株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス 四半期報告書 第6期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(E34538)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
【英訳名】 HITO-Communications Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループＣＥＯ 安 井 豊 明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号
【電話番号】 ０３－５９２４－６０７５
【事務連絡者氏名】 執行役員 社長室長 兼 経営企画部長 飯 島 幸 一
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号
【電話番号】 ０３－５９２４－６０７５
【事務連絡者氏名】 執行役員 社長室長 兼 経営企画部長 飯 島 幸 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期 第１四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年８月31日
売上高 (百万円) 17,217 15,826 63,980
経常利益 (百万円) 1,643 932 4,300
親会社株主に帰属する
(百万円) 938 448 1,885
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 988 543 2,116
純資産額 (百万円) 18,430 19,305 19,085
総資産額 (百万円) 34,174 42,030 42,554
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 52.59 25.14 105.70
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.9 43.0 42.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改
善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が継続することが見込まれます。一方 で、ウクライナ情勢・中東
情勢等による不透明感に加え、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念、エネルギーコストや原材料価格の高
騰による物価上昇が継続し、家計の実質所得の減少や企業のコスト負担の増加など、家計・企業を取り巻く環境は厳
しいものとなりました。
このような環境のもと、当社グループは「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに、「ヒューマン営
業支援」と「デジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援企業」としての更なる事業リソース
の充実に向けた取り組みを継続しております。具体的には、当社グループ各社が持つ専門性を継続的に高めるととも
に、必要に応じて外部リソースを柔軟に活用することで、グループ全体の総合力を高めるとともに事業シナジーの最
大化に取り組みます。これにより、雇用機会や新規事業を創出し、社会課題の解決を通じた持続可能なより良い社会
の実現に向けて貢献してまいります。
その実践として、「ホールセール」において、中国のサプライチェーンの正常化による生産体制の改善やトレンド
商品の販売が好調に推移し前年同期比で増収となった他、「インバウンド」においても、株式会社ＦＭＧ及び株式会
社ｆｍｇのグループ化に伴う空港における各種業務及び訪日外国人に対する宿泊先や交通機関等の手配を行うランド
オペレーティング業務が前年同期比で増収となりました。一方で、「販売系営業支援」において通信セクターを中心
に減収が継続したほか、政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、
新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が一巡し、前年同期比で大幅に減収となりました。
以上の結果により、当第１四半期連結累計期間の売上高は 15,826百万円 （前年同期比 8.1％減 ）、営業利益は 927百
万円 （前年同期比 42.5％減 ）、経常利益は 932百万円 （前年同期比 43.3％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
448百万円 （前年同期比 52.2％減 ）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
（アウトソーシング事業）
当第１四半期連結累計期間においては、 株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇのグループ化に伴い、 「インバウン
ド」において、空港における各種業務が増加した一方、政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセ
ンターや接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が一巡し減収となりました。ま
た、「販売系営業支援」において、通信分野を中心に減収となりました。
その結果、売上高は 6,565百万円 （前年同期比 22.6％減 ）、 営業利益は143百万円 （前年同期比 79.9％減 ）となり
ました。
（人材派遣事業）
当第１四半期連結累計期間においては、需要の拡大が見込まれる空港、ホテル等インバウンド領域、新規領域と
して物流分野における人材サービスの営業に注力いたしました。しかしながら、政府や地方公共団体が推進する接
種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が一巡し減収となりました。
その結果、売上高は 2,365百万円 （前年同期比 4.1％減 ）、 営業利益は225百万円 （前年同期比 46.6％減 ）となりま
した。
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（ＥＣ・ＴＣ支援事業）
当第１四半期連結累計期間においては、特にファッションやスポーツ分野でのＥＣ需要の拡大を背景に、蓄積し
たノウハウを活用して既存クライアントの業績向上や新規運営サイトの拡大に取り組みました。
その結果、売上高は 2,744百万円 （前年同期比 1.7％減 ）、 営業利益は325百万円 （前年同期比 30.0％増 ）となりま
した。
（ホールセール事業）
当第１四半期連結累計期間においては、秋冬物などトレンド商品の販売が好調に推移いたしました。
その結果、売上高は 3,346百万円 （前年同期比 12.1％増 ）、 営業利益は225百万円 （前年同期比 34.9％増 ）となり
ました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比較して 523百万
円減少 して、 42,030百万円 (前連結会計年度末比 1.2％減 )となりました。
負債の残高は、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比較して 743百万円減少 して、 22,725百万円 (前連
結会計年度末比 3.2％減 )となりました。
純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比較して 219百万円増加 し
て、 19,305百万円 (前連結会計年度末比 1.2％増 )となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 )
(2024年１月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 17,899,333 17,899,333 おける標準となる株式で、単
プライム市場
元株式数は100株でありま
す。
計 17,899,333 17,899,333 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月１日～
― 17,899,333 ― 450 ― ―
2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前期（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 568 ―
普通株式 56,900
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 17,838,500
完全議決権株式(その他) 178,385
おける標準となる株式
普通株式 3,933
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 17,899,333 ― ―
総株主の議決権 ― 178,953 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、単元未満株式の買取請求による取得分を含め て
おりません。
２．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株
式会社日本カストディ信託（信託Ｅ口）が所有する当社株式56,800株が含まれております。なお、当
該議決権の数568個は、議決権不行使となっております。
３. 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が33 株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社ヒト・コミュニ
東京都豊島区東池袋1-9-6 100 56,800 56,900 0.32
ケーションズ・ホールディ
ングス
計 ― 100 56,800 56,900 0.32
(注) 他人名義で保有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
株式給付信託（BBT）制度の信託財産 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号
として56,800株を拠出 （信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,462 15,791
受取手形、売掛金及び契約資産 10,877 11,191
商品 553 455
仕掛品 36 42
その他 1,135 1,217
△ 17 △ 40
貸倒引当金
流動資産合計 29,048 28,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,327 1,327
△ 565 △ 581
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 761 746
機械装置及び運搬具
45 45
△ 35 △ 36
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10 8
工具、器具及び備品
727 746
△ 495 △ 517
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 232 228
土地
1,273 1,273
リース資産 78 91
△ 74 △ 74
減価償却累計額
リース資産（純額） 4 17
有形固定資産合計 2,282 2,275
無形固定資産
のれん 7,595 7,478
ソフトウエア 945 966
113 138
その他
無形固定資産合計 8,654 8,583
投資その他の資産
投資有価証券 675 689
関係会社株式 331 281
関係会社長期貸付金 191 191
繰延税金資産 708 711
その他 669 649
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,568 2,515
固定資産合計 13,505 13,373
資産合計 42,554 42,030
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,445 6,380
短期借入金 100 100
１年内返済予定の長期借入金 1,416 1,662
リース債務 12 13
未払金 3,493 2,904
未払法人税等 1,526 400
賞与引当金 175 94
役員賞与引当金 12 12
1,038 1,521
その他
流動負債合計 13,220 13,090
固定負債
長期借入金 9,353 8,715
リース債務 8 18
繰延税金負債 － 1
役員退職慰労引当金 336 348
株式給付引当金 67 71
退職給付に係る負債 354 350
資産除去債務 68 68
59 60
その他
固定負債合計 10,248 9,634
負債合計 23,468 22,725
純資産の部
株主資本
資本金 450 450
資本剰余金 91 91
利益剰余金 17,336 17,508
△ 100 △ 100
自己株式
株主資本合計 17,778 17,949
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 71 79
19 25
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 91 105
非支配株主持分 1,216 1,250
純資産合計 19,085 19,305
負債純資産合計 42,554 42,030
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 17,217 15,826
13,269 12,306
売上原価
売上総利益 3,947 3,520
販売費及び一般管理費 2,335 2,592
営業利益 1,612 927
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 0 0
受取補償金 11 2
違約金収入 19 1
7 11
その他
営業外収益合計 38 16
営業外費用
支払利息 4 8
支払補償費 0 1
1 1
その他
営業外費用合計 7 11
経常利益 1,643 932
税金等調整前四半期純利益 1,643 932
法人税等 631 404
四半期純利益 1,012 527
非支配株主に帰属する四半期純利益 74 79
親会社株主に帰属する四半期純利益 938 448
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 1,012 527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27 8
3 6
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 23 15
四半期包括利益 988 543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 913 462
非支配株主に係る四半期包括利益 74 80
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 85 百万円 99 百万円
のれんの償却額 129 百万円 195 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月29日
普通株式 313 17.50 2022年８月31日 2022年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月28日
普通株式 277 15.50 2023年８月31日 2023年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他
合計 損益計算書
（注）２
(注)３
人材派遣 ホールセー
アウトソー ＥＣ・ＴＣ
計上額
計
シング事業 支援事業
事業 ル事業
売上高
外部顧客へ
8,484 2,467 2,790 2,985 16,728 489 17,217 － 17,217
の売上高
セグメント
間の内部売
9 109 2 0 122 348 470 △ 470 －
上高又は振
替高
計 8,493 2,576 2,793 2,985 16,850 838 17,688 △ 470 17,217
セグメント
利益 715 421 250 167 1,554 62 1,617 △ 4 1,612
(注)１
(注) １ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富
裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償
却費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他
合計 損益計算書
（注）２
(注)３
人材派遣 ホールセー
アウトソー ＥＣ・ＴＣ
計上額
計
シング事業 支援事業
事業 ル事業
売上高
外部顧客へ
6,565 2,365 2,744 3,346 15,022 804 15,826 － 15,826
の売上高
セグメント
間の内部売
11 55 14 3 84 196 280 △ 280 －
上高又は振
替高
計 6,576 2,420 2,759 3,350 15,107 1,000 16,107 △ 280 15,826
セグメント
利益 143 225 325 225 919 12 932 △ 4 927
(注)１
(注) １ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富
裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償
却費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注）１
アウトソー 人材派遣 ＥＣ・ＴＣ ホールセー
シング事業 事業 支援事業 ル事業
売上高
デジタル営業支援 289 ― 2,790 ― 176 3,256
販売系営業支援 3,577 919 ― ― 13 4,510
ツーリズム・
471 443 ― ― 257 1,172
スポーツ
ホールセール ― ― ― 2,985 ― 2,985
セールスビジネス
158 1 ― ― ― 159
支援
その他（注）２ 3,988 1,102 ― ― 22 5,113
顧客との契約から生
8,484 2,467 2,790 2,985 469 17,197
じる収益
その他の収益
― ― ― ― 19 19
（注）３
外部顧客への売上高 8,484 2,467 2,790 2,985 489 17,217
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、
富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
２ 「その他」には、ワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方公共団体の新型
コロナウイルス感染拡大対策の関連業務等を含んでおります。
３ その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれ
ております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注）１
アウトソー 人材派遣 ＥＣ・ＴＣ ホールセー
シング事業 事業 支援事業 ル事業
売上高
280 154 3,180
デジタル営業支援 ― 2,744 ―
3,700
販売系営業支援 2,640 1,029 ― ― 29
ツーリズム・
1,600 798 ― ― 547 2,946
スポーツ
― ― 3,346 3,346
ホールセール ― ―
セールスビジネス
115 1 ― ― ― 117
支援
1,928 536 ― 32 2,497
その他（注）２ ―
顧客との契約から生
2,365 2,744 3,346 15,787
6,565 765
じる収益
その他の収益
― ― ― ― 39 39
（注）３
2,365 2,744 3,346 15,826
外部顧客への売上高 6,565 804
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、
富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
２ 「その他」には、ワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方公共団体の新型
コロナウイルス感染拡大対策の関連業務等を含んでおります。
３ その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれ
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 52円59銭 25円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
938 448
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
938 448
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
17,842,400 17,842,400
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四
半期連結累計期間56,800株、当第１四半期連結累計期間56,800株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年１月１５日
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 島 村 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 拓
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒ
ト・コミュニケーションズ・ホールディングスの２０２３年９月１日から２０２４年８月３１日までの連結会計年度の
第１四半期連結会計期間（２０２３年９月１日から２０２３年１１月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０
２３年９月１日から２０２３年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四
半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス及び連
結子会社の２０２３年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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