ミクロン精密株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミクロン精密株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミクロン精密株式会社(E02478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 ミクロン精密株式会社
【英訳名】 MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榊原 憲二
【本店の所在の場所】 山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】 023（688）8111
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 遠藤 正明
【最寄りの連絡場所】 山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】 023（688）8111
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 遠藤 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
11月30日 11月30日 ８月31日
543,605 770,787 5,181,180
売上高 （千円）
122,049 1,160,401
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 160,692
親会社株主に帰属する四半期（当
81,889 868,238
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 138,269
する四半期純損失（△）
161,202 1,029,662
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 139,625
13,072,716 14,131,802 14,016,518
純資産額 （千円）
14,818,727 15,566,893 15,628,776
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
13.99 145.28
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 23.07
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
88.0 90.6 89.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第64期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第65期第１四半期連結累計期間及び第
64期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及
び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、社会経済活動の正常
化が進行し、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引き締めの
動きが続く中で、海外景気の下振れリスク、物価上昇、供給面での制約や金融資本市場の変動等の影響があり、依然
として先行き不透明な状況が続いております。
当工作機械業界におきましては、内外需とも、概ね高めの需要水準を保っているものの、原材料費の高騰や供給制
約等の下振れリスクが依然としてあり、停滞感がありながらも底堅い動きが続いております。
このような経営環境の中におきまして、当社グループは、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行
いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高770百万円(前年同四半期比41.8％増)、営業損失31百万円
(前年同四半期は営業損失205百万円)、経常利益122百万円(前年同四半期は経常損失160百万円)、親会社株主に帰属
する四半期純利益81百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失138百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて147百万円減少し、10,946百万円となり
ました。これは主に、仕掛品が366百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が302百万円、現金及び預金が276
百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて85百万円増加し、4,620百万円となりま
した。これは主に、投資有価証券が85百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて201百万円減少し、1,012百万円となりま
した。これは主に、買掛金が115百万円増加したものの、短期借入金が409百万円減少したことによるものでありま
す。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて24百万円増加し、422百万円となりまし
た。これは主に、繰延税金負債が15百万円、役員株式給付引当金が８百万円、それぞれ増加したことによるもので
あります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて115百万円増加し、14,131百万円となりま
した。これは主に、その他有価証券評価差額金が64百万円、利益剰余金が35百万円、それぞれ増加したことによる
ものであります。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月12日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
7,706,100 7,706,100
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
7,706,100 7,706,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年９月１日～
－ 7,706,100 － 651,370 － 586,750
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式
1,583,700
普通株式 － －
等）
6,120,700 61,207
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
7,706,100
発行済株式総数 － －
61,207
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式268,261株（議決権の数2,682
個）が含まれております。なお、当該議決権の数2,682個のうち「取締役向け株式交付信託」にかかる信託
口が所有する1,750個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
他人名義所 発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 所有株式数の
所有者の住所 有株式数 対する所有株式数
又は名称 式数（株） 合計（株）
（株） の割合（％）
山形県山形市蔵王
ミクロン精密
1,583,700 1,583,700 20.55
－
上野578番地の２
株式会社
1,583,700 1,583,700 20.55
計 － －
（注）「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が所有する268,261株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
7,354,753 7,078,108
現金及び預金
561,327 259,045
受取手形及び売掛金
244,042 254,502
電子記録債権
1,013,510 1,039,554
有価証券
366,634 357,269
半製品
1,060,354 1,427,104
仕掛品
380,684 366,331
原材料及び貯蔵品
113,005 165,024
その他
△ 1,004 △ 673
貸倒引当金
11,093,309 10,946,268
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,550,039 1,578,459
建物及び構築物（純額）
201,700 201,870
機械装置及び運搬具（純額）
737,730 737,831
土地
145,894 130,673
建設仮勘定
74,845 76,368
その他（純額）
2,710,209 2,725,203
有形固定資産合計
無形固定資産 19,806 18,959
投資その他の資産
1,714,366 1,799,860
投資有価証券
17,788 17,788
退職給付に係る資産
3,514
繰延税金資産 －
73,576 55,579
その他
△ 280 △ 280
貸倒引当金
1,805,450 1,876,461
投資その他の資産合計
4,535,467 4,620,624
固定資産合計
15,628,776 15,566,893
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
100,988 216,978
買掛金
409,400
短期借入金 －
179,129 203,319
未払金
7,180 52,609
未払法人税等
366,169 351,334
契約負債
55,997 7,830
賞与引当金
1,620
役員賞与引当金 －
10,000 6,000
製品保証引当金
83,676 174,852
その他
1,214,162 1,012,924
流動負債合計
固定負債
15,020 12,320
長期未払金
135,641 150,758
繰延税金負債
81,682 85,953
株式給付引当金
133,855 142,558
役員株式給付引当金
20,160 20,160
資産除去債務
11,736 10,415
その他
398,095 422,165
固定負債合計
1,612,258 1,435,090
負債合計
純資産の部
株主資本
651,370 651,370
資本金
781,718 781,718
資本剰余金
13,574,128 13,610,101
利益剰余金
△ 1,833,599 △ 1,833,599
自己株式
13,173,618 13,209,590
株主資本合計
その他の包括利益累計額
560,446 625,166
その他有価証券評価差額金
250,282 264,310
為替換算調整勘定
810,729 889,476
その他の包括利益累計額合計
32,170 32,736
非支配株主持分
14,016,518 14,131,802
純資産合計
15,628,776 15,566,893
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
543,605 770,787
売上高
386,922 442,017
売上原価
156,682 328,769
売上総利益
362,056 360,650
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 205,373 △ 31,881
営業外収益
32,297 92,342
受取利息
10,212 12,232
受取配当金
111 4,559
補助金収入
3,385
投資有価証券評価益 －
45,612
為替差益 －
10,099 10,742
その他
52,719 168,873
営業外収益合計
営業外費用
41 94
支払利息
7,302
投資有価証券評価損 －
694
為替差損 －
14,434
開業費 －
412
－
その他
8,038 14,942
営業外費用合計
122,049
経常利益又は経常損失（△） △ 160,692
特別利益
2,415
－
固定資産売却益
2,415
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
124,465
△ 160,692
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 672 59,817
△ 15,123 △ 17,576
法人税等調整額
42,240
法人税等合計 △ 14,450
82,225
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 146,242
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
335
△ 7,972
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
81,889
△ 138,269
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
82,225
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 146,242
その他の包括利益
64,719
その他有価証券評価差額金 △ 107
6,724 14,257
為替換算調整勘定
6,616 78,977
その他の包括利益合計
161,202
四半期包括利益 △ 139,625
（内訳）
160,637
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 132,432
565
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,192
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付
信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取
締役に交付するものです。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度261,249千円、175,000
株、当第１四半期連結会計期間261,249千円、175,000株であります。
（従業員向け株式交付信託制度）
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象とな
る従業員に交付するものです。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度136,632千円、93,261
株、当第１四半期連結会計期間136,632千円、93,261株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 57,353千円 56,343千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
配当金 １株当た
（決議） 株式の種類 の総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2022年11月25日
普通株式 49,085 8.00 2022年８月31日 2022年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金791千円及び社員向け株式交
付信託が所有する株式に対する配当金343千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
配当金 １株当た
（決議） 株式の種類 の総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2023年11月24日
普通株式 45,917 7.50 2023年８月31日 2023年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,312千円及び社員向け株式
交付信託が所有する株式に対する配当金699千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
（１）製品及びサービスごとの分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
研削盤の製造及び販売
製品 355,733
部品 183,164
その他 4,707
顧客との契約から生じ
543,605
る収益
その他の収益
－
543,605
外部顧客への売上高
（２）地域ごとの分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
研削盤の製造及び販売
日本 358,896
アジア 26,659
北米 147,069
中南米 5,139
欧州 5,840
顧客との契約から生じ
543,605
る収益
その他の収益 －
543,605
外部顧客への売上高
※ 前第１四半期連結累計期間において「その他の地域」に含まれていた「中南米」の売上高は、重要性が増
したため、前連結会計年度末より独立掲記していることから、前第１四半期連結累計期間の注記の組み替え
を行っております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
（１）製品及びサービスごとの分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
研削盤の製造及び販売
製品 542,779
部品 219,677
その他 8,329
顧客との契約から生じ
770,787
る収益
その他の収益
－
770,787
外部顧客への売上高
（２）地域ごとの分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
研削盤の製造及び販売
日本 148,322
アジア 181,024
北米 428,843
中南米 6,176
欧州 6,419
顧客との契約から生じ
770,787
る収益
その他の収益
－
770,787
外部顧客への売上高
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△23円07銭 13円99銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△138,269 81,889
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △138,269 81,889
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,993 5,854
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前第１四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」98,900株及び「社員向け株式交付信託」
42,776株、当第１四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」175,000株及び「社員向け株式交付信
託」93,261株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
ミクロン精密株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水 野 友 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 克 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミクロン精密
株式会社の２０２３年９月１日から２０２４年８月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年９
月１日から２０２３年１１月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年９月１日から２０２３年１１月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミクロン精密株式会社及び連結子会社の２０２３年１１月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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