株式会社ハローズ 四半期報告書 第66期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社ハローズ(E03395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社ハローズ
【英訳名】 ＨＡＬＯＷＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 利 行
【本店の所在の場所】 広島県福山市南蔵王町六丁目26番７号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 岡山県都窪郡早島町早島3270番地１（本部）
【電話番号】 ０８６－４８３－１０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 花 岡 秀 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第65期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
営業収益 (百万円) 128,334 144,543 174,107
経常利益 (百万円) 6,625 7,757 9,141
四半期(当期)純利益 (百万円) 4,511 5,293 6,201
持分法を適用した
(百万円) － － －
場合の投資利益
資本金 (百万円) 5,430 5,430 5,430
発行済株式総数 (株) 21,423,900 21,423,900 21,423,900
純資産額 (百万円) 53,102 59,181 54,806
総資産額 (百万円) 92,943 102,504 99,148
１株当たり四半期
(円) 211.16 247.80 290.27
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 210.65 246.89 289.55
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 20.00 20.00 42.00
自己資本比率 (％) 57.0 57.5 55.1
第65期 第66期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 72.82 86.92
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高及び営業収入の合計額を営業収益として表示しております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。
資産の部においては、有形固定資産は、新店３店舗の新設、既存店５店舗の改装及び物流センターの新設などによ
り、 2,130百万円増加 し 66,022百万円 となりました。
負債の部においては、流動負債は、買掛金の 増加1,907百万円 等により、 1,846百万円増加 し 24,733百万円 となりま
した。固定負債は、長期借入金の 減少2,990百万円 等により、 2,865百万円減少 し 18,589百万円 となりました。純資産
の部においては、利益剰余金の増加等により、 4,374百万円増加 し 59,181百万円 となりました。
(2) 経営成績の状況
① 営業収益
売上高は、前年同四半期に比べ 16,057百万円増加 し、 140,469百万円 （前年同期比 12.9％増 ）となり、営業収入
は、前年同四半期に比べ 151百万円増加 し、 4,073百万円 （前年同期比 3.9％増 ）となりました。
以上の結果、営業収益は、前年同四半期に比べ16,208百万円増加し、 144,543百万円 （前年同期比 12.6％増 ）とな
りました。
この主な要因は、前事業年度及び当事業年度に開店した新店効果及び既存店の売上高の増加によるものでありま
す。なお、既存店舗の売上高は、前年同期比108.3％となりました。
② 営業利益
営業利益は、前年同四半期に比べ 1,181百万円増加 し、 7,743百万円 （前年同期比 18.0％増 ）となりました。当第
３四半期は前年同四半期と比較し、売上高営業利益率が増加しました。
③ 経常利益
経常利益は、前年同四半期に比べ 1,132百万円増加 し、 7,757百万円 （前年同期比 17.1％増 ）となりました。売上
高に対する経常利益の比率は、前年同四半期と比べ0.20ポイント増加し、5.52％となりました。
④ 四半期純利益
税引前四半期純利益につきましては、前年同四半期に比べ 1,181百万円増加 し、 7,796百万円 （前年同期比 17.9％
増 ）となり、法人税等負担額は前年同四半期に比べ 399百万円増加 し、 2,503百万円 （前年同期比 19.0％増 ）となり
ました。
その結果、当第３四半期における四半期純利益は前年同四半期に比べ 782百万円増加 し、 5,293百万円 （前年同期
比 17.3％増 ）となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
前事業年度末において計画中であった新設等について、当第３四半期累計期間に完成したものは次のとおりであり
ます。
事業所名 設備の内容 所在地 完成年月
坂出ロジスティクスセンター 物流センター新設 香川県坂出市 2023年３月
野里店 店舗新設 兵庫県姫路市 2023年４月
東予店 店舗新設 愛媛県西条市 2023年６月
西宮山口店 店舗新設 兵庫県西宮市 2023年11月
また、当第３四半期累計期間に確定した設備は、次のとおりであります。
投資予定金額
完成後の増
(百万円)
事業所名 資金調達 着手 完了予定
設備の内容 加売場面積
(所在地) 方法 年月 年月
(㎡)
総額 既支払額
防府新田店 自己資金及
店舗新設 1,027 847 2023年６月 2023年12月 2,064
山口県防府市 び借入金等
合計 1,027 847 ― ― ― 2,064
(注) １ 上記の投資予定金額の総額においては、計画しているリース、受入建設協力金、受入敷金を控除しておりま
せん。
２ 完成後の増加売場面積は、スーパーマーケットの面積のみを表示しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,200,000
計 49,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年１月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 21,423,900 21,423,900
プライム市場 100株であります。
計 21,423,900 21,423,900 ― ―
（注）株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月１日～
― 21,423,900 ― 5,430 ― 5,373
2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 57,200
普通株式 21,363,700
完全議決権株式(その他) 213,637 ―
普通株式 3,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,423,900 ― ―
総株主の議決権 ― 213,637 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権
11個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式75株を含んでおります。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
広島県福山市南蔵王町
株式会社ハローズ 57,200 ― 57,200 0.27
六丁目26-7
計 ― 57,200 ― 57,200 0.27
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年９月１日から2023年11月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,705 16,468
売掛金 1,113 1,621
商品 3,785 4,578
貯蔵品 5 4
その他 2,144 2,017
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 23,747 24,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 57,934 65,256
△ 23,817 △ 25,595
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 34,116 39,661
土地
19,973 20,464
その他 18,109 14,829
△ 8,307 △ 8,932
減価償却累計額
その他（純額） 9,801 5,896
有形固定資産合計 63,891 66,022
無形固定資産
539 927
その他
無形固定資産合計 539 927
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,837 2,940
建設協力金 1,393 1,304
長期前払費用 4,716 4,600
2,021 2,025
その他
投資その他の資産合計 10,969 10,871
固定資産合計 75,400 77,821
資産合計 99,148 102,504
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(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,485 11,392
1年内返済予定の長期借入金 4,153 4,019
リース債務 473 432
未払金 1,491 1,604
未払費用 1,407 2,215
未払法人税等 1,764 1,048
契約負債 2,858 3,219
1,252 801
その他
流動負債合計 22,886 24,733
固定負債
長期借入金 14,057 11,067
リース債務 754 675
退職給付引当金 805 841
資産除去債務 1,574 1,655
預り建設協力金 938 925
長期預り敷金保証金 2,101 2,170
長期前受収益 934 972
288 281
その他
固定負債合計 21,454 18,589
負債合計 44,341 43,322
純資産の部
株主資本
資本金 5,430 5,430
資本剰余金 5,383 5,383
利益剰余金 43,930 48,326
△ 102 △ 166
自己株式
株主資本合計 54,641 58,973
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 0
新株予約権 164 207
純資産合計 54,806 59,181
負債純資産合計 99,148 102,504
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 124,412 140,469
93,076 104,555
売上原価
売上総利益 31,336 35,914
営業収入 3,922 4,073
営業総利益 35,258 39,987
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 951 1,026
消耗品費 1,196 1,370
給料及び賞与 11,377 12,815
株式報酬費用 41 43
退職給付費用 61 54
法定福利及び厚生費 1,470 1,642
地代家賃 3,590 3,752
賃借料 136 166
水道光熱費 2,877 3,181
修繕費 549 803
減価償却費 2,712 3,113
租税公課 762 793
2,968 3,480
その他
販売費及び一般管理費合計 28,696 32,244
営業利益 6,562 7,743
営業外収益
受取利息 15 16
仕入割引 16 17
受取保険金 18 31
受取設備負担金 47 -
46 56
その他
営業外収益合計 144 122
営業外費用
支払利息 71 98
10 10
その他
営業外費用合計 81 108
経常利益 6,625 7,757
特別利益
固定資産売却益 1 0
固定資産受贈益 - 33
0 7
賃貸借契約解約益
特別利益合計 2 40
特別損失
固定資産売却損 6 0
6 1
固定資産除却損
特別損失合計 12 2
税引前四半期純利益 6,614 7,796
法人税等 2,103 2,503
四半期純利益 4,511 5,293
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出する方
法を採用しております。
(追加情報）
当第３四半期累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 2,712百万円 3,113百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月12日
普通株式 427 20 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
取締役会
2022年９月28日
普通株式 427 20 2022年８月31日 2022年11月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月11日
普通株式 470 22 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
取締役会
2023年９月28日
普通株式 427 20 2023年８月31日 2023年11月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
当社の所有する株式は、事業の運営において重要なものではありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
（単位：百万円）
売上高 営業収入
青果 14,027 151
鮮魚 8,298 ―
惣菜 17,096 100
精肉 15,047 ―
生鮮合計 54,471 252
デイリー 30,160 ―
一般食品 19,840 41
菓子 7,277 ―
酒類 7,284 ―
雑貨 5,193 113
催事 183 108
ドライ合計 69,940 263
その他 ― 462
顧客との契約から生じる収益 124,412 978
その他の収益 ― 2,944
外部顧客への売上高 124,412 3,922
（注）１ 「その他の収益」の主な内容は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲
に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。
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当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 ）
（単位：百万円）
売上高 営業収入
青果 15,429 157
鮮魚 9,208 ―
惣菜 19,308 125
精肉 16,541 ―
生鮮合計 60,488 282
デイリー 35,087 ―
一般食品 22,498 46
菓子 8,278 ―
酒類 8,164 ―
雑貨 5,733 123
催事 218 84
ドライ合計 79,980 253
その他 ― 421
顧客との契約から生じる収益 140,469 957
その他の収益 ― 3,115
外部顧客への売上高 140,469 4,073
（注）１ 「その他の収益」の主な内容は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲
に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社ハローズ(E03395)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益
211円16銭 247円80銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
4,511 5,293
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
4,511 5,293
普通株式の期中平均株式数(株)
21,364,976 21,362,325
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
210円65銭 246円89銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
51,845 78,933
2022年２月14日開催の取締
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 役会決議による第４回新株
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 予約権 ―
年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数 1,159個
（普通株式 115,900株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第66期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）中間配当について、2023年９月28日開催の取締役会において、
2023年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 427百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
株式会社ハローズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 重 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハロー
ズの2023年３月１日から2024年２月29日までの第66期事業年度の第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハローズの2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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