株式会社エスポア 四半期報告書 第52期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社エスポア(E04086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
第52期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社エスポア
ESPOIR Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢作 和幸
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町15番１号
（2023年７月７日より本店の所在の場所は名古屋市緑区曽根二丁目162番
地から上記に移転しております。）
【電話番号】 03-6712-7772
（2023年７月７日より本店移転に伴い電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 額田 正道
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町15番１号
03-6712-7772
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 額田 正道
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
11月30日 11月30日 ２月28日
987,198 679,332 1,395,105
売上高 （千円）
32,119 168,036 25,208
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
27,244 1,467,045
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 2,359,588
純損失（△）
27,244 1,467,045
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 2,359,588
1,025,867 106,080
純資産額 （千円） △ 1,360,964
8,707,859 1,270,369 6,274,372
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
18.06 879.56
（円） △ 1,524.68
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
18.06
（円） － －
（当期）純利益
11.8 8.2
自己資本比率 （％） △ 21.7
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2022年 至2023年
11月30日 11月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 1.87 △ 1.85
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第52期第３四半期連結累計期間は、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第51期は、１株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う制限が緩和され、経済活動
の正常化が進み続けております。他方、原材料価格の高騰や円安の進行により物価が上昇しており、またウクライ
ナ情勢も長期化の様相を呈するなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界においては、ここ数年で、特に新型コロナウイルス感染症の影響により、生活
様式や働き方に変化が生じたことで、ニーズがさらに多様化しており、またDX化の動きも加速するなど、大きな転
換期を迎えていると言っても過言ではありません。
このような状況のもと、当社グループは、開発・販売事業として宅地及び建売物件の販売活動、ならびに中古戸
建のリフォーム販売活動を行うとともに、賃貸・管理事業として商業施設の運営活動をいたしました。また新たな
ビジネスモデル構築の一環として、不動産コンサルティング事業への取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高679,332千円（前年同期比31.2％減）、営業利益185,636
千円（前年同期比188.3％増）、経常利益168,036千円（前年同期比423.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益1,467,045千円（前年同期は27,244千円）となりました。
セグメント別経営成績は、次のとおりとなります。（なお、セグメント別の売上高にはセグメント間の内部売上
高又は振替高が含まれております。）
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメント
の変更等に関する事項」をご参照ください。
①開発・販売事業
開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環
境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と
他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再
販する「リセール事業」があります。
「デベロップメント事業」については、引き続き神奈川県横須賀市（１物件）の宅地及び建売の販売活動を行
いましたが、当第３四半期連結累計期間において、売上高は計上できませんでした。
他方、商業施設や宅地の開発といった、これまでの事業モデルに加え、新たな事業モデルの構築を図るべく、土
地付き太陽光発電物件の開発・販売に着手し、2023年11月に９区画の土地及び発電設備の契約を締結いたしまし
た。
「リセール事業」については、長野県伊那市（１物件）及び長野県駒ヶ根市（１物件）の建売及び栃木県宇都宮
市（11区画）の宅地の販売活動を行いましたが、当第３四半期連結累計期間において、売上高は計上できませんで
した。また、2023年８月に仕入れた神奈川県横浜市保土ヶ谷区（９区画）の開発物件については、早期の販売開始
を目指し、準備を進めております。
この結果、セグメント損失は3,387千円（前年同期はセグメント損失3,475千円）となりました。
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②賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。
当社は、これまで北海道北斗市（１物件）、北海道札幌市厚別区（１物件）、北海道苫小牧市（１物件）、神奈
川県横浜市中区（１物件）、石川県河北郡（１物件）の５物件の商業施設を所有しており、当該施設の賃貸及び運
営管理を行っておりましたが、2023年６月に北海道苫小牧市の物件を除く４物件を売却いたしました。
この結果、売上高は474,272千円（前年同期比51.5％減）となり、セグメント利益は102,448千円（前年同期比
47.7％減）となりました。
また2023年10月、神奈川県川崎市高津区の土地を購入し、駐車場用地として賃貸を開始しております。
③不動産コンサルティング事業
第１四半期連結会計期間より開始した不動産コンサルティング事業は、デベロップメント事業やリセール事業を
長年にわたり展開してきたノウハウを活かし、旧来の相場を基準とした売り手と買い手を繋ぐだけの仲介ではな
く、それぞれの不動産が持つエリアや立地特性などを多様な視点で分析し、また専門的な知見・技術や独自のネッ
トワークを有すパートナーとの提携により、それぞれの不動産が有す潜在的な価値を最大限まで引き出し、最良な
価格で取引を実現することをコンセプトとしております。
当第３四半期連結会計期間においては、予算計上をされていなかったことも踏まえ、売上高の計上はございませ
ん。
この結果、当３四半期連結累計期間の売上高は193,152千円となり、セグメント利益は193,152千円となりまし
た。
なお、不動産コンサルティング事業における原価及び販管費について、現時点では人件費のみを想定しておりま
したが、当第３四半期連結累計期間においては、開発・販売事業及び賃貸・管理事業と兼務であり、不動産コンサ
ルティング事業単独で人件費を計上しなかったため、売上高とセグメント利益は同額となっております。
また、不動産コンサルティング事業については、前第３四半期連結累計期間の実績がないため、比較情報を記載
しておりません。
④その他
「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。
現在、神奈川県横浜市中区（１物件）、石川県河北郡（１物件）、北海道苫小牧市（１物件）の３物件におい
て、連結子会社の株式会社リユニオンが店舗運営事業を行っております。
この結果、売上高は15,202千円（前年同期比10.1％増）となり、セグメント利益は7,180千円（前年同期比
61.2％増）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に対し5,004,003千円減少の
1,270,369千円となりました。これは主に保有物件売却等による現金及び預金の増加254,155千円、同じく保有物件
売却等による有形固定資産の減少5,339,405千円、また販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加116,327千円によ
るものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対し6,471,049千円減少の1,164,288千円となりました。これは主に長期借入金
の減少4,790,593千円、長期預り保証金の減少473,027千円、関係会社長期借入金の減少1,302,100千円によるもの
であります。
純資産は、前連結会計年度末に対し1,467,045千円増加の106,080千円となりました。これは主に親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月12日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
1,704,000 1,704,000
普通株式
ネクスト市場 100株
1,704,000 1,704,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2023年９月１日～
－ 1,704,000 － 919,075 － 72,075
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
36,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,667,700 16,677
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
300
単元未満株式 普通株式 － －
1,704,000
発行済株式総数 － －
16,677
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区南平台
36,000 36,000 2.11
株式会社エスポア -
町15番１号
36,000 36,000 2.11
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
495,447 749,603
現金及び預金
58,467 7,491
売掛金
108,866 175,965
販売用不動産
33,577 82,805
仕掛販売用不動産
7,178 55,115
その他
703,537 1,070,982
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,260,089 3,567
建物及び構築物（純額）
4,273,671 191,131
土地
792 448
その他（純額）
5,534,553 195,148
有形固定資産合計
無形固定資産 771 771
※ 35,510 ※ 3,466
投資その他の資産
5,570,835 199,386
固定資産合計
6,274,372 1,270,369
資産合計
負債の部
流動負債
18,977 166
工事未払金
4,556,362
１年内返済予定の長期借入金 －
2,047,400 14,400
１年内返済予定の関係会社長期借入金
17,007 266,975
未払消費税等
217,410 97,529
その他
6,857,158 379,070
流動負債合計
固定負債
234,231
長期借入金 －
730,900
関係会社長期借入金 －
527,344 54,317
長期預り敷金保証金
3,490
資産除去債務 －
13,112
－
その他
778,179 785,217
固定負債合計
7,635,337 1,164,288
負債合計
純資産の部
株主資本
919,075 919,075
資本金
72,075 72,075
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,336,974 △ 869,928
△ 16,542 △ 16,542
自己株式
104,678
株主資本合計 △ 1,362,366
1,402 1,402
新株予約権
106,080
純資産合計 △ 1,360,964
6,274,372 1,270,369
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
987,198 679,332
売上高
785,549 353,430
売上原価
201,648 325,902
売上総利益
137,259 140,265
販売費及び一般管理費
64,389 185,636
営業利益
営業外収益
21,191 5,764
受取保険金
752 2,607
その他
21,944 8,372
営業外収益合計
営業外費用
40,741 20,811
支払利息
13,473 5,161
その他
54,214 25,972
営業外費用合計
32,119 168,036
経常利益
特別利益
※１ 1,410,127
－
固定資産売却益
1,410,127
特別利益合計 －
特別損失
※２ 83,156
減損損失 －
273
－
固定資産除却損
83,429
特別損失合計 －
32,119 1,494,733
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,409 2,885
465 24,802
法人税等調整額
4,875 27,688
法人税等合計
27,244 1,467,045
四半期純利益
27,244 1,467,045
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
27,244 1,467,045
四半期純利益
27,244 1,467,045
四半期包括利益
（内訳）
27,244 1,467,045
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年11月30日）
投資その他の資産 8,684 千円 8,684 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益
当第３四半期連結累計期間に特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、賃貸事業目的で保有しており
ました４物件の売却益であります。
※２ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
減損損失
用途 場所 種類
（千円）
建物及び構築物 13,221
賃貸物件 神奈川県横浜市 土地 69,935
合計 83,156
当社グループは個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で
保有しておりますが、2023年６月30日に物件の譲渡が完了し、売却価額が確定しております。回収可能価
額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、83,156千円を特別損失に計上してお
ります。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却価額を基に
算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 137,992千円 47,272千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年10月31日付で、株式会社ミライノベート及び矢作和幸氏から第三者割当増資の払込みを受
けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が67,275千円、資本剰余金が67,275千円増
加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が919,075千円、資本剰余金が72,075千円となっており
ます。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
開発・販売 賃貸・管理
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業
（注）３
売上高
(1）外部顧客への
973,391 973,391 13,806 987,198 987,198
－ －
売上高
(2）セグメント間
4,086 4,086 4,086
の内部売上高 － － △ 4,086 －
又は振替高
977,478 977,478 13,806 991,285 987,198
計 － △ 4,086
セグメント利益又
195,686 192,211 4,454 196,666 64,389
△ 3,475 △ 132,276
は損失（△）
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業及び不動産仲
介事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△132,276千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,549
千円及びセグメント間取引消去3,272千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産コン
（注）１ （注）２ 計上額
開発・販売 賃貸・管理
サルティン 計
（注）３
事業 事業
グ事業
売上高
(1）外部顧客への
470,978 193,152 664,130 15,202 679,332 679,332
－ －
売上高
(2）セグメント間
3,294 3,294 3,294
の内部売上高 － － － △ 3,294 －
又は振替高
474,272 193,152 667,424 15,202 682,626 679,332
計 － △ 3,294
セグメント利益
102,448 193,152 292,212 7,180 299,392 185,636
△ 3,387 △ 113,756
又は損失（△）
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△113,756千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△116,210
千円及びセグメント間取引消去2,454千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、新たなビジネスモデル構築の一環として、2023年３月より新たに不動産コンサルティング事業
を開始したことに伴い、報告セグメントとして「不動産コンサルティング事業」を追加しております。な
お、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方
法により作成した情報については、前第３四半期連結累計期間に不動産コンサルティング事業を行ってい
なかったことから、開示を行っておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「賃貸・管理」セグメントにおいて、売却予定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、83,156千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
開発・販売事業 賃貸・管理事業
水道光熱費収入 － 327,250 － 327,250
店舗運営収入 － － 7,127 7,127
その他 － 15,083 3,068 18,151
顧客との契約から生
－ 342,334 10,195 352,530
じる収益
その他の収益（注） － 631,057 3,611 634,668
外部顧客への売上高 － 973,391 13,806 987,198
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
不動産コンサル
開発・販売事業 賃貸・管理事業
ティング事業
水道光熱費収入
－ 152,072 － － 152,072
不動産コンサルティ
－ － 193,152 － 193,152
ング
－ － － 6,915 6,915
店舗運営収入
－ 14,618 － 4,786 19,405
その他
顧客との契約から生
－ 166,691 193,152 11,702 371,545
じる収益
その他の収益（注） － 304,287 － 3,499 307,786
外部顧客への売上高 － 470,978 193,152 15,202 679,332
（注）１．その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
２．「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区
分を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間については、前第３四半期連結累計期間に不
動産コンサルティング事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 18円06銭 879円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
27,244 1,467,045
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
27,244 1,467,045
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,508,214 1,667,923
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円06銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 604 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社エスポア
取締役会 御中
海南監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山田 亮
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
溝口 俊一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスポ
アの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスポア及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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