株式会社ハブ 四半期報告書 第26期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社ハブ(E03473)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社ハブ
【英訳名】 ＨＵＢ ＣＯ. , ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太 田 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03―3526―8682
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 高 見 幸 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03―3526―8687
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 小 林 正 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第25期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 5,411,731 7,307,761 7,550,814
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 598,080 217,364 △ 561,698
四半期純利益又は
(千円) △ 293,903 216,757 △ 283,706
四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 12,830,200 12,830,200 12,830,200
純資産額 (千円) 2,235,943 2,462,878 2,246,140
総資産額 (千円) 7,457,224 6,962,427 7,376,793
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 23.37 17.23 △ 22.56
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 30.0 35.4 30.4
第25期 第26期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 7.70 4.60
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド消費の復調を背景に、内需主導での消費活動が
活発化するなど、景気の緩やかな回復傾向でありました。しかしながら、不安定な国際情勢やエネルギー・原
材料価格の上昇圧力の高まりは継続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
外食産業におきましても、マクロ経済動向の影響を受けて難しい状況が続いているものの、人流の改善と共
にトップラインの回復が全体としては進んでおります。
このような依然として見通しが不透明な環境において、当社は昨年度に策定した「創業50年ビジョン
（2022-2030）」及び、「中期経営計画（2022-2024）」を、業績の早期回復と更なる発展を目指す指針として
おります。「復活」をテーマとする中期経営計画（2022-2024）の２年目にあたる当年度においては、当社最
大の特徴であるキャッシュオンデリバリーシステム（Ｃ.Ｏ.Ｄ.）を進化させるべく、年度方針を「Ｃ.Ｏ.Ｄ.
２.０」と定め、店舗オペレーションの生産性向上に取組んでまいりました。電子メニュー、決済関連システ
ム、シフト管理のシステム化、店舗備品及び作業内容の見直しによるオペレーションのブラッシュアップ等の
実験展開を進め、全店展開を見据えた選定フェーズへ移行しつつあります。
営業施策としましては、世界的なスポーツイベントの開催に合わせた「ラグビーキャンペーン」、季節のイ
ベントムードを盛り立てる「ハロウィンキャンペーン」、新グランドメニューを告知する「新グランドキャン
ペーン」を実施し、商材・商品と当社での飲食体験の魅力を発信してまいりました。スポーツコンテンツの放
映及びＩＰコンテンツとのコラボレーションイベントにおきましてはMIXI GROUPをはじめとする様々な企業と
の企画を展開してまいりました。これら営業施策に併せて、メンバーズシステムを活用したマーケティング活
動を行い、新規顧客の獲得と既存顧客の継続利用を推進しております。
一方で、当第３四半期会計期間のグランドメニュー改定において、商品価値とサービスレベルの維持向上に
加え、人財への充分な投資原資を確保するため、価格改定を実施いたしました。また、東京証券取引所の規則
改正に伴い、上場市場をスタンダード市場へ変更しております。これらにより、コロナ禍において毀損された
業績を完全回復させることに経営資源を集中し、収益構造の改善を図ることで持続的な成長と中長期的な企業
価値向上を目指してまいります。
当第３四半期会計期間における新規出店につきましては、「ＨＵＢ羽田空港第２ターミナル店」を出店し、
店舗数は103店舗となりました。今後の予定といたしましては、2024年1月北海道札幌市に「ＨＵＢ ＣＯＣＯ
ＮＯ ＳＵＳＵＫＩＮＯ店」、2025年２月期においては新潟県新潟市及び福岡県福岡市の出店を決定しており
ます。
以上の結果、当第３四半期累計期間においては、売上高は7,307百万円（前年同期比35.0％増）、営業利益
は234百万円（前年同期比816百万円の増益）、経常利益は217百万円（前年同期比815百万円の増益）、四半期
純利益は216百万円（前年同期比510百万円の増益）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて414百万円減少し、6,962百万円となりまし
た。
流動資産は前事業年度末に比べて607百万円減少し、4,334百万円となりました。これは主に現金及び預金が減
少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて193百万円増加し、2,627百万円となりました。これは主に新規出店に伴い有
形固定資産、保険積立金及び繰延税金資産が増加したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて631百万円減少し、4,499百万円となりました。これは主に賞与引当金が増加した
ものの短期借入金及び未払消費税が減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて216百万円増加し、2,462百万円となりました。これは主に四半期純利益を計上
したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,280,000
計 35,280,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年１月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,830,200 12,830,200 単元株式数 100株
(スタンダード市場)
計 12,830,200 12,830,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年11月30日
― 12,830,200 ― 100,000 ― 100,000
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 252,200 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,571,400 125,714 ―
単元未満株式 普通株式 6,600 ― ―
発行済株式総数 12,830,200 ― ―
総株主の議決権 ― 125,714 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区外神田３-14-10 252,200 ― 252,200 1.97
株式会社ハブ
計 ― 252,200 ― 252,200 1.97
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を82株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年９月１日から2023年11
月30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,529,233 3,772,029
売掛金 110,027 162,529
原材料及び貯蔵品 73,896 87,791
未収入金 53,173 112,596
176,142 199,628
その他
流動資産合計 4,942,473 4,334,576
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,062,177 1,109,319
68,632 108,500
その他（純額）
有形固定資産合計 1,130,809 1,217,820
無形固定資産
43,269 34,182
投資その他の資産
保険積立金 194,311 233,847
差入保証金 1,014,798 1,037,190
51,130 104,810
その他
投資その他の資産合計 1,260,240 1,375,848
固定資産合計 2,434,319 2,627,851
資産合計 7,376,793 6,962,427
負債の部
流動負債
買掛金 204,235 280,885
短期借入金 705,000 72,420
1年内返済予定の長期借入金 274,200 274,200
未払金 429,575 350,832
未払費用 241,166 294,421
未払法人税等 29,597 22,200
賞与引当金 80,886 185,435
148,658 200,791
その他
流動負債合計 2,113,320 1,681,187
固定負債
長期借入金 2,423,850 2,218,200
リース債務 30,773 36,821
長期未払金 30,816 15,298
資産除去債務 528,933 546,929
2,958 1,112
その他
固定負債合計 3,017,332 2,818,362
負債合計 5,130,652 4,499,549
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,727,158 1,727,158
利益剰余金 692,533 909,290
△ 273,550 △ 273,570
自己株式
株主資本合計 2,246,140 2,462,878
純資産合計 2,246,140 2,462,878
負債純資産合計 7,376,793 6,962,427
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 5,411,731 7,307,761
1,635,816 2,145,448
売上原価
売上総利益 3,775,914 5,162,312
その他の営業収入 39,453 54,065
営業総利益 3,815,368 5,216,377
販売費及び一般管理費 4,397,546 4,981,974
営業利益又は営業損失（△） △ 582,178 234,403
営業外収益
受取利息 26 22
助成金収入 2,500 ―
9,280 6,725
雑収入
営業外収益合計 11,806 6,747
営業外費用
支払利息 26,625 23,786
1,083 ―
支払手数料
営業外費用合計 27,708 23,786
経常利益又は経常損失（△） △ 598,080 217,364
特別利益
雇用調整助成金 59,494 ―
291,214 ―
助成金収入
特別利益合計 350,708 ―
特別損失
固定資産除却損 2,233 93
減損損失 13,783 15,957
店舗閉鎖損失 3,556 ―
※ 95,662
―
臨時休業による損失
特別損失合計 115,235 16,051
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 362,607 201,312
法人税、住民税及び事業税
16,515 20,581
△ 85,219 △ 36,025
法人税等調整額
法人税等合計 △ 68,704 △ 15,444
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 293,903 216,757
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 臨時休業による損失
前第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、新
型コロナウイルス感染拡大防止のため、2022年３月まで対象店舗にて営業時間の短縮や臨時休業を実施いたし
ました。
そのため、臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃等）を臨時休業による損失として特別損失
に計上しております。
当第３四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 182,062千円 163,840千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、英国風パブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
（単位：千円）
英国風ＰＵＢ事業
売上
東日本（東北、関東） 4,144,521
西日本（中部、関西、九州） 1,267,210
その他の営業収入 39,453
顧客との契約から生じる収益 5,451,185
その他の収益 ―
外部顧客への売上高及びその他の営業収入 5,451,185
当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 ）
（単位：千円）
英国風ＰＵＢ事業
売上
東日本（東北、関東） 5,668,199
西日本（中部、関西、九州） 1,639,562
その他の営業収入 54,065
顧客との契約から生じる収益 7,361,826
その他の収益 ―
外部顧客への売上高及びその他の営業収入 7,361,826
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△23円37銭 17円23銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は
△293,903 216,757
四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
△293,903 216,757
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,577,940 12,577,931
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社 ハ ブ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 會 澤 正 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハブの
2023年３月１日から2024年２月29日までの第26期事業年度の第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日
まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハブの2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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