株式会社ウッドフレンズ 四半期報告書 第42期第2四半期(2023/09/01-2023/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(2023/09/01-2023/11/30) |
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提出者 | 株式会社ウッドフレンズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウッドフレンズ(E03988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第42期第2四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社ウッドフレンズ
【英訳名】 WOOD FRIENDS CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 知秀
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄四丁目5番3号
【電話番号】 052(249)3503
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中島 崇
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄四丁目5番3号
【電話番号】 052(249)3504
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中島 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自 2022年6月1日 自 2023年6月1日 自 2022年6月1日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年5月31日
22,588,067 18,143,718 43,750,407
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 63,537 △ 1,487,224 △ 2,193
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 99,881 △ 1,650,919 △ 230,672
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 69,460 △ 1,624,289 △ 181,759
7,475,465 5,738,876 7,363,166
純資産額 (千円)
37,709,895 29,129,648 38,219,495
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純
(円) △ 68.50 △ 1,132.25 △ 158.20
損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
- - -
(円)
四半期(当期)純利益
18.5 17.8 17.9
自己資本比率 (%)
営業活動による
8,510,321
(千円) △ 4,868,105 △ 6,312,923
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 566,438 △ 1,490,055 △ 2,030,695
キャッシュ・フロー
財務活動による
5,256,030 6,912,840
(千円) △ 6,592,873
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,505,780 3,680,908 3,253,515
(千円)
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年9月1日 自 2023年9月1日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
1株当たり四半期純損失
(円) △ 87.60 △ 767.02
(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容において、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)の概況は、以下のとおりであります。
愛知県の戸建住宅市場は、資材価格の上昇に伴う住宅への価格転嫁、物価上昇による実質賃金の低下等により消
費者の購買意欲が低調に推移する等、厳しい市場環境となりました。同市場においては、需給のバランスが崩れた
ことにより、供給過剰な状況で推移しました。
住宅事業では、これまで戸建分譲住宅のシェア拡大を目指し用地取得を促進してきましたが、一部において、商
品化に時間及びコスト等を要する用地を取得したことに加え、市場の需要を的確に捉えた住宅商品の供給ができな
かったことにより販売期間が長期化し、当期は販売用在庫が基準量を大きく上回る状況でスタートしました。
このような状況下、棚卸資産の圧縮を進めるため用地仕入、部材生産及び住宅着工の制限を行ったことに加え、
販売期間が長期化した在庫の販売価格を見直す等、戸建分譲住宅の販売に注力したことで一定量の棚卸資産の削減
を進めました。
その一方で、生産活動の制限による稼働率の低下や、資材価格の上昇を販売価格に転嫁しきれなかったことによ
り、住宅建築コストは高い水準で推移しました。さらに、販売期間が長期化した在庫の販売価格引き下げにより、
住宅事業の収益性は著しく悪化しました。
棚卸資産の圧縮は進みましたが、引き続き一部の販売用在庫について、下半期においても現価格での販売が難し
い状況が続くと見込まれるため、棚卸資産評価損を計上して簿価を見直すこととしました。
財務状態改善に向けた取り組みの中、これからの住宅商品の収益性を回復すべく商品改善及びコスト削減へ着
手、当該商品は下半期の後半に供給できる見込みです。
住宅事業以外の状況としては、余暇事業ではゴルフ場運営による収益が堅調に推移したことに加え、「HOTEL
WOOD高山」は来客数が前年同期比で増加、都市事業では収益不動産5棟の売却を実現しました。
当社グループでは厳しい経営環境の状況下においても、「木質カスケード事業」の実現に向け、長期的な視点で
利益貢献及び環境貢献を目指した取り組みを行ってきました。具体的には、2024年6月営業開始に向けて製材工場
(岐阜県美濃加茂市及び加茂郡八百津町)建設を進めるとともに、自社所有の森林資源を有効活用するための原木
伐採を開始しました。建設資材の製造・販売を行う株式会社フォレストノートでは、外販比率を大幅に高めるため
に積極的な営業活動を行い、顧客基盤の拡大を図りました。また、住宅事業に接する事業である「非住宅木造」、
「都市木造」等の建設事業を伸長させていく等、グループ各社が戸建住宅事業の業績に大きく左右されないよう、
各社の事業を推し進めていく方針です。
2024年6月に実施予定であります持株会社体制への移行により、中長期的には各事業への投資について機動的に
対応できる体制を構築したいと考えております。
<連結業績>
当社グループの主たる事業である住宅事業での著しい収益性の低下及び戸建住宅販売戸数が前年同期比で減少
したことを主な要因として営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。
また、経営環境の著しい変化が生じたことにより、繰延税金資産の回収可能性について検討を行い、その一部
につき取崩しを行いました。
親会社株主に
売上高 営業損失(△) 経常損失(△) 帰属する四半期
純損失(△)
当期実績 18,143百万円 △1,308百万円 △1,487百万円 △1,650百万円
前年同期比 19.7%減 - - -
(注)営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失であるため、前年同期比は記載しておりませ
ん。
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<販売実績>
戸建住宅 集合住宅 合計
当期実績 384戸 (5棟)88戸 472戸
前年同期比 27.1%減 528.6%増 12.8%減
<セグメント実績>
a 住宅事業
戸建分譲住宅の開発・販売及び住宅建設資材の製造・販売
売上高 セグメント損失(△) 主な増減要因
当期実績 15,733百万円 △1,378百万円
販売戸数の減少及び収益性の著しい悪
化によりセグメント損失を計上
前年同期比 23.7%減 -
(注)セグメント損失であるため、前年同期比は記載しておりません。
b 余暇事業
ゴルフ場及びホテル並びに公共施設の運営管理及び施設管理
売上高 セグメント利益 主な増減要因
ゴルフ場運営及びホテル運営等が堅調
当期実績 1,400百万円 336百万円
に推移し売上高及びセグメント利益が
前年同期比 9.4%増 16.0%増
増加
c 都市事業
収益不動産の開発並びに施設等の維持管理等
売上高 セグメント利益 主な増減要因
当期実績 1,043百万円 81百万円
収益不動産(集合住宅5棟)の販売に
より売上高及びセグメント利益が増加
前年同期比 35.5%増 215.8%増
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは棚卸資産の減少10,278百万円(前年同期は
4,356百万円の増加)を主な要因として、8,510百万円の収入(前年同期は4,868百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、製材工場の建設に伴う有形固定資産の取得等により、1,490百万円の
支出(前年同期比163.1%増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の売却に伴う借入金の減少により、6,592百万円の支出(前
年同期は5,256百万円の収入)となりました。
以上の結果により、現金及び現金同等物は427百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は3,680百万円
(前年同期比18.3%減)となりました。
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(3) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、棚卸資産の販売による減少を主な要因として、前連結会
計年度末と比較し9,089百万円減少し、29,129百万円となりました。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、棚卸資産の販売に伴う借入金の減少を主な要因として、
前連結会計年度末と比較し7,465百万円減少し、23,390百万円となりました。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前
連結会計年度末と比較し1,624百万円減少し、5,738百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年1月12日)
(2023年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
(スタンダード市場) 単元株式数
1,480,000 1,480,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
(メイン市場)
1,480,000 1,480,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年9月1日~
- 1,480,000 - 279,125 - 269,495
2023年11月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年11月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
愛知県春日井市月見町60-2 616,200 42.26
ベストフレンズ有限会社
大阪市中央区上町1-1-28 127,900 8.77
株式会社東邦レオホールディングス
44,200 3.03
前田 和彦 愛知県春日井市
44,200 3.03
前田 扶美子 愛知県春日井市
44,100 3.02
橘 俊夫 兵庫県芦屋市
44,000 3.01
松岡 明 愛知県一宮市
40,000 2.74
柴田 労 名古屋市中区
40,000 2.74
林 知秀 愛知県額田郡幸田町
愛知県名古屋市天白区池場2-1608-2 28,200 1.93
株式会社エステックス
23,500 1.61
橘 かおり 兵庫県芦屋市
大阪市港区弁天1-2-30-4801 23,500 1.61
一般財団法人レオ財団
1,075,800 73.78
計 -
(注)発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は 、 小数点以下第3位を切り捨てております 。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
21,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
1,456,400 14,564
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,700
単元未満株式 普通株式 - -
1,480,000
発行済株式総数 - -
14,564
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
名古屋市中区栄4-5-3 21,900 21,900 1.47
株式会社ウッドフレンズ -
21,900 21,900 1.47
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年
11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第41期連結会計年度 監査法人東海会計社
第42期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 ふじみ監査法人
(注)当社の監査法人でありました名古屋監査法人は2023年10月2日付けで、双研日栄監査法人及び青南監査法
人と合併し、ふじみ監査法人と名称変更しました。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年5月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
3,261,419 3,694,816
現金及び預金
36,830 7,821
完成工事未収入金
260,032 485,018
売掛金
17,070,441 8,962,529
販売用不動産
7,076,676 5,588,249
仕掛販売用不動産
807,844 475,967
商品及び製品
1,636,788 1,084,172
未成工事支出金
323,172 325,195
仕掛品
384,356 584,762
原材料
749,800 272,680
その他
△ 8,484 -
貸倒引当金
31,598,873 21,481,214
流動資産合計
固定資産
5,813,439 6,794,631
有形固定資産
176,108 343,785
無形固定資産
631,073 510,017
投資その他の資産
6,620,621 7,648,433
固定資産合計
38,219,495 29,129,648
資産合計
負債の部
流動負債
1,845,199 772,882
工事未払金
448,450 605,968
買掛金
507,400 411,400
1年内償還予定の社債
17,626,793 10,770,730
短期借入金
1,441,603 1,549,944
1年内返済予定の長期借入金
222,580 121,000
匿名組合預り金
61,521 49,480
未払法人税等
90,316 5,359
賞与引当金
119,463 105,171
完成工事補償引当金
794,444 1,178,156
その他
23,157,774 15,570,093
流動負債合計
固定負債
1,368,200 1,165,500
社債
4,699,338 5,164,306
長期借入金
3,861 5,828
退職給付に係る負債
180,492 155,006
役員退職慰労引当金
1,446,661 1,330,036
その他
7,698,554 7,820,677
固定負債合計
30,856,328 23,390,771
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年5月31日) (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
279,125 279,125
資本金
284,956 284,956
資本剰余金
6,307,569 4,656,649
利益剰余金
△ 42,195 △ 42,195
自己株式
6,829,455 5,178,535
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,733 2,416
その他有価証券評価差額金
1,733 2,416
その他の包括利益累計額合計
531,977 557,924
非支配株主持分
7,363,166 5,738,876
純資産合計
38,219,495 29,129,648
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
22,588,067 18,143,718
売上高
20,182,764 17,662,328
売上原価
2,405,303 481,389
売上総利益
※ 2,148,784 ※ 1,790,097
販売費及び一般管理費
256,519
営業利益又は営業損失(△) △ 1,308,708
営業外収益
779 816
受取利息
6,334 5,418
受取手数料
1,716 23,416
受取保険金
11,490 11,179
違約金収入
695
助成金収入 -
13,459 23,166
その他
34,475 63,997
営業外収益合計
営業外費用
178,117 188,784
支払利息
150,408 7,783
資金調達費用
26,005 45,945
その他
354,531 242,513
営業外費用合計
経常損失(△) △ 63,537 △ 1,487,224
特別利益
9
-
固定資産売却益
9
特別利益合計 -
特別損失
688 7,089
固定資産除却損
688 7,089
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 64,216 △ 1,494,314
6,557 130,659
法人税等
四半期純損失(△) △ 70,774 △ 1,624,973
29,107 25,946
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 99,881 △ 1,650,919
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純損失(△) △ 70,774 △ 1,624,973
その他の包括利益
1,314 683
その他有価証券評価差額金
1,314 683
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 69,460 △ 1,624,289
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 98,567 △ 1,650,236
29,107 25,946
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 64,216 △ 1,494,314
291,001 321,816
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 949 △ 935
178,117 188,784
支払利息
107,220
売上債権の増減額(△は増加) △ 195,976
10,278,397
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,356,191
仕入債務の増減額(△は減少) △ 596,029 △ 965,398
19,550 611,371
その他
8,743,746
小計 △ 4,421,496
利息及び配当金の受取額 949 935
2,340
補助金の受取額 -
695
助成金の受取額 -
利息の支払額 △ 178,347 △ 184,874
△ 272,245 △ 49,485
法人税等の支払額
8,510,321
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,868,105
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 485,539 △ 1,312,785
無形固定資産の取得による支出 △ 57,052 △ 182,104
4,834
△ 23,847
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 566,438 △ 1,490,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
16,564,171 7,269,485
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 10,788,836 △ 14,125,548
625,000 1,390,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 666,528 △ 816,691
社債の償還による支出 △ 238,700 △ 298,700
リース債務の返済による支出 △ 4,529 △ 4,575
配当金の支払額 △ 234,547 △ 1
- △ 6,841
その他
5,256,030
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,592,873
427,392
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 178,514
4,684,294 3,253,515
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,505,780 ※ 3,680,908
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年5月31日) (2023年11月30日)
販売顧客の金融機関からの借入金 797,471千円 157,099千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
給料手当 421,942 千円 401,056 千円
5,693 4,210
賞与引当金繰入額
415,017 279,574
広告宣伝費
430,174 296,010
販売手数料
18,866 6,066
完成工事補償引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
現金及び預金勘定 4,514,584千円 3,694,816千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び担
△8,803 △13,908
保に供している定期預金
現金及び現金同等物 4,505,780 3,680,908
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年8月24日 2022年 2022年
普通株式 234,751 161 利益剰余金
定時株主総会 5月31日 8月25日
2 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1 配当に関する事項
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
その他の 四半期連結損
報告セグメント
調整額
事業 合計 益計算書計上
(注)2
住宅事業 余暇事業 都市事業 計
(注)1 額(注)3
売上高
外部顧客への
20,558,510 1,279,655 741,485 22,579,650 8,417 22,588,067 22,588,067
-
売上高
セグメント間
50,400 132 28,518 79,050 79,050
の内部売上高 - △ 79,050 -
又は振替高
20,608,910 1,279,787 770,003 22,658,701 8,417 22,667,118 22,588,067
計 △ 79,050
330,969 290,418 25,736 647,124 4,874 651,999 256,519
セグメント利益 △ 395,480
(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含
まれております。
2 セグメント利益の調整額△395,480千円には、セグメント間取引消去7,077千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△402,558千円が含まれています。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
その他の 四半期連結損
報告セグメント
調整額
事業 合計 益計算書計上
(注)2
住宅事業 余暇事業 都市事業 計
(注)1 額(注)3
売上高
外部顧客への
15,729,295 1,400,345 1,013,471 18,143,112 605 18,143,718 18,143,718
-
売上高
セグメント間
3,750 29,902 33,652 33,652
の内部売上高 - - △ 33,652 -
又は振替高
15,733,045 1,400,345 1,043,374 18,176,765 605 18,177,371 18,143,718
計 △ 33,652
セグメント利益
336,778 81,270 0
△ 1,378,520 △ 960,472 △ 960,471 △ 348,236 △ 1,308,708
又は損失(△)
(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含
まれております。
2 セグメント利益又は損失の調整額△348,236千円には、セグメント間取引消去△4,464千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△343,771千円が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他の
合計
事業
住宅事業 余暇事業 都市事業 計
分譲住宅及び土地 17,845,063 - - 17,845,063 - 17,845,063
注文住宅 1,099,900 - - 1,099,900 - 1,099,900
建設資材 1,124,984 - - 1,124,984 - 1,124,984
リフォーム 237,001 - - 237,001 - 237,001
施設利用料 - 1,184,380 - 1,184,380 - 1,184,380
収益不動産 - - 555,454 555,454 - 555,454
その他 251,560 95,274 116,011 462,846 - 462,846
顧客との契約から
20,558,510 1,279,655 671,466 22,509,631 - 22,509,631
生じる収益
その他の収益(注) - - 70,019 70,019 8,417 78,436
外部顧客への売上高 20,558,510 1,279,655 741,485 22,579,650 8,417 22,588,067
(注)その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他の
合計
事業
住宅事業 余暇事業 都市事業 計
分譲住宅及び土地 14,116,956 - - 14,116,956 - 14,116,956
注文住宅 368,993 - - 368,993 - 368,993
建設資材 858,542 - - 858,542 - 858,542
リフォーム 198,856 - - 198,856 - 198,856
施設利用料 - 1,302,990 - 1,302,990 - 1,302,990
収益不動産 - - 853,500 853,500 - 853,500
その他 185,947 97,354 110,627 393,928 - 393,928
顧客との契約から
15,729,295 1,400,345 964,127 18,093,768 - 18,093,768
生じる収益
その他の収益(注) - - 49,344 49,344 605 49,950
外部顧客への売上高 15,729,295 1,400,345 1,013,471 18,143,112 605 18,143,718
(注)その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △68円50銭 △1,132円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△99,881 △1,650,919
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△99,881 △1,650,919
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,458,083 1,458,083
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月11日
株式会社ウッドフレンズ
取締役会 御中
ふじみ監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
魚住 康洋
業務執行社員
指定社員
公認会計士
市川 泰孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッ
ドフレンズの2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年9月1日から
2023年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウッドフレンズ及び連結子会社の2023年11月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年5月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年1月13日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2023年8月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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