株式会社クリーク・アンド・リバー社 四半期報告書 第34期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クリーク・アンド・リバー社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社クリーク・アンド・リバー社(E05096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社クリーク・アンド・リバー社
【英訳名】 CREEK & RIVER Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒崎 淳
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋四丁目１番１号
【電話番号】 ０３（４５５０）００１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 杤尾 有紀
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋四丁目１番１号
【電話番号】 ０３（４５５０）００１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 杤尾 有紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/24
EDINET提出書類
株式会社クリーク・アンド・リバー社(E05096)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
33,224,640 37,828,624 44,121,199
売上高 （千円）
3,349,282 3,524,421 4,002,032
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
2,382,667 2,277,360 2,899,623
（千円）
（当期）純利益
2,450,052 2,304,418 2,965,649
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,744,241 15,764,060 14,244,178
純資産額 （千円）
21,638,497 25,415,948 22,752,920
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
106.98 103.35 130.52
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり
105.77 102.22 129.05
（円）
四半期（当期）純利益
62.6 61.3 61.7
自己資本比率 （％）
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
26.71 25.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定における
期中平均株式数については、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式を四半期連結貸借対
照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ALFA PMCを連結の範囲に含めております。
2/24
EDINET提出書類
株式会社クリーク・アンド・リバー社(E05096)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症との共生が進み、賃金の上昇に
加えインバウンド需要回復など社会経済活動は緩やかに回復しているものの、エネルギー価格をはじめとする物価
高騰の影響等により、個人消費の下押しリスクを抱えております。また、欧州や中東での紛争に端を発する地政学
的リスク等が継続しており、社会や経済環境は先行き不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループは「プロフェッショナルの能力により豊かな社会を創出し、持続可能な世界
を実現する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループがネットワークするクリエイ
ター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等、替えの利か
ない専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは底堅く、クリエイティブ分野（日本）を中心とした新
卒等の人員採用強化、医療分野における新型コロナウイルスに関するワクチン接種のスポット案件の減少、また新
規事業への積極的な投資等を吸収し、売上高、営業利益、経常利益において過去最高の業績となりました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高37,828百万円（前年同期比
113.9％）、営業利益3,482百万円（前年同期比104.9％）、経常利益3,524百万円（前年同期比105.2％）、親会社
株主に帰属する四半期純利益2,277百万円（前年同期比95.6％）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
① クリエイティブ分野（日本）
クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社が映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエイ
ティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、ライツマネジメント、エージェンシー事業を展
開している他、連結子会社株式会社クレイテックワークスがゲーム分野でのプロデュース事業を、連結子会社株
式会社ウイングがTV・映像分野でのエージェンシー事業を、連結子会社株式会社シオングループ、連結子会社株
式会社シオン及び連結子会社株式会社シオンステージがTV・映像分野でのプロデュース事業及びエージェンシー
事業を展開しております。
映像・TV・映像技術関連分野は、TV局各局の番組制作需要を的確に捉え成長いたしました。当社が企画制作す
るTV番組『家事ヤロウ!!!』（テレビ朝日系列）は、番組公式Instagramのフォロワー数が国内のテレビ番組公式
アカウントとしてトップを維持し、好評を得ております。また、NHK出身者により設立されたウイングは、NHK及
び関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣、気象キャスターの派遣等を展開しており、新規開拓が進み
業容を拡大しております。さらに、TV番組の企画・制作を行なうシオンは、特にバラエティ番組の企画・制作プ
ロデュース力に強みを持ち、当社のエージェンシー事業やプロデュース事業、グループ各社とのシナジーの創出
を推進してまいります。
動画配信サービスへの取り組みに関しては、YouTubeクリエイターをサポートするMCN「The Online Creators
（OC）」が、500チャンネル（2023年11月時点）をネットワークしており、企業からのYouTubeチャンネルの企
画・開発・運用・プロモーションの受託が増加しております。業容拡大を目指し、ゲームやライフスタイル等の
クリエイターを中心に営業窓口を拡大し、新規開拓にも注力しております。
ゲーム分野においては、当社及びクレイテックワークスにおいて、開発スタジオでの制作受託や、IP（知的財
産）を活用した自社開発を推進しております。また、開発スタジオと連動した業界未経験者の育成機関「C&Rク
リエイティブアカデミー」や外国籍人材の積極的な登用を通じて、優秀な開発者不足と言われるゲーム業界の
ニーズに着実に対応しております。
XR（VR/AR/MR）への取り組みに関しては、顧客自身がVR教材を短時間で制作・研修できる当社開発の「ファス
トVR」の販売や、企業と共同で行なう危険体感教育ツールの開発、メタバースの開発力を活かしたXR導入支援や
施策に関するコンサルティング等を行ない、ハードからコンテンツまで一貫したソリューションの開発・販売実
績を積み重ねております。
Web分野においては、Webクリエイティブやデジタルマーケティング、さらにDXにおけるプロフェッショナルの
ネットワーク拡充をはかっております。コロナ禍で一層高まった企業のデジタルマーケティングやデジタル化に
よる業務改革の需要を的確に捉え、企業や官公庁のWeb開発からプロモーション案件の受託やクリエイターの紹
介が拡大した他、全国の拠点と連携した事業活動が進展しております。
3/24
EDINET提出書類
株式会社クリーク・アンド・リバー社(E05096)
四半期報告書
出版分野では、Amazon Kindle等の電子書店に取次を行なう電子書籍取次が、新型コロナウイルス感染症の５
類感染症移行による巣ごもり需要低下により成長が鈍化したものの、各書店での取次が増加した他、スポンサー
広 告運用事業の拡大も寄与し、復調傾向にあります。コンテンツの新規開拓や発掘した漫画家や作家の作品を企
画開発・収益化する「漫画LABO」は、累計260タイトル（2023年11月時点）を配信しております。2022年９月に
配信を開始したオリジナル電子コミック『天才服飾師の過度な執着は全身にまとわりつく！』（作画：今波マ
ナ、原作：天晴にこ）が、各電子書店で好評を得る等、オリジナル作品の収益化が進んでおります。また、出版
分野全体において海外での出版化や映像化の版権販売等を積極的に推進しております。
建築分野では、一級建築士やBIMエンジニアの紹介等のエージェンシー事業や設計・建築の受託案件をベース
事業として、特徴的な賃貸物件プロデュースの「CREATIVE RESIDENCE® SERIES」やメタバース空間での住宅展示
場プラットフォーム「超建築メタバース」を提供しております。また、新たな取り組みとして2023年11月に業界
未経験者を建築BIMモデラーへ育成するアカデミー「C&R Architect Academy」を開講する等、エージェンシー事
業の強化に努めております。
その他、AI等コンピュータサイエンスの技術者や博士号取得者、ライフサイエンスの研究開発者や研究開発補
助者、企業における業務や機能の最高責任者であるCXOのエージェンシー事業等を展開しており、今後の成長に
繋がる取り組みを積極的に行なっております。
また、映像やゲーム、Webコンテンツ開発など、年々分野と規模を拡大してきたスタジオを包括し、日本最大
級のクリエイティブ開発スタジオとなった「C&R Creative Studios」では、企画開発や受託開発の他、日本初と
なるクリエイター専用の仕事・交流特化型メタバースを独自開発し、作品展示や交流、クライアントとのプロ
ジェクトを通じて世界を革新するサービスの創出を目指しております。「C&R Creative Studios」は、今後も日
本から世界を席巻するようなコンテンツ開発を行なうとともにブランディング化をはかり、世界中の優秀なクリ
エイターのネットワーク拡充を目指してまいります。
これらの結果、クリエイティブ分野（日本）は、売上高26,176百万円（前年同期比116.3％）、セグメント利
益（営業利益）2,260百万円（前年同期比106.1％）となりました。
② クリエイティブ分野（韓国）
クリエイティブ分野（韓国）は、連結子会社CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.及び連結子会社CREEK &
RIVER KOREA Co., Ltd.が、クリエイティブ分野（日本）と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しておりま
す。
韓国のTV業界で多くの映像プロフェッショナルの派遣実績を積み重ねておりますが、韓国TV各局の業績不振が
続き、派遣稼働者数が減少傾向にあるため、業績回復を目指し新規開拓や事業の再構築を進めております。出版
分野等においては、当社との連携を高め、ライツマネジメント事業を強化し、収益の多様化を進めております。
コンテンツ事業では、デジタルコミック（Webtoon）や動画の独自開発を進めており、2022年６月に韓国で配信
を開始し人気となったオリジナル電子コミック『ビギナーなのに強すぎる！』（原作：一等宝くじ）は、中国・
日本・北米・台湾・タイ・インドネシアで配信を行ない好評を博しております。その他のコンテンツにおいても
韓国国内のみならず海外でも配信し、収益向上に取り組んでおります。今後もオリジナル作品を多数輩出し、グ
ローバル展開するビジネスモデルを確立してまいります。
これらの結果、クリエイティブ分野（韓国）は売上高2,735百万円（前年同期比104.8％）、セグメント損失
（営業損失）25百万円（前年同期はセグメント損失11百万円）となりました。
③ 医療分野
医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が「民間医局」のブランドのもと、ドクター・
エージェンシーを中心とした事業を、連結子会社株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションが地域医
療周辺サービス事業を展開しております。
メディカル・プリンシプル社は、医療機関や自治体、医師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中
心に、研修医・医学生を対象として全国各地で開催する研修病院合同説明会「レジナビFair」やオンライン開催
の「レジナビFairオンライン」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、若手医師向け情報収集サイト「民間医局コ
ネクト」等のサービスを展開しております。主軸の医師紹介事業は、前年同時期に受注した新型コロナウイルス
に関するワクチン接種のスポット案件が減少いたしましたが、全国各地での慢性的な人材不足や地域的偏在を背
景に医師へのニーズは高く、全国17拠点を通じて医療機関、自治体、企業への医師紹介を行なう他、スポット及
び定期非常勤医師のマッチングシステム「民間医局ポータル」の開発と提供により業務の効率化を進める等、長
年培った医療業界での経験と信頼を活かし、順調に事業を成長させております。なお「レジナビFair」は、大規
模会場でのリアル開催がコロナ禍以前の状況に回復しつつあり、オンライン開催と合わせて順調に推移しており
ます。新サービスの開発や事業拡大に向けた体制変更等にも着手しており、更なる業容拡大に取り組んでおりま
す。
4/24
EDINET提出書類
株式会社クリーク・アンド・リバー社(E05096)
四半期報告書
コミュニティ・メディカル・イノベーションは、最新のITやAIのテクノロジーを活用し、介護事業を含む効果
的な地域医療周辺サービス事業の提供により、地域医療における高齢化、医師の偏在といった課題の解決に取り
組んでまいります。
これらの結果、医療分野は売上高4,460百万円（前年同期比104.1％）、セグメント利益（営業利益）1,278百
万円（前年同期比98.7％）となりました。
④ 会計・法曹分野
会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社株式会社C&Rリー
ガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。
各種関連団体との関係強化、自社主催セミナーに加え、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的
な開催や自社コンテンツのブランド力等を通じ、業界内における認知度向上をはかり、エージェンシー事業のさ
らなる拡大に努めております。
また、これまで培ってきたネットワークを活かし、会計事務所・法律事務所やその顧問先の事業承継ニーズに
対応すべく、「事業承継・M&A支援サービス」を展開している他、在宅で活躍する経理・法務人材の紹介事業を
行なう等、サービスの拡充をはかっております。
当第３四半期連結累計期間における業績は、人材紹介及び派遣事業において登録者及びクライアント双方に対
するきめ細やかな対応を徹底することで、前年同期を上回って推移いたしました。
これらの結果、会計・法曹分野は売上高1,887百万円（前年同期比110.3％）、セグメント利益（営業利益）
121百万円（前年同期比109.0％）となりました。
⑤ その他の事業
IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI等、
市場ニーズに合わせたエンジニア等のネットワークを構築しております。エンジニアに対する旺盛なニーズに対
応するため、営業戦略や組織体制の変更を積極的に進めております。育成したITエンジニアの就業が進んだこと
から、前第３四半期以降黒字転換し、業績は順調に推移しております。
ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルは、販売職の派遣及び
店舗の運営代行業務等を展開しております。百貨店や商業施設ではインバウンド需要が回復傾向にあり、積極的
な若手社員の登用や独自ノウハウを活かした販売代行事業が成果を上げている他、オンラインを活用した接客や
ライブコマースを導入する等、新たな収益機会を捉えた取り組みも進展しております。
人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアは、Web・IT・クリエイティブ
業界の総合求人サイト「DXキャリア」を通じてフリーランスに活躍の場を提供するサービスを強化する等、業容
拡大に取り組んでおります。
VRゴーグルの日本国内での販売・運用・保守を行なう連結子会社株式会社VR Japanは、中国IDEALENS社、
SKYWORTH社、英国PICO社に加え米国Meta社の機器の取り扱いを開始いたしました。取り扱い機器を増加すること
で販路やサービスの拡大を目指してまいります。また、医療機関との「AR胸腔ドレナージ」の共同研究開発を推
進する他、教育研修に関するハードの販売や保守運用サービスの提供、当社のXR事業との連携強化をはかってお
ります。
AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysでは、生成AI
のChatGPTと連携したドキュメント検索システム「ChatGPT＋SmartKMS」及びチャットボット「ChatGPT＋
SmartRobot」、需要予測やスコアリング等を可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting
Experience」を通じて、企業のデータ活用支援を展開しております。
米国にて法曹分野のSNSプラットフォーム「JURISTERRA（ジュリステラ）」の開発・運営を行なう連結子会社
CREEK & RIVER Global,Inc.は、米国と日本を結んだ法務コンサルティングサービスを展開しております。
連結子会社きづきアーキテクト株式会社は、当社と連携し当社グループが取り組む新規事業の加速化に貢献す
るとともに、多種多様な企業の価値を高める事業体制を整え、業容拡大を目指しております。
ブランドマーケティング事業を展開する連結子会社株式会社forGIFTは、アパレル業界を中心としたイベント
運営協力やプロモーションの企画開発等の受託案件が増加している他、当社の開発スタジオ「C&R Creative
Studios」でのゲーム３DCG制作技術とファッション分野での知見を活かしたアパレル３DCGサンプル制作サービ
ス「sture（ストゥーラ）」のマーケティングを展開しており、C&Rグループと連携した事業やサービスを積極的
に進めております。
連結子会社株式会社コネクトアラウンドは、農業分野でのテクノロジーを活用したダイバーシティ＆インク
ルージョン及び農業を基軸とした地域雇用の促進等を目指しております。栽培から２次加工品の製造・販売を行
なう６次化農業ビジネス「FUN EAT MAKERS」事業を神奈川県川崎市の施設で運営する他、福島県大熊町での同施
設開設に向けた準備を進めております。また、障がい者雇用の従業員が農業事業で活躍できる仕組みを構築し、
障がい者のステップアップやキャリアアップを支援してまいります。
5/24
EDINET提出書類
株式会社クリーク・アンド・リバー社(E05096)
四半期報告書
連結子会社株式会社One Leaf Cloverは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定
を取得し、障がい者が能力を最大限に発揮できる安定的な職場環境の確保及び、社会への主体的な参画を目指し
ております。2023年９月に独自の雇用創出を目的に就労継続支援B型事業所を開設した他、地方自治体と連携を
は かる等、事業構築を進めております。
ブロックチェーン技術を使ったプラットフォームの企画、開発、運営等を行なう連結子会社株式会社ANIFTY
は、アニメ作家や漫画家、イラストレーター、動画制作者等の優れたコンテンツをNFT（非代替性トークン）と
して流通させ、グローバル市場での収益化をはかっております。当社との連携を強化し、才能の発掘や新しいビ
ジネスモデルの構築に向けて準備を行なっております。
連結子会社株式会社Chef’s valueは、人材紹介事業と料理人の生涯価値を高める新しい仕組みづくりを目的
とした事業展開を行なっております。2022年11月に本社がある新虎通りCOREビル２階に開店した料理人（シェ
フ）の独立開業を支援する直営スタートアップ１号店であるイタリアンレストラン「Cassolo（カッソーロ）」
では、人気ゲーム・アニメとのコラボカフェを実施し、これまでにない客層の開拓を行なう等、様々な取り組み
を進めております。また、2023年11月に未経験者を料理人に育成する「シェフアカデミー」を開講いたしまし
た。料理人の育成から就業先・独立支援までを一貫することで事業拡大を加速させてまいります。
連結子会社株式会社Nextrekは、日本が世界に誇るコンテンツである漫画を海賊版の脅威から守りながら、作
家や出版社のグローバルにおける収益拡大、映像や音楽クリエイターの新たな創作機会の提供をはかるため、漫
画を音楽とともに楽しむ動画作品としたモーションコミックを集めたYouTubeチャンネルとアプリ「モブコミ」
を提供しており、有名タイトルを多数配信する他、当社の出版事業等とも連携し、業容拡大を進めております。
連結子会社株式会社C&Rインキュベーション・ラボは、C&Rグループと事業シナジーが見込める企業に対する積
極的な資本参加を行なうCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）として、既存事業とのシナジーの創造及
び、新規事業立ち上げに関わるシーズの獲得を行ない、プロフェッショナルの叡智を組み合わせた新サービス創
出に繋がる事業の加速化をはかってまいります。
2023年５月に連結子会社化した株式会社ALFA PMCは、施設建築領域全般におけるマネジメント・セミナー事業
等を展開しております。C&R社の建築事業との連携を強化し、建築分野のプロフェッショナルの生涯価値向上と
ともに、グループの企業価値向上を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上回って推移し、セグメント利益においても事業拡大
に向けた積極的な投資を行ないながら、前年同期を上回って推移いたしました。
これらの結果、その他の事業は売上高2,569百万円（前年同期比122.0％）、セグメント損失（営業損失）152
百万円（前年同期はセグメント損失211百万円）となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より3,069百万円増加し19,835百万円となりま
した。これは、主として現金及び預金の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末より406百万円減少し5,580百万円となりまし
た。これは、主として投資有価証券の減少によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末より1,209百万円増加し9,127百万円となりまし
た。これは、主として短期借入金の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末より66百万円減少し524百万円となりました。
これは、主として退職給付に係る負債の減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より1,519百万円増加し15,764百万円となり
ました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるも
のであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
6/24
EDINET提出書類
株式会社クリーク・アンド・リバー社(E05096)
四半期報告書
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
7/24
EDINET提出書類
株式会社クリーク・アンド・リバー社(E05096)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,720,000
計 44,720,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2024年１月12日）
（2023年11月30日） 会名
東京証券取引所 単元株式数
23,009,000 23,009,000
普通株式
プライム市場 100株
23,009,000 23,009,000
計 ─ ─
（注）提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年９月１日～
─ 23,009,000 ─ 1,177,194 ─ 412,606
2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/24
EDINET提出書類
株式会社クリーク・アンド・リバー社(E05096)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿で記載しております。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 権利内容に何ら限定のない当
326,600
普通株式 －
（注１） 社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）
22,673,400 226,734
普通株式 同上
（注２）
9,000
単元未満株式 普通株式 － －
23,009,000
発行済株式総数 － －
226,734
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式636,300株
（議決権6,363個）が含まれております。
なお、当該株式は四半期連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社クリーク・アン 東京都港区新橋四丁目１番
326,600 326,600 1.42
－
ド・リバー社 １号
326,600 326,600 1.42
計 ─ －
（注）１ 株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する株式636,300株につきましては、上記自己株式等に含まれており
ませんが、四半期連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。
２ 当第３四半期会計期間において、2023年10月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式94,900株を取得して
おります。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式総数は、421,585株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/24
EDINET提出書類
株式会社クリーク・アンド・リバー社(E05096)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2023年９月１日 至
2023年11月30日）及び第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
10/24
EDINET提出書類
株式会社クリーク・アンド・リバー社(E05096)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
9,255,060 11,612,937
現金及び預金
6,607,593 7,232,012
受取手形、売掛金及び契約資産
6,802 9,913
商品
24,556 38,267
製品
130,621 157,965
仕掛品
3,331 3,537
貯蔵品
782,904 828,412
その他
△ 45,355 △ 47,943
貸倒引当金
16,765,514 19,835,102
流動資産合計
固定資産
644,148 596,183
有形固定資産
無形固定資産
664,939 511,497
のれん
536,443 592,568
ソフトウエア
164,731 228,185
その他
1,366,114 1,332,251
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,388,101 1,185,134
投資有価証券
335,560 335,560
出資金
919,598 921,316
敷金及び保証金
405,283 329,957
繰延税金資産
1,029,265 984,324
その他
△ 100,666 △ 103,880
貸倒引当金
3,977,142 3,652,412
投資その他の資産合計
5,987,405 5,580,846
固定資産合計
22,752,920 25,415,948
資産合計
負債の部
流動負債
2,819,298 3,057,719
営業未払金
1,350,000 2,450,000
短期借入金
585,740 10,740
１年内返済予定の長期借入金
476,153 590,465
未払法人税等
688,181 668,750
未払消費税等
580,902 928,847
未払費用
420,118 393,126
賞与引当金
996,909 1,027,610
その他
7,917,304 9,127,258
流動負債合計
固定負債
95,000 86,945
長期借入金
119,695 95,617
退職給付に係る負債
273,563 284,519
株式給付引当金
103,177 57,547
その他
591,436 524,629
固定負債合計
8,508,741 9,651,888
負債合計
11/24
EDINET提出書類
株式会社クリーク・アンド・リバー社(E05096)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
1,177,194 1,177,194
資本金
2,250,451 2,457,011
資本剰余金
11,451,385 13,122,487
利益剰余金
△ 1,002,701 △ 1,392,781
自己株式
13,876,331 15,363,910
株主資本合計
その他の包括利益累計額
81,964 100,852
その他有価証券評価差額金
85,908 105,341
為替換算調整勘定
167,873 206,193
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 800 1,750
199,174 192,205
非支配株主持分
14,244,178 15,764,060
純資産合計
22,752,920 25,415,948
負債純資産合計
12/24
EDINET提出書類
株式会社クリーク・アンド・リバー社(E05096)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
33,224,640 37,828,624
売上高
20,184,324 23,452,690
売上原価
13,040,315 14,375,933
売上総利益
9,719,822 10,893,041
販売費及び一般管理費
3,320,492 3,482,891
営業利益
営業外収益
4,781 9,171
受取利息
4,744 4,802
受取配当金
5,865 10,445
為替差益
8,556
保険解約返戻金 －
4,782 6,337
助成金収入
21,565 5,215
持分法による投資利益
1,923 3,277
雑収入
1,930 2,287
その他
45,592 50,095
営業外収益合計
営業外費用
3,369 4,181
支払利息
9,923 3,814
雑損失
3,509 568
その他
16,802 8,565
営業外費用合計
3,349,282 3,524,421
経常利益
特別利益
324
固定資産売却益 －
30,000
投資有価証券売却益 －
36,377
子会社株式売却益 －
95,900
－
段階取得に係る差益
162,277 324
特別利益合計
特別損失
3,347 1,421
固定資産除却損
※ 39,924
減損損失 －
17,450
投資有価証券売却損 －
258
子会社整理損 －
1,591
事務所移転関連損失 －
7,496
和解金 －
1,362
－
新型コロナウイルス感染症による損失
13,797 59,055
特別損失合計
3,497,762 3,465,690
税金等調整前四半期純利益
1,025,596 1,130,071
法人税、住民税及び事業税
89,022 69,521
法人税等調整額
1,114,618 1,199,593
法人税等合計
2,383,144 2,266,097
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
477
△ 11,262
に帰属する四半期純損失（△）
2,382,667 2,277,360
親会社株主に帰属する四半期純利益
13/24
EDINET提出書類
株式会社クリーク・アンド・リバー社(E05096)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
2,383,144 2,266,097
四半期純利益
その他の包括利益
31,881 18,888
その他有価証券評価差額金
35,026 19,432
為替換算調整勘定
66,908 38,320
その他の包括利益合計
2,450,052 2,304,418
四半期包括利益
（内訳）
2,449,575 2,315,680
親会社株主に係る四半期包括利益
477
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11,262
14/24
EDINET提出書類
株式会社クリーク・アンド・リバー社(E05096)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ALFA PMCを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（株式給付信託型ESOP）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行なっております。
(1) 取引の概要
当社は、2014年10月２日開催の取締役会決議に基づき、一定以上の職位者に対し経営参画意識の向上を促すと
ともに、業績へのコミットメントとそのインセンティブを高めるための報酬制度として、従業員インセンティ
ブ・プラン「株式給付信託型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株
式を給付する仕組みです。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定します。当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式
市場において取得します。
当社は、株式給付規程に基づき、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積し
た）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、当社従業員がこれまで以上に意欲的
に業務に取組むことが期待されます。
なお、2023年４月６日開催の取締役会において、本制度の継続及び追加拠出について決議しております。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度298,200千円、当第３四
半期連結会計期間791,225千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度420,000株、当第３四半期連結会計期間636,300株、期中
平均株式数は、前第３四半期連結累計期間420,000株、当第３四半期連結累計期間593,216株であり、１株当たり
情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
15/24
EDINET提出書類
株式会社クリーク・アンド・リバー社(E05096)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
場所 用途 種類 金額
東京都港区 その他 のれん 39,924千円
当社グループは、のれんについて連結会社ごとにグルーピングを行なっております。
当第３四半期連結累計期間において、収益性の低下により回収可能性が認められないのれんについて減損損失を
認識し、特別損失に計上しております。なお、のれんの回収可能額については、使用価値をゼロとして算出してお
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 230,332千円 262,180千円
のれんの償却額 84,098 124,413
16/24
EDINET提出書類
株式会社クリーク・アンド・リバー社(E05096)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月26日
普通株式 454,226 20 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有
する当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金8,400千円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年10月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式241,600株を取得しております。この結
果、当第３四半期連結累計期間における自己株式が、単元未満株式の買取請求により取得した株式数を含めて
500,139千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が976,209千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月24日
普通株式 606,320 27 2023年２月28日 2023年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有
する当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金11,340千円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月６日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行なっておりま
す。この結果、第２四半期連結累計期間において資本剰余金が211,832千円増加し、自己株式が288,079千円減
少しております。また、同日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託型ESOP」の追加拠出を行なってお
ります。この結果、第２四半期連結累計期間において自己株式が499,912千円増加しております。
2023年10月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行なっております。この結果、当第３四半
期連結累計期間において自己株式が185,135千円増加しております。
17/24
EDINET提出書類
株式会社クリーク・アンド・リバー社(E05096)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
合計
クリエイティブ クリエイティブ
会計・法曹
計上額
（注）１ （注）２
医療分野 計
分野
分野（日本） 分野（韓国）
（注）３
売上高
外部顧客への
22,514,355 2,610,515 4,282,674 1,710,530 31,118,074 2,106,565 33,224,640 － 33,224,640
売上高
セグメント間
の内部売上高
36,481 1,080 612 6,440 44,614 225,254 269,869 (269,869 ) －
又は振替高
22,550,836 2,611,596 4,283,286 1,716,970 31,162,689 2,331,820 33,494,509 (269,869 ) 33,224,640
計
セグメント利益
2,131,191 △ 11,879 1,295,199 111,309 3,525,821 △ 211,784 3,314,036 6,455 3,320,492
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を
含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額6,455千円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」において、2022年３月30日付で株式会社forGIFTの株式を追加取得したことに伴い、第１四半期
連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は261,291千円であり
ます。
「その他」において、2022年５月31日付で株式会社ANIFTYの株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会
計期間より連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は50,966千円であります。
「その他」において、2022年10月28日付で株式会社Gruneの全株式を譲渡したことに伴い、当第３四半期連
結会計期間において連結の範囲から除外しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は35,532千円で
あります。
18/24
EDINET提出書類
株式会社クリーク・アンド・リバー社(E05096)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
合計
クリエイティブ クリエイティブ
会計・法曹
計上額
（注）１ （注）２
医療分野 計
分野
分野（日本） 分野（韓国）
（注）３
売上高
外部顧客への
26,176,661 2,735,406 4,460,387 1,887,080 35,259,535 2,569,088 37,828,624 － 37,828,624
売上高
セグメント間
の内部売上高
64,264 700 － 5,287 70,251 201,465 271,717 (271,717 ) －
又は振替高
26,240,925 2,736,106 4,460,387 1,892,368 35,329,787 2,770,553 38,100,341 (271,717 ) 37,828,624
計
セグメント利益
2,260,466 △ 25,883 1,278,455 121,287 3,634,325 △ 152,552 3,481,772 1,118 3,482,891
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を
含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額1,118千円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」において、収益性の低下により回収可能性が認められないのれんについて減損損失を計上してお
ります。なお、当該減損損失の計上額は39,924千円であります。
19/24
EDINET提出書類
株式会社クリーク・アンド・リバー社(E05096)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
クリエイティブ クリエイティブ
会計・法曹
（注）
医療分野
計
分野
分野（日本） 分野（韓国）
財又はサービスの種類
エージェンシー事業 9,580,887 2,534,671 3,363,275 1,550,554 17,029,388 599,436 17,628,824
プロデュース事業 12,145,967 － 647,448 112,921 12,906,337 1,376,655 14,282,992
ライツマネジメント事業 725,468 71,819 － － 797,288 68,274 865,562
その他の事業 62,031 4,023 271,950 47,054 385,060 62,199 447,260
顧客との契約から生じる収
22,514,355 2,610,515 4,282,674 1,710,530 31,118,074 2,106,565 33,224,640
益
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財又は
8,057,069 75,843 4,153,785 700,808 12,987,507 540,456 13,527,963
サービス
一定の期間にわたり移転さ
14,457,286 2,534,671 128,888 1,009,721 18,130,567 1,566,109 19,696,676
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
22,514,355 2,610,515 4,282,674 1,710,530 31,118,074 2,106,565 33,224,640
益
外部顧客への売上高
22,514,355 2,610,515 4,282,674 1,710,530 31,118,074 2,106,565 33,224,640
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含ん
でおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
クリエイティブ クリエイティブ
会計・法曹
（注）
医療分野
計
分野
分野（日本） 分野（韓国）
財又はサービスの種類
エージェンシー事業 9,939,384 2,574,815 3,416,571 1,707,405 17,638,176 602,609 18,240,786
プロデュース事業 15,441,500 － 728,814 124,871 16,295,186 1,751,309 18,046,495
ライツマネジメント事業 725,475 159,765 － － 885,241 81,332 966,573
その他の事業 70,300 824 315,001 54,804 440,931 133,836 574,768
顧客との契約から生じる収
26,176,661 2,735,406 4,460,387 1,887,080 35,259,535 2,569,088 37,828,624
益
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財又は
9,910,312 160,590 4,307,485 781,469 15,159,858 662,310 15,822,169
サービス
一定の期間にわたり移転さ
16,266,348 2,574,815 152,901 1,105,611 20,099,677 1,906,777 22,006,455
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
26,176,661 2,735,406 4,460,387 1,887,080 35,259,535 2,569,088 37,828,624
益
外部顧客への売上高 26,176,661 2,735,406 4,460,387 1,887,080 35,259,535 2,569,088 37,828,624
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含ん
でおります。
20/24
EDINET提出書類
株式会社クリーク・アンド・リバー社(E05096)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益 106円98銭 103円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 2,382,667 2,277,360
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 2,382,667 2,277,360
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 22,272,432 22,035,172
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 105円77銭 102円22銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数 （株） 255,472 243,126
（うち新株予約権） （株） (255,472) (243,126)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た ─ ─
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均
株式数」の算出に当たり、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を四半期連結貸借対照表にお
いて自己株式として表示していることから、控除する自己株式数に含めております（前第３四半期連結累計期間
420,000株、当第３四半期連結累計期間593,216株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
株式会社クリーク・アンド・リバー社(E05096)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
株式会社クリーク・アンド・リバー社(E05096)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社クリーク・アンド・リバー社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
柴 谷 哲 朗 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 幸 樹 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリー
ク・アンド・リバー社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月
１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリーク・アンド・リバー社及び連結子会社の2023年11月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
23/24
EDINET提出書類
株式会社クリーク・アンド・リバー社(E05096)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
