
法令、定款、社内規程等を遵守して職務を執行することで、業務が適正に行われる体制を確保する。
・社内監査部は、グループ全体の内部統制の有効性を確保するため、必要に応じてグループ会社の監査を実施
する。
6)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人と他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)から
の独立性に関する事項
・社内監査部に所属する使用人が監査等委員会の職務補助を行う。
・監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動、人事評価等に関する事項については、常勤監査等委員の
同意を得る。
7)取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある場合、
直ちに、監査等委員会に対してその旨を報告する。
・また、常勤監査等委員は、社内の重要な会議に出席し取締役それぞれの職務執行に関する報告を受けるとと
もに、社内監査部から内部監査の実施状況及びコンプライアンスの状況について、適時報告を受ける。
当社の企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。
21/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
8)取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を6回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
中山 輝也
代表取締役会長 6回 5回
中山 正子
代表取締役社長 6回 6回
平野 吉彦
取締役副社長 6回 6回
齊木 勝
専務取締役 2回 2回
金子 敏哉
常務取締役 6回 6回
上原 信司
常務取締役 6回 6回
中山 修
取締役 2回 2回
林 剛久
取締役 2回 2回
佐藤 豊
取締役 6回 6回
大塚 秀行
取締役 6回 6回
西潟 常夫
取締役(監査等委員) 2回 2回
小林 清吾
取締役(監査等委員) 4回 4回
久保田 正男
社外取締役(監査等委員) 6回 6回
渡部 文雄
社外取締役(監査等委員) 6回 6回
(注)1 齊木勝氏、中山修氏、林剛久氏については、令和5年1月17日開催の第50回定時株主総会終結の時
をもって退任されましたので、在任中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
2 西潟常夫氏 については、令和5年1月17日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって辞任されま
したので、在任中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
3 小林清吾氏 については、令和5年1月17日開催の第50回定時株主総会において新たに取締役に選
任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容としては、法令および定款に定められた事項ならびに経営の基本方針等重要
な業務に関する事項の決議を行うとともに、各取締役より業務執行状況の報告を受け、当社の重要な経営課題につ
いて適切な対策を講じるための協議を行っております。
② 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は14名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらない旨も定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号
に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨
定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なう旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的と
するものであります。
22/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社クリエイティブ蒼風入社
平成5年12月
当社入社CGSセンター長
平成18年5月
取締役・総務担当兼CGSセンター
平成21年1月
長就任
取締役・総務部長就任
平成24年1月
常務取締役(経営管理部門統括)就
平成25年1月
代表取締役
中 山 正 子 昭和44年11月27日 生 (注)2 459
任
社長
専務取締役(経営管理部門統括)就
平成27年1月
任
代表取締役社長就任(現)
平成29年1月
セコム上信越株式会社社外取締役
平成30年6月
一正蒲鉾株式会社社外取締役(現
令和3年9月
任)
昭和54年3月 当社入社
平成12年4月 技術第三部長
平成18年1月 取締役技術副本部長・技術第一部長
就任
平成21年12月 常務取締役(技術管理部門副統括)技
術第一部長就任
取締役
副社長 平成24年4月 常務取締役(技術管理部門統括)技
平 野 吉 彦 昭和32年1月20日 生 (注)2 80
技術管理
術第一部長就任
部門統括
平成25年1月 専務取締役(技術管理部門統括)技
術第一部長就任
平成25年4月 専務取締役(技術管理部門統括)就
任
平成31年1月 取締役副社長(技術管理部門統括)
就任(現)
昭和55年3月 当社入社
平成19年4月 技術第一部・部長
平成25年4月 理事(地盤災害担当)
平成27年1月 取締役(販促及び技術管理部門副統
常務取締役
括)就任
事業管理
金 子 敏 哉 昭和31年5月11日 生 (注)2 24
平成29年1月 取締役(販促管理部門副統括)就任
部門統括
平成30年1月 常務取締役(販促管理部門副統括)
就任
令和5年1月 常務取締役(事業管理部門統括)就
任(現)
昭和50年4月 建設省土木研究所採用
平成23年4月 国土交通省北陸地方整備局飯豊山系
砂防事務所長
平成27年4月 国土交通省北陸地方整備局企画部環
境調整官
常務取締役
平成28年7月 当社入社 理事・技師長
事業管理部門 上 原 信 司 昭和31年10月23日 生 (注)2 5
副統括
平成29年1月 取締役(販促管理部門副統括)就任
平成30年1月 常務取締役(販促管理部門副統括)
就任
令和5年1月 常務取締役(事業管理部門副統括)
就任(現)
23/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和63年4月 当社入社
平成25年4月 技術第一部長
取締役
事業管理部門 佐 藤 豊 昭和39年7月20日 生 (注)2 11
平成29年1月 取締役
副統括
令和5年1月 取締役(事業管理部門副統括)就任
(現)
昭和62年4月 当社入社
平成25年4月 技術第二部・部長
取締役
技術管理部門
大 塚 秀 行 昭和39年3月17日 生 (注)2 7
平成29年1月 取締役(水工砂防部部長)
副統括
令和4年4月 取締役(技術管理部門副統括)就任
(現)
昭和58年4月 新潟県採用
平成30年4月 三条地域振興局地域整備部部長
平成31年4月 村上地域振興局局長
取締役
令和3年4月 公益財団法人新潟県下水道公社理事
事業管理部門
外 川 忠 利 昭和35年4月21日 生 (注)2 ―
長
副統括
令和5年4月 当社入社 理事(事業管理部門副統
括)
令和6年1月 取締役(事業管理部門副統括)
(現)
昭和58年4月 新潟県採用
産業労働観光部副部長
平成28年4月
公益財団法人にいがた産業創造機構
取締役 平成30年4月
小 林 清 吾 昭和32年9月9日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
理事
当社入社 社内監査部部長
令和4年4月
取締役(監査等委員)(現)
令和5年1月
昭和44年8月 新潟県採用
塩沢町助役
平成16年1月
新潟県病院局次長
平成21年4月
公益財団法人新潟県健康づくり財団
社外取締役
平成23年4月
久 保 田 正 男
昭和26年3月21日 生 (注)3 ―
常務理事
(監査等委員)
当社監査役就任
平成24年1月
社外取締役(監査等委員)(現)
平成30年1月
公益財団法人新潟県健康づくり財団
令和4年6月
専務理事(現)
昭和44年4月 新潟県採用
土木部副部長(監理課長)
平成21年4月
新潟県商工会連合会専務理事
平成23年4月
社外取締役
渡 部 文 雄 昭和25年9月20日 生 (注)3 ―
平成29年4月 新潟県商工会連合会特別参与
(監査等委員)
当社社外取締役(監査等委員)
平成30年1月
(現)
一般社団法人新潟県友会 監事(現)
令和2年5月
計 588
(注)1 久保田正男及び渡部文雄は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、令和5年10月期に係る定時株主総会終結の時から
令和6年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、令和5年10月期に係る定時株主総会終結の時から令和7年10月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
24/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役久保田正男氏につきましては、当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係はあり
ません。また、社外取締役渡部文雄氏につきましても、当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害
関係はありません。
久保田正男氏及び渡部文雄氏は、新潟県職員や団体役員として培った豊富な経験、幅広い見識を考慮し、経営
の客観性・中立性を重視する視点で経営全般について監督できるものと考えております。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、この基準に基づくほか、こ
れまでの実績、人格・識見を考慮の上、選任を行っております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査並びに内部統制部門との相互連携
社外取締役2名は、取締役会以外にも社内の重要な会議に出席するとともに、監査等委員会、社内監査部と会
計監査人、内部統制部門と相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めており、客観的な立場による監視機
能強化の役割を担っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員は、監査等委員会において定めた監査方針・監査計画に基づき、社内各部門の業務執行状況
について定期的に業務監査を行っており、取締役会以外にも、定例的に開催される各種重要な会議にも出席し、
経営監視の機能を果たしております。また、定期的に社内監査部及び会計監査人との意見交換や、代表取締役と
の意見交換を行っております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりで
す。
区分 氏名 監査等委員会出席状況
監査等委員 小林 清吾 全12回中12回
監査等委員 久保田 正男 全12回中12回
監査等委員 渡部 文雄 全12回中12回
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、内部統制システムの運用状況、事業計画の進捗
状況、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意等です。
常勤監査等委員の主な活動は、取締役会等の会議への出席、社員等への適宜ヒアリングを行うことにより継続
的に監査を実施することです。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、独立した内部監査部門として社長直轄の社内監査部を設置し、年間計画に基づく内
部監査を実施しております。これにより、内部牽制の実効性を補完し、職務権限規程に基づく社内各部門の適正
な業務活動が効率的・合理的に遂行されていることの運営確認と問題点の改善指摘を実施しております。また、
内部監査の実施状況を代表取締役並びに監査等委員会に対して報告し、重要な事項については協議の場を設ける
などして相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
19年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した
結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
齋藤 康宏
石橋 智己
25/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名、会計士試験合格者等4名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施でき
ること、監査体制が整備されていることを踏まえたうえで、適任であると判断しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の水準、監査等委員会や社内監査部と
のコミュニケーションの状況等について、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,000 ― 23,800 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21,000 ― 23,800 ―
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性及び監査日数などを勘案
し、稟議に基づいて決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算
出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、相当であると判断したため、会計監査人の報酬等の
額について同意しております。
26/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。
イ.基本方針
監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の報酬等については、基本報酬及び退職慰労金と業績に
応じて支給される業績連動報酬としての賞与で構成されており、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
として機能するとともに、取締役個々の職責等を踏まえた適正な水準となることを基本方針とする。社外取締役
及び監査等委員である取締役については、独立性を鑑み、原則として基本報酬(月額報酬)のみとする。
ロ.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職位、職責、業績
貢献度、そして在任年数等に基づき、当社の業績及び従業員の給与水準をも考慮しながら決定する。
ハ.業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方針の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する
方針を含む)
当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の賞与は金銭報酬とし、会社の業績及び従業員へ
の支給水準等を勘案し決定する。
ニ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の監査等委員及び社外取締役を除く取締役の個人
別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬100に対して賞
与20、退職慰労金15を目安とする。
ホ.監査等委員である取締役を除く取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
監査等委員である取締役を除く取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議にもとづき代表取締役
社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、基本報酬、賞与の額及びそれぞれの
支給時期とする。
ヘ.監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
監査等委員である取締役の報酬等は、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮し、監査等委員である取締
役の協議により決定する。
ト.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
代表取締役社長が監査等委員である取締役の助言を受けたうえで、方針案を策定し、令和3年2月25日開催の
取締役会において決定方針を決議した。
27/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
② 取締役及び監査等委員である取締役の報酬額についての株主総会決議に関する事項
当社の役員報酬については、平成30年1月18日開催の第45回定時株主総会において、監査等委員である取締役
を除く取締役については年額6億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、監査等委員
である取締役については年額1億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員
である取締役を除く)は7名、監査等委員である取締役は3名(うち、社外取締役は2名)であります。
③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由
当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内
容が決定方針と整合していることや、監査等委員及び社外取締役からの意見が尊重されていることを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
退職慰労
(名)
基本報酬 賞与
引当金繰入
取締役
(監査等委員及び社外取締役 86,005 77,700 - 8,305 10
を除く。)
監査等委員
4,095 3,780 - 315 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 1,300 1,200 - 100 2
⑤ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) 使用人兼務役員(名) 内容
21,960 4 使用人としての給与であります。
28/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式とし、取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成長を目的として保有する
株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の事業戦略上の重要性並びに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案し、その保有意義を個別に判断
しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 65,486
非上場株式以外の株式 4 115,327
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 的な保有効果及び株式数が増加した 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
理由
の有無
(千円) (千円)
長期的・安定的な取引関係の維持
17,700 17,700
無
㈱第四北越フィナン
のため
シャルグループ
(注)2
67,083 47,276
(注)1
長期的・安定的な取引関係の維持
10,000 10,000
のため
㈱大光銀行 有
14,820 11,660
(注)1
長期的・安定的な取引関係の維持
16,000 16,000
㈱BSNメディアホール
のため
有
ディングス
24,928 20,304
(注)1
長期的・安定的な取引関係の維持
6,000 6,000
のため
㈱植木組 有
8,496 7,722
(注)1
(注)1 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、円滑な取引関係維持による
長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検討しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社グループ企業が当社の株式を保有しておりま
す。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
29/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和4年10月21日から令和5年10月20
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和4年10月21日から令和5年10月20日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準及び今後改定
の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。
30/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年10月20日) (令和5年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 172,286 137,125
受取手形 1,526 3,330
完成業務未収入金 136,911 192,114
契約資産 900,916 987,961
未成業務支出金 1,287 921
貯蔵品 3,674 6,063
前払費用 15,122 19,661
1年内回収予定の長期貸付金 1,000 -
その他 13,045 31,882
△ 2,582 △ 3,093
貸倒引当金
流動資産合計 1,243,187 1,375,966
固定資産
有形固定資産
建物 988,208 988,208
△ 773,602 △ 785,842
減価償却累計額
※ 214,605 ※ 202,365
建物(純額)
構築物
68,733 68,733
△ 67,492 △ 67,724
減価償却累計額
構築物(純額) 1,241 1,009
機械及び装置
151,356 151,356
△ 103,687 △ 110,926
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 47,669 40,430
車両運搬具
9,147 9,147
△ 9,147 △ 9,147
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品
582,509 599,594
△ 95,449 △ 106,103
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 487,059 493,491
賃貸資産
1,910,797 1,991,090
△ 1,168,751 △ 1,204,491
減価償却累計額
※ 742,045 ※ 786,599
賃貸資産(純額)
※ 2,572,835 ※ 2,572,835
土地
リース資産 101,504 101,504
△ 64,559 △ 76,263
減価償却累計額
リース資産(純額) 36,945 25,241
建設仮勘定 24,012 972
有形固定資産合計 4,126,415 4,122,944
無形固定資産
ソフトウエア 19,553 37,734
リース資産 6,460 43,605
4,683 4,683
その他
無形固定資産合計 30,696 86,022
投資その他の資産
投資有価証券 224,506 217,329
長期前払費用 8,285 6,475
繰延税金資産 77,325 117,983
55,837 56,251
その他
投資その他の資産合計 365,955 398,040
固定資産合計 4,523,066 4,607,007
資産合計 5,766,254 5,982,973
31/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年10月20日) (令和5年10月20日)
負債の部
流動負債
業務未払金 147,403 183,556
※ 600,000 ※ 1,000,000
短期借入金
※ 150,000 ※ 300,000
1年内償還予定の社債
※ 200,000 ※ 200,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 30,263 34,128
未払金 149,696 161,873
未払法人税等 110,621 15,194
未払消費税等 12,092 50,977
未成業務受入金 31,471 19,390
預り金 6,625 6,444
賞与引当金 50,712 54,194
業務損失引当金 4,098 3,010
213 463
完成業務補償引当金
流動負債合計 1,493,197 2,029,231
固定負債
※ 600,000 ※ 300,000
社債
※ 435,000 ※ 235,000
長期借入金
リース債務 29,452 45,065
退職給付に係る負債 112,433 114,083
役員退職慰労引当金 224,253 216,566
16,132 16,134
その他
固定負債合計 1,417,272 926,850
負債合計 2,910,470 2,956,081
純資産の部
株主資本
資本金 479,885 479,885
資本剰余金 306,201 306,201
利益剰余金 2,173,492 2,318,833
△ 110,526 △ 110,526
自己株式
株主資本合計 2,849,052 2,994,393
その他の包括利益累計額
6,731 32,498
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 6,731 32,498
純資産合計 2,855,784 3,026,892
負債純資産合計 5,766,254 5,982,973
32/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年10月21日 (自 令和4年10月21日
至 令和4年10月20日) 至 令和5年10月20日)
売上高
完成業務収入 2,519,380 2,596,197
182,283 185,073
不動産賃貸等収入
売上高合計 2,701,664 2,781,270
売上原価
※ 1,796,023 ※ 1,803,559
完成業務原価
120,459 111,638
不動産賃貸等原価
売上原価合計 1,916,483 1,915,197
売上総利益 785,181 866,072
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 5,789 6,932
報告費 2,782 2,721
役員報酬 99,280 88,680
給料及び手当 252,254 259,761
賞与 15,758 17,623
賞与引当金繰入額 15,991 17,980
退職給付費用 15,130 15,749
役員退職慰労引当金繰入額 10,586 8,720
福利厚生費 46,677 58,148
通信交通費 12,518 16,921
消耗品費 5,203 5,448
租税公課 32,292 30,504
減価償却費 26,645 27,808
寄付金 2,394 3,414
支払手数料 79,822 75,614
貸倒引当金繰入額 2,329 510
研究開発費 14,329 22,976
68,364 82,201
その他
販売費及び一般管理費合計 708,151 741,720
営業利益 77,029 124,352
営業外収益
受取利息 321 543
受取配当金 6,130 5,623
業務受託手数料 99,740 103,908
匿名組合投資利益 15,943 14,783
12,793 10,697
雑収入
営業外収益合計 134,929 135,557
営業外費用
支払利息 11,561 11,451
社債利息 1,794 1,355
業務受託費用 50,230 58,068
10,488 3,550
雑損失
営業外費用合計 74,074 74,425
経常利益 137,884 185,484
特別損失
3,230 -
減損損失
特別損失合計 3,230 -
税金等調整前当期純利益 134,653 185,484
法人税、住民税及び事業税
111,090 55,409
△ 67,016 △ 43,268
法人税等調整額
法人税等合計 44,073 12,141
当期純利益 90,580 173,343
親会社株主に帰属する当期純利益 90,580 173,343
33/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年10月21日 (自 令和4年10月21日
至 令和4年10月20日) 至 令和5年10月20日)
当期純利益 90,580 173,343
その他の包括利益
△ 872 25,766
その他有価証券評価差額金
※ △ 872 ※ 25,766
その他の包括利益合計
包括利益 89,707 199,110
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 89,707 199,110
34/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 479,885 306,201 1,972,676 △ 110,526 2,648,236
会計方針の変更による
138,237 138,237
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
479,885 306,201 2,110,914 △ 110,526 2,786,474
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,002 △ 28,002
親会社株主に帰属する
90,580 90,580
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 62,577 - 62,577
当期末残高 479,885 306,201 2,173,492 △ 110,526 2,849,052
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 7,604 7,604 2,655,840
会計方針の変更による
138,237
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
7,604 7,604 2,794,078
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,002
親会社株主に帰属する
90,580
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 872 △ 872 △ 872
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 872 △ 872 61,705
当期末残高 6,731 6,731 2,855,784
35/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 令和4年10月21日 至 令和5年10月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 479,885 306,201 2,173,492 △ 110,526 2,849,052
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,002 △ 28,002
親会社株主に帰属する
173,343 173,343
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 145,341 - 145,341
当期末残高 479,885 306,201 2,318,833 △ 110,526 2,994,393
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 6,731 6,731 2,855,784
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,002
親会社株主に帰属する
173,343
当期純利益
株主資本以外の項目の
25,766 25,766 25,766
当期変動額(純額)
当期変動額合計 25,766 25,766 171,107
当期末残高 32,498 32,498 3,026,892
36/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年10月21日 (自 令和4年10月21日
至 令和4年10月20日) 至 令和5年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 134,653 185,484
減価償却費 116,187 109,571
減損損失 3,230 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 386 1,649
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,461 △ 7,687
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,497 3,481
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,323 510
受取利息及び受取配当金 △ 6,452 △ 6,167
支払利息 11,561 11,451
社債利息 1,794 1,355
匿名組合投資損益(△は益) △ 15,943 △ 14,783
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 945,350 △ 144,051
棚卸資産の増減額(△は増加) 614,222 △ 2,023
未収入金の増減額(△は増加) △ 3,689 △ 1,503
仕入債務の増減額(△は減少) 62,863 36,153
未成業務受入金の増減額(△は減少) △ 256,264 △ 12,081
未払消費税等の増減額(△は減少) 4,007 38,884
業務損失引当金の増減額(△は減少) △ 13,678 △ 1,088
完成業務補償引当金の増減額(△は減少) 96 249
209,178 6,728
その他
小計 △ 75,684 206,134
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
14,113 △ 157,603
利息及び配当金の受取額 22,395 20,951
△ 13,857 △ 13,337
利息の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 53,031 56,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 227,455 △ 71,375
無形固定資産の取得による支出 △ 13,248 △ 28,962
投資有価証券の取得による支出 △ 1,000 -
投資有価証券の売却による収入 - 30,501
長期貸付金の回収による収入 1,000 1,000
8,686 -
匿名組合出資金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 232,017 △ 68,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 300,000 400,000
長期借入金の借入れによる収入 150,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 196,750 △ 200,000
社債の償還による支出 - △ 150,000
配当金の支払額 △ 27,987 △ 27,993
△ 45,029 △ 44,475
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 180,232 △ 22,469
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 104,816 △ 35,161
現金及び現金同等物の期首残高 277,102 172,286
※1 172,286 ※1 137,125
現金及び現金同等物の期末残高
37/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
株式会社広川測量社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により算定し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。なお、組込デリバティブの時価を区分して評価することができない複合金融商品については、複合金
融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当
社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っておりま
す。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
ⅰ 未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
ⅱ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
38/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸資産並びに平成28年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
工具、器具及び備品 5年~15年
賃貸資産 15年~50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ 業務損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失発生見込額を計上してお
ります。
④ 完成業務補償引当金
完成業務に係る手直し業務等の費用に備えて、過年度の実績を基礎に算定した額の他、手直し費用の発生が見
込まれる特定物件について発生見込み額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しておりま
す。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
建設コンサルタント事業について、業務委託契約等を締結の上、社会資本に関わる調査、設計、検査試験等の業
務を履行義務とします。
当該契約においては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、一定期間にわたる収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務を充足した時点で
収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、予想される原価に対する発生原価の
割合(インプット法)で算定しています。
39/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用
しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
40/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり認識した売上高 2,519,380千円 2,596,197千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
調査・設計等の請負業務に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり履行義務が充足
される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算上の業務原価総額に対する実際原価の割
合(インプット法)によっております。当該請負業務は主として受注生産であり、実行予算については、専門
的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積
り、業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。業務の進行途上において業
務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当
該情報をもとに適宜実行予算の見直しを行っております。対象となる請負業務は、業務ごとに内容や工期が異
なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が
行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改
めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年10月20日 ) ( 令和5年10月20日 )
建物 209,761 千円 197,776 千円
賃貸資産 646,632 千円 620,009 千円
土地 2,224,711 千円 2,224,711 千円
計 3,081,105 千円 3,042,497 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年10月20日 ) ( 令和5年10月20日 )
短期借入金 200,000 千円 200,000 千円
1年内償還予定の社債 150,000 千円 300,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 140,000 千円 140,000 千円
社債 600,000 千円 300,000 千円
長期借入金 280,000 千円 140,000 千円
計 1,370,000 千円 1,080,000 千円
(連結損益計算書関係)
※ 完成業務原価に含まれている業務損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年10月20日 ) ( 令和5年10月20日 )
△2,681 千円 △1,088 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
41/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年10月21日 (自 令和4年10月21日
至 令和4年10月20日 ) 至 令和5年10月20日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,938千円 28,474千円
19千円 △97千円
組替調整額
税効果調整前
△1,919千円 28,376千円
1,046千円 2,610千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △872千円 25,766千円
その他の包括利益合計 △872千円 25,766千円
42/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日 )
1.発行済株式の総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,969,024 ― ― 5,969,024
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 368,575 ― ― 368,575
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和3年12月2日
普通株式 28,002 5.00 令和3年10月20日 令和4年1月17日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和4年12月1日
普通株式 利益剰余金 28,002 5.00 令和4年10月20日 令和5年1月18日
取締役会
当連結会計年度(自 令和4年10月21日 至 令和5年10月20日 )
1.発行済株式の総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,969,024 ― ― 5,969,024
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 368,575 ― ― 368,575
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和4年12月1日
普通株式 28,002 5.00 令和4年10月20日 令和5年1月18日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和5年11月30日
普通株式 利益剰余金 28,002 5.00 令和5年10月20日 令和6年1月15日
取締役会
43/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年10月21日 (自 令和4年10月21日
至 令和4年10月20日 ) 至 令和5年10月20日 )
現金及び預金 172,286 千円 137,125 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 ― 千円 ― 千円
現金及び現金同等物 172,286 千円 137,125 千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設コンサルタント事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入
や社債発行)を調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成業務未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては
与信管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うことに
より、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主として長期保有目的の持ち合い株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、
定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直し
ております。
営業債務である業務未払金・未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払いであります。
借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及び設備等投資資金(長期)であり、償還日(又は返済期
日)は最長で決算日後4年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金
利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法について
は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、金利変動リスク管理規程に従って行っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新
するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
44/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 令和4年10月20日 )
差額
連結貸借対照表計上額 時価
(千円) (千円)
(千円)
投資有価証券(※2) 115,926 115,926 ―
資産計 115,926 115,926 ―
社 債(※3)
750,000 749,055 △944
長期借入金(※4) 635,000 637,073 2,073
負債計 1,385,000 1,386,128 1,128
(※1)現金及び預金、完成業務未収入金、業務未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であるこ
と、及び短期間で決裁されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は市場価格がないことから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
当期連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
非上場株式 66,207
匿名組合出資金 42,372
合 計 108,580
(※3)一年内返済予定の社債を含めております。
(※4)一年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度( 令和5年10月20日 )
差額
連結貸借対照表計上額 時価
(千円) (千円)
(千円)
投資有価証券(※2) 115,327 115,327 -
資産計 115,327 115,327 ―
社 債(※3)
600,000 599,204 △796
長期借入金(※4) 435,000 435,671 671
負債計 1,035,000 1,034,875 △125
(※1)現金及び預金、完成業務未収入金、業務未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であるこ
と、及び短期間で決裁されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は市場価格がないことから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
当期連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
非上場株式 65,486
匿名組合出資金 36,516
合 計 102,002
(※3)一年内返済予定の社債を含めております。
(※4)一年内返済予定の長期借入金を含めております。
45/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和4年10月20日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 172,286 ― ― ―
完成業務未収入金 136,911 ― ― ―
合計 309,198 ― ― ―
当連結会計年度( 令和5年10月20日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 137,125 ― ― ―
完成業務未収入金 192,114 ― ― ―
合計 329,239 ― ― ―
(注2) 短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和4年10月20日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 600,000 ― ― ― ― ―
社債 150,000 300,000 300,000 ― ― ―
長期借入金 200,000 200,000 200,000 30,000 5,000 ―
リース債務 30,263 12,810 10,266 5,492 882 ―
合計 980,263 512,810 510,266 35,492 5,882 ―
当連結会計年度( 令和5年10月20日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,000,000 ― ― ― ― ―
社債 300,000 300,000 ― ― ― ―
長期借入金 200,000 200,000 30,000 5,000 ― ―
リース債務 34,128 31,584 12,598 882 ― ―
合計 1,534,128 531,584 42,598 5,882 ― ―
46/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 令和4年10月20日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 87,354 ― ― 87,354
その他 ― 28,572 ― 28,572
資産計 87,354 28,572 ― 115,926
当連結会計年度( 令和5年10月20日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 115,327 - - 115,327
その他 - - - -
資産計 115,327 - - 115,327
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 令和4年10月20日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債(1年内含む) ― 749,055 ― 749,055
長期借入金(1年内含む) ― 637,073 ― 637,073
負債計 ― 1,386,128 ― 1,386,128
当連結会計年度( 令和5年10月20日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債(1年内含む) ― 599,204 ― 599,204
長期借入金(1年内含む) ― 435,671 ― 435,671
負債計 ― 1,034,875 ― 1,034,875
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している仕組債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない
ため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
47/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
48/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 令和4年10月20日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 75,577 56,802 18,775
その他 ― ― ―
小計 75,577 56,802 18,775
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 11,776 23,488 △11,711
その他 28,572 30,000 △1,428
小計 40,348 53,488 △13,139
合計 115,926 110,290 5,635
(注) 1 市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表計上額 108,580千円)については、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
2 「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定
できない複合金融商品が含まれており、その評価損 504千円は連結損益計算書の営業外費用に計上しておりま
す。
当連結会計年度( 令和5年10月20日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 100,507 56,532 43,974
その他 - - -
小計 100,507 56,532 43,974
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 14,820 23,218 △8,398
その他 - - -
小計 14,820 23,218 △8,398
合計 115,327 79,750 35,576
(注) 1 市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表計上額 102,002 千円)については、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について889千円(その他有価証券の株式889千円)減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、有価証券について721千円(その他有価証券の株式721千円)減損処理を行っておりま
す。
49/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項(有価証
券関係)」に含めて記載しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 令和4年10月20日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 510,000 340,000 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 令和5年10月20日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 340,000 170,000 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。このほか複数事業主制度による企業年金
基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の
対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。このほか複数事業主制度による企業年金基金に加入してお
ります。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。複数事業主制度に係る企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算でき
ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年10月21日 (自 令和4年10月21日
至 令和4年10月20日 ) 至 令和5年10月20日 )
退職給付に係る負債の期首残高 112,820 112,433
退職給付費用 25,682 29,572
退職給付の支払額 △3,428 △5,769
制度への拠出額 △22,640 △22,152
退職給付に係る負債の期末残高 112,433 114,083
50/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年10月20日 ) ( 令和5年10月20日 )
積立型制度の退職給付債務 283,051 281,202
年金資産 △243,339 △240,816
39,712 40,385
非積立型制度の退職給付債務 72,721 73,697
連結貸借対照表に計上された
112,433 114,083
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 112,433 114,083
連結貸借対照表に計上された
112,433 114,083
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度25,682千円 当連結会計年度29,572千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度600千円、当連結会計年度740千円であります。
4.複数事業主制度
(1) 全国そうごう企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
21,713千円、当連結会計年度21,603千円であります。
① 制度全体の積立状況に関する事項
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
年金資産の額 22,048 22,422
年金財政計算上の数理債務の額と
17,838 18,115
最低責任準備金の額との合計額
差引額 4,210 4,307
② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度2.19%(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日 )
当連結会計年度1.97%(自 令和4年10月21日 至 令和5年10月20日 )
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度3,383百万円、当連結会計年度 3,385百万円)であり
ます。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(2) そくりょう&デザイン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度251千
円、当連結会計年度196千円であります。
① 制度全体の積立状況に関する事項
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
年金資産の額 63,939 61,549
年金財政計算上の数理債務の額と
47,175 47,138
最低責任準備金の額との合計額
差引額 16,763 14,410
51/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度0.01%(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日 )
当連結会計年度0.01%(自 令和4年10月21日 至 令和5年10月20日 )
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度16,398百万円、当連結会計年度16,763百万円)であり
ます。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年10月20日 ) ( 令和5年10月20日 )
繰延税金資産
賞与引当金 15,493 千円 16,572 千円
役員退職慰労引当金 68,397 千円 66,052 千円
業務損失引当金 1,273 千円 919 千円
退職給付に係る負債 34,292 千円 34,795 千円
投資有価証券評価損 7,993 千円 7,981 千円
未払事業税 6,738 千円 1,594 千円
減損損失 98,841 千円 97,318 千円
19,649 千円 18,370 千円
その他
繰延税金資産小計
252,679 千円 243,605 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△169,588 千円 △117,484 千円
引当額
評価性引当額小計 △169,588 千円 △117,484 千円
繰延税金資産合計 83,090 千円 126,120 千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △5,297 千円 △5,058 千円
△467 千円 △3,077 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △5,764 千円 △8,136 千円
繰延税金資産純額 77,325 千円 117,983 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年10月20日 ) ( 令和5年10月20日 )
法定実効税率
30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 % 2.6 %
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.3 % △0.2 %
項目
住民税均等割 1.7 % 1.2 %
評価性引当額の増減 △2.1 % △28.1 %
期限切れ欠損金 1.5 % - %
△0.3 % 0.6 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7 % 6.6 %
52/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社は、主に新潟県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸住宅(土地を含
む。)を所有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年10月21日 (自 令和4年10月21日
至 令和4年10月20日 ) 至 令和5年10月20日 )
期首残高 2,390,271 2,530,813
連結貸借対照表計上額 期中増減額 140,541 △28,473
賃貸等不動産
期末残高 2,530,813 2,502,339
期末時価 1,735,823 1,650,295
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 前連結会計年度の期中増減額の主な要因は、取得による増加181,774千円、減価償却費40,483千円でありま
す。当連結会計年度の期中増減額の主な要因は、取得による増加1,200千円、減価償却費29,673千円であり
ます。
3 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産調査価額を利用し算定した金
額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調
整を行ったものを含みます。)であります。
賃貸等不動産に関する期中における損益は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年10月21日 (自 令和4年10月21日
至 令和4年10月20日 ) 至 令和5年10月20日 )
賃貸収益 173,140 175,304
賃貸費用 109,628 99,903
賃貸等不動産
差額 63,512 75,400
その他損益 ― ―
(注)1 賃貸収益は、連結損益計算書における不動産賃貸等収入に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税
公課等)は、不動産賃貸等原価に計上しております。
53/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日 )
(単位:千円)
建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 合 計
国・官公庁 710,489 ― 710,489
地方公共団体 1,485,540 ― 1,485,540
公団 ― ― ―
民間その他 323,351 ― 323,351
顧客との契約から生じる収益 2,519,380 ― 2,519,380
その他の収益 ― 182,283 182,283
外部顧客への売上高 2,519,380 182,283 2,701,664
当連結会計年度(自 令和4年10月21日 至 令和5年10月20日 )
(単位:千円)
建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 合 計
国・官公庁 779,150 ― 779,150
地方公共団体 1,372,454 ― 1,372,454
公団 2,690 ― 2,690
民間その他 441,903 ― 441,903
顧客との契約から生じる収益 2,596,197 ― 2,596,197
その他の収益 ― 185,073 185,073
外部顧客への売上高 2,596,197 185,073 2,781,270
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりです。
54/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する
情報
前連結会計年度(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日 )
(1) 契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 94,003 138,438
契約資産 576,480 900,916
契約負債 59,699 31,471
(注)1 契約資産は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足される
場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に
関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替
えます。
2 契約負債は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け
取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。
3 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、59,181千円
です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、1,081,418千円であります。当該残存履行
義務は、概ね2年以内に収益として認識すると見込んでおります。
当連結会計年度(自 令和4年10月21日 至 令和5年10月20日 )
(1) 契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 138,438 195,444
契約資産 900,916 987,961
契約負債 31,471 19,390
(注)1 契約資産は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足される
場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に
関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替
えます。
2 契約負債は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け
取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。
3 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、27,456千円
です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、1,218,226千円であります。当該残存履行
義務は、概ね2年以内に収益として認識すると見込んでおります。
55/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要事業として新潟県内を中心に地質調査・土木設計などの建設コンサルタント事業を営んでおり、本
社及び各事業所において事業活動を展開しております。また、その他事業として、主に新潟県内において賃貸用オ
フィスビル・賃貸住宅の不動産賃貸事業などを展開しております。
したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「建設コンサルタント事業」及び「不動産
賃貸等事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
建設コンサルタン
不動産賃貸等事業 計
ト事業
売上高
外部顧客への
2,519,380 182,283 2,701,664 ― 2,701,664
売上高
セグメント間
の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,519,380 182,283 2,701,664 ― 2,701,664
セグメント利益 723,357 61,823 785,181 ― 785,181
セグメント資産 1,793,731 2,523,625 4,317,357 1,448,897 5,766,254
その他の項目
減価償却費 57,914 40,483 98,397 17,789 116,187
有形固定資産
及び無形固定 58,845 181,774 240,620 3,631 244,252
資産の増加額
(注)1 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
2 セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
56/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 令和4年10月21日 至 令和5年10月20日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
建設コンサルタン
不動産賃貸等事業 計
ト事業
売上高
外部顧客への
2,596,197 185,073 2,781,270 ― 2,781,270
売上高
セグメント間
の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,596,197 185,073 2,781,270 ― 2,781,270
セグメント利益 792,638 73,434 866,072 ― 866,072
セグメント資産 1,984,165 2,494,918 4,479,084 1,503,889 5,982,973
その他の項目
減価償却費 61,939 29,673 91,613 17,958 109,571
有形固定資産
及び無形固定 161,682 1,256 162,938 21,542 184,480
資産の増加額
(注)1 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
2 セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
1,098,249
新潟県 建設コンサルタント事業
国土交通省 707,121 建設コンサルタント事業
当連結会計年度(自 令和4年10月21日 至 令和5年10月20日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
新潟県 982,470 建設コンサルタント事業
国土交通省 769,668 建設コンサルタント事業
57/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和4年10月21日 至 令和5年10月20日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年10月21日 (自 令和4年10月21日
至 令和4年10月20日 ) 至 令和5年10月20日 )
1株当たり純資産額 509.92 円 540.47 円
1株当たり当期純利益 16.17 円 30.95 円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年10月21日 (自 令和4年10月21日
至 令和4年10月20日 ) 至 令和5年10月20日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 90,580 173,343
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 90,580 173,343
普通株式の期中平均株式数(株) 5,600,449 5,600,449
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
58/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
第12回 150,000
㈱キタック 平成29年10月25日 ― 0.30 なし 令和4年10月25日
無担保社債 (150,000)
第13回 300,000 300,000
㈱キタック 平成30年12月28日 0.25 なし 令和5年12月28日
無担保社債 ( ― ) (300,000)
第14回 300,000
300,000
㈱キタック 令和2年3月27日 0.20 なし 令和7年3月27日
( ― )
( ―)
無担保社債
750,000 600,000
合計 ― ― ― ― ―
(150,000) (300,000)
(注)1 ( )内書きは1年以内の償還予定額であります。
2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
300,000 300,000 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 600,000 1,000,000 0.5 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 200,000 200,000 1.0 ―
1年以内に返済予定のリース債務 30,263 34,128 1.8 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
435,000 235,000 1.0 令和6年~令和9年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
29,452 45,065 1.8 令和6年~令和9年
のものを除く。)
合計 1,294,715 1,514,192 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 200,000 30,000 5,000 ―
リース債務 31,584 12,598 882 ―
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 729,673 1,419,179 1,970,970 2,781,270
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 41,237 120,251 86,104 185,484
純利益
親会社株主に帰属する四半
(千円) 27,090 82,355 55,843 173,343
期(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)純
(円) 4.84 14.71 9.97 30.95
利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又
(円) 4.84 9.87 △4.73 20.98
は四半期純損失(△)
59/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年10月20日) (令和5年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 148,308 109,082
受取手形 1,526 3,330
※2 135,451 ※2 180,981
完成業務未収入金
契約資産 889,032 942,647
未成業務支出金 1,287 921
貯蔵品 3,674 6,063
前払費用 15,122 19,661
1年内回収予定の長期貸付金 1,000 -
その他 13,042 31,940
△ 2,496 △ 2,755
貸倒引当金
流動資産合計 1,205,949 1,291,874
固定資産
有形固定資産
建物 988,208 988,208
△ 773,602 △ 785,842
減価償却累計額
※1 214,605 ※1 202,365
建物(純額)
構築物
60,589 60,589
△ 59,383 △ 59,580
減価償却累計額
構築物(純額) 1,205 1,009
機械及び装置
144,124 144,124
△ 97,317 △ 104,231
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 46,807 39,893
車両運搬具
1,111 1,111
△ 1,111 △ 1,111
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品
571,009 588,094
△ 84,543 △ 94,959
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 486,465 493,134
賃貸資産
1,910,797 1,991,090
△ 1,168,751 △ 1,204,491
減価償却累計額
※1 742,045 ※1 786,599
賃貸資産(純額)
※1 2,533,867 ※1 2,533,867
土地
リース資産 101,504 101,504
△ 64,559 △ 76,263
減価償却累計額
リース資産(純額) 36,945 25,241
建設仮勘定 24,012 972
有形固定資産合計 4,085,955 4,083,083
無形固定資産
ソフトウエア 19,553 37,057
リース資産 6,460 43,605
4,683 4,683
その他
無形固定資産合計 30,696 85,345
投資その他の資産
投資有価証券 224,114 217,329
関係会社株式 69,500 69,500
長期前払費用 8,240 5,949
繰延税金資産 77,326 117,310
50,473 56,732
その他
投資その他の資産合計 429,655 466,822
固定資産合計 4,546,306 4,635,251
資産合計 5,752,256 5,927,125
60/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年10月20日) (令和5年10月20日)
負債の部
流動負債
※2 145,143 ※2 173,741
業務未払金
※1 600,000 ※1 1,000,000
短期借入金
※1 150,000 ※1 300,000
1年内償還予定の社債
※1 200,000 ※1 200,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 30,263 34,128
未払金 146,190 158,824
未払法人税等 110,545 7,408
未払消費税等 11,197 49,037
未成業務受入金 31,471 19,390
預り金 6,625 6,437
賞与引当金 50,000 53,000
業務損失引当金 3,650 2,970
213 463
完成業務補償引当金
流動負債合計 1,485,299 2,005,401
固定負債
※1 600,000 ※1 300,000
社債
※1 435,000 ※1 235,000
長期借入金
リース債務 29,452 45,065
退職給付引当金 112,433 114,083
役員退職慰労引当金 224,253 216,566
16,132 16,134
その他
固定負債合計 1,417,272 926,850
負債合計 2,902,572 2,932,251
純資産の部
株主資本
資本金 479,885 479,885
資本剰余金
306,201 306,201
資本準備金
資本剰余金合計 306,201 306,201
利益剰余金
利益準備金 48,207 48,207
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 12,070 11,527
別途積立金 910,000 910,000
1,197,101 1,317,080
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,167,380 2,286,815
自己株式 △ 110,526 △ 110,526
株主資本合計 2,842,939 2,962,374
評価・換算差額等
6,744 32,498
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,744 32,498
純資産合計 2,849,684 2,994,873
負債純資産合計 5,752,256 5,927,125
61/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年10月21日 (自 令和4年10月21日
至 令和4年10月20日) 至 令和5年10月20日)
売上高
※ 2,485,884 ※ 2,507,463
完成業務収入
182,283 188,073
不動産賃貸等収入
売上高合計 2,668,167 2,695,536
売上原価
※ 1,766,493 ※ 1,757,888
完成業務原価
120,459 115,172
不動産賃貸等原価
売上原価合計 1,886,953 1,873,060
売上総利益 781,214 822,475
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 5,789 6,914
報告費 2,750 2,667
役員報酬 92,280 82,680
給料及び手当 252,254 259,755
賞与 15,758 17,623
賞与引当金繰入額 15,991 17,980
退職給付費用 14,755 15,749
役員退職慰労引当金繰入額 10,961 8,720
福利厚生費 45,683 57,207
通信交通費 12,422 16,840
消耗品費 5,095 5,290
租税公課 31,716 29,812
減価償却費 26,286 27,724
寄付金 2,384 3,374
支払手数料 77,767 74,329
貸倒引当金繰入額 2,246 259
研究開発費 14,329 22,976
67,283 81,464
その他
販売費及び一般管理費合計 695,759 731,372
営業利益 85,455 91,103
営業外収益
受取利息 321 543
受取配当金 6,114 5,615
業務受託手数料 99,770 105,205
匿名組合投資利益 15,943 14,783
2,808 9,639
雑収入
営業外収益合計 124,958 135,787
営業外費用
支払利息 11,555 11,451
社債利息 1,794 1,355
業務受託費用 50,230 58,068
7,542 3,550
雑損失
営業外費用合計 71,122 74,425
経常利益 139,291 152,466
税引前当期純利益 139,291 152,466
法人税、住民税及び事業税
111,014 47,622
△ 66,250 △ 42,593
法人税等調整額
法人税等合計 44,764 5,028
当期純利益 94,527 147,437
62/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
【完成業務原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年10月21日 (自 令和4年10月21日
至 令和4年10月20日) 至 令和5年10月20日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
番号
Ⅰ 労務費 760,256 43.0 765,549 43.6
1,007,407 991,973
Ⅱ 経費 ※1 57.0 56.4
当期総業務費用 100.0 100.0
1,767,663 1,757,522
117 1,287
期首未成業務支出金
合計
1,767,780 1,758,809
1,287 921
期末未成業務支出金
完成業務原価
1,766,493 1,757,888
(注) ※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年10月21日 (自 令和4年10月21日
至 令和4年10月20日) 至 令和5年10月20日)
業務等委託費 796,116千円 業務等委託費 771,047千円
減価償却費 47,393千円 減価償却費 48,988千円
トレス等印刷費 11,789千円 トレス等印刷費 12,765千円
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
【不動産賃貸等原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年10月21日 (自 令和4年10月21日
至 令和4年10月20日) 至 令和5年10月20日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
番号
120,459 115,172
経費 ※2 100.0 100.0
不動産賃貸等原価
120,459 115,172
(注) ※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年10月21日 (自 令和4年10月21日
至 令和4年10月20日) 至 令和5年10月20日)
減価償却費 40,501千円 減価償却費 32,250千円
管理費 49,060千円 管理費 49,720千円
固定資産税 19,992千円 固定資産税 21,258千円
63/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 479,885 306,201 306,201 48,207 12,639 910,000 993,254 1,964,101
会計方針の変更によ
136,753 136,753
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
479,885 306,201 306,201 48,207 12,639 910,000 1,130,008 2,100,855
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,002 △ 28,002
当期純利益 94,527 94,527
買換資産圧縮積立金
△ 568 568 -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 568 - 67,093 66,524
当期末残高 479,885 306,201 306,201 48,207 12,070 910,000 1,197,101 2,167,380
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 110,526 2,639,661 7,625 7,625 2,647,286
会計方針の変更によ
136,753 136,753
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 110,526 2,776,414 7,625 7,625 2,784,040
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,002 △ 28,002
当期純利益 94,527 94,527
買換資産圧縮積立金
- -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 880 △ 880 △ 880
額)
当期変動額合計 - 66,524 △ 880 △ 880 65,644
当期末残高 △ 110,526 2,842,939 6,744 6,744 2,849,684
64/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
当事業年度(自 令和4年10月21日 至 令和5年10月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 479,885 306,201 306,201 48,207 12,070 910,000 1,197,101 2,167,380
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,002 △ 28,002
当期純利益 147,437 147,437
買換資産圧縮積立金
△ 543 543 -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 543 - 119,978 119,435
当期末残高 479,885 306,201 306,201 48,207 11,527 910,000 1,317,080 2,286,815
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 110,526 2,842,939 6,744 6,744 2,849,684
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,002 △ 28,002
当期純利益 147,437 147,437
買換資産圧縮積立金
- -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 25,754 25,754 25,754
額)
当期変動額合計 - 119,435 25,754 25,754 145,189
当期末残高 △ 110,526 2,962,374 32,498 32,498 2,994,873
65/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により算定し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。なお、組込デリバティブの時価を区分して評価することができない複合金融商品については、複合金融商品
全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に
帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
4 固定資産の減価償却又は償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸資産並びに平成28年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
工具、器具及び備品 5年~15年
賃貸資産 15年~50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
5 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
66/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 業務損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未成業務の損失発生見込額を計上しておりま
す。
(4) 完成業務補償引当金
完成業務に係る手直し業務等の費用に備えて、過年度の実績を基礎に算定した額の他、手直し費用の発生が見込
まれる特定物件について発生見込み額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
建設コンサルタント事業について、業務委託契約等を締結の上、社会資本に関わる調査、設計、検査試験等の業
務を履行義務とします。
当該契約においては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、一定期間にわたる収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務を充足した時点で
収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、予想される原価に対する発生原価の
割合(インプット法)で算定しています。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用し
ております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
67/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり認識した売上高 2,485,884千円 2,507,463千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
調査・設計等の請負業務に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり履行義務が充足
される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算上の業務原価総額に対する実際原価の割
合(インプット法)によっております。当該請負業務は主として受注生産であり、実行予算については、専門
的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積
り、業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。業務の進行途上において業
務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当
該情報をもとに適宜実行予算の見直しを行っております。対象となる請負業務は、業務ごとに内容や工期が異
なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が
行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改
めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
なお、信用保証会社から受けている社債保証に対する担保を含めて記載しております。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 令和4年10月20日 ) ( 令和5年10月20日 )
建物 209,761千円 197,776千円
賃貸資産 646,632千円 620,009千円
土地 2,224,711千円 2,224,711千円
計 3,081,105千円 3,042,497千円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 令和4年10月20日 ) ( 令和5年10月20日 )
短期借入金 200,000千円 200,000千円
1年内償還予定の社債 150,000千円 300,000千円
1年内返済予定の長期借入金 140,000千円 140,000千円
社債 600,000千円 300,000千円
長期借入金 280,000千円 140,000千円
計 1,370,000千円 1,080,000千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 令和4年10月20日 ) ( 令和5年10月20日 )
短期金銭債権 1,848千円 58千円
短期金銭債務 231千円 187千円
68/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
( 令和4年10月20日 ) ( 令和5年10月20日 )
営業取引
― 千円
売上高 1,680千円
業務等委託費 7,707千円 1,128千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 令和4年10月20日 ) ( 令和5年10月20日 )
子会社株式 69,500 69,500
関連会社株式 ― -
計 69,500 69,500
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和4年10月20日 ) ( 令和5年10月20日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 15,250千円 16,165千円
役員退職慰労引当金 68,397千円 66,052千円
退職給付引当金 34,292千円 34,795千円
未払事業税 6,738千円 1,594千円
減損損失 97,808千円 97,318千円
業務損失引当金 1,113千円 905千円
投資有価証券評価損 7,981千円 7,981千円
12,611千円 13,614千円
その他
繰延税金資産小計
244,192千円 238,428千円
△161,101千円 △112,981千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
83,091千円 125,447千円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金 △5,297千円 △5,058千円
△467千円 △3,077千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △5,764千円 △8,136千円
繰延税金資産の純額 77,326千円 117,310千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和4年10月20日 ) ( 令和5年10月20日 )
30.5% 30.5%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に 1.6% 3.2%
算入されない項目
1.6% 1.4%
住民税均等割等
△1.2% △31.6%
評価性引当額等の増減
受取配当金等永久に益金に算入 △0.3% △0.2%
されない項目
△0.1% -%
その他
税効果会計適用後の 32.1% 3.3%
法人税等の負担率
69/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
70/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 988,208 - - 988,208 785,842 12,240 202,365
構築物 60,589 - - 60,589 59,580 196 1,009
機械及び装置 144,124 - - 144,124 104,231 6,914 39,893
車両運搬具 1,111 - - 1,111 1,111 - 0
工具、器具及び備品
571,009 17,084 - 588,094 94,959 10,416 493,134
賃貸資産 1,910,797 80,293 - 1,991,090 1,204,491 35,739 786,599
土地 2,533,867 - - 2,533,867 - - 2,533,867
リース資産 101,504 - - 101,504 76,263 11,704 25,241
建設仮勘定
24,012 - 23,040 972 - - 972
有形固定資産計 6,335,224 97,377 23,040 6,409,561 2,326,477 77,209 4,083,083
無形固定資産
ソフトウェア 69,256 28,262 - 97,518 60,461 10,757 37,057
リース資産 121,974 58,140 - 180,114 136,509 20,995 43,605
その他 4,683 - - 4,683 - - 4,683
無形固定資産計 195,914 86,402 - 282,315 196,970 31,752 85,345
長期前払費用 8,576 1,429 3,720 6,284 335 - 5,949
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,496 259 - - 2,755
賞与引当金 50,000 53,000 50,000 - 53,000
業務損失引当金 3,650 2,970 3,650 - 2,970
完成業務補償引当金 213 463 213 - 463
役員退職慰労引当金 224,253 8,720 16,407 - 216,566
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
71/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月21日から10月20日まで
定時株主総会 1月中
基準日 10月20日
剰余金の配当の基準日 4月20日、10月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として当社が別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://kitac.co.jp
株主に対する特典 ありません
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
①会社法第189 条第2項各号に掲げる権利
②会社法第166 条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
72/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第50期 (自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日 ) 令和5年1月18日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第50期 (自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日 ) 令和5年1月18日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第51期 第1四半期(自 令和4年10月21日 至 令和5年1月20日 ) 令和5年3月3日関東財務局長に提出
第51期 第2四半期(自 令和5年1月21日 至 令和5年4月20日 ) 令和5年6月2日関東財務局長に提出
第51期 第3四半期(自 令和5年4月21日 至 令和5年7月20日 ) 令和5年9月1日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
事業年度 第50期 (自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日 ) 令和5年1月18日関東財務局長に提出
73/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
74/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和6年1月12日
株式会社キタック
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
齋 藤 康 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 橋 智 己
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社キタックの令和4年10月21日から令和5年10月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社キタック及び連結子会社の令和5年10月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
75/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する業務における業務原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し
「4. 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の 収益認識する業務に係る収益額の前提となる業務ごとの
業務原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以
計上基準」 に記載のとおり、 株式会社キタック及びその
下の監査手続を実施した。
連結子会社は、建設コンサルタント業務について、履行
(1) 内部統制の評価
義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認
識する方法を適用している。また、 (重要な会計上の見 業務原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の
積り)建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予 整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたって
算の見積り に記載されているとおり、一定の期間にわた は、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
り充足する履行義務による収益額は2,596,197千円であ ● 業務原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成
る。 及び承認に関する統制
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する
● 業務開始後の状況の変化を、適時・適切に実行予算
業務の収益額は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき
に反映するための統制
測定され、当該進捗度は業務原価総額に対する発生原価
(2) 業務原価総額の見積りの合理性の評価
の割合で計算されている。
業務原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に
建設コンサルタント業務は基本的な仕様や作業内容が
以下の手続を実施した。
顧客の指図に基づいて決定されることから、契約内容の
● 受注業務の基本的な仕様、作業内容等に関する理解
個別性が強いという特徴がある。そのため、業務原価総
に基づき、業務原価総額の見積りの不確実性が相対
額の見積りにあたっては、全ての業務に適用可能な画一
的に高い業務を識別した。
的な判断尺度を得にくく、特に以下のような高い不確実
● 上記により抽出した業務について、業務原価総額の
性を伴うことから、これらに対する経営者の判断が連結
見積りの基礎となる 実行予算を評価するために以下
会計年度末における進捗度を測定するための業務原価総
を実施した。
額の見積りに重要な影響を及ぼす。
契約書、発注者との協議議事録に記載されている作
● 業務の完了に必要となる全ての作業内容が特定さ
業内容と実行予算との比較により、業務完了のため
れ、必要と判断された業務原価全てが実行予算に含
に必要な作業内容が業務原価総額に含まれているこ
まれているか否かの判断
とを確かめた。
● 業務の進行途上における当事者間の新たな合意によ
当連結会計年度末における業務原価総額の見積りに
る契約内容の変更、業務着手後の業務の状況の変化
ついて、適切な責任者に質問を実施し、発注者との
による作業内容の変更及び直近の業務原価総額の見
協議議事録に記載されている発注者との協議による
積り時に顕在化していなかった事象の発生等が、適
指示の内容、費用の発生状況に照らしてその回答の
時かつ合理的に業務原価総額の見積りに反映されて
合理性を検討した。
いるかの判断
工程表や請求書等の関連証憑の閲覧を実施し、業務
原価総額の見積り及び発生原価の合理性を検討し
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義
た。
務を充足し収益を認識する業務に係る収益額の前提とな
る業務原価総額の見積りの合理性が、監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
76/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
77/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キタックの令和5年10
月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社キタックが令和5年10月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
78/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
79/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和6年1月12日
株式会社キタック
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
齋 藤 康 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 橋 智 己
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社キタックの令和4年10月21日から令和5年10月20日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社キタックの令和5年10月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する業務における業務原価総額の見積りの合理性
(重要な会計方針)「7.収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、株式会社キタックは、履行義務を充足する
につれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。また、 (重要な会計上の見積り)建設コンサ
ルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り に記載されているとおり、一定の期間にわたり充足する履行義務
による収益額は2,507,463千円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する業務におけ
る業務原価総額の見積りの合理性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
80/81
EDINET提出書類
株式会社キタック(E05015)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
81/81