株式会社ハイデイ日高 四半期報告書 第46期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30) |
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提出者 | 株式会社ハイデイ日高 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハイデイ日高(E03318)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第46期第3四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社ハイデイ日高
【英訳名】 HIDAY HIDAKA Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青野 敬成
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目118番地
【電話番号】 (048)644-8447
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 石田 淳
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目118番地
【電話番号】 (048)644-8447
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 石田 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第3四半期 第3四半期 第45期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
11月30日 11月30日 2月28日
27,569,741 36,095,810 38,168,283
売上高 (千円)
2,018,381 3,778,528 2,470,766
経常利益 (千円)
1,252,698 2,549,333 1,519,401
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
1,625,363 1,625,363 1,625,363
資本金 (千円)
38,147 38,147 38,147
発行済株式総数 (千株)
22,698,371 24,424,691 22,974,269
純資産額 (千円)
28,800,359 32,066,553 29,181,385
総資産額 (千円)
32.99 67.13 40.01
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
12.00 17.00 24.00
1株当たり配当額 (円)
78.8 76.2 78.7
自己資本比率 (%)
第45期 第46期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
9月1日 9月1日
会計期間
至2022年 至2023年
11月30日 11月30日
5.78 21.56
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載をしておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
4.第46期第3四半期累計期間の1株当たり配当額には、創業50周年記念配当5円が含まれています。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行した
ことにより社会経済活動の正常化が一段と進展し、個人消費やインバウンド需要などの内需が幅広い分野で持ち直
し、緩やかな回復傾向にあります。一方で、為替相場の円安、原材料価格やエネルギー価格の高騰の長期化、物価
上昇に伴う消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人流の回復に加えて、コロナ禍前以来となる各種催事の復活などによる外出機会の増
加、10月には訪日外国人客数が初めてコロナ禍前を上回ったことにより、ご来店客数は着実に回復傾向にあるもの
の、食材価格や人手不足による人件費関連コストの上昇等、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客
様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日(ハイデイ)を過ごしていただく」、このことを基本姿勢と
し、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続き、首都圏600店舗
体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準のさらなる向上、新商品の投入、積極的な販売施策などを推進し、
業容拡大を図ってまいります。
当第3四半期累計期間における主な取り組みについて、2024年2月期からの3年間を対象とした中期経営計画
「Hiday 500」達成に向けた6つの重点施策、①店舗戦略、②採用の強化・人財育成、③DX推進戦略、④事業拡
大・新商品開発・販路戦略、⑤ブランディングの強化、⑥サステナビリティの取組推進に基づいて説明いたしま
す。
〈中期経営計画「Hiday 500」の重点施策〉
①店舗戦略
新規出店を進めるとともに利益の確保が困難な不採算店を退店して、スクラップアンドビルドを推進することで
収益率の向上を図っております。
新規出店は13店舗(東京都4店舗、神奈川県4店舗、埼玉県2店舗、千葉県2店舗、茨城県1店舗)、退店が8
店舗となりましたので、11月末の直営店舗数は445店舗となりました。業態別店舗数は、「日高屋」(来来軒含
む)が412店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場日高含む)26店舗、その他業態が7店舗となりました。新規出店した13
店舗のうち、ロードサイド店が5店舗を占めています。ロードサイド店は車でのご来店が多く商圏を大きく確保で
きるため、ファミリー層やビジネスマンを中心に若者から高齢者まで幅広い年齢層のお客様が対象となり、5店舗
ともに好調な立ち上がりとなりました。
②採用の強化・人財育成
中長期的な成長を支えるため、新卒採用にとどまらず、中途採用や特定技能外国人採用を強化しています。
フレンド社員(パート・アルバイト)の正社員登用を積極的に実施し、当第3四半期累計期間の中途採用者数は
年間計画値を上回る進捗となりました。あわせて、育成と定着率の向上を目的として、中途採用者向けの入社時研
修と入社後のキャリアアップフォロー研修を新たに導入しています。
特定技能外国人の採用も順調で、採用後の教育研修にとどまらず、在留資格申請などの事務手続きサポートなど
の支援体制を充実させました。特定技能2号の制度拡大にあわせて採用活動をさらに強化していく方針です。
③DX推進戦略
もっと便利に、ご来店いただくことが楽しい店舗運営の実現に向けて取り組んでおります。
お客様の利便性向上、店舗オペレーションの効率化・生産性向上に向けてタッチパネル式オーダーシステムの導
入・切り替えを推進、11月末で182店舗に拡充しました。同システム導入は外国人の正社員・フレンド社員がより
働きやすい環境を構築できる側面を持つため、多様な人財が活躍しています。配膳ロボットはロードサイド店を中
心に25店舗で導入しており、大型の新店舗は配膳ロボット導入を視野に入れたレイアウトを採用しています。
④事業拡大・新商品開発・販路戦略
お客様の多様なニーズにお応えするため、新業態開発・育成、新商品開発、販売チャネルを拡充しています。
商品面では、期間限定メニューを積極的に投入し、9月に季節メニュー「肉そば」、10月に創業50周年記念の復
刻メニュー「温玉旨辛ラーメン」、11月に季節メニュー「チゲ味噌ラーメン」を提供しました。「日高屋」の季節
メニューでもっとも人気の高い「チゲ味噌ラーメン」は、調理工程を効率化し、提供スピードをアップさせるとと
もに均質な商品を提供することで例年の注文数を大きく上回っています。
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⑤ブランディングの強化
積極的な広報活動や提携先と連携したキャンペーンに取り組み、店舗以外の場所で「日高屋」に接する機会を増
やしています。
テレビCM、SNS、動画サイト、ホームページなど、多様なコンテンツを活用して、新商品やお得なキャン
ペーンなどを継続的に紹介・発信、お客様に楽しい食事を想起していただけるよう活動しております。創業50周年
を記念した動画を制作して、ホームページや動画サイトで公開しました。50年間の歴史を振り返り、感謝の気持ち
と未来に向けたメッセージを伝えています。10月には、コンビニエンスストア「ローソン」と共同開発した「にん
にくと唐辛子を効かせた担々麺」と「バクダン炒飯」が関東甲信越と北陸で発売され、店舗以外の場所で「日高
屋」ブランドを訴求いたしました。
⑥サステナビリティの取組推進
次世代へとつなげて行くために地球にやさしい店作り、地域コミュニティに密着した社会インフラとして地域活
性化に貢献するため推進中です。
3月に設置したサステナビリティ委員会では、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを強化するため、目標や実
行計画の策定を進めています。環境面の計画として、2018年を基準年として2030年度には温室効果ガスの排出量
(Scope1、2)を30%削減する目標を掲げるとともに、サプライチェーン全体での排出量(Scope3)算定にも取
り組む方針です。今後は2050年に向けた長期的な排出量削減目標についても策定してまいります。また、ESGに関
する外部評価として、CDP2023気候変動質問書への回答を実施することで、ESG経営にもとづいた課題の抽出と施策
の実施につなげます。
上記施策の推進に加えて、3月に実施した価格改定後もご来店客数が伸長してご利用単価も上昇したこと、創業
50周年記念感謝祭や生ビール祭などのキャンペーンの実施、コロナ禍で短縮した営業時間の延長に取り組んだこと
などが奏功し、当第3四半期累計期間における売上高は360億95百万円(前年同四半期比30.9%増)となりまし
た。10月度の売上高は単月として過去最高額となり、各月の売上高も9ヶ月連続で同月比過去最高額を記録し、第
3四半期累計期間としても過去最高額となりました。
生産、原価面につきましては、小麦粉、豚肉、米等の各種食材購入価格上昇もありましたが、増収効果により原
価率は28.0%(前年同四半期は28.1%)になりました。
販売費及び一般管理費も増収効果によってフレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加や水道光熱費な
どのコスト上昇分を吸収して、対売上高比が61.9%(前年同四半期は71.4%)に低減しました。
この結果、利益面では、営業利益は36億43百万円(前年同期は1億51百万円の営業利益)、経常利益は37億78百万
円(前年同四半期比87.2%増)、四半期純利益は25億49百万円(前年同四半期比103.5%増)となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は320億66百万円となり、前期末に比べ28億85百万円増加しました。主な要因
は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の増加13億92百万円、売掛金の増加3億79百万円、固定資産の投資有価
証券の増加5億11百万円等によるものです。
負債合計は76億41百万円となり前期末に比べ14億34百万円増加しました。これは主に未払法人税等の増加7億94
百万円、買掛金の増加1億96百万円等によるものです。
純資産合計は、244億24百万円となり前期末に比べ14億50百万円増加しました。これは四半期純利益の計上等に
よるものです。この結果、自己資本比率は76.2%(前期末78.7%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,880,000
計 44,880,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 在発行数(株) 内容
(2024年1月12日) 録認可金融商品取引業協会名
(2023年11月30日)
単元株式数は
38,147,116 38,147,116
普通株式 東京証券取引所プライム市場 100株であり
ます。
38,147,116 38,147,116
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年9月1日~
- 38,147,116 - 1,625,363 - 1,701,680
2023年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
173,300
普通株式
37,622,900 376,229
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
350,916
単元未満株式 普通株式 - -
38,147,116
発行済株式総数 - -
376,229
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれております。
2.「単元未満株式」には当社保有の自己株式51株及び証券保管振替機構名義の株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式) 埼玉県さいたま市大宮区
173,300 173,300 0.45
-
株式会社ハイデイ日高 大門町二丁目118番地
173,300 173,300 0.45
計 ― -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年9月1日から2023年11
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年2月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
10,277,386 11,670,334
現金及び預金
133,294 143,089
売上預け金
1,121,348 1,500,878
売掛金
196,425 227,690
店舗食材
41,754 51,530
原材料及び貯蔵品
522,940 522,199
その他
12,293,149 14,115,723
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,483,591 13,847,968
建物
△ 7,261,281 △ 7,545,351
減価償却累計額
6,222,309 6,302,616
建物(純額)
構築物 133,476 133,476
△ 108,138 △ 110,441
減価償却累計額
25,338 23,035
構築物(純額)
機械及び装置 2,679,489 2,782,445
△ 2,309,023 △ 2,358,023
減価償却累計額
370,465 424,422
機械及び装置(純額)
車両運搬具 19,789 19,721
△ 17,297 △ 17,099
減価償却累計額
2,491 2,621
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 2,789,836 3,006,723
△ 2,273,693 △ 2,250,797
減価償却累計額
516,143 755,925
工具、器具及び備品(純額)
土地 1,394,502 1,394,502
48,652 39,671
建設仮勘定
8,579,903 8,942,795
有形固定資産合計
無形固定資産 237,703 201,613
投資その他の資産
103,418 614,530
投資有価証券
4,371,154 4,338,271
敷金及び保証金
2,000,000 2,000,000
長期預金
1,621,544 1,878,867
その他
△ 25,489 △ 25,249
貸倒引当金
8,070,628 8,806,421
投資その他の資産合計
16,888,235 17,950,830
固定資産合計
29,181,385 32,066,553
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年2月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
962,204 1,158,781
買掛金
326,791 1,121,526
未払法人税等
380,942 307,128
賞与引当金
2,974,710 3,453,493
その他
4,644,649 6,040,930
流動負債合計
固定負債
1,280,292 1,318,523
資産除去債務
282,173 282,408
その他
1,562,465 1,600,931
固定負債合計
6,207,115 7,641,861
負債合計
純資産の部
株主資本
1,625,363 1,625,363
資本金
1,701,684 1,701,684
資本剰余金
19,784,874 21,233,209
利益剰余金
△ 169,477 △ 175,111
自己株式
22,942,444 24,385,146
株主資本合計
評価・換算差額等
31,825 39,545
その他有価証券評価差額金
31,825 39,545
評価・換算差額等合計
22,974,269 24,424,691
純資産合計
29,181,385 32,066,553
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
27,569,741 36,095,810
売上高
7,738,092 10,093,038
売上原価
19,831,649 26,002,772
売上総利益
19,679,724 22,358,858
販売費及び一般管理費
151,925 3,643,913
営業利益
営業外収益
83 71
受取利息
1,904 1,920
受取配当金
3,445 4,334
受取賃貸料
479,144 67,481
雇用調整助成金
1,263,562
協力金収入 -
63,100 61,154
受取補償金
92,760 52,361
その他
1,904,001 187,323
営業外収益合計
営業外費用
31,058 47,539
固定資産除却損
6,487 5,170
その他
37,545 52,709
営業外費用合計
2,018,381 3,778,528
経常利益
特別利益
16,940
-
固定資産受贈益
16,940
特別利益合計 -
特別損失
93,495 17,150
減損損失
1,045 1,516
固定資産売却損
94,540 18,667
特別損失合計
1,923,840 3,776,800
税引前四半期純利益
671,142 1,227,467
法人税等
1,252,698 2,549,333
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっております。
(表示方法の変更)
(四半期損益計算書)
前第3四半期累計期間において 、「 営業外収益 」 の 「 その他 」 に含めていた 「 受取補償金 」 は 、 金額的重要性が
増したため 、 独立掲記することとしました 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前第3四半期累計期間の財務
諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前第3四半期累計期間の損益計算書において 、「 営業外収益 」 の 「 その他 」 に表示していた155,860
千円は 、「 受取補償金 」 63,100千円 、「 その他 」 92,760千円として組み替えております 。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
減価償却費 913,313千円 854,796千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年4月21日
普通株式 455,742 12 2022年2月28日 2022年5月27日 利益剰余金
取締役会
2022年10月7日
普通株式 455,722 12 2022年8月31日 2022年11月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2023年4月20日
普通株式 455,709 12 2023年2月28日 2023年5月25日 利益剰余金
取締役会
2023年4月20日
普通株式 189,869 5 2023年8月31日 2023年11月7日 利益剰余金
取締役会
2023年10月6日
普通株式 455,685 12 2023年8月31日 2023年11月7日 利益剰余金
取締役会
(注)2024年2月期第3四半期累計期間の期末配当金は、普通配当12円、創業50周年記念配当5円となります。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)及び当第3四半期累計期間(自 2023年3
月1日 至 2023年11月30日)
当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
東京都 13,505,784 17,546,293
埼玉県 6,230,958 8,177,977
神奈川県 4,470,406 5,680,916
千葉県 3,113,713 4,162,288
茨城県 164,518 321,179
栃木県 84,359 104,101
群馬県 - 103,053
顧客との契約から生じる収益 27,569,741 36,095,810
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 27,569,741 36,095,810
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
1株当たり四半期純利益 32円99銭 67円13銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 1,252,698 2,549,333
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 1,252,698 2,549,333
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,977 37,974
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
当第3四半期会計期間及び当第3四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、<注記
事項>(株主資本等関係)に記載のとおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月12日
株式会社ハイデイ日高
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川口 宗夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥見 正浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイデ
イ日高の2023年3月1日から2024年2月29日までの第46期事業年度の第3四半期会計期間(2023年9月1日から2023年11
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイデイ日高の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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