株式会社SERIOホールディングス 四半期報告書 第8期第2四半期(2023/09/01-2023/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(2023/09/01-2023/11/30) |
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提出者 | 株式会社SERIOホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社SERIOホールディングス(E33776)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年1月15日
【四半期会計期間】 第8期第2四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社SERIOホールディングス
【英訳名】 SERIO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若濵 久
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島一丁目5番17号
【電話番号】 06-6442-0500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 後谷 耕司
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島一丁目5番17号
【電話番号】 06-6442-0500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 後谷 耕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第7期 第8期
回次 第2四半期 第2四半期 第7期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年6月1日 自2023年6月1日 自2022年6月1日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年5月31日
4,755,113 5,689,230 9,792,182
売上高 (千円)
73,568 217,014 210,260
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
48,246 108,488 136,651
(千円)
四半期(当期)純利益
48,246 108,488 136,651
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,066,191 2,218,830 2,154,597
純資産額 (千円)
4,674,480 5,481,954 5,002,837
総資産額 (千円)
7.63 17.17 21.62
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
44.2 40.5 43.1
自己資本比率 (%)
営業活動による
89,618 258,360 255,112
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 154,707 △ 255,286 △ 366,216
キャッシュ・フロー
財務活動による
115,053 142,034
(千円) △ 18,612
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,785,833 2,018,592 1,900,466
(千円)
(期末)残高
第7期 第8期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年9月1日 自2023年9月1日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日
5.81 7.28
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)における当社グループを取り巻く事業環
境として、こどもと家庭を取り巻く状況は、コロナ禍での婚姻数減少等により少子化が進み、2022年には初めて出
生数が80万人を割りこみました。そのような中、政府は2023年6月に「こども未来戦略方針」にて、こども・子育
て政策の強化について具体的な施策を盛り込み、少子化対策の強化に取組むことを定めた閣議決定を行いました。
このような状況の中、当社グループは、企業ミッションである「仕事と家庭の両立応援」「未来を担う子どもた
ちの成長応援」の推進のため、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取
組んでまいりました。放課後・保育両事業においては、子育て需要の高い地域における施設数拡大に対応するため
運営体制の強化に取組んでおります。
売上高においては、全てのセグメントにおいて増収となりました。就労支援事業において既存顧客の売上拡大、
新規顧客開拓及び派遣スタッフ獲得が順調に進んでいること、放課後・保育両事業において2023年4月に新規開設
した施設の利用児童数及び既存施設の利用児童数が順調に増加したことにより増収となりました。営業利益におい
ては、増収効果に加え、ICT化やドミナント展開による効率化の進展により各事業ともに管理コストが低減した
ことにより大幅な増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,689,230千円(前年同期比19.6%増)、営業利益は217,098千
円(同237.6%増)、経常利益は217,014千円(同195.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は108,488千円(同
124.9%増)になりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」としてより多くの女性へライフステージにあわせ
た働き方を提供するため、様々な業種の企業に対し人材の適正配置によるコストダウンを可能とする人材支援の提
案を行っております。
売上高においては、人手不足感が強く派遣需要も高まる中、既存顧客及びサービス業を中心とした新規顧客の取
引が拡大したことに加え、派遣スタッフの獲得も良好なことから増収となりました。利益面においても、増収効果
により増益となりました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は1,458,822千円(前年同期比15.8%増)、セグメント利益は50,455千円(同
38.7%増)となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の5類移行により通常の運営となり、コロナ禍に見られ
た利用控えについても明確な回復傾向にあります。また全国の待機児童数は増加傾向にあり、子育て環境の整備が
急務となっております。このような状況の中、2023年6月に1施設新規開設を行い、当社グループが運営する放課
後施設は、公立(地方自治体からの委託)156施設、私立小学校アフタースクール9施設となり、合計165施設とな
りました。
売上高においては、新規開設及び既存施設における利用児童数増加分の売上が寄与し増収となりました。利益面
においても、増収効果に加え新規開設施設を中心に採算が良化したこと、ドミナント展開により運営の効率化が進
んだことにより増益となりました。
以上の結果、放課後事業の売上高は1,818,118千円(前年同期比23.9%増)、セグメント利益は89,520千円(同
58.4%増)となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、2023年4月1日時点における全国の待機児童数は2,680人と前年同時点から264人減少
しましたが、女性の就業率は上昇傾向にあり、保育所等の施設利用率は52.4%(前年比1.5ポイント増)と引続き
底堅い需要は続く見込みです。
このような状況の中、当社グループの保育施設利用園児数は順調に増加しております。当社グループが運営する
保育施設は、認可保育園30施設、小規模認可保育園12施設、企業主導型保育園3施設、事業所内保育所2施設、地
域子育て支援施設3施設となり、計50施設となっています。当連結会計年度において2024年4月からの開設を予定
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している施設は認可保育園3施設、小規模保育園1施設、企業主導型保育園1施設、計5施設となり、新規開設に向け
た準備を進めてまいります。
また、園庭芝生化事業を展開する株式会社セリオガーデンの緑化事業におきましても、今期体制強化を図り、新
規施工数及びメンテナンス契約の更なる獲得を進めております。
売上高においては、待機児童の多い立地での新規開設により開園時募集での園児数が増加したことに加えて、既
存園の体制強化により園児数が増加したため増収となりました。利益面においては、新規開設による職員増や処遇
改善による労務費増加はあるものの、増収効果及び前年の通期を通して取り組んできた職員配置の適正化が寄与し
原価率が低減したため、大幅な増益となりました。
以上の結果、保育事業の売上高は2,412,289千円(前年同期比18.9%増)、セグメント利益は171,751千円(同
186.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて479,116千円増加し5,481,954千円とな
りました。その主な要因は、建設仮勘定が251,124千円、売掛金及び契約資産が143,606千円、現金及び預金が
118,126千円それぞれ増加し、建物及び構築物が46,815千円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて414,883千円増加し3,263,124千円とな
りました。その主な要因は、短期借入金が216,590千円、契約負債が62,931千円、未払費用が44,099千円それぞれ
増加し長期借入金が57,600千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて64,233千円増加し2,218,830千円と
なりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加108,488千円と
配当金の支払による利益剰余金の減少44,229千円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
118,126千円増加し、当第2四半期連結会計期間末は2,018,592千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益171,620千円、未払消費税等70,887千円、減
価償却費70,468千円、契約負債62,931千円、未払費用44,099千円がそれぞれ増加したことによる収入、売上債権及
び契約資産の増加145,029千円、法人税等の支払い26,178千円による支出等により258,360千円の収入(前年同期は
89,618千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出236,167千円、無形固定資産の取得によ
る支出4,779千円、差入保証金の差入による支出3,497千円、建設協力金の回収による収入3,448千円等により
255,286千円の支出(前年同期は154,707千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額216,590千円、配当金の支払額43,933千円、長期
借入金の返済による支出56,622千円等により115,053千円の支出(前年同期は18,612千円の支出)となりました。
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(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、センコーグループホールディングス株式会社(以下「公開買
付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(2023年11月
14日を公開買付けの買付け等の期間の初日とするもの。以下「第一回公開買付け」といいます。)について、(ⅰ)
賛同の意見を表明すること、(ⅱ)第一回公開買付けにおける当社株式の買付け等の価格(以下「第一回公開買付価
格」といいます。)は公開買付者と2023年11月13日時点において当社の代表取締役社長であり、筆頭株主であった
若濵久氏との交渉により両者で合意したものであり、第一回公開買付けについては、若濵久氏のみが応募すること
が想定される一方で少数株主による応募は想定されていないこと、第一回公開買付けが成立した場合には、その決
済の完了後速やかに第一回公開買付価格よりも高い価格を買付け等の価格として、少数株主の為に第二回目の公開
買付け(以下「第二回公開買付け」といい、第一回公開買付けと合わせて「本両公開買付け」といいます。)が実
施される予定であることを踏まえ、第一回公開買付価格の妥当性については意見を留保し、第一回公開買付けに応
募するか否かについては中立の立場をとり、株主の皆様の判断に委ねることを決議いたしました。また、公開買付
者によれば、第一回公開買付けが成立した場合には、その決済が完了してから速やかに、公開買付者が第一回公開
買付価格よりも高い価格での第二回公開買付けを実施する予定であるため、2023年11月13日時点においては、第二
回公開買付けが行われた場合には、第二回公開買付けに賛同し、かつ、当社株式を所有する株主の皆様に対しては
第二回公開買付けに応募することを推奨する旨の意見を表明するべきであり、第二回公開買付けが開始される時点
で改めてその旨の意見表明について決議するべきと考える旨を併せて決議いたしました。
第一回公開買付けは、2023年12月12日をもって終了し、公開買付者は、2023年12月19日に第一回公開買付けの決
済が完了したことから、同日、当社株式2,316,746株(総株主の議決権の数に対する割合:36.67%)を取得するに
至り、公開買付者及び株式会社KDTの議決権所有割合が50%を超えることとなり、公開買付者は新たに当社の親
会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主に該当することとなり、若濵久氏は当社の主要株主である筆頭株主及
び主要株主ではなくなりました。
続いて、当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、第二回公開買付けについて、第二回公開買付けに賛
同し、かつ、当社株式を所有する株主の皆様に対しては第二回公開買付けに応募することを推奨する旨の意見を表
明する旨を決議いたしました。
[本両公開買付けの詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事
象)」をご参照ください。]
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,200,000
計 9,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年1月15日)
(2023年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 1単元の株式数は
6,329,400 6,329,400
普通株式
(グロース市場) 100株であります。
6,329,400 6,329,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年9月1日~
- 6,329,400 - 693,263 - 841,033
2023年11月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年11月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
2,317,296 36.68
若濵 久 大阪市阿倍野区
株式会社KDT 900,000 14.24
大阪市北区野崎町1番22号
554,800 8.78
森田 成之 大阪府吹田市
300,806 4.76
セリオグループ従業員持株会 大阪市北区堂島1丁目5番17号
263,100 4.16
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
1 ANGEL LANE, LONDON,EC4R 3AB,
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
213,900 3.39
UNITED KINGDOM
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋1丁目13番1号)
161,250 2.55
中村 明裕 滋賀県近江八幡市
128,404 2.03
海老 雅和 神戸市東灘区
48,900 0.77
徳田 克紀 三重県度会郡玉城町
41,700 0.66
麻田 祐司 兵庫県芦屋市
4,930,156 78.03
計 -
(注)上記の所有株式数は株主名簿に基づき記載しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
10,900
普通株式
6,314,200 63,142
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,300
単元未満株式 普通株式 - -
6,329,400
発行済株式総数 - -
63,142
総株主の議決権 - -
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②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 総数に対す
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 る所有株式
合計(株)
(株) (株) 数の割合
(%)
(自己保有株式)
大阪市北区堂島一丁目5
10,900 10,900 0.17
株式会社SERIO -
番17号
ホールディングス
10,900 10,900 0.17
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023
年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年5月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
1,900,466 2,018,592
現金及び預金
702,859 846,466
売掛金及び契約資産
112,924 115,991
前払費用
12,145 11,692
未収入金
25,304 19,991
その他
△ 1,116 △ 1,741
貸倒引当金
2,752,584 3,010,992
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 1,363,010 ※ 1,316,194
建物及び構築物(純額)
※ 85,330 ※ 86,084
工具、器具及び備品(純額)
161,735 161,735
土地
1,876 1,474
リース資産(純額)
23,987 275,111
建設仮勘定
1,635,938 1,840,599
有形固定資産合計
無形固定資産
12,837 12,246
施設利用権
※ 4,033 ※ 6,965
ソフトウエア
792 316
リース資産
882 819
その他
18,545 20,348
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,000 30,000
投資有価証券
235,194 238,541
差入保証金
58,126 71,855
長期前払費用
64,486 72,667
繰延税金資産
207,962 196,949
その他
595,768 610,013
投資その他の資産合計
2,250,253 2,470,961
固定資産合計
5,002,837 5,481,954
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年5月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
13,355 13,827
買掛金
216,590
短期借入金 -
114,222 115,200
1年内返済予定の長期借入金
1,739 1,226
リース債務
139,762 108,703
未払金
783,048 827,147
未払費用
37,891 77,128
未払法人税等
153,983 216,915
契約負債
13,867
賞与引当金 -
209,711 333,664
その他
1,453,715 1,924,270
流動負債合計
固定負債
1,087,050 1,029,450
長期借入金
1,179 737
リース債務
306,295 308,666
資産除去債務
1,394,525 1,338,853
固定負債合計
2,848,240 3,263,124
負債合計
純資産の部
株主資本
693,263 693,263
資本金
671,753 671,753
資本剰余金
796,352 860,611
利益剰余金
△ 6,772 △ 6,798
自己株式
2,154,597 2,218,830
株主資本合計
2,154,597 2,218,830
純資産合計
5,002,837 5,481,954
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
4,755,113 5,689,230
売上高
3,962,289 4,689,319
売上原価
792,824 999,910
売上総利益
※ 728,514 ※ 782,812
販売費及び一般管理費
64,310 217,098
営業利益
営業外収益
8 8
受取利息
43
有価証券利息 -
13,585 1,060
助成金収入
1,973
補助金収入 -
1,973 2,021
雑収入
15,567 5,106
営業外収益合計
営業外費用
4,310 4,539
支払利息
450 500
和解金
1,548 151
雑損失
6,309 5,191
営業外費用合計
73,568 217,014
経常利益
特別利益
752 8,242
補助金収入
752 8,242
特別利益合計
特別損失
752 8,242
固定資産圧縮損
613 653
固定資産除却損
44,740
-
公開買付関連費用
1,365 53,637
特別損失合計
72,955 171,620
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 32,791 71,313
△ 8,081 △ 8,181
法人税等調整額
24,709 63,131
法人税等合計
48,246 108,488
四半期純利益
48,246 108,488
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
48,246 108,488
四半期純利益
48,246 108,488
四半期包括利益
(内訳)
48,246 108,488
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
72,955 171,620
税金等調整前四半期純利益
61,783 70,468
減価償却費
752 8,242
固定資産圧縮損
補助金収入 - △ 8,242
13,867
賞与引当金の増減額(△は減少) -
247 625
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 51
4,310 4,539
支払利息
44,740
公開買付関連費用 -
2,764
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 145,029
82
前払費用の増減額(△は増加) △ 633
132 472
仕入債務の増減額(△は減少)
62,931
契約負債の増減額(△は減少) △ 44,238
未払金の増減額(△は減少) △ 8,867 △ 13,748
7,677 44,099
未払費用の増減額(△は減少)
21,168 1,671
預り金の増減額(△は減少)
70,887
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 13,471
15,241 21,541
その他
119,816 348,718
小計
8 50
利息の受取額
利息の支払額 △ 4,332 △ 4,466
法人税等の支払額 △ 25,873 △ 26,178
- △ 59,763
公開買付関連費用の支払額
89,618 258,360
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 134,444 △ 236,167
10,119
補助金の受取額 -
3,448 3,448
建設協力金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,766 △ 4,779
359 150
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 19,638 △ 3,497
△ 2,665 △ 24,561
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 154,707 △ 255,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
75,400 216,590
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 49,032 △ 56,622
自己株式の取得による支出 - △ 26
配当金の支払額 △ 42,000 △ 43,933
△ 2,980 △ 955
リース債務の返済による支出
115,053
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,612
118,126
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 83,701
1,869,535 1,900,466
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,785,833 ※ 2,018,592
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 圧縮記帳額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年5月31日) (2023年11月30日)
建物及び構築物 3,012,181千円 3,015,663千円
工具、器具及び備品 175,181 175,674
ソフトウエア 12,942 12,942
計 3,200,305 3,204,280
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
給与手当 319,016 千円 311,104 千円
13,867
賞与引当金繰入額 -
71,028 76,616
支払手数料
57,122 62,656
法定福利費
58,978 62,164
租税公課
33,885 34,544
役員報酬
37,582 54,929
採用教育費
3,841 3,797
退職給付費用
247 625
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
現金及び預金勘定 1,785,833千円 2,018,592千円
現金及び現金同等物 1,785,833 2,018,592
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年8月29日
普通株式 44,245 7.00 2022年5月31日 2022年8月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2023年8月28日
普通株式 44,229 7.00 2023年5月31日 2023年8月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
就労支援事業 放課後事業 保育事業 計
(注)2
売上高
1,259,433 1,467,535 2,028,144 4,755,113 4,755,113
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
1,259,433 1,467,535 2,028,144 4,755,113 4,755,113
計 -
36,386 56,527 60,022 152,937 64,310
セグメント利益 △ 88,626
(注)1.セグメント利益の調整額△88,626千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
就労支援事業 放課後事業 保育事業 計
(注)2
売上高
1,458,822 1,818,118 2,412,289 5,689,230 5,689,230
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
1,458,822 1,818,118 2,412,289 5,689,230 5,689,230
計 -
50,455 89,520 171,751 311,727 217,098
セグメント利益 △ 94,628
(注)1.セグメント利益の調整額△94,628千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを売上先別、地域別
及び収益の認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
就労支援事業 放課後事業 保育事業
売上先別
国・地方公共団体 - 1,358,377 1,825,600 - 3,183,978
民間その他 1,259,433 109,157 202,544 - 1,571,135
地域市場別
近畿圏 773,017 763,809 1,483,415 - 3,020,242
首都圏 324,746 631,182 356,540 - 1,312,470
東海他 161,669 72,543 188,188 - 422,401
収益認識の時期
一時点で認識する収益 1,259,433 109,157 1,672,363 - 3,040,954
一定の期間にわたり認識する
- 1,358,377 355,781 - 1,714,159
収益
外部顧客への売上高 1,259,433 1,467,535 2,028,144 - 4,755,113
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
就労支援事業 放課後事業 保育事業
売上先別
国・地方公共団体 - 1,706,561 2,197,717 - 3,904,279
民間その他 1,458,822 111,557 214,571 - 1,784,951
地域市場別
近畿圏 873,054 1,024,139 1,659,873 - 3,557,067
首都圏 368,530 703,075 469,704 - 1,541,309
東海他 217,237 90,903 282,712 - 590,853
収益認識の時期
一時点で認識する収益 1,458,822 111,557 1,933,322 - 3,503,702
一定の期間にわたり認識する
- 1,706,561 478,967 - 2,185,528
収益
外部顧客への売上高 1,458,822 1,818,118 2,412,289 - 5,689,230
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
1株当たり四半期純利益 7円63銭 17円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 48,246 108,488
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
48,246 108,488
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,320,521 6,318,460
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(当社株式に対する公開買付け)
当社は、2023年11月13日付「センコーグループホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付け
に関する意見表明のお知らせ」において公表しているとおり、2023年11月13日開催の当社取締役会において、セ
ンコーグループホールディングス株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下
「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(2023年11月14日を公開買付けの買付け等の期間の初日とする
もの。以下「第一回公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明いたしました。また、第一回公開買付けが
成立した場合には、その決済の完了後速やかに第一回公開買付価格よりも高い価格を買付け等の価格として、少
数株主のために第二回目の公開買付け(以下「第二回公開買付け」といい、第一回公開買付けと合わせて「本両
公開買付け」といいます。)が実施される予定であることを踏まえ、第一回公開買付価格の妥当性については意
見を留保し、第一回公開買付けに応募するか否かについては中立の立場をとり、株主の皆様の判断に委ねること
を決議いたしました。
なお、2023年12月12日において第一回公開買付けが成立したことを受け、公開買付者は第二回公開買付けを実
施することを決定いたしました。これにつき当社は2023年12月20日開催の当社取締役会において、第二回公開買
付けに賛同し、かつ、当社株式を所有する株主の皆様に対しては第二回公開買付けに応募することを推奨する旨
の意見を表明しております。また、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付け及びその後の一連
の手続により、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる
予定であることを前提として行われたものです。
1.公開買付者の概要
① 名 称 センコーグループホールディングス株式会社
② 東京都江東区潮見二丁目8番10号 潮見 SIF ビル
所 在 地
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 福田 泰久
物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、
④ 事 業 内 容
ビジネスサポート事業、プロダクト事業
⑤ 28,479 百万円
資 本 金
⑥ 1946 年7月 20 日
設 立 年 月 日
⑦ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 12.71%
大株主及び持株比率
(2023年9月30日現在) 株式会社日本カストディ銀行 10.59%
旭化成株式会社 7.46%
センコーグループ従業員持株会 5.03%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 4.11%
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
JPMORGAN CHASE BANK 2.66%
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
三菱UFJ信託銀行株式会社 2.59%
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
いすゞ自動車株式会社 2.58%
積水化学工業株式会社 2.17%
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(常任代理人 日本マス 2.02%
タートラスト信託銀行株式会社)
⑧ 当社と公開買付者の関係
公開買付者は、本日現在、当社株式2,316,746株(所有割合(注1):
36.67%)を直接所有する筆頭株主であり、また、公開買付者の100%子会社
資 本 関 係 である株式会社KDT(以下「KDT」といいます。)を通じた間接所有分
900,000株(所有割合:14.24%)と合わせて、当社株式3,216,746株(所有
割合:50.91%)を所有することにより当社を連結子会社としております。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ の 公開買付者は、第一回公開買付け及びKDT株式の全ての取得を実施した結
該 当 状 況 果、当社の親会社となったため、当社の関連当事者に該当いたします。
(注1)「所有割合」とは、当社が2023年10月13日に提出した第8期第1四半期報告書に記載された2023年8月
31日現在の当社の発行済普通株式総数(6,329,400株)から、当社が2023年10月13日に公表した「2024年5月期
第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載された2023年8月31日現在の当社が所有する自己株式数
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(10,939株)を控除した株式数(6,318,461株)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入)をいいます。以
下所有割合の記載において同じとします。
2.第一回公開買付前後における公開買付者の所有する議決権等の数及び議決権所有割合
センコーグループホールディングス株式会社
議決権の数(議決権所有割合)
属性 大株主順位
直接所有分 合計対象分 合計
異動前 - - - - -
親会社及び主要株主
異動後 36.67% 14.24% 50.91% 第1位
である筆頭株主
(注1)「大株主順位」は、合算対象分を含めない直接所有分の「議決権所有割合」を基準として順位をつけて
おります。
(注2)「議決権所有割合」の計算においては、当社が2023年10月13日に提出した第8期第1四半期報告書に記
載された2023年8月31日現在の当社の発行済普通株式総数(6,329,400株)から、当社が2023年10月13
日に公表した「2024年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載された2023年8月31
日現在の当社が所有する自己株式数(10,939株)を控除した株式数(6,318,461株)に係る議決権の数
(63,184個)を分母として計算(小数点以下第三位を四捨五入)しております。
3.第一回公開買付けの概要
(1)買付け等の期間 2023年11月14日から2023年12月12日まで
(2)買付け等の価格 普通株式1株につき、金625円
4.今後の見通し
上記のとおり、第一回公開買付けの結果を受け、公開買付者は当社株式3,216,746株(所有割合:50.91%)を
所有することとなり、当社は公開買付者の連結子会社となりました。当社が2023年12月20日付で公表した「支配
株主であるセンコーグループホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明
(第二回)のお知らせ」の「3.第二回公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(4)本両公開買
付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載のその後に予定された一連の手続を経
て、公開買付者が当社の発行済株式の全て(但し、当社が所有する自己株式及びKDTが所有する当社株式を除
きます。)を取得することを予定しているとの事です。その結果、当社株式は、株式会社東京証券取引所(以下
「東京証券取引所」といいます。)の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃
止後は、当社株式を東京証券取引所グロース市場において取引することはできません。今後の具体的な手続及び
実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第公表いたします。
2【その他】
当社は2023年11月13日開催の取締役会において、センコーグループホールディングス株式会社による当社の普通
株式に対する公開買付けが成立することを条件に、2024年5月期の期末配当を行わない事を決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月12日
株式会社SERIOホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中島 久木
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 塚本 健
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SER
IOホールディングスの2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年9月
1日から2023年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SERIOホールディングス及び連結子会社の2023年11月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年11月13日開催の取締役会において、センコーグループホール
ディングス株式会社による会社の発行済普通株式に対する第一回公開買付けに関して、賛同の意見を表明する決議を行
い、2023年12月12日において第一回公開買付けが成立した。この結果、会社はセンコーグループホールディングス株式会
社の連結子会社となった。また、2023年12月20日開催の取締役会において、第二回公開買付けに関して、賛同の意見を表
明するとともに、会社の株主に対して、第二回公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行った。
当該事項は当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社SERIOホールディングス(E33776)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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