株式会社Enjin 四半期報告書 第18期第2四半期(2023/09/01-2023/11/30)
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株式会社Enjin(E36638)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社Enjin
【英訳名】 Enjin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本田 幸大
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座五丁目13番16号
【電話番号】 03-4590-0808(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート本部本部長 平田 佑司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座五丁目13番16号
【電話番号】 03-4590-0808(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート本部本部長 平田 佑司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第2四半期 第2四半期 第17期
累計期間 連結累計期間
自 2022年6月1日 自 2023年6月1日 自 2022年6月1日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年5月31日
売上高 (千円) ― 1,680,670 ―
経常利益 (千円) ― 548,113 ―
親会社株主に帰属する
(千円) ― 369,389 ―
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) ― 369,389 ―
純資産額 (千円) ― 4,348,594 4,163,923
総資産額 (千円) ― 5,186,835 5,478,426
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) ― 50.88 ―
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― 50.58 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) ― 83.7 75.9
営業活動による
(千円) ― △ 76,012 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 179,351 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― △ 465,423 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) ― 3,337,986 ―
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 連結会計期間
自 2022年9月1日 自 2023年9月1日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
1株当たり四半期純利益 (円) ― 26.35
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第17期第2四半期連結累計期間の主要な
経営指標等については記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間よりセグメント情報を開示しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四
半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、 当社グループは、2023年5月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累
計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績等の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要や雇用・
所得環境に改善の動きが見られるものの、不安定な海外情勢の長期化を背景に資源価格の高騰や円安の影響によ
る物価上昇などが続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことを
ミッションとして、PRを通じて魅力ある企業、団体等を世の中に伝え、社会全体の幸福度を高めていけるような
サービスを展開してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,680,670千円、営業利益は525,088千円、経常利益は548,113
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は369,389千円となりました。
当社グループの報告セグメントは、従来「PR事業」のみの単一セグメントでありましたが、前連結会計年度末
より、アズ・ワールドコムジャパン株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、単一セ
グメントから「ダイレクトブランディングサービス」、「ストラテジックPRサービス」、「PRプラットフォーム
サービス」の3区分に変更しました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ダイレクトブランディングサービス
ダイレクトブランディングサービスにおきましては、顧客数が前年同期比で微減したこと等により、売上高は
1,338,570千円、セグメント利益は502,983千円となりました。
②PRプラットフォームサービス
PRプラットフォームサービスにおきましては、オプションサービスの拡充等により顧客単価が上昇したことに
より、売上高191,304千円、セグメント利益は35,018千円となりました。
③ストラテジックPRサービス
ストラテジックPRサービスにおきましては、売上高150,797千円、セグメント損失は12,914千円となりました。
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②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は5,186,835千円であります。前連結会計年度末と比較いたしま
すと、291,590千円減少しております。これは主に、配当金の支払いをしたこと及び法人税等を納付したこと等に
より現金及び預金が723,186千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は838,240千円であります。前連結会計年度末と比較いたします
と、476,262千円減少しております。これは主に、買掛金が361,527千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,348,594千円であります。前連結会計年度末と比較いたし
ますと、184,671千円増加しております。これは主に、自己株式の取得により20,607千円減少したものの、利益剰
余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により204,004千円増加したものの等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は3,337,986千
円となり、前連結会計年度末と比較し、720,786千円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、76,012千円の支出となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益548,113千円、買掛金
の減少による資金の減少361,527千円、法人税等の支払額268,715千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、179,351千円の支出となりました。これは主に投資事業有限責任組合出資の払戻による収入
304,219千円、投資有価証券の取得による支出300,000千円、貸付けによる支出144,700千円等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、465,423千円の支出となりました。これは主に自己株式取得のための預け金の支出279,239千
円、配当金の支払額165,309千円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 )
(2024年1月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 7,268,200 7,268,200
あります。
グロース市場
計 7,268,200 7,268,200 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2024年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年9月1日~
― 7,268,200 ― 904,650 ― 874,650
2023年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社S&Sホールディング
東京都港区六本木4丁目2-20-114 3,000,000 41.38
ス
本田 幸大 東京都港区 1,123,980 15.50
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 118,000 1.62
株式会社(信託口)
野村信託銀行株式会社(投信
東京都千代田区大手町2丁目2-2 117,700 1.62
口)
JPモルガン証券株式会社
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 63,790 0.87
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
58,900 0.81
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13-1 58,752 0.81
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 48,800 0.67
平田 佑司 東京都江東区
44,700 0.61
小川 浩平 東京都千代田区 42,300 0.58
計 - 4,676,922 64.51
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下は切り捨てて記載して
おります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 18,300
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 7,238,700
完全議決権株式(その他) 72,387 る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であ
ります。
普通株式 11,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,268,200 ― ―
総株主の議決権 ― 72,387 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
(株) (株) (株) 数の割合
(%)
(自己保有株式) 東京都中央区銀座五丁目
18,300 ― 18,300 0.25
株式会社Enjin 13番16号
計 18,300 ― 18,300 0.25
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年
11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査
法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年5月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,083,823 3,360,636
売掛金 105,990 105,668
※ 7,892 ※ 5,907
棚卸資産
未収入金 332,514 309,539
前払費用 78,003 76,179
その他 231 281,987
△ 24,918 △ 30,241
貸倒引当金
流動資産合計 4,583,537 4,109,676
固定資産
有形固定資産 156,107 196,943
無形固定資産
のれん 97,915 93,019
36,578 38,528
その他
無形固定資産合計 134,493 131,548
投資その他の資産
投資有価証券 393,734 388,557
破産更生債権等 23,673 23,313
繰延税金資産 62,084 68,843
その他 148,469 291,265
△ 23,673 △ 23,313
貸倒引当金
投資その他の資産合計 604,287 748,667
固定資産合計 894,888 1,077,158
資産合計 5,478,426 5,186,835
負債の部
流動負債
買掛金 394,171 32,644
1年内返済予定の長期借入金 3,384 3,684
未払金 37,697 23,017
未払費用 67,502 49,018
未払法人税等 270,013 203,884
前受金 345,274 382,939
賞与引当金 65,869 56,862
75,474 35,902
その他
流動負債合計 1,259,388 787,952
固定負債
長期借入金 24,946 23,104
30,167 27,184
その他
固定負債合計 55,113 50,288
負債合計 1,314,502 838,240
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年5月31日) (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 904,012 904,650
資本剰余金 874,012 874,650
利益剰余金 2,378,231 2,582,235
△ 218 △ 20,825
自己株式
株主資本合計 4,156,038 4,340,709
新株予約権 7,884 7,884
純資産合計 4,163,923 4,348,594
負債純資産合計 5,478,426 5,186,835
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年6月1日
至 2023年11月30日)
売上高 1,680,670
324,167
売上原価
売上総利益 1,356,502
※ 831,414
販売費及び一般管理費
営業利益 525,088
営業外収益
受取利息 340
受取配当金 14
匿名組合投資利益 20,257
投資事業組合運用益 5,380
406
その他
営業外収益合計 26,398
営業外費用
支払利息 163
投資事業組合運用損 957
固定資産除却損 1,916
335
その他
営業外費用合計 3,372
経常利益 548,113
税金等調整前四半期純利益 548,113
法人税、住民税及び事業税
185,484
△ 6,759
法人税等調整額
法人税等合計 178,724
四半期純利益 369,389
親会社株主に帰属する四半期純利益 369,389
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年6月1日
至 2023年11月30日)
369,389
四半期純利益
四半期包括利益 369,389
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 369,389
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年6月1日
至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 548,113
減価償却費 24,321
のれん償却額 4,895
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,963
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 9,006
受取利息及び受取配当金 △ 354
支払利息 163
匿名組合投資損益(△は益) △ 25,637
固定資産除却損 1,916
売掛金の増減額(△は増加) 321
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,985
未収入金の増減額(△は増加) 22,974
前払費用の増減額(△は増加) 1,762
買掛金の増減額(△は減少) △ 361,527
未払金の増減額(△は減少) △ 14,680
未払費用の増減額(△は減少) △ 22,963
前受金の増減額(△は減少) 37,285
△ 22,020
その他
小計 192,512
利息及び配当金の受取額
354
利息の支払額 △ 163
△ 268,715
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 76,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 59,368
有形固定資産の売却による収入 264
無形固定資産の取得による支出 △ 8,426
匿名組合分配金受取額 25,637
投資有価証券の取得による支出 △ 300,000
投資事業有限責任組合出資の払戻による収入 304,219
貸付けによる支出 △ 144,700
3,022
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 179,351
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(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年6月1日
至 2023年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,542
新株予約権の発行による収入 1,274
自己株式の取得による支出 △ 20,607
配当金の支払額 △ 165,309
△ 279,239
自己株式取得のための預け金の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 465,423
現金及び現金同等物に係る換算差額 ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 720,786
現金及び現金同等物の期首残高 4,058,773
※ 3,337,986
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年5月31日 ) ( 2023年11月30日 )
仕掛品 7,646 千円 5,655 千円
貯蔵品 246 千円 251 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年6月1日
至 2023年11月30日 )
給料及び手当 347,959 千円
賞与引当金繰入額 31,289 千円
貸倒引当金繰入額 5,263 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年6月1日
至 2023年11月30日 )
現金及び預金 3,360,636 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △22,650 〃
現金及び現金同等物 3,337,986 千円
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(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年8月25日
普通株式 165,385 22.80 2023年5月31日 2023年8月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2024年1月11日
普通株式 94,247 13.00 2023年11月30日 2024年1月30日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
ダイレクト
PRプラット ストラテ 調整額 損益計算書
ブランディ
フォーム ジックPR 合計
計 上 額
ングサービ
サービス サービス
(注)
ス
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,338,570 191,304 150,797 1,680,670 ― 1,680,670
外部顧客への売上高 1,338,570 191,304 150,797 1,680,670 ― 1,680,670
セグメント間の内部売上高又
― ― ― ― ― ―
は振替高
計 1,338,570 191,304 150,797 1,680,670 ― 1,680,670
セグメント利益又は損失(△) 502,983 35,018 △ 12,914 525,088 ― 525,088
(注) セグメント 利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(追加情報)
報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「PR事業」のみの単一セグメントでありましたが、前連結会計年度にアズ・
ワールドコムジャパン株式会社の全株式を取得したことに加え、2024年5月期を初年度とする中期経営計画において、
主たる事業であるPR支援サービスの更なる強化を図るとともに、PR支援サービスで培ってきた競争優位を活用する事業
を「プラットフォームサービス」、新たな顧客層の拡大 を図るサービスを「戦略PRサービス」として定義し、コア事業
の成長の加速を目指すことを基本方針としています。
これらにより、単一セグメントから「ダイレクトブランディングサービス」、「ストラテジックPRサービス」、「PR
プラットフォームサービス」の3区分により開示しております。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の前第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利
益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報は次のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
ダイレクト
PRプラット ストラテ
調整額
ブランディ
計算書計上
フォーム ジックPR 合計
ングサービ
額
サービス サービス
ス
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,419,503 199,470 ― 1,618,973 ― 1,618,973
外部顧客への売上高 1,419,503 199,470 ― 1,618,973 ― 1,618,973
セグメント間の内部売上高又
― ― ― ― ― ―
は振替高
計 1,419,503 199,470 ― 1,618,973 ― 1,618,973
セグメント利益又は損失(△) 530,868 36,994 ― 567,862 ― 567,862
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年6月1日
至 2023年11月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
50円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 369,389
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
369,389
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,260,283
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
50円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 42,150
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年11月15日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため
(2)自己株式の株式に係る事項
①取得する株式の種類 普通株式
②取得する株式の総数 300,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.7%)
③株式の取得価額の総額 300,000,000円(上限)
④取得期間 2023年11月16日から2023年12月29日(約定ベース)
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
(証券会社による取引一任方式)
(3)自己株式取得の結果
上記買付けによる取得の結果、2023年12月1日から同年12月27日までに当社普通株式253,900株を
276,672,200円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
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2 【その他】
第18期(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の中間配当について、2024年1月11日開催の取締役会におい
て、 2023年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間 配当 を行うことを決議いたしま
した。
① 中間配当金の総額 94,247千円
② 1株当たりの中間配当金 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年1月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月11 日
株式会社Enjin
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Enj
inの2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Enjin及び連結子会社の2023年11月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない 。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております 。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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