大黒天物産株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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大黒天物産株式会社(E03423)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 大黒天物産株式会社
【英訳名】 DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大賀 昭司
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市西中新田297番地１
【電話番号】 ０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】 専務取締役 大村 昌史
【最寄りの連絡場所】 岡山県倉敷市西中新田297番地１
【電話番号】 ０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】 専務取締役 大村 昌史
【縦覧に供する場所】 大黒天物産株式会社東京支店
（東京都大田区東海三丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年６月１日 自2023年６月１日 自2022年６月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年５月31日
116,776 131,787 242,243
売上高 （百万円）
1,332 4,052 4,844
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
771 2,488 3,116
（百万円）
（当期）純利益
827 2,485 3,120
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
47,225 51,599 49,518
純資産額 （百万円）
90,354 97,649 97,194
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
55.36 178.68 223.73
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
178.64
（円） － －
期（当期）純利益金額
52.1 52.7 50.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
619 8,878 7,610
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 10,894 △ 4,888 △ 17,889
キャッシュ・フロー
財務活動による
7,501 9,370
（百万円） △ 2,877
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,767 9,742 8,630
（百万円）
（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年９月１日 自2023年９月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日
33.14 89.73
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第37期第２四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（小売事業）
2023年６月１日付で、当社は、当社の完全子会社であるマツサカ株式会社を吸収合併いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年6月1日～2023年11月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症
が５類に移行したことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復傾向に向かう兆しがみられたものの、
ロシア・ウクライナ情勢やパレスチナ情勢の悪化、為替の影響による輸入品の高騰、エネルギー価格及び物流コスト
の高止まりなどにより、極めて厳しい状況が続いております。
小売業界におきましては、物価の上昇による相次ぐ商品値上げによって消費者の生活防衛意識は、一層節約志向を
強めております。また、各企業においても光熱費、人件費、物流費の上昇も続いており、経営環境は引き続き厳しさ
を増しております。
このような環境の中、当社グループでは、『魅力ある店づくり６項目』（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤
環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。ま
た、お客様に『安くて新鮮で美味しい商品』を提供するべく、ESLP（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地
域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に『アナライズ』（分析）し改良を重ねた、『高品
質・低価格』な商品（D-PRIDE）を前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地か
らの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、高速多店舗化出店を
掲げ、店舗数の増加によって中国及び関西の両センターの稼働率を上げることによりコスト削減を実現しておりま
す。当第２四半期連結累計期間において、岡山県、石川県、新潟県、熊本県にそれぞれ１店舗の計４店舗を出店いた
しました。そのうち１店舗は100％センター供給の店舗フォーマット（SFO店舗）で出店しており、従来の店舗と比べ
て出店コストと店舗運営コストの削減を実現しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,317億８千７百万円（前年同期比12.9％増）、経常利益は
40億５千２百万円（前年同期比204.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億８千８百万円（前年同期比
222.7％増）となりました。なお、前第２四半期連結累計期間には、2022年８月に本格稼働した関西物流ＲＭセン
ターの立ち上げ費用等が含まれております。
また、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでお
りますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、237億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億
８千４百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、現金及び預金の増加（86億３千万円から97億４千２百万
円へ11億１千１百万円増加）、商品及び製品の増加（83億７千万円から93億２千１百万円へ９億５千１百万円増
加）などに対し、その他の流動資産の減少（62億１百万円から39億６千３百万円へ22億３千７百万円減少）などに
よるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、739億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ
６億３千９百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（598億９千２百万円から605億
６千１百万円へ６億６千８百万円増加）などによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、311億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ
４億９千２百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、短期借入金の減少（46億１百万円から42億１百万円
へ４億円減少）、支払手形及び買掛金の減少（167億４千９百万円から163億６千５百万円へ３億８千３百万円減
少）、その他の流動負債の減少（82億６千７百万円から81億６千３百万円へ１億３百万円減少）に対し、未払法人
税等の増加（５億３百万円から18億２千６百万円へ13億２千２百万円増加）などによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、148億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ
21億１千９百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の減少（119億５千万円から99億５百万
円へ20億４千４百万円減少）などによるものであります。
（純資産）
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当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、515億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ20
億８千１百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（466億２千１百万円から487億６百
万円へ20億８千４百万円増加）などによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ
11億１千１百万円増加し、97億４千２百万円（前第２四半期連結会計期間末に比べ29億７千５百万円増加）となり
ました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、88億７千８百万円（前第２四半期連結累計期間の６億１千９百万円の資金の増
加に比べ82億５千８百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（40億５千２百
万円）、減価償却費（35億１千６百万円）、その他の流動資産の減少額（22億３千８百万円）、その他の流動負債
の増加額（６億９百万円）などによる資金の増加要因が、棚卸資産の増加額（９億６千４百万円）、仕入債務の減
少額（３億８千３百万円）、法人税等の支払額（３億３千４百万円）などによる資金の減少要因を上回ったことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、48億８千８百万円（前第２四半期連結累計期間の108億９千４百万円の資金の
支出に比べ60億６百万円の支出の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（47億３千３
百万円）、差入保証金の差入による支出（１億５百万円）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、28億７千７百万円（前第２四半期連結累計期間は75億１百万円の資金の獲得）
となりました。これは主に、短期借入金の減少額（４億円）、長期借入金の返済による支出（20億４千４百万
円）、配当金の支払額（３億９千６百万円）などによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業者数の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却について、当第２
四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,600,000
計 43,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月12日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,474,200 14,479,200
普通株式
プライム市場 100株
14,474,200 14,479,200
計 － －
(注)１. 2023年12月１日から2023年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株増加して
おります。
２. 「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません 。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年９月１日～
－ 14,474,200 － 1,661 － 1,823
2023年11月30日
（注）2023年12月１日から2023年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ１千７百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
岡山県倉敷市玉島乙島6934－９ 5,080,000 36.47
七福神株式会社
2,144,000 15.39
大賀 昭司 岡山県倉敷市
日本マスタートラスト信託銀行
926,100 6.64
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 25 BANK STREET， CANARY WHARF，
746,881 5.36
385839（常任代理人 株式会社 LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM
みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
720,000 5.16
大賀 昌彦 岡山県倉敷市
岡山県倉敷市西中新田297－１ 300,000 2.15
公益財団法人大黒天財団
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
RE FIDELITY FUNDS（常任代理 246,800 1.77
E14 5NT，UK
人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
住友生命保険相互会社（常任代
東京都中央区八重洲２丁目２－１
理人 株式会社日本カストディ 216,800 1.55
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
銀行）
THE BANK OF NEW YORK 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
199,789 1.43
MELLON 140042（常任代理人 株 10286, U．S．A．
式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15－１）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 166,900 1.19
（信託口）
10,747,270 77.15
計 －
（注）１. 上記「大株主の状況」の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 926,100株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 166,900株
２．2022年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アーチザン・インベ
ストメンツ・ジーピー・エルエルシーが、2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2023年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国 53202 ウィスコンシン州
アーチザン・インベストメン
ツ・ジーピー・エルエルシー
ミルウォーキー、 スウィート800、 ウィ 1,291,800 8.92
(Artisan Investments GP LLC)
スコンシン・アヴェニュー875E
３．2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エ
ルエルシーが、2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023
年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
エフエムアール エルエルシー 米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
652,535 4.51
(FMR LLC) ン、 サマー・ストリート245
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４．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメン
トOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が、2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年11月30日現在における実質所有株式数の確認が
で きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりで
あります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントОｎｅ株
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 563,700 3.89
式会社
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 46,600 0.32
計 － 610,300 4.22
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
545,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,924,600 139,246
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,200
単元未満株式 普通株式 － －
14,474,200
発行済株式総数 － －
139,246
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
岡山県倉敷市西中
（自己保有株式）
545,400 545,400 3.76
－
新田297番地１
大黒天物産株式会社
545,400 545,400 3.76
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 取締役副社長
営業本部長兼ブルーオー 商品本部長兼ブルーオー
大賀 昌彦 2023年８月23日
シャン商品開発部長兼営 シャン商品開発部長兼営
業戦略部長 業戦略部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
8,630 9,742
現金及び預金
151 128
受取手形及び売掛金
8,370 9,321
商品及び製品
146 153
仕掛品
593 599
原材料及び貯蔵品
6,201 3,963
その他
△ 203 △ 203
貸倒引当金
23,890 23,705
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,209 40,365
建物及び構築物（純額）
9,357 10,110
土地
10,325 10,085
その他（純額）
59,892 60,561
有形固定資産合計
無形固定資産 344 309
投資その他の資産
1,376 1,380
建設協力金
5,129 5,146
差入保証金
6,620 6,605
その他
△ 59 △ 59
貸倒引当金
13,067 13,072
投資その他の資産合計
73,304 73,943
固定資産合計
97,194 97,649
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
16,749 16,365
支払手形及び買掛金
4,601 4,201
短期借入金
503 1,826
未払法人税等
581 638
賞与引当金
8,267 8,163
その他
30,703 31,196
流動負債合計
固定負債
11,950 9,905
長期借入金
41 42
退職給付に係る負債
3,397 3,382
資産除去債務
1,583 1,522
その他
16,972 14,853
固定負債合計
47,676 46,050
負債合計
純資産の部
株主資本
1,661 1,661
資本金
1,823 1,823
資本剰余金
46,621 48,706
利益剰余金
△ 881 △ 881
自己株式
49,225 51,310
株主資本合計
その他の包括利益累計額
131 125
その他有価証券評価差額金
131 125
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 52 52
108 110
非支配株主持分
49,518 51,599
純資産合計
97,194 97,649
負債純資産合計
10/18
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
116,776 131,787
売上高
90,776 101,611
売上原価
26,000 30,175
売上総利益
※ 24,926 ※ 26,220
販売費及び一般管理費
1,073 3,955
営業利益
営業外収益
13 13
受取利息
4 4
受取配当金
55 58
受取賃貸料
71 39
受取保険金
165
受取和解金 －
41 56
その他
351 171
営業外収益合計
営業外費用
13 15
支払利息
32 31
賃貸費用
2
貸倒引当金繰入額 △ 0
23
固定資産処分損 －
43 4
その他
92 75
営業外費用合計
1,332 4,052
経常利益
1,332 4,052
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 797 1,626
△ 238 △ 65
法人税等調整額
559 1,561
法人税等合計
773 2,491
四半期純利益
1 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
771 2,488
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
773 2,491
四半期純利益
その他の包括利益
54
△ 5
その他有価証券評価差額金
54
その他の包括利益合計 △ 5
827 2,485
四半期包括利益
（内訳）
825 2,482
親会社株主に係る四半期包括利益
1 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,332 4,052
税金等調整前四半期純利益
3,067 3,516
減価償却費
20 57
賞与引当金の増減額（△は減少）
2 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 18
13 15
支払利息
受取和解金 △ 165 －
93 93
建設協力金の家賃相殺額
預り建設協力金の家賃相殺額 △ 24 △ 24
23
売上債権の増減額（△は増加） △ 12
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,179 △ 964
2,238
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,245
449
仕入債務の増減額（△は減少） △ 383
609
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 101
0
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 29
7 34
その他
2,241 9,221
小計
5 5
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 12 △ 13
△ 1,615 △ 334
法人税等の支払額
619 8,878
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,586 △ 4,733
0 1
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 63 △ 1
5
投資有価証券の売却による収入 －
資産除去債務の履行による支出 △ 12 △ 25
差入保証金の差入による支出 △ 208 △ 105
27 63
差入保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出 △ 26 △ 85
7 0
長期貸付金の回収による収入
25
預り建設協力金の受入による収入 －
△ 37 △ 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,894 △ 4,888
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,300
短期借入金の増減額（△は減少） △ 400
5,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,353 △ 2,044
リース債務の返済による支出 △ 47 △ 36
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 396 △ 396
配当金の支払額
7,501
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,877
1,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,773
9,540 8,630
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,767 ※ 9,742
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったマツサカ株式会社は、当社を存続会社とする吸
収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
従業員給料及び賞与 10,131 百万円 10,854 百万円
39 39
退職給付費用
547 584
賞与引当金繰入額
3,076 2,918
水道光熱費
3,425 3,583
賃借料
2,159 2,635
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高は一
致しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年８月24日
2022年５月31日 2022年８月25日
普通株式 403 29 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年８月23日
2023年５月31日 2023年８月24日
普通株式 403 29 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループは 、 当第２四半期連結累計期間の売上高のうち98.7％（前年同期は98.6％）が小売店舗における
商品販売でありますので 、 主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報を開示する重要性が乏しいと判断し 、 記
載を省略しております 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 55円36銭 178円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
771 2,488
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
771 2,488
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,928,845 13,928,729
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 178円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 2,940
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
大黒天物産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 誉一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西原 大祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大黒天物産株式会
社の2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年6月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大黒天物産株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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