マニー株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(2023/09/01-2023/11/30)
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マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第65期第1四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 マニー株式会社
【英訳名】 MANI,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 齊藤 雅彦
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地8番3
【電話番号】 028-667-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役副社長 髙橋 一夫
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地8番3
【電話番号】 028-667-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役副社長 髙橋 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自2022年9月1日 自2023年9月1日 自2022年9月1日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年8月31日
6,105 7,114 24,488
売上高 (百万円)
1,736 2,349 7,995
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,299 1,573 5,953
(百万円)
期)純利益
1,348 1,735 7,408
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
44,991 49,494 49,827
純資産額 (百万円)
49,109 54,749 54,977
総資産額 (百万円)
13.20 15.98 60.46
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
91.6 90.4 90.6
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績及び財政状態の状況
①経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2023年9月1日~2023年11月30日)においては、中国の不動産市場の停滞に伴う景気
減速懸念の高まりや、ロシア・ウクライナ問題の長期化及びイスラエル・ハマス紛争による国際情勢の不安定化と
いった地政学リスクの上昇に加え、欧米諸国における政策金利の高止まりの兆候や外国為替市場において円高への動
きが見られるなど、世界経済全体として不確実性が高い状況が継続しております。
このような環境下、当社グループは、「世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製
品を世界中に提供し、世界の人々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループの更なる成長に向けて、
2022年8月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモ
デルの変革を行い、企業理念実現のための取り組みを着実に進めております。
中期経営計画の重要施策の観点では、グローバル生産体制の構築を目的として、ドイツの連結子会社MANI MEDICAL
GERMANY GmbH(以下、MMG)では2023年9月に新本社・工場に移転し、生産活動を開始しました。MMGは今後、歯科用
1
修復材 の生産能力の増強を図り、欧米及びアジアにおける販売拡大を推進してまいります。また、国内では2023年
10月よりスマートファクトリーの建設を開始いたしました。今回建設するスマートファクトリーは、新製品及び新生
産プロセスの量産化技術の確立とその後の海外展開を見据えた最初の「パイロット工場」として位置付けており、製
品の原価低減を図りながらグローバルでの売上拡大を目指しております。特に、重点開発製品であるNiTiロータリー
2 3
ファイル「JIZAI」 や白内障手術に用いられる眼科ナイフの量産を想定した準備を進めております 。さらに、既存の
ベトナム工場を増設し、生産能力増強とBCP強化を図ります。グローバルマーケティングの推進の観点では、デンタ
ル関連製品の更なる市場シェア及び売上拡大のため、2023年9月より新たな組織として「デンタル事業本部」を設置
し活動を開始しました。デンタル関連製品セグメントの競争力強化及びマーケティング機能強化を2024年8月期の重
要課題として設定しております。また、新たな拠点としてマレーシアに設立した販売子会社 MANI MEDICAL DEVICE
MALAYSIA SDN. BHD.は2023年11月に本格稼働に向けた準備が整いました。今後東南アジア地域の新興国をターゲット
にデンタル関連製品やサージカル関連製品の積極的な販売・マーケティング活動を展開してまいります。
今後も中期経営計画に基づく成長戦略により、企業価値の向上を目指してまいります。
(脚注)
1
歯の欠損した部分を人工物で埋めることにより歯の形態を回復し、機能性及び審美性を高める治療(歯冠修復治
療、審美歯科治療)に使用される樹脂材料
2
歯の歯髄と呼ばれる神経の治療法の1つである根管治療において、根管内の感染源除去に用いられる柔軟性の高い
ニッケルチタン製の歯科治療機器
3
スマートファクトリーへの総投資額は105億円を予定(内訳:工場建設費用84億円、「JIZAI」量産ラインへの投資
額11億円、眼科ナイフ量産ラインへの投資額10億円)
当第1四半期連結累計期間における経営成績
主にアジア、北米、国内や欧州を中心とした地域で販売が増加した他、円安による海外売上高の押し上げも加わっ
たことを背景に、売上高は7,114百万円(前年同期比16.5%増)と好調に推移しました。一方、海外子会社における製
造原価の上昇等により売上原価は2,667百万円(同8.6%増)、マーケティング活動の強化に伴う販促費の増加及び本
社における人件費の増加により販売費及び一般管理費は2,224百万円(同17.0%増)となりましたが、売上高の拡大
や売上原価率の改善も寄与し、営業利益は2,223百万円(同27.1%増)となりました。営業利益の大幅な増益及び為替
差益の計上に伴い、経常利益は2,349百万円(同35.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,573百万円(同
21.1%増)となり、前年同期から増益幅が拡大いたしました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を
記載しております。
売上高 セグメント利益(営業利益)
百万円 前年同期比(%) 百万円 前年同期比(%)
サージカル関連製品 1,945 18.8 651 36.7
アイレス針関連製品 2,520 21.1 966 62.5
デンタル関連製品 2,648 11.0 605 △10.6
連結 7,114 16.5 2,223 27.1
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(サージカル関連製品)
サージカル関連製品の売上高は1,945百万円(前年同期比18.8%増)、セグメント利益は651百万円(同36.7%増)
となりました。品質評価の高い眼科ナイフの需要が中国を中心としたアジア、国内、欧州や北米等の地域で拡大した
ことにより、前年同期から増収増益となりました。
(アイレス針関連製品)
アイレス針関連製品の売上高は2,520百万円(前年同期比21.1%増)、セグメント利益は966百万円(同62.5%増)
となりました。製品需要の拡大を背景として、アイレス針の受注が中国を中心としたアジア、北米並びに欧州におい
て前年度より引き続き増加したことにより、大幅な増収増益となりました。
(デンタル関連製品)
デンタル関連製品の売上高は2,648百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益は605百万円(同10.6%減)と
なりました。中国、タイ、インドを中心としたアジア地域における歯科用根管治療機器(リーマ・ファイル類)及び
歯科用回転切削機器(ダイヤバー)等の販売が好調であった一方、ドイツの連結子会社MMGにおける新本社・工場の
立ち上げにより生じた生産遅延により、歯科用修復材を中心とするMMG製品の販売は低調に推移しました。他方、売
上原価の増加や積極的なマーケティング活動の実施に伴う販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は減
益となりました。
補足:セグメント利益の算出方法の変更
当社グループは、当第1四半期連結累計期間の期首よりセグメント利益の算出方法を変更しております。変更の理
由及び影響額については下記のとおりです。
変更の理由
デンタル関連製品の更なる市場シェア及び売上拡大を2024年8月期の重点施策として掲げており、2023年9月に新
たな組織として「デンタル事業本部」を設置し活動を開始しました。これに伴い、デンタル関連製品セグメントで多
くの販売費及び一般管理費の負担が発生する実態をより適切に各セグメントの業績に反映する必要が生じたため、セ
グメント利益の算出方法(セグメント別の販売費及び一般管理費の計算方法)を新たに変更するものです。
セグメント利益への影響額
(単位:百万円)
A B C C-A B-A
前第1四半期 前第1四半期 当第1四半期
うち、
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 増減額
影響額
(変更前) (変更後) (変更後)
サージカル関連製品
セグメント利益 476 453 651 174 △23
(うち、販売費及び (515) (538) (644) (129) (23)
一般管理費)
アイレス針関連製品
セグメント利益 595 665 966 371 70
(うち、販売費及び (599) (529) (594) (△4) (△70)
一般管理費)
デンタル関連製品
セグメント利益 677 630 605 △72 △47
(うち、販売費及び (785) (833) (984) (198) (47)
一般管理費)
セグメント利益合計
1,748 1,748 2,223 474 -
(うち、販売費及び
(1,901) (1,901) (2,224) (323) (-)
一般管理費合計)
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②財政状態に関する説明
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
増減額
(2023年8月31日) (2023年11月30日)
総資産 54,977 54,749 △227
流動資産 34,994 31,942 △3,051
固定資産 19,982 22,806 2,823
負債 5,149 5,254 105
純資産 49,827 49,494 △332
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、54,749百万円となり
ました。これは主に、流動資産3,051百万円の減少(主に設備投資や配当に伴う現金及び預金の減少)及び固定資産
2,823百万円の増加(主に当第1四半期連結会計期間に実施したスマートファクトリー関連投資2,668百万円)による
ものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加し、5,254百万円となりました。これは主に、預り金(主に配
当源泉税に係る預り金)等のその他流動負債が増加したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ332百万円減少し、49,494百万円となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益1,573百万円を計上した一方、配当金2,068百万円の支払いにより利益剰余金が減少したこと
等によるものです。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は547百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 356,400,000
計 356,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年1月12日)
(2023年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
106,981,502 106,981,502
普通株式
プライム市場 100株
106,981,502 106,981,502
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年9月1日~
- 106,981,502 - 1,066 - 1,113
2023年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
8,484,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
98,468,500 984,685
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
28,502
単元未満株式 普通株式 - -
106,981,502
発行済株式総数 - -
984,685
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
栃木県宇都宮市清原工業
8,484,500 8,484,500 7.93
マニー株式会社 -
団地8番3
8,484,500 8,484,500 7.93
計 ― -
(注)当第1四半期会計期間末日現在における自己株式数は、8,484,536株です。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法 第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023
年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第64期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第65期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年8月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
25,427 22,492
現金及び預金
262 206
受取手形
2,073 2,174
売掛金
796 705
商品及び製品
3,430 3,350
仕掛品
2,193 2,327
原材料及び貯蔵品
823 698
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
34,994 31,942
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,393 7,173
建物及び構築物(純額)
4,370 4,294
機械装置及び運搬具(純額)
4,424 4,430
土地
4,264 4,572
その他(純額)
17,453 20,470
有形固定資産合計
無形固定資産
707 685
ソフトウエア
535 564
その他
1,243 1,249
無形固定資産合計
投資その他の資産
332 330
投資有価証券
631 419
繰延税金資産
194 194
保険積立金
127 141
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
1,285 1,086
投資その他の資産合計
19,982 22,806
固定資産合計
54,977 54,749
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年8月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
159 174
買掛金
1,047 1,461
未払金
41 27
リース債務
1,186 624
未払法人税等
798 513
賞与引当金
986 1,518
その他
4,218 4,319
流動負債合計
固定負債
17 15
リース債務
598 598
退職給付に係る負債
223 227
資産除去債務
91 92
その他
931 934
固定負債合計
5,149 5,254
負債合計
純資産の部
株主資本
1,066 1,066
資本金
1,113 1,113
資本剰余金
45,482 44,987
利益剰余金
△ 3,125 △ 3,125
自己株式
44,536 44,042
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17 17
その他有価証券評価差額金
5,251 5,412
為替換算調整勘定
21 23
退職給付に係る調整累計額
5,290 5,452
その他の包括利益累計額合計
49,827 49,494
純資産合計
54,977 54,749
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
6,105 7,114
売上高
2,455 2,667
売上原価
3,649 4,447
売上総利益
1,901 2,224
販売費及び一般管理費
1,748 2,223
営業利益
営業外収益
21 32
受取利息
88
為替差益 -
10 9
作業くず売却益
5 5
その他
36 135
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
0
シンジケートローン手数料 -
8 8
未稼働用地関連費用
38
為替差損 -
0 0
その他
49 9
営業外費用合計
1,736 2,349
経常利益
特別利益
4 0
固定資産売却益
60
-
受取賠償金
64 0
特別利益合計
特別損失
0 3
固定資産除却損
0
-
訴訟関連費用
1 3
特別損失合計
1,799 2,347
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 454 561
45 211
法人税等調整額
500 773
法人税等合計
1,299 1,573
四半期純利益
1,299 1,573
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
1,299 1,573
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3 △ 0
50 161
為替換算調整勘定
2 1
退職給付に係る調整額
49 162
その他の包括利益合計
1,348 1,735
四半期包括利益
(内訳)
1,348 1,735
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
減価償却費 488百万円 557百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
(円)
2022年10月11日
普通株式 1,771 18 2022年8月31日 2022年11月9日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
(円)
2023年10月12日
普通株式 2,068 21 2023年8月31日 2023年11月6日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
サージカル アイレス針 デンタル
計上額
関連製品 関連製品 関連製品
(注)
売上高
1,637 2,081 2,386 6,105 6,105
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
0 0
- - △ 0 -
又は振替高
1,637 2,081 2,386 6,105 6,105
計 △ 0
476 595 677 1,748 1,748
セグメント利益 -
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
サージカル アイレス針 デンタル
計上額
関連製品 関連製品 関連製品
(注)
売上高
1,945 2,520 2,648 7,114 7,114
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
1,945 2,520 2,648 7,114 7,114
計 -
651 966 605 2,223 2,223
セグメント利益 -
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント利益の算出方法の変更)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間期首よりセグメント利益の算出方法を変更しております。
変更の理由及び影響額については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析(1)経営成績及び財政状態の状況①経営成績に関する説明(セグメント利益
の算出方法の変更)」をご参照ください。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
地域別収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
サージカル アイレス針 デンタル
関連製品 関連製品 関連製品
日本 565 183 308 1,058
アジア 444 961 1,451 2,858
欧州 401 410 430 1,242
北米 41 296 133 471
その他 183 228 62 474
1,637 2,081 2,386 6,105
顧客との契約から生じる収益
- - - -
その他の収益
1,637 2,081 2,386 6,105
外部顧客への売上高
当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
地域別収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
サージカル アイレス針 デンタル
関連製品 関連製品 関連製品
日本 636 190 279 1,105
アジア 547 1,227 1,878 3,653
欧州 450 481 345 1,276
北米 83 441 130 655
その他 228 180 14 422
1,945 2,520 2,648 7,114
顧客との契約から生じる収益
- - - -
その他の収益
1,945 2,520 2,648 7,114
外部顧客への売上高
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
1株当たり四半期純利益 13.20円 15.98円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,299 1,573
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,299 1,573
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 98,426 98,496
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(剰余金の配当)
当社は、2023年10月12日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 2,068百万円
②1株当たり配当金額 21円
③基準日 2023年8月31日
④効力発生日 2023年11月6日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月12日
マニー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 博 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅 井 則 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマニー株式会社
の2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マニー株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年8月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年1月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年11月20日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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