ディップ株式会社 四半期報告書 第27期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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ディップ株式会社(E05368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 ディップ株式会社
【英訳名】 dip Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 冨田 英揮
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３(５１１４)１１７７(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 経営統括本部長 新居 晴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３(５１１４)１１７７(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 経営統括本部長 新居 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 36,718,644 40,255,893 49,355,691
経常利益 (千円) 9,281,618 9,709,973 11,599,087
親会社株主に帰属する
(千円) 6,253,858 6,830,442 7,935,516
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 6,758,498 6,776,724 8,424,223
純資産額 (千円) 36,552,262 38,440,376 38,242,736
総資産額 (千円) 47,353,669 49,168,382 50,167,672
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 112.00 123.22 142.04
潜在株式調整後
(円) 111.70 122.97 141.65
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.9 77.3 75.0
営業活動による
(千円) 9,114,032 6,226,822 13,203,602
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,059,580 △ 5,965,180 △ 4,121,990
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,681,947 △ 7,061,926 △ 3,680,368
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 18,942,052 15,155,565 21,974,394
四半期末(期末)残高
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 45.80 44.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役
員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。
当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(ＥＳＯＰ信託口、ＢＩＰ信託口)が所有する
当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
３．当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成して
おります。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のも
と、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者一
人ひとりが生き生きと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。
2020年２月期より、「Labor force solution company」というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提
供を通じて、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指していま
す。
当第３四半期連結累計期間におきまして は、人材サービス事業の堅調な伸びとDX事業の高い成長により 、 売上高
は402億55百万円 (前年同期比 9.6％増 )となりました。
費用 は、営業力のさらなる強化のため、2023年新卒社員の採用をはじめとする人材投資などを実施いたしまし
た 。その結果、当第３四半期連結累計期間の 営業利益は98億18百万円 (前年同期比 3.4％増 )、 経常利益は97億９百万
円 (前年同期比 4.6％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は68億30百万円 (前年同期比 9.2％増 )となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、当社における売上管理区分をサービスの種類に応じた区分に見直したことに伴
い、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関して、「バイトル、バイトルNEXT、バイトルPRO、はたら
こねっと、DX、その他」から「メディア（求人広告）サービス、エージェント（人材紹介）サービス、DXサービ
ス、その他サービス」へと表示方法を変更しております。
なお、当該変更による報告セグメントの変更はありません。
① 人材サービス事業
人材サービス事業は、メディア（求人広告）サービスとして、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイト
ル」、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、専門職
の総合求人サイト「バイトルPRO」を運営しております。また、エージェント（人材紹介）サービスとして、医療
専門職向け人材紹介サービス「ナースではたらこ」、介護職向け人材紹介サービス「介護ではたらこ」を運営し
ております。これらのサービスにおいては、当社の強みである営業力、サービス開発力、プロモーション力を活
かし、ユーザー及び顧客基盤を拡大することを目指しております 。
当第３四半期連結累計期間 は、人材サービス事業の売上高は堅調に推移しました 。その結果、 売上高は358億66
百万円 (前年同期比 7.9％増 )、 セグメント利益は126億38百万円 (前年同期比 6.4％増 )となりました。
② DX事業
DX事業は、2019年９月から、 中堅・中小企業に特化した商品設計により導入が容易でシンプルな機能、かつ中
堅・中小企業向け価格設定であるSaaS型のDX商品「コボット」シリーズの提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を
支援しております 。
当第３四半期連結累計期間 は、応募者との面談スケジュールの自動調整等を行う「面接コボット」や派遣会社
の営業先リスト自動作成等の営業支援を行う「HRコボット」のほか、職場紹介動画をはじめとするバイトルの独
自機能を活かして企業の採用ページを作成する「採用ページコボット」を中心とする各商品の売上が伸長いたし
ました。 その結果、 売上高は43億89百万円 (前年同期比 25.8％増 )、 セグメント利益は20億68百万円 (前年同期比
30.4％増 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して ９億99百万円減少 し、 491億68百万円
となりました。主な要因は、現金及び預金の 減少38億18百万円 、その他流動資産の 増加10億84百万円 、無形固定資
産の 増加６億84百万円 、投資その他の資産の 増加７億41百万円 によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して 11億96百万円減少 し、 107億28百万円 となりました。主な要因
は、未払法人税等の 減少15億15百万円 、賞与引当金の 減少２億38百万円 、その他流動負債の 増加２億19百万円 によ
るものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して １億97百万円増加 し、 384億40百万円 となりました。主な要
因は、ESOP信託延長・譲渡制限付株式の追加付与等に伴う自己株式処分差益による資本剰余金の 増加22億96百万
円 、利益剰余金の 増加23億52百万円 、市場買付やESOP信託延長等による自己株式の増加 42億34百万円 によるもので
あります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 151億55百万円 となりまし
た。
なお、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 得られた資金は62億26百万円 (前年同期比 28億87百万円の減少 )となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益 96億37百万円 、減価償却費 22億88百万円 等が、その他の資産の増加額 18億70百万円 、法人税
等の支払額 46億98百万円 等を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 使用した資金は59億65百万円 (前年同期比 29億５百万円の増加 )となりました。これは主に定期
預金の預入による支出 50億円 、無形固定資産の取得による支出 27億48百万円 等が、定期預金の払戻による収入 20億
円 等を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 使用した資金は70億61百万円 (前年同期比 33億79百万円の増加 )となりました。これは主に自己
株式の取得による支出 55億９百万円 、配当金の支払額 44億51百万円 等が、ESOP信託を主とした自己株式の売却によ
る収入 26億70百万円 等を上回ったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な点において変更を行っておりません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は26百万円であります。
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(7) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、新卒採用を行ったことなどの要因により、当社グループの従業員数は前連
結会計年度末2,316名から464名増加し2,780名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
① 連結会社の状況
セグメントの名称 従業員数(人)
人材サービス事業 1,881
DX事業 210
全社(共通) 689
合計 2,780
(注) 全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。
② 提出会社の状況
セグメントの名称 従業員数(人)
人材サービス事業 1,881
DX事業 210
全社(共通) 689
合計 2,780
(注) 全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における販売の実績の詳細は(1) 業績の状況をご覧ください。
なお、当社の主たる業務は、インターネットを利用した求人情報掲載、医療専門職と介護職の人材紹介及びDX
サービスの提供であり、これらの提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する
記載はしておりません。また、受注実績についても生産実績と同様の理由により、記載はしておりません。
(9) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(設備の新設)
取得価額(千円)
事業所名
設備の内容 セグメントの名称
(所在地)
ソフトウエア
人材サービス事業 546,130
データセンター
商用システム等 DX事業 336,797
(東京都江東区)
全社(共通) 231,842
1,114,770
計 ― ―
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 213,400,000
計 213,400,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年１月12日)
( 2023年11月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 60,140,000 60,140,000
プライム市場 100株
計 60,140,000 60,140,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月１日～
― 60,140,000 ― 1,085,000 ― 4,100
2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 21,972 (注)１
普通株式 4,924,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 550,891 ―
55,089,100
普通株式
単元未満株式 ― (注)２
126,200
発行済株式総数 60,140,000 ― ―
総株主の議決権 ― 572,863 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、当社所有の自己株式2,727,500株及び日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社が所有する当社株式2,197,200株(株式付与ＥＳＯＰ信託口2,123,400株・役員報酬
ＢＩＰ信託口73,800株)が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式57株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所
有する当社株式82株(株式付与ＥＳＯＰ信託口65株・役員報酬ＢＩＰ信託口17株)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区六本木三丁目
2,727,500 2,197,200 4,924,700 8.19
ディップ株式会社 ２番１号
計 ― 2,727,500 2,197,200 4,924,700 8.19
(注) １. 他人名義で所有している理由等
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(東京都港区浜松町２丁目11番３号)が、「株式付与ＥＳＯＰ信
託」制度(株式付与ＥＳＯＰ信託口)及び「役員報酬ＢＩＰ信託」制度(役員報酬ＢＩＰ信託口)の信託財
産として所有しております。
２. 当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、2023年４月27日から2023年７月31日までを取得期間
とし、当社普通株式900,000株、取得価額の総額3,000,000千円をそれぞれ上限として、東京証券取引所
における市場買付による当社自己株式の取得を実施することを決議しております。同決議に基づき、
2023年７月31日までに858,300株の取得が完了しました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役（常勤監査等委員） 大友 常世 2023年10月30日
(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性３名 女性５名（役員のうち女性の比率62.5％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,974,394 18,155,565
受取手形及び売掛金 5,499,254 5,598,362
貯蔵品 8,262 9,162
その他 1,464,160 2,548,165
△ 129,807 △ 128,304
貸倒引当金
流動資産合計 28,816,265 26,182,952
固定資産
有形固定資産 1,882,545 2,090,768
無形固定資産
ソフトウエア 8,456,371 7,496,369
73,279 1,717,983
その他
無形固定資産合計 8,529,650 9,214,352
投資その他の資産
投資有価証券 7,099,833 6,369,537
その他 3,853,652 5,356,302
△ 14,274 △ 45,531
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,939,211 11,680,308
固定資産合計 21,351,407 22,985,429
資産合計 50,167,672 49,168,382
負債の部
流動負債
買掛金 438,312 421,248
未払法人税等 2,891,321 1,375,582
賞与引当金 633,291 394,633
契約損失引当金 82,500 82,500
資産除去債務 12,235 57,675
6,419,066 6,638,161
その他
流動負債合計 10,476,726 8,969,800
固定負債
株式給付引当金 81,028 202,785
役員株式給付引当金 154,697 122,933
契約損失引当金 82,500 20,625
資産除去債務 463,443 614,141
666,539 797,720
その他
固定負債合計 1,448,209 1,758,205
負債合計 11,924,935 10,728,005
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,085,000 1,085,000
資本剰余金 5,142,864 7,439,303
利益剰余金 32,840,235 35,193,212
△ 1,942,745 △ 6,177,516
自己株式
株主資本合計 37,125,354 37,539,998
その他の包括利益累計額
497,876 445,581
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 497,876 445,581
新株予約権
601,507 435,720
17,997 19,075
非支配株主持分
純資産合計 38,242,736 38,440,376
負債純資産合計 50,167,672 49,168,382
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 36,718,644 40,255,893
3,925,212 4,340,382
売上原価
売上総利益 32,793,432 35,915,510
販売費及び一般管理費 23,301,556 26,097,211
営業利益 9,491,875 9,818,299
営業外収益
受取利息 2,619 3,326
持分法による投資利益 － 9,880
受取保険金 4,800 －
保険配当金 17,701 17,181
助成金収入 7,312 13,110
23,407 25,302
その他
営業外収益合計 55,840 68,800
営業外費用
持分法による投資損失 142,735 －
譲渡制限付株式報酬償却損 107,191 166,391
16,169 10,734
その他
営業外費用合計 266,096 177,125
経常利益 9,281,618 9,709,973
特別利益
新株予約権戻入益 2,900 81,822
投資有価証券売却益 24,273 60,982
－ 485
その他
特別利益合計 27,173 143,289
特別損失
減損損失 165,364 43,080
－ 172,444
投資有価証券評価損
特別損失合計 165,364 215,524
税金等調整前四半期純利益 9,143,428 9,637,738
法人税、住民税及び事業税
3,232,882 3,260,133
△ 341,389 △ 451,415
法人税等調整額
法人税等合計 2,891,492 2,808,718
四半期純利益 6,251,936 6,829,019
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,922 △ 1,422
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,253,858 6,830,442
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 6,251,936 6,829,019
その他の包括利益
506,562 △ 52,295
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 506,562 △ 52,295
四半期包括利益 6,758,498 6,776,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,760,421 6,778,146
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,922 △ 1,422
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,143,428 9,637,738
減価償却費 2,055,555 2,288,742
株式報酬費用 676,213 403,434
受取利息及び受取配当金 △ 2,619 △ 3,326
受取保険金 △ 4,800 －
支払手数料 13,720 8,553
持分法による投資損益（△は益） 142,735 △ 9,880
投資有価証券売却損益（△は益） △ 24,273 △ 60,982
投資有価証券評価損益（△は益） － 172,444
新株予約権戻入益 △ 2,900 △ 81,822
減損損失 165,364 43,080
売上債権の増減額（△は増加） △ 923,626 △ 130,365
仕入債務の増減額（△は減少） 29,542 △ 17,063
未払金の増減額（△は減少） △ 144,747 △ 564,048
契約負債の増減額（△は減少） 139,741 106,939
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19,482 29,753
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 238,579 △ 238,658
契約損失引当金の増減額（△は減少） △ 43,125 △ 61,875
その他の資産の増減額（△は増加） △ 141,906 △ 1,870,406
その他の負債の増減額（△は減少） 1,271,296 563,757
34,392 200,279
その他
小計 12,164,895 10,416,295
利息及び配当金の受取額
58 508,891
保険金の受取額 4,800 －
法人税等の支払額 △ 3,056,185 △ 4,698,364
465 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,114,032 6,226,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 5,000,000
定期預金の払戻による収入 － 2,000,000
長期貸付金の回収による収入 － 75,000
有形固定資産の取得による支出 △ 53,986 △ 242,553
無形固定資産の取得による支出 △ 2,614,024 △ 2,748,200
敷金及び保証金の差入による支出 △ 950 △ 55,900
敷金及び保証金の回収による収入 76,275 25,866
資産除去債務の履行による支出 △ 31,485 △ 70,413
投資有価証券の取得による支出 △ 462,082 △ 348,000
投資有価証券の売却による収入 36,023 399,020
△ 9,350 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,059,580 △ 5,965,180
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(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 265 △ 5,509,484
自己株式の売却による収入 151,535 2,670,980
ストックオプションの行使による収入 68,249 233,671
配当金の支払額 △ 3,887,926 △ 4,451,041
非支配株主からの払込みによる収入 180 2,500
△ 13,720 △ 8,553
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,681,947 △ 7,061,926
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △ 18,544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,372,504 △ 6,818,828
現金及び現金同等物の期首残高 16,569,547 21,974,394
※ 18,942,052 ※ 15,155,565
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
第２四半期連結会計期間において、各オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産
除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に基づき見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、資産除去債務が141,767千円増加しております。
なお、当該見積りの変更が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）
当社は、従業員のモチベーションを高め、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現による中
長期的な企業価値の向上を目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度
を2012年５月より導入しております。なお、2023年３月10日開催の取締役会にて本制度の延長を、また、2023
年８月１日開催の取締役会にて８月22日に自己株式の処分を行うことを決議しております。
(1) 制度の概要
当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数
の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従
い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、退職時に
無償で従業員に交付及び給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年
度94,677千円、1,477,075株、当第３四半期連結会計期間2,582,758千円、2,108,790株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）
当社は、当社取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業
価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を
2016年８月より導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しておりま
す。また、2023年５月24日開催の当社第26期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、
当社取締役（監査等委員会である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）に対する報酬枠
を改めて設定の上、本制度を継続することを承認されております。
(1) 制度の概要
当社取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数
の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の
受益者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及
び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年
度283,045千円、91,462株、当第３四半期連結会計期間228,440千円、73,817株であります。
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（従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）
当社は、当社従業員（以下、「対象従業員」という。）のモチベーションをこれまで以上に高め、企業ビ
ジョン「Labor force solution company」の実現を目指し、株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、従業
員一人ひとりが社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的とした譲渡制限付株式（業績等条件付）を
活用したインセンティブ制度（以下、「本制度」という。）を2020年８月より導入しております。なお、2021
年６月22日開催の取締役会にて2020年４月２日から2021年５月31日に入社した従業員及び2020年５月１日から
2021年５月31日に昇格した従業員への割当てを実施すること、2022年７月13日開催の取締役会にて2021年６月
１日から2022年６月１日に入社または昇格した従業員への割当てを実施すること及び、2023年８月１日開催の
取締役会にて2022年６月２日から2023年６月１日に入社または昇格した従業員への割当てを実施することを決
議しております。
また、本制度においては、５年後の業績目標を設定のうえ、その達成を譲渡制限の解除条件としておりまし
たが、中期経営計画の見直しに伴い、2023年４月14日開催の取締役会にて、譲渡制限期間を２年間延長するこ
と及び、割当対象者のうち、DX事業本部に所属する当社従業員の業績条件がDX事業の売上高及び営業利益で
あったものを、DX事業本部以外に所属する当社従業員と同一の業績条件である連結売上高及び連結営業利益
（非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益）とすることを決議しております。
(1) 制度の概要
対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、本制度により当社が対象従業員に対して発
行又は処分する譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券
取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終
値。）を基礎として当該譲渡制限付株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲におい
て、取締役会が決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付
株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約に
より割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②
一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。
(2) 譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他こ
れに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位等条件及び業績条件に基づき、本割当株
式の全部又は一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2027年２月期決算短信が公表された
場合は、当該公表時点。）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然
に無償で取得するものといたします。
ただし、対象従業員が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に、当社の取
締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職
した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に
調整するものといたします。
(3) 対象従業員が所有する株式の総数
前連結会計年度919,686株、当第３四半期連結会計期間1,014,485株
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（役員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）
当社は、2021年５月26日開催の当社第24期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く。）が、
企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指して株主の皆様との価値共有をより一層すす
め、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式（業績等条件付）を活
用した役員報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること、並びに、本制度に基づき当社取締役（社
外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式を用いた報酬等として支給する金銭債権の総額を年額900,000千円
以内として設定することにつき、承認されております。また、2023年５月24日開催の当社第26期定時株主総会
において、監査等委員会設置会社への移行に伴う手続き上の変更をすること、譲渡制限期間を２年間延長する
こと及び、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に
対する譲渡制限付株式割当てのための報酬決定及び改定の件について、承認されております。
なお、譲渡制限付株式の割当てにつきまして、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限
付株式の総数は350,000株を上限（原則として、６事業年度にわたる職務執行の対価に相当する株式数を一括し
て割り当てることを想定しており、実質的には１事業年度あたり58,333株を超えない範囲での割当てに相当い
たします。）とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を６年間の間で取締役会が定める期間（以下、
「譲渡制限期間」という。）とすること等につき、承認されております。
また、第24期定時株主総会の議案に基づき譲渡制限付株式を付与された取締役のうち、任期満了により退任
した１名につきましても、取締役に準ずる者（執行役員）として譲渡制限付株式を引き続き保有することとな
ります。
(1) 制度の概要
対象取締役は、当社取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払
込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限付株式の１株当たり
の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における
当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。）を基礎とし
て、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において
決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付
株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約に
より割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②
一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。
(2) 譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は当社子会社の取締役その他これに準ずる地位
のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位条件及び業績条件に基づき、本割当株式の全部または一
部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2027年２月期決算短信が公表された場合は、当該公
表時点を予定）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取
得するものといたします。
ただし、対象取締役が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締
役及び当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡
制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといた
します。
(3) 対象取締役が所有する株式の総数
前連結会計年度160,000株、当第３四半期連結会計期間160,000株
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（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年11月30日 )
当座貸越極度額の総額 15,000,000 千円 15,000,000 千円
貸出コミットメントラインの総額 30,000,000 千円 15,000,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 45,000,000 千円 30,000,000 千円
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項の全てに抵触した場合に
は、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
前連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
① 各連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持する
こと。
② 各連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益(または税引後当期損益)の金額を２
期連続して赤字としないこと。
当第３四半期連結会計期間（ 2023年11月30日 ）
① 各連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持する
こと。
② 各連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益(または税引後当期損益)の金額を２
期連続して赤字としないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
現金及び預金 18,942,052 千円 18,155,565 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 千円 △3,000,000 千円
現金及び現金同等物 18,942,052 千円 15,155,565 千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月14日
取締役会 普通株式 1,952,662 34 2022年２月28日 2022年５月25日 利益剰余金
（注）１
2022年10月13日
取締役会 普通株式 1,956,133 34 2022年８月31日 2022年11月17日 利益剰余金
（注）２
（注）１．2022年４月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
1,562,485株に対する配当金 53,124千円 及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式100,706株に対する
配当金 3,424千円 を含めております。
２．2022年10月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
1,507,675株に対する配当金 51,260千円 及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式91,462株に対する配
当金 3,109千円 を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式130,003株の処分を実
施いたしました。この結果、自己株式が78,703千円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益402,307千円を計上した
ことにより増加いたしました。
主にこの影響により、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は5,134,790千円、自己株式は1,944,632
千円となっております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月14日
取締役会 普通株式 2,181,027 38 2023年２月28日 2023年５月25日 利益剰余金
（注）１
2023年10月11日
取締役会 普通株式 2,296,437 40 2023年８月31日 2023年11月17日 利益剰余金
（注）２
（注）１．2023年４月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
1,477,075株に対する配当金 56,128千円 及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式91,462株に対する配
当金 3,475千円 を含めております。
２．2023年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
2,123,465株に対する配当金 84,938千円 及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式73,817株に対する配
当金 2,952千円 を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式858,300株を2,999,984千円で取得いたしまし
た。
また、2023年８月１日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式180,875株の処分を実施
いたしました。この結果、自己株式が225,900千円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益422,536千円を計上した
ことにより増加いたしました。
加えて、同日開催の取締役会決議に基づき、株式付与ＥＳＯＰ信託継続に伴う自己株式700,000株の処分を実施い
たしました。この結果、自己株式が874,252千円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益1,635,247千円を計上した
ことにより増加いたしました。なお、信託が取得した当社株式700,000株、2,509,500千円は自己株式として計上し
ております。
主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は 7,439,303 千円、自己株式は
6,177,516 千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
人材サービス
DX事業 合計
(注)２
事業
売上高
メディア
31,682,610 － 31,682,610 － 31,682,610
(求人広告)サービス
エージェント
1,483,239 － 1,483,239 － 1,483,239
(人材紹介)サービス
DXサービス － 3,489,920 3,489,920 － 3,489,920
その他サービス 62,873 － 62,873 － 62,873
顧客との契約から生じる収益 33,228,723 3,489,920 36,718,644 － 36,718,644
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 33,228,723 3,489,920 36,718,644 － 36,718,644
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 33,228,723 3,489,920 36,718,644 － 36,718,644
セグメント利益 11,873,182 1,586,668 13,459,850 △ 3,967,975 9,491,875
（注）１．セグメント利益の調整額 △3,967,975千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「DX事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間において165,364千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
人材サービス
DX事業 合計
(注)２
事業
売上高
メディア
34,281,048 － 34,281,048 － 34,281,048
(求人広告)サービス
エージェント
1,538,643 － 1,538,643 － 1,538,643
(人材紹介)サービス
DXサービス － 4,389,386 4,389,386 － 4,389,386
その他サービス 46,815 － 46,815 － 46,815
顧客との契約から生じる収益 35,866,507 4,389,386 40,255,893 － 40,255,893
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 35,866,507 4,389,386 40,255,893 － 40,255,893
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 35,866,507 4,389,386 40,255,893 － 40,255,893
セグメント利益 12,638,293 2,068,361 14,706,654 △ 4,888,355 9,818,299
（注）１．セグメント利益の調整額 △4,888,355千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間より、当社における売上管理区分をサービスの種類に応じた区分に見直したことに
伴い、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関して、「バイトル、バイトルNEXT、バイトル
PRO、はたらこねっと、DX、その他」から「メディア(求人広告)サービス、エージェント(人材紹介)サービ
ス、DXサービス、その他サービス」へと表示方法を変更しております。
当該変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
を組み替えて表示しております。
なお、当該変更による報告セグメントの変更はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「人材サービス事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第３四半期連結累計期間において43,080千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
112円00銭 123円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 6,253,858 6,830,442
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
6,253,858 6,830,442
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,837,030 55,431,238
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
111円70銭 122円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 149,166 115,010
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第３四半期連結累計期間の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株式付
与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数(1,529,609株)及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数
(97,613株)を控除しております。
２．当第３四半期連結累計期間の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株式付
与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数(1,683,408株)及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数
(85,558株)を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第27期(2023年３月１日から2024年２月29日まで)中間配当につきまして、2023年10月11日開催の取締役会におい
て、2023年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,296,437千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月17日
(注) 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式2,123,465株に対する配当金84,938千円及び役
員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式73,817株に対する配当金2,952千円を含めております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
ディップ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 伸 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 草 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディップ株式会
社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ディップ株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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