株式会社進和 四半期報告書 第74期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社進和(E02896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社進和
【英訳名】 Ｓｈｉｎｗａ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧谷 善郎
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号
【電話番号】 ０５２（７９６）２５３３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 清
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号
【電話番号】 ０５２（７９６）２５３３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年８月31日
売上高 (千円) 23,879,071 16,997,695 76,114,006
経常利益 (千円) 2,255,237 739,069 5,144,745
親会社株主に帰属する
(千円) 1,508,652 487,631 3,585,096
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,522,589 739,796 4,098,833
純資産額 (千円) 37,131,082 39,316,980 39,246,249
総資産額 (千円) 57,200,282 57,883,953 58,924,463
１株当たり四半期(当期)
(円) 112.89 36.45 268.08
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.66 67.67 66.36
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（米州）
非連結子会社であったSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メキシコ）について重要性が増したことに伴い、当第
１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メキシコ）を連結の
範囲に含めたことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。従来のSHINWAUSA CORPORATION（アメリ
カ）の区分を「米国」から「米州」へ名称変更し、SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メキシコ）を今期分より
「米州」に含めております。また、「その他」に区分していたSHINWA REPRESENTAÇÃOCOMERCIAL DO BRASIL LTDA.
（ブラジル）を「米州」へ移管しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた動きが進み、個人消費や設備投資
に持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ情勢の長期化やパレスチナ問題
などの影響によるエネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況
が継続しました。
当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、半導体不足の解消により自動車生産が回復し、
電気自動車関連をはじめとする設備投資も堅調に推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループでは、第４次中期経営計画「Change！Shinwa Moving Forward
2026」をスタートさせ、「成長市場におけるビジネスの拡大」「生産・開発体制（メーカー機能）の拡充」「グ
ローバルビジネスの拡大と体制整備」「経営基盤の強化」「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針に掲
げ、各種施策を実施してまいりました。一方、前年同期に計上した中国の日系自動車メーカー向け新工場溶接ライ
ンや半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向け超精密塗布装置の大口プロジェクトの反動減が影響し、売上
高、利益とも伸び悩みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は169億97百万円（前年同期比28.8％減）、経常利益は７
億39百万円（前年同期比67.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億87百万円（前年同期比67.7％減）
となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①日本
主に日系自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備・材料の売上が堅調に推移しましたが、前年同期に計
上した中国の半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向け超精密塗布装置や日系給湯器メーカー向け部品の
減少などにより、売上高は139億15百万円（前年同期比12.9％減）、セグメント利益は１億41百万円（前年同期
比86.4％減）となりました。
②米州
日系自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備・材料の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は
29億50百万円（前年同期比31.7％増）、セグメント利益は２億56百万円（前年同期比14.1％増）となりまし
た。 なお、当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メ
キシコ）について重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。SHINWA ENGINEERING S.A. de
C.V.（メキシコ）を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。従来の
SHINWA USA CORPORATION（アメリカ）の区分を「米国」から「米州」へ名称変更し、SHINWA ENGINEERING S.A.
de C.V.（メキシコ）を今期分より「米州」に含めております。また、「その他」に区分していたSHINWA
REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.（ブラジル）を「米州」へ移管しております。
③東南アジア
タイの日系自動車メーカー向け生産設備・材料の売上が前年同期に比べ減少したことなどにより、売上高は10
億35百万円（前年同期比17.7％減）、セグメント利益は１億19百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
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④中国
日系自動車メーカー向け新工場溶接ライン売上の反動減による影響が大きく、売上高は10億40百万円（前年同
期比86.4％減）、セグメント利益は39百万円（前年同期比95.1％減）となりました。
⑤その他
日系自動車メーカー、日系空調機器メーカー向け生産設備や材料の売上を計上したことなどにより、売上高は
１億89百万円（前年同期比58.4％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期比3,831.1％増）となりました。
なお、前期まで本セグメントに含めていたSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.（ブラジル）を
当第１四半期連結会計期間より米州セグメントに移管しております。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ８億76百万円減少し、461億26百万円となりました。これは主に、売掛金
が６億５百万円、仕掛品が２億37百万円、前渡金の増加等により流動資産のその他が５億32百万円増加しました
が、現金及び預金が10億82百万円、受取手形が７億24百万円、電子記録債権が69百万円、商品及び製品が３億50
百万円、原材料及び貯蔵品が25百万円減少したことによるものであります。
②固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ１億63百万円減少し、117億57百万円となりました。これは主に、有形固
定資産の建物及び建物付属設備が58百万円、無形固定資産のソフトウェアが48百万円、投資その他の資産の投資
有価証券が25百万円減少したことによるものであります。
③流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ10億67百万円減少し、169億49百万円となりました。これは主に、契約負
債（前受金）１億56百万円、未払費用の増加等により流動負債のその他が４億86百万円増加しましたが、支払手
形及び買掛金が９億46百万円、電子記録債務が４億50百万円、未払法人税等が77百万円、引当金が２億37百万円
減少したことによるものであります。
④固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、16億17百万円となりました。
⑤純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、393億16百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,100,000
計 23,100,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 )
(2024年１月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数は100株
普通株式 14,415,319 14,415,319
名古屋証券取引所 であります。
（プレミア市場）
計 14,415,319 14,415,319 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月１日～
― 14,415,319 ― 951,106 ― 995,924
2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2023年８月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 1,038,500
普通株式 13,310,300
完全議決権株式(その他) 133,103 同上
普通株式 66,519
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 14,415,319 ― ―
総株主の議決権 ― 133,103 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式30株（失念株式）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市守山区苗代２―９―３ 1,038,500 ― 1,038,500 7.20
株式会社進和
計 ― 1,038,500 ― 1,038,500 7.20
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,795,843 16,713,237
受取手形 956,019 231,913
売掛金 10,414,919 11,020,826
※2 6,175,433 ※2 6,105,956
電子記録債権
商品及び製品 6,362,089 6,011,289
仕掛品 1,432,710 1,669,996
原材料及び貯蔵品 785,064 759,302
その他 3,084,765 3,617,566
△ 3,995 △ 3,897
貸倒引当金
流動資産合計 47,002,849 46,126,191
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,016,504 2,955,004
4,946,731 4,912,200
その他（純額）
有形固定資産合計 7,963,235 7,867,204
無形固定資産
のれん 9,564 4,782
1,043,947 995,378
その他
無形固定資産合計 1,053,511 1,000,160
投資その他の資産
投資有価証券 2,534,231 2,509,095
その他 372,410 383,540
△ 1,775 △ 2,238
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,904,867 2,890,397
固定資産合計 11,921,614 11,757,761
資産合計 58,924,463 57,883,953
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,300,905 9,354,753
※2 3,259,164 ※2 2,808,369
電子記録債務
未払法人税等 388,464 311,347
契約負債 2,535,186 2,691,976
引当金 383,911 146,856
1,149,689 1,636,320
その他
流動負債合計 18,017,321 16,949,624
固定負債
退職給付に係る負債 42,581 43,078
1,618,311 1,574,270
その他
固定負債合計 1,660,893 1,617,348
負債合計 19,678,214 18,566,972
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 951,106 951,106
資本剰余金 1,711,740 1,711,740
利益剰余金 35,166,941 34,981,893
△ 781,470 △ 781,581
自己株式
株主資本合計 37,048,318 36,863,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 723,088 750,644
土地再評価差額金 △ 641,184 △ 641,184
1,974,691 2,198,281
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,056,595 2,307,741
非支配株主持分 141,334 146,080
純資産合計 39,246,249 39,316,980
負債純資産合計 58,924,463 57,883,953
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 23,879,071 16,997,695
19,647,042 14,398,697
売上原価
売上総利益 4,232,029 2,598,997
販売費及び一般管理費 1,951,732 2,064,956
営業利益 2,280,296 534,040
営業外収益
受取利息 9,206 10,378
受取配当金 4,048 4,857
為替差益 ― 25,147
受取賃貸料 10,028 8,399
受取還付金 66 149,151
15,698 8,627
その他
営業外収益合計 39,048 206,561
営業外費用
支払利息 460 402
為替差損 60,827 ―
2,820 1,130
その他
営業外費用合計 64,107 1,532
経常利益 2,255,237 739,069
特別利益
3,877 884
固定資産売却益
特別利益合計 3,877 884
特別損失
161 2,748
固定資産除売却損
特別損失合計 161 2,748
税金等調整前四半期純利益 2,258,953 737,205
法人税、住民税及び事業税
605,425 298,678
140,397 △ 50,123
法人税等調整額
法人税等合計 745,822 248,554
四半期純利益 1,513,131 488,651
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,478 1,019
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,508,652 487,631
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 1,513,131 488,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,397 27,555
繰延ヘッジ損益 △ 417 ―
23,274 223,590
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 9,458 251,145
四半期包括利益 1,522,589 739,796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,518,128 735,051
非支配株主に係る四半期包括利益 4,461 4,745
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.を連結の範囲に含めておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の借入金残高に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年８月31日 ) ( 2023年11月30日 )
NIPPON STEEL WELDING
36,224千円 36,224千円
(THAILAND) CO.,LTD.
連結会社以外の会社の金融機関での為替予約残高に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年８月31日 ) ( 2023年11月30日 )
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
41,667千円 68,387千円
& TRADING PRIVATE LIMITED
SHINWA ENGINEERING S.A. de
13,827千円 ―
C.V. (注)
計
55,494千円 68,387千円
(注) SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.については、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりま
す。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しており
ます。
なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日で
あったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年８月31日 ) ( 2023年11月30日 )
電子記録債権 ― 14,429千円
電子記録債務 ― 25,304千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書および前第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびの
れん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 160,456千円 267,276千円
のれん償却額 4,782千円 4,782千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月17日
普通株式 641,473 48 2022年８月31日 2022年11月18日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月16日
普通株式 722,348 54 2023年８月31日 2023年11月17日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
（注）
東南
（千円）
日本 米州 中国 計
（千円）
アジア
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
売上高
外部顧客への売上高 13,362,944 1,903,332 1,247,597 7,283,066 23,796,940 82,131 23,879,071
セグメント間の
2,613,707 337,743 11,311 343,035 3,305,797 37,462 3,343,259
内部売上高又は振替高
計 15,976,651 2,241,075 1,258,909 7,626,101 27,102,738 119,593 27,222,331
セグメント利益 1,035,877 224,559 124,573 814,999 2,200,009 326 2,200,336
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益
（千円）
報告セグメント計 2,200,336
セグメント間取引消去 △125,792
未実現利益の調整 205,753
四半期連結損益計算書の営業利益 2,280,296
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
（注）
東南
（千円）
日本 米州 中国 計
（千円）
アジア
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
売上高
外部顧客への売上高 12,230,118 2,676,343 1,027,328 929,039 16,862,830 134,865 16,997,695
セグメント間の
1,685,876 274,104 8,435 111,424 2,079,841 54,572 2,134,413
内部売上高又は振替高
計 13,915,995 2,950,447 1,035,763 1,040,464 18,942,671 189,437 19,132,108
セグメント利益 141,322 256,278 119,829 39,679 557,110 12,852 569,962
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益
（千円）
報告セグメント計 569,962
セグメント間取引消去 37,468
未実現利益の調整 △73,390
四半期連結損益計算書の営業利益 534,040
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メキシコ）について
重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メキシコ）を連結
の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。従来のSHINWA USA CORPORATION（ア
メリカ）の区分を「米国」から「米州」へ名称変更し、SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メキシコ）を今期分よ
り「米州」に含めております。また、「その他」に区分していたSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL
LTDA.（ブラジル）を「米州」へ移管しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米州 東南アジア 中国 計
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
市場分野別
自動車・自動車部品 7,604,239 1,550,368 958,653 6,841,080 16,954,342 77,326 17,031,668
電気機器 2,903,659 257,717 39,902 100,200 3,301,480 1,839 3,303,320
機械 832,158 45,735 9,413 161,296 1,048,604 2,382 1,050,986
商業 757,043 37,079 77,397 42,987 914,507 582 915,090
石油・化学 490,533 204 19,277 1,690 511,705 ― 511,705
金属製品 285,602 1,152 70,604 ― 357,359 ― 357,359
ゴム 39,812 ― 64,675 2,136 106,624 ― 106,624
その他 449,895 11,074 7,673 133,673 602,316 ― 602,316
顧客との契約から生じ
13,362,944 1,903,332 1,247,597 7,283,066 23,796,940 82,131 23,879,071
る収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 13,362,944 1,903,332 1,247,597 7,283,066 23,796,940 82,131 23,879,071
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んで
おります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 ）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米州 東南アジア 中国 計
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
市場分野別
自動車・自動車部品 8,353,035 2,132,877 636,039 622,756 11,744,708 80,551 11,825,260
電気機器 1,358,362 253,029 61,192 92,837 1,765,422 34,530 1,799,953
機械 701,469 19,978 58,619 46,258 826,326 1,057 827,384
商業 603,233 65,344 63,441 51,355 783,374 18,640 802,015
石油・化学 344,865 6,447 18,988 16,613 386,914 10 386,924
金属製品 127,218 ― 106,182 ― 233,401 ― 233,401
ゴム 44,221 1,258 82,300 4,967 132,748 ― 132,748
その他 697,711 197,408 563 94,249 989,933 73 990,007
顧客との契約から生じ
12,230,118 2,676,343 1,027,328 929,039 16,862,830 134,865 16,997,695
る収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 12,230,118 2,676,343 1,027,328 929,039 16,862,830 134,865 16,997,695
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んで
おります。
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四半期報告書
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、報
告セグメントの区分方法を見直しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
112円89銭 36円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,508,652 487,631
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,508,652 487,631
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,363 13,376
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
株式会社進和
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
水 上 圭 祐
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 巨 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進和の
2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進和及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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