株式会社 ヒマラヤ 四半期報告書 第49期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社 ヒマラヤ(E03271)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社ヒマラヤ
【英訳名】 HIMARAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 小田 学
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】 058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼ＣＦＯ 三井 宣明
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】 058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼ＣＦＯ 三井 宣明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
11月30日 11月30日 ８月31日
13,557 13,475 60,156
売上高 （百万円）
397 1,125
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 17
親会社株主に帰属する四半期
298 52 589
（百万円）
（当期）純利益
309 21 726
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
16,310 16,429 16,590
純資産額 （百万円）
42,641 41,920 35,540
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
24.36 4.26 47.99
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
38.2 39.2 46.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2023年９月１日～2023年11月30日）における我が国の経済は、行動制限や海外
渡航制限の緩和が進んだことにより、社会活動の正常化が進展したものの、不安定な海外情勢の継続、急速な
円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、社会活動の正常化に伴い、スポーツ
活動への制限も解消しつつありますが、仕入コストや物流費等の各種コストの増加に加え、物価上昇による消
費の落込みの影響が顕在化してきております。また、天候についても、全国的に厳しい残暑となり、特に10月
から11月にかけて記録的な高温が継続したことにより、アパレル需要が抑制される要因となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画（2024年８月
期～2026年８月期）の重点戦略に基づき、２店舗の新規出店、店舗運営におけるデジタル化の推進など、中長
期的な視点に立ったリアル店舗の販売基盤の強化に向けて取り組んでまいりました。ＥＣ事業領域において
は、ＥＣ専売品の拡充及び新規カテゴリーの開拓、新ＥＣ専用物流センターの稼働率向上など、規模の拡大と
収益性の向上に向けた取り組みを継続して実行しております。また、インバウンド向けの新業態店舗の出店
や、自社ＰＢ商品の海外での販売など、事業領域の拡大に向けた試験的な取り組みも開始いたしました。
商品別の売上動向としては、一般スポーツ用品は、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動の正常化によ
る市場回復が進んだこと、アウトドアアパレル需要が前期に引き続き高い水準を維持していることなどによ
り、それぞれ好調に推移いたしました。一方で、キャンプ用品及びゴルフ用品については、コロナ禍の需要も
一巡し、低調な市場環境が継続しております。結果、当第１四半期連結累計売上高は、前期をやや下回る水準
で推移いたしました。
また、市場の価格調整局面にあるカテゴリーの影響に加えて、秋以降の高温の継続により秋冬物衣料中心に
値下げ後の販売比率が高まったことで、売上総利益率は低下いたしました。
販売費及び一般管理費については、成長に向けた投資活動を継続して実施しながらも、経費の削減活動に努
めてまいりましたが、物価や人件費などのコスト上昇の影響が顕在化してきており、前期よりも増加する結果
となりました。
出店の状況については２店舗を出店いたしました。2023年11月末時点で当社グループの店舗数は全国で99店
舗、売場面積は216,855㎡であり、前年同期比で店舗数は３店舗増、売場面積は6,839㎡増となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は売上高13,475百万円（前年同期比0.6％減)、営
業損失64百万円（前年同期は367百万円の営業利益）、経常損失17百万円（前年同期は397百万円の経常利
益）、親会社株主に帰属する当期純利益52百万円（前年同期比82.5％減）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は29,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,220百
万円増加いたしました。これは主に商品が4,388百万円増加したことによるものであります。固定資産は
12,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が44
百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は41,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,379百万円増加いたしました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債22,262百万円はとなり、前連結会計年度末に比べ7,674百
万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が5,667百万円増加したことによるものでありま
す。固定負債3,228百万円はとなり、前連結会計年度末に比べ1,133百万円減少いたしました。これは主に長
期借入金が918百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は25,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,540百万円増加いたしました。
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③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は16,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百
万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が130百万円減少したものであります。
この結果、自己資本比率は39.2％（前連結会計年度末は46.7％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題につい
て重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月12日）
（2023年11月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
12,320,787 12,320,787
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
12,320,787 12,320,787
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） (株) （百万円） （百万円）
2023年９月１日～
― 12,320,787 ― 2,544 ― 3,998
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
33,700
普通株式
12,277,500 122,775
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,587
単元未満株式 普通株式 － －
12,320,787
発行済株式総数 － －
122,775
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株および自己株式の失念株
式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
４個および自己株式の失念株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
岐阜市江添
33,700 33,700 0.27
株式会社ヒマラヤ －
一丁目１番１号
33,700 33,700 0.27
計 － －
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権
10個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれており
ます。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
4,396 4,940
現金及び預金
1,736 2,728
売掛金
15,767 20,155
商品
25 13
貯蔵品
923 1,230
その他
22,849 29,069
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,716 4,738
建物及び構築物（純額）
1,388 1,388
土地
4 3
リース資産
19 3
建設仮勘定
764 803
その他（純額）
6,893 6,938
有形固定資産合計
無形固定資産
444 465
ソフトウエア
47 27
その他
492 492
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,121 1,100
投資有価証券
389 375
長期貸付金
3,021 3,051
差入保証金
116 260
繰延税金資産
481 485
退職給付に係る資産
188 159
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
5,305 5,419
投資その他の資産合計
12,691 12,850
固定資産合計
35,540 41,920
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
10,036 15,704
支払手形及び買掛金
2,000
短期借入金 －
2,511 2,403
１年内返済予定の長期借入金
1 1
リース債務
125 57
未払法人税等
154 227
契約負債
340 484
賞与引当金
8 8
店舗閉鎖損失引当金
52 25
その他の引当金
4 18
資産除去債務
1,354 1,331
その他
14,588 22,262
流動負債合計
固定負債
3,022 2,104
長期借入金
3 3
リース債務
22
繰延税金負債 －
931 931
資産除去債務
403 167
その他
4,361 3,228
固定負債合計
18,950 25,491
負債合計
純資産の部
株主資本
2,544 2,544
資本金
3,998 3,998
資本剰余金
9,847 9,717
利益剰余金
△ 34 △ 34
自己株式
16,356 16,226
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1
その他有価証券評価差額金 △ 13
繰延ヘッジ損益 － △ 0
232 216
退職給付に係る調整累計額
234 203
その他の包括利益累計額合計
16,590 16,429
純資産合計
35,540 41,920
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
13,557 13,475
売上高
8,521 8,725
売上原価
5,035 4,749
売上総利益
4,668 4,814
販売費及び一般管理費
367
営業利益又は営業損失（△） △ 64
営業外収益
1 1
受取利息
2 2
受取配当金
3 2
仕入割引
32 31
受取賃貸料
10 10
協賛金収入
3
助成金収入 －
16 40
その他
69 89
営業外収益合計
営業外費用
5 4
支払利息
31 31
不動産賃貸費用
2 7
その他
39 42
営業外費用合計
397
経常利益又は経常損失（△） △ 17
特別利益
15
－
投資有価証券売却益
15
特別利益合計 －
特別損失
15
減損損失 －
1
投資有価証券評価損 －
8
－
保険解約損
9 15
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
402
△ 33
純損失（△）
149 23
法人税、住民税及び事業税
△ 44 △ 108
法人税等調整額
104
法人税等合計 △ 85
298 52
四半期純利益
298 52
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
298 52
四半期純利益
その他の包括利益
36
その他有価証券評価差額金 △ 14
繰延ヘッジ損益 △ 5 △ 0
△ 20 △ 15
退職給付に係る調整額
11
その他の包括利益合計 △ 31
309 21
四半期包括利益
（内訳）
309 21
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 143百万円 206百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月29日
普通株式 183 15.00 2022年８月31日 2022年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額は、普通配当10.00円と記念配当2.00円、および当期業績を勘案した増配3.00円の合
計15.00円であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年９月29日
普通株式 159 13.00 2023年８月31日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略
しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略
しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです 。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
商品区分 金額（百万円）
スキー・スノーボード 406
ゴルフ 2,767
アウトドア 2,566
一般スポーツ 7,764
その他 52
顧客との契約から生じる収益 13,557
外部顧客への売上高 13,557
（注）１．「その他」は、フルフィルメント事業の収入等を含んでおります。
２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
商品区分 金額（百万円）
スキー・スノーボード 400
ゴルフ 2,633
アウトドア 2,218
一般スポーツ 8,193
その他 30
顧客との契約から生じる収益 13,475
外部顧客への売上高 13,475
（注）１．「その他」は、フルフィルメント事業の収入等を含んでおります。
２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益 24円36銭 4円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
298 52
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
298 52
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,255 12,286
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社 ヒマラヤ(E03271)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社 ヒマラヤ(E03271)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社ヒマラヤ
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
木全 泰之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
堤 紀彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒマラ
ヤの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒマラヤ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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