インターライフホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インターライフホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インターライフホールディングス株式会社(E24512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 インターライフホールディングス株式会社
【英訳名】 INTERLIFE HOLDINGS CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貴 田 晃 司
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階
【電話番号】 03(3547)3227(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加 藤 雅 也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階
【電話番号】 03(3547)3227(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加 藤 雅 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 7,958,647 8,902,587 11,460,884
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 27,766 48,732 177,294
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) △ 44,384 212,698 179,367
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 3,991 247,199 168,754
純資産額 (千円) 3,107,464 3,453,571 3,280,654
総資産額 (千円) 6,814,428 7,853,528 7,298,237
１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 2.78 13.71 11.33
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.6 44.0 45.0
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 5.99 6.41
又は四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第13期及び第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業は以下のとおりとなりま
す。
2023年11月30日付で㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。また、同日付で全
株式を取得した㈱サンケンシステムを連結子会社としております。
この結果、2023年11月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社（工事会社５社）の６社により構成される
こととなりました。
セグメント名称 構成会社
内装工事事業 ㈱日商インターライフ
音響・照明設備事業 ㈱システムエンジニアリング、㈱サンケンシステム
設備・メンテナンス事業 ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱
全社（共通） インターライフホールディングス㈱
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症によるリスクが限定的となり、社会経済活動は回復傾向となりました。個人消費は物価の高騰による影響があ
るものの、円安基調もありインバウンド需要の回復が伺えます。建設業界においては国内における大型プロジェク
ト等の進行もあり、設備投資は前年と比較し増加傾向にあります。一方で、不安定な国際状況により依然として原
材料費やエネルギー価格への影響が懸念されるうえ、2024年に控えた建設業の時間外労働上限規制への対応が課題
視されるなどの状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画の方針に基づき工事事業に経営資源を集中させるため、人
材サービス事業を展開する㈱アヴァンセ・アジルの全株式をベイシス株式会社に譲渡する一方で、音響・照明設備
事業における新たな事業シナジー創出のためＡＶＣ（オーディオ・ビジュアル＆コントロール）機器設備のシステ
ム構築分野において高い技術力を有する㈱サンケンシステムの全株式を取得しました。
これにより当社グループは、工事会社主体の体制（工事会社５社）となり、新たな成長の実現と次の成長に繋げ
るポジションの獲得を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間は、経済活動の制限が緩和されたことにより、内装工事事業、音響・照明設備事業を
中心に受注済み案件の完工が進んだことから売上高及び利益面ともに前年を上回る推移となりましたが、 採用費な
ど人件費は増加傾向にあります。なお、㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡したことにより、特別利益として213
百万円を計上いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は8,902百万円 （前年同四半期比 11.9％増 ）、 営業利益は75百万円
（前年同四半期は 35百万円の損失 ）、 経常利益は48百万円 （前年同四半期は 27百万円の損失 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は212百万円 （前年同四半期は 44百万円の損失 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
前連結会計年度において「その他」に含まれていた㈱ラルゴ・コーポレーション及び㈱エヌ・アイ・エル・テレ
コム並びに㈱アドバンテージの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結累計期間よ
り「その他」の区分を廃止しております 。
（内装工事事業）
内装工事事業は、㈱日商インターライフが展開しており、 売上高は4,570百万円 （前年同四半期比 27.3％増 ）、 セ
グメント利益は135百万円 （前年同四半期は 27百万円の損失 ）となりました。
大型案件の完工や新規案件の受注が増加したことや、大阪営業所の受注が増加したことに加え、期初より進めて
いる利益率改善効果もあり、売上高及び営業利益ともに前年同四半期を大幅に上回る推移となりました。
（音響・照明設備事業）
音響・照明設備事業は、㈱システムエンジニアリングが展開しており、 売上高は2,882百万円 （前年同四半期比
15.5％増 ）、 セグメント利益は91百万円 （前年同四半期比 23.7％増 ）となりました。
大型工事案件の完工が進んだことや保守サービス部門が堅調に推移したことに加え、新規案件の受注も進んだこ
とから、売上高及び営業利益ともに前年同四半期を上回る推移となりました。
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（設備・メンテナンス事業）
設備・メンテナンス事業は、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱が展開しており、 売上高は763百万円
（前年同四半期比 24.4％減 ）、 セグメント損失は６百万円 （前年同四半期は 21百万円の利益 ）となりました。
施設管理や保守点検などは受注を伸ばし堅調に推移しましたが、公共工事案件の進行が大幅に遅延していること
に加え、入札案件が低調だったことが大きく影響し、売上高及び営業利益は前年同四半期を下回る推移となりまし
た。
（人材サービス事業）
人材サービス事業は、㈱アヴァンセ・アジルが展開しており、 売上高は686百万円 （前年同四半期比 7.0％増 ）、 セ
グメント利益は10百万円 （前年同四半期比 59.3％減 ）となりました。
なお、㈱アヴァンセ・アジルの全株式を2023年11月30日付で譲渡いたしました。
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益
セグメント名
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減額
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
内装工事事業 3,590 4,570 979 △27 135 162
音響・照明設備事業 2,494 2,882 387 73 91 17
設備・メンテナンス事業 1,009 763 △246 21 △6 △27
人材サービス事業 642 686 44 24 10 △14
合 計 7,736 8,902 1,165 92 230 137
（注）前第３四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益の合計には、第１四半期累計期間に廃止した「その
他」の売上高及びセグメント利益を含んでおりません。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 555百万円増加 し、 7,853百万円 となりまし
た。これは現金及び預金が334百万円、未成工事支出金が284百万円、のれんが252百万円増加した一方、受取手形、
完成工事未収入金及び契約資産等が411百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて 382百万円増加 し、 4,399百万円 となりました。これは長期借入金(１年内返済
予定の長期借入金を含む)が597百万円、賞与引当金が75百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が373百万円
減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 172百万円増加 し、 3,453百万円 となりました。これは利益剰余金が134百万
円増加したことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の重要な変更等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外いたしま
した。また、㈱サンケンシステムの全株式を取得し、連結子会社としております。
その結果、 当社グループの従業員数は、29名増加(167名減少)しております。
なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平
均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
② 提出会社の状況
提出会社の 従業員数 の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡
することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式の譲渡日は2023年11月30日であり
ます。また、2023年11月28日開催の取締役会で㈱サンケンシステムの全株式を取得することについて決議し、同日付
で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式の取得日は2023年11月30日であります。本譲渡契約に伴い、㈱サン
ケンシステムは当社の連結子会社となります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,042,116
計 80,042,116
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年１月12日)
( 2023年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,010,529 20,010,529 単元株式数100株
スタンダード市場
計 20,010,529 20,010,529 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年９月１日～
― 20,010 ― 2,979,460 ― 511,191
2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,017,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 159,878 ―
15,987,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,529
発行済株式総数 20,010,529 ― ―
総株主の議決権 ― 159,878 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託制度導入にともない株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が所有する当社株式487,900株を含めて表示しております。なお、当該議決権の数4,879個は、議決権
不行使となっております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区銀座６丁目
インターライフホールディ 4,017,200 ― 4,017,200 20.07
13番16号
ングス株式会社
計 ― 4,017,200 ― 4,017,200 20.07
(注) 株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する487,900株
につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処
理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期連結会計年度 仰星監査法人
第14期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 ＯＡＧ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,787,329 2,121,675
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等 2,661,118 2,249,971
棚卸資産 4,671 13,688
未成工事支出金 671,533 955,850
その他 91,747 187,680
△ 1,306 △ 46,713
貸倒引当金
流動資産合計 5,215,094 5,482,153
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,193,926 1,166,772
△ 785,080 △ 781,545
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 408,845 385,226
機械装置及び運搬具
28,889 36,131
△ 24,074 △ 25,429
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,814 10,701
土地
677,898 664,353
その他 226,704 251,478
△ 166,840 △ 172,167
減価償却累計額
その他（純額） 59,863 79,311
有形固定資産合計 1,151,422 1,139,593
無形固定資産
のれん 58,655 311,054
238,664 242,584
その他
無形固定資産合計 297,320 553,639
投資その他の資産
投資有価証券 469,490 504,206
破産更生債権等 130,675 126,164
その他 177,886 185,819
△ 143,653 △ 138,048
貸倒引当金
投資その他の資産合計 634,399 678,142
固定資産合計 2,083,142 2,371,374
資産合計 7,298,237 7,853,528
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,854,791 1,481,739
短期借入金 450,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 376,712 459,360
未払法人税等 46,006 31,295
契約負債 172,950 185,482
賞与引当金 127,680 203,436
完成工事補償引当金 11,102 12,171
216,986 232,982
その他
流動負債合計 3,256,229 3,056,467
固定負債
長期借入金 499,465 1,013,918
役員退職慰労引当金 11,332 37,424
株式給付引当金 112,338 128,593
退職給付に係る負債 71,239 64,549
資産除去債務 26,633 28,986
40,345 70,017
その他
固定負債合計 761,353 1,343,489
負債合計 4,017,582 4,399,956
純資産の部
株主資本
資本金 2,979,460 2,979,460
資本剰余金 698,682 698,682
利益剰余金 525,929 660,515
△ 865,406 △ 861,575
自己株式
株主資本合計 3,338,666 3,477,082
その他の包括利益累計額
△ 58,012 △ 23,510
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 58,012 △ 23,510
純資産合計 3,280,654 3,453,571
負債純資産合計 7,298,237 7,853,528
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 7,958,647 8,902,587
6,334,454 7,137,590
売上原価
売上総利益 1,624,192 1,764,996
販売費及び一般管理費 1,659,709 1,689,030
営業利益又は営業損失（△） △ 35,517 75,966
営業外収益
受取利息 229 211
受取配当金 11,464 12,463
助成金収入 2,783 982
7,543 5,432
その他
営業外収益合計 22,022 19,089
営業外費用
支払利息 13,235 12,216
支払手数料 - 25,400
1,036 8,707
その他
営業外費用合計 14,271 46,324
経常利益又は経常損失（△） △ 27,766 48,732
特別利益
子会社株式売却益 20,375 213,585
出資金返還益 - 2,041
- 63,806
受取立退料
特別利益合計 20,375 279,432
特別損失
固定資産除却損 4,143 22,690
投資有価証券評価損 - 19,495
182 -
子会社株式売却損
特別損失合計 4,325 42,186
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 11,716 285,979
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
44,321 92,288
△ 11,653 △ 19,007
法人税等調整額
法人税等合計 32,667 73,280
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 44,384 212,698
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 44,384 212,698
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 44,384 212,698
その他の包括利益
40,393 34,501
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 40,393 34,501
四半期包括利益 △ 3,991 247,199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,991 247,199
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱アヴァンセ・アジルは、全株式を譲渡したた
め、連結の範囲から除外しております。
また、全株式を取得した㈱サンケンシステムを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」と
いう。）を導入しております。
１. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金と
して、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
２. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
成27年３月26日）に準じて、役員及び執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用及びこ
れに対応する引当金を計上しております。
３. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において138,283千
円、501,800株、当第３四半期連結累計期間において134,452千円、487,900株であります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)
当社及び当社グループ会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 45,673 千円 48,354 千円
のれんの償却額 62,840 千円 30,938 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月13日
普通株式 80,041 4.00 2022年２月28日 2022年５月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金 2,279千
円 が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、2022年４月13日に開催された取締役会の決議に基づき、2022年４月14日に東京
証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、自己株式4,017,200株を取得いたしまし
た。この結果、自己株式が708,374千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、865,406千円となっておりま
す。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月13日
普通株式 79,966 5.00 2023年２月28日 2023年５月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金 2,509千
円 が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
設備・
合計
音響・照明
内装工事 人材サービス
(注)
計
メンテナンス
事業 事業
設備事業
事業
売上高
一時点で移転される
2,504,711 1,239,807 687,260 642,148 5,073,927 221,736 5,295,664
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 1,083,586 1,138,428 301,614 － 2,523,629 － 2,523,629
サービス
顧客との契約から生
3,588,297 2,378,235 988,875 642,148 7,597,556 221,736 7,819,293
じる収益
その他の収益 2,374 116,111 20,868 － 139,353 － 139,353
外部顧客への売上高 3,590,671 2,494,346 1,009,743 642,148 7,736,910 221,736 7,958,647
セグメント間の内部
8,078 － 48,712 5,950 62,740 50,680 113,420
売上高又は振替高
計 3,598,749 2,494,346 1,058,456 648,098 7,799,651 272,416 8,072,068
セグメント利益又は損
△ 27,448 73,933 21,583 24,790 92,859 10,058 102,918
失（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサー
ビス業務を含んでおります。
なお、第１四半期連結会計期間において全株式を譲渡した㈱ラルゴ・コーポレーション及び㈱エヌ・アイ・エ
ル・テレコムは「その他」の区分に含んでおります。
「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃
貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 92,859
「その他」の区分の利益 10,058
セグメント間取引消去 △248,101
のれんの償却額 △59,528
全社収益(注)１ 440,505
全社費用(注)２ △271,310
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △35,517
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
設備・
合計
音響・照明
内装工事 人材サービス
計
メンテナンス
事業 事業
設備事業
事業
売上高
一時点で移転される
3,771,751 1,207,098 699,396 686,784 6,365,031 6,365,031
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 795,971 1,571,494 43,283 － 2,410,750 2,410,750
サービス
顧客との契約から生
4,567,723 2,778,593 742,679 686,784 8,775,781 8,775,781
じる収益
その他の収益 2,374 103,597 20,834 － 126,805 126,805
外部顧客への売上高 4,570,098 2,882,191 763,514 686,784 8,902,587 8,902,587
セグメント間の内部
7,061 － 170,216 4,176 181,454 181,454
売上高又は振替高
計 4,577,159 2,882,191 933,730 690,960 9,084,041 9,084,041
セグメント利益又は損
135,092 91,461 △ 6,151 10,087 230,489 230,489
失（△）
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVOD
システムの賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
当第３四半期連結会計期間において、「人材サービス事業」を構成していた㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲
渡したため、連結の範囲から除外いたしました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「人材サービス事
業」のセグメント資産が205,997千円減少しております。
（子会社の増加による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、全株式を取得した㈱サンケンシステムを連結の範囲に含めております。こ
れにより、「音響・照明設備事業」のセグメント資産が512,546千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 230,489
セグメント間取引消去 2,184
のれんの償却額 △27,625
全社収益(注)１ 191,295
全社費用(注)２ △320,377
四半期連結損益計算書の営業利益 75,966
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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４. 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「その他」に含まれていた㈱ラルゴ・コーポレーション及び㈱エヌ・アイ・エル・テ
レコム並びに㈱アドバンテージの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結累計期
間より「その他」の区分を廃止しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(企業結合等関係)
（子会社株式の譲渡）
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲
渡することを決議し、株式の譲渡日である2023年11月30日をもって、当社の連結子会社から除外しております。
（１）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
ベイシス㈱
② 分離した子会社の名称及び事業内容
子会社の名称：㈱アヴァンセ・アジル
事業の内容 ：人材サービス事業
③ 事業分離を行った主な理由
㈱アヴァンセ・アジルは、2015年11月に当社のグループ会社として参画して以来、電気通信事業者関連の通
信回線調整業務や技術者に特化した人材派遣及び人材紹介を行ってまいりました。
当社は、中期経営計画に掲げる「新たな成長の実現」を目指し、工事事業主体のグループ体制への事業再編
を進めております。このグループ戦略のなかで、人材派遣事業の㈱アヴァンセ・アジルについてはＭ＆Ａを含
めた検討を重ねておりましたところ、インフラテック事業を展開するベイシス㈱から株式譲受の申出があり、
同社と㈱アヴァンセ・アジルが行う業務との営業、技術、人材などのシナジーについて、また、同社が掲げる
成長戦略上の必要性などについて協議を重ねた結果、今後の経営環境の変化に対応するため、㈱アヴァンセ・
アジルの株式を譲渡することが望ましいと判断したためであります。
④ 事業分離日
2023年11月30日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(２) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
子会社株式売却益 213,585千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 179,744千円
固定資産 23,765千円
資産合計 203,510千円
流動負債 104,999千円
固定負債 14,506千円
負債合計 119,506千円
③ 会計処理
㈱アヴァンセ・アジルの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を子会社株式売却益として、特別利益に計上
しております。
(３) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
人材サービス事業
(４) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 686,784千円
営業利益 6,510千円
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（取得による企業結合）
当社は、2023年11月28日開催の取締役会において、㈱サンケンシステムの全株式を取得することを決議し、株式
の取得日である2023年11月30日をもって、当社の連結子会社に含めております。
（１） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：㈱サンケンシステム
事業の内容 ：ＡＶＣ機器設備のシステム構築販売・企画・設計から制作・施工・保守管理等
② 企業結合を行った主な理由
音響・照明設備事業において新たな事業シナジーを創出し、今後の当社グループの発展に繋がるものと判断
したため。
③ 企業結合日 2023年11月30日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 ㈱サンケンシステム
⑥ 取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱サンケンシステムは、官公庁や各教育現場、民間企業まで幅広い顧客に対して、ＡＶＣ機器設備のシステ
ム構築をお客様ごとに最適な専用ＡＶ設備として設計から制作・施工・保守まで一貫体制で支援できる他社に
はない強みを有しており、当社の子会社である㈱システムエンジニアリングとはＡＶ事業において協力関係に
あります。両社が相互にクライアント拡大による販路拡大や製品サービスの開発、部材の共同調達、施工体制
の見直しなどを行うことで、当社グループの音響・照明設備事業において新たな事業シナジーの創出が見込
め、㈱サンケンシステムの株式取得が今後の当社グループの発展に繋がるものとの判断に至ったためでありま
す。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間の四半期
連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 500,000千円
取得原価 500,000千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 41,363千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 300,748千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
△2.78円 13.71円
又は１株当たり純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主
△44,384 212,698
に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千 △44,384 212,698
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,923 15,503
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均
株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式
に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除
した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連
結累計期間が522千株、当第３四半期連結累計期間が489千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
インターライフホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＯＡＧ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 今井 基喜
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池上 敬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインターライフ
ホールディングス株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023
年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インターライフホールディングス株式会社及び連結子会社の2023
年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年１月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年５月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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