株式会社ウエストホールディングス 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウエストホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社ウエストホールディングス
【英訳名】 West Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 頭 栄 一 郎
【本店の所在の場所】 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号
【電話番号】 (082)503-3900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 椎 葉 栄 次
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号
【電話番号】 (082)503-3900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 椎 葉 栄 次
【縦覧に供する場所】 株式会社ウエストホールディングス 東京支店
（東京都千代田区丸の内一丁目６番５号）
株式会社ウエストホールディングス 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番５号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年８月31日
売上高 (百万円) 6,305 8,867 43,734
経常利益 (百万円) 212 1,121 7,972
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 177 820 6,016
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 189 854 6,080
純資産額 (百万円) 25,505 30,025 31,403
総資産額 (百万円) 102,749 124,106 123,802
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.36 20.17 147.97
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.8 24.2 25.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（電力事業セグメント）
当第１四半期連結会計期間において、破産手続開始の決定により、株式会社ウエスト電力を連結の範囲から除外し
ております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、それまでの新型コロナウィルス感染症の流行、世界的エネル
ギー価格の上昇、電力需給の逼迫、国内のエネルギー事情の混乱等が一段落したことに加え、世界的なインフレに伴い
我が国でも賃金上昇を伴う緩やかなインフレの兆しが見受けられる等、景気は徐々に持ち直しの気配を示しつつありま
す。
一方で事業環境は、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言、及び
2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する目標設定を契機とする、環境意識の大幅な高まりが一層加速
しつつあり、自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプラ
イチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。2012年のFIT制度開始に伴
い、安定投資対象として拡大してきた太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所は、環境問題の解決に向
けた脱炭素化のための設備へと、大きくその位置づけを変え、再エネ発電所の取得ニーズ、グリーン電力の利用ニーズ
は日に日に膨らんでいる状況にあります。
このような状況の中、当社グループは2023年８月期より、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応する
ため、事業構造の大幅な転換に舵をきりました。自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT発電所開発販売事業を
二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく内容であり、それぞれの事業の立ち上げに注力し
た昨年度に引き続き、今年度からは着実な施工能力拡大に取り組みつつ、本格的な成長に向けてスタートを切りまし
た。また、将来に向けての取り組みとして、大規模蓄電所の開発、次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を使っ
た施工体制の確立、陸上風力発電所事業の事業化等、新規事業へも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は8,867百万円（前年同四半期比40.6%増）、営業利益は
1,310百万円（前年同四半期比271.1%増）、経常利益1,121百万円（前年同四半期比428.6%増）及び親会社株主に帰属す
る四半期純利益820百万円（前年同四半期比363.0%増）を計上いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は固定資産の未実現利
益消去等調整前の金額であります。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電所請負事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景にいち早くFIT制度への依存から脱却
し、自家消費型に特化した効果が表れつつあり、好調な受注状況に加え、昨年度からのずれ込み案件も順調に完成引渡
が完了し、前年同期比で21.7%増の約46億円の売上を計上しました。また、施工能力の増強と収益性の安定化を目的とし
た産業用太陽光発電所のパッケージ化（ウエストサステナブルスタンダード）も堅調に推移し、利益率の改善に大きく
寄与いたしました。非FIT発電所開発販売事業におきましては、前年度第４四半期における多数物件の引渡の後行程とし
ての事務処理負担の影響から一旦ペースダウンしたものの、前年同期比で457.5%増の約19億円の売上を計上し、施工件
数も順調に増加しております。いずれも増大する需要に対し、如何に供給を増やしていけるかが引き続き最大の課題で
あり、十分な安全性を確保しつつ施工能力の拡大に全力を注いでまいります。
以上の結果、売上高は6,807百万円（前年同四半期比51.2%増）、営業利益548百万円（前年同四半期は営業利益△161
百万円）となりました。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設
に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努
めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空
調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業であり、既存顧客へのクロスセルを含め注力し
てまいります。
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以上の結果、売上高は423百万円（前年同四半期比9.5%減）、営業利益102百万円（前年同四半期比4.6%増）となりま
した。
③ 電力事業
グリーン電力卸売事業は立ち上げ期にあたりますが、今後グリーン電力調達源の非FIT発電所の開発件数が増加するに
従い、取扱高も増加していく見込みです。自社売電事業におきましては、従来保有していた約58MWの発電所に加え、
2022年８月より石川県穴水の60MWメガソーラー（36円FIT）が発電開始しており、安定収益の底上げが実現しておりま
す。
なお穴水発電所につきましては、2024年１月の能登半島地震により自営線の電柱が一部傾く等の影響を受けておりま
すが、設備自体に大きな被害を受けているわけではなく、早期に復旧できる見込みです。本件による業績への影響は軽
微であると考えております。
以上の結果、売上高は1,222百万円（前年同四半期比22.2%増）、営業利益467百万円（前年同四半期比53.6%増）とな
りました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的
として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み
上げてまいりました。契約総容量は前期末1,076.4MWより当期末1,160.7MWと、着実に増加しております。当社グループ
の施工件数の増加に伴い、契約件数の一層の拡大が期待できます。
以上の結果、売上高は512百万円（前年同四半期比26.1%増）、営業利益157百万円（前年同四半期比110.8%増）となり
ました。
⑤ その他
その他の売上高は０百万円（前年同四半期比17.4%減）、営業利益０百万円（前年同四半期比17.4%減）となりまし
た。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比303百万円増加し124,106百万円となりました。
また、負債につきましては、前連結会計年度末比1,681百万円増加し94,081百万円、純資産につきましては、前連結会計
年度末比1,378百万円減少し30,025百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、現金及び預金1,507百万円が減少した一方、完成工事未収入金489百万円、未成工事支出金
550百万円、土地422百万円、その他流動資産521百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、工事未払金が1,095百万円減少した一方、支払手形及び買掛金723百万円及び借入金2,200百
万円増加したことによるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益を820百万円計上した一方、配当金の支払2,236百万円によるも
のであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,800,000
計 108,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年１月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 46,027,488 46,027,488
スタンダード市場 あります。
計 46,027,488 46,027,488 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月１日～
－ 46,027,488 － 2,020 － 603
2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができませんので、直前の基準日である2023年８月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
5,367,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 404,832 ―
40,483,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
177,188
発行済株式総数 46,027,488 ― ―
総株主の議決権 ― 404,832 ―
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
広島県広島市西区楠木町
株式会社ウエストホール 5,367,100 － 5,367,100 11.66
一丁目15番24号
ディングス
計 ― 5,367,100 － 5,367,100 11.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,150 44,643
売掛金 863 719
リース債権 5,564 5,451
完成工事未収入金 9,587 10,077
商品 11,998 11,893
販売用不動産 326 326
未成工事支出金 2,295 2,845
原材料及び貯蔵品 14 34
その他 7,382 7,904
△ 210 △ 204
貸倒引当金
流動資産合計 83,973 83,691
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 20,397 20,495
10,443 10,799
その他（純額）
有形固定資産合計 30,841 31,295
無形固定資産
4,174 4,147
投資その他の資産
投資有価証券 1,209 1,232
長期貸付金 225 238
繰延税金資産 1,414 1,414
その他 2,071 2,195
△ 108 △ 109
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,812 4,971
固定資産合計 39,828 40,414
資産合計 123,802 124,106
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 644 1,368
工事未払金 3,039 1,944
1年内償還予定の社債 140 140
短期借入金 17,866 19,135
未払法人税等 319 322
完成工事補償引当金 176 163
8,695 8,620
その他
流動負債合計 30,882 31,693
固定負債
社債 170 120
長期借入金 60,078 61,010
資産除去債務 962 961
繰延税金負債 0 0
305 295
その他
固定負債合計 61,516 62,387
負債合計 92,399 94,081
純資産の部
株主資本
資本金 2,020 2,020
資本剰余金 756 762
利益剰余金 31,830 30,413
△ 3,270 △ 3,271
自己株式
株主資本合計 31,337 29,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 48 71
1 13
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 50 84
非支配株主持分 15 15
純資産合計 31,403 30,025
負債純資産合計 123,802 124,106
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 6,305 8,867
4,364 5,771
売上原価
売上総利益 1,941 3,096
販売費及び一般管理費 1,587 1,786
営業利益 353 1,310
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 0 0
為替差益 0 －
還付加算金 2 2
受取保険金 2 －
2 2
その他
営業外収益合計 9 7
営業外費用
支払利息 149 188
支払手数料 0 1
為替差損 0 6
0 0
その他
営業外費用合計 150 196
経常利益 212 1,121
特別損失
－ 2
固定資産除却損
特別損失合計 － 2
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 212 1,119
匿名組合損益分配額 8 7
税金等調整前四半期純利益 203 1,111
法人税等 26 291
四半期純利益
177 820
177 820
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 177 820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13 22
△ 0 11
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 12 34
四半期包括利益 189 854
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 189 854
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ウエスト電力は破産手続開始が決定し、有効な支配従属関係が存
在しなくなったと認められるため、連結の範囲から除外しています。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年８月31日 ) ( 2023年11月30日 )
ヒカリ産業株式会社 167百万円 130百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 516百万円 554百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月22日
普通株式 2,236 55.00 2022年８月31日 2022年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月22日
普通株式 2,236 55.00 2023年８月31日 2023年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他 合計
再生可能
計上額
省エネル メンテナ
エネル 電力事業 計
ギー事業 ンス事業
ギー事業
売上高
メガソーラー
225 － － － 225 － 225 － 225
(再生・開発)
産業用太陽光発電 3,848 － － － 3,848 － 3,848 － 3,848
非FIT発電所
344 － － － 344 － 344 － 344
(WEST FIT)
エスコ － 2 － － 2 － 2 － 2
電力卸売 － － 82 － 82 － 82 － 82
自社売電 － － 917 － 917 － 917 － 917
総合管理・保守 － － － 335 335 － 335 － 335
その他 － － － － － 0 0 － 0
顧客との契約から
4,417 2 1,000 335 5,756 0 5,756 － 5,756
生じる収益
その他の収益 82 466 － － 548 － 548 － 548
外部顧客への売上高 4,499 468 1,000 335 6,304 0 6,305 － 6,305
セグメント間の内部
1 － － 70 71 － 71 △ 71 －
売上高又は振替高
計 4,501 468 1,000 406 6,376 0 6,377 △ 71 6,305
セグメント利益又は損
△ 161 98 304 74 315 0 315 37 353
失（△）
(注) １．セグメント利益の調整額37百万円には、固定資産の未実現利益消去32百万円、本社費用の配賦差額４百万円
が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他 合計
再生可能
計上額
省エネル メンテナ
エネル 電力事業 計
ギー事業 ンス事業
ギー事業
売上高
メガソーラー
104 － － － 104 － 104 － 104
(再生・開発)
産業用太陽光発電 4,684 － － － 4,684 － 4,684 － 4,684
非FIT発電所
1,918 － － － 1,918 － 1,918 － 1,918
(WEST FIT)
エスコ － 4 － － 4 － 4 － 4
電力卸売 － － 179 － 179 － 179 － 179
自社売電 － － 1,042 － 1,042 － 1,042 － 1,042
総合管理・保守 － － － 417 417 － 417 － 417
その他 － － － － － 0 0 － 0
顧客との契約から
6,707 4 1,222 417 8,351 0 8,351 － 8,351
生じる収益
その他の収益 96 419 － － 516 － 516 － 516
外部顧客への売上高 6,804 423 1,222 417 8,867 0 8,867 － 8,867
セグメント間の内部
3 － － 95 98 － 98 △ 98 －
売上高又は振替高
計 6,807 423 1,222 512 8,965 0 8,966 △ 98 8,867
セグメント利益 548 102 467 157 1,275 0 1,275 34 1,310
(注) １．セグメント利益の調整額34百万円には、固定資産の未実現利益消去33百万円、本社費用の配賦差額１百万円
が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 4円36銭 20円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 177 820
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
177 820
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,663 40,660
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
中国・四国事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 田 秀 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエス
トホールディングスの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年９月
１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の2023年11月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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