株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第19期第3四半期（自 2023年9月1日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
【英訳名】 Seven & i Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高経営責任者（CEO） 井阪 隆一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町8番地8
【電話番号】 （03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部シニアオフィサー 岡本 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町8番地8
【電話番号】 （03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部シニアオフィサー 岡本 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 3月 1日
自 2022年 3月 1日 自 2023年 3月 1日
会計期間
至 2023年 2月28日
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
8,823,781 8,580,207 11,811,303
営業収益 （百万円）
370,264 388,239 475,887
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
234,708 182,162 280,976
（百万円）
（当期）純利益
744,053 507,449 572,887
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
3,817,004 4,036,547 3,648,161
純資産額 （百万円）
10,901,476 11,093,844 10,550,956
総資産額 （百万円）
1株当たり四半期（当期）純利
265.75 206.23 318.14
（円）
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
265.75 206.23 318.13
（円）
期（当期）純利益金額
33.4 34.7 32.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
581,568 486,114 928,476
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 295,019 △ 293,796 △ 413,229
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 238,669 △ 163,920 △ 270,373
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,516,095 1,741,857 1,674,787
（百万円）
（期末）残高
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年 9月 1日 自 2023年 9月 1日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
111.66 115.40
1株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 当社は役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財
務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり四半
期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式数に含めております。
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２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
＜その他の事業＞
当第3四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であった株式会社そごう・西武の全株式を譲渡
いたしました。これに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類感染
症」に移行する等、行動制限の緩和が一層進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られまし
た。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締
めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
北米経済は、雇用情勢の回復等による緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、引き続きインフレの進行と金
融引締めの影響により、景気減速が懸念されるなど先行き不透明な状況となっております。個人消費については個
人貯蓄の減少等により、生活防衛意識が高まっております。
このような環境の中、当社グループは「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジー
の積極活用を通じて流通革新を主導する、『食』を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」を目指し、
アップデートした中期経営計画（2023年3月9日公表）における各事業戦略及びグループ戦略を推進しております。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
なお、2023年2月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用してお
ります。
（単位：百万円）
2023年2月期 第3四半期 2024年2月期 第3四半期
前年同期比 前年同期比
営業収益 8,823,781 143.5％ 8,580,207 97.2％
営業利益 394,873 130.4％ 410,019 103.8％
経常利益 370,264 131.2％ 388,239 104.9％
親会社株主に帰属する四半期純利益 234,708 134.2％ 182,162 77.6％
U.S.$1＝128.30円 U.S.$1＝138.24円
為替レート
1元＝19.38円 1元＝19.62円
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売
上を含めた「グループ売上」は、13,344,629百万円（前年同期比100.1％）となりました。また、当第3四半期連結
累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は4,568億円、営業利益は164億円増加しております。
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当第3四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期の数値につきましては、変
更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
（セグメント別営業収益） （単位：百万円）
2023年2月期 第3四半期 2024年2月期 第3四半期
前年同期比 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 671,602 － 700,065 104.2％
海外コンビニエンスストア事業 6,628,271 － 6,357,719 95.9％
スーパーストア事業 1,064,876 － 1,086,301 102.0％
金融関連事業 145,700 － 155,799 106.9％
その他の事業 355,204 － 326,591 91.9％
計 8,865,655 － 8,626,477 97.3％
調整額（消去及び全社） △41,874 － △46,269 －
合 計 8,823,781 143.5％ 8,580,207 97.2％
（セグメント別営業利益） （単位：百万円）
2023年2月期 第3四半期 2024年2月期 第3四半期
前年同期比 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 185,345 － 199,004 107.4％
海外コンビニエンスストア事業 227,539 － 231,287 101.6％
スーパーストア事業 1,417 － 2,405 169.7％
金融関連事業 29,952 － 29,020 96.9％
その他の事業 △1,105 － 2,497 －
計 443,149 － 464,215 104.8％
調整額（消去及び全社） △48,276 － △54,195 －
合 計 394,873 130.4％ 410,019 103.8％
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は700,065百万円（前年同期比104.2％）、営業利益は
199,004百万円（同107.4％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、高齢化や単身世帯・働く女性の増加に加え、コロナ禍を通じて顕在
化したお客様の購買行動の変化への対応に引き続き注力すべく、「ファスト・フード等のオリジナル商品やセブ
ンプレミアムの開発強化」「取り扱いアイテム数増加を図るための売場レイアウトの変更」「イベント感を演出
する販売促進」等の取り組みを実施してまいりました。また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開
に向けた取扱店舗拡大及び体制構築等の取り組み強化に加え、2023年9月5日より「7NOWアプリ」を開始いたしま
した。
当第3四半期連結累計期間は、各地でのイベント等の再開による人流回復や好天に恵まれたことに加え、地域
やメニュー等のテーマを設定し様々な商品を取り揃えるフェアの積極展開やアプリを活用した販促等の各種施策
が奏功したこと等により既存店売上は前年を上回り、営業利益は199,703百万円（同107.6％）となりました。ま
た、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4,050,296百万円（同104.3％）となりました。
同社は2023年に創業50周年を迎えました。従来の強みである「便利さ」に加え、社会課題の解決にも貢献すべ
く、「健康」「地域」「環境」「人財」の4つのビジョンを通じて、あらゆるステークホルダーの皆様が笑顔に
なることを目指してまいります。
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② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は6,357,719百万円（前年同期比95.9％）、営業利益は
231,287百万円（同101.6％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレの進行と金融引締めに伴う景気減速の懸念に加え、COVID期間中
の景気刺激策の終了により個人消費環境が厳しい状況にはあるものの、バリューを求めるお客様のニーズに対応
し、品質及び収益性の高いオリジナル商品（フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品）の開発
と販売の強化、デリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化、デジタル技術の活用による顧客ロイヤリティの向
上に努めてまいりました。また、北米におけるバリューチェーン構築による高品質なフレッシュフードの開発強
化の一環として、2023年9月11日にヴァージニア工場が稼働いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りました。ま
た、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上が伸長したものの、ガソリンの価格下落と
販売量の減少により、7,614,299百万円（同97.7％）となりました。一方、商品荒利率の改善及び円安の影響等
により、営業利益は313,632百万円（同102.6％）となりました。
なお、2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗し、当連結会計年度では800
百万米ドルのシナジー発現を見込んでおります。
7-Eleven International LLCでは、2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年
度までに日本・北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指す方針の下、既存展開国と新規展開国の
両輪で成長戦略を推し進めてまいります。既存展開国については、2023年2月に7-Eleven International LLCに
よるベトナム事業に対する投融資を決定、同年11月にはオーストラリアのConvenience Group Holdings Pty Ltd
(SEA)の買収を公表しました。また、新規展開国については、2023年1月にイスラエル、9月にはラオスに出店
し、これにより世界におけるセブン-イレブンの展開エリアは20の国と地域になりました。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は1,086,301百万円（前年同期比102.0％）、営業利益は2,405百万円
（同169.7％）となりました。
株式会社イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革と成長施策の実行を進めております。その一環と
して、2023年9月1日付で株式会社イトーヨーカ堂を存続会社とし株式会社ヨークを消滅会社とする吸収合併を完
了しました。両社のシナジー及び運営効率を最大化することで、販売力の強化とともに販管費削減や生産性改善
に取り組んでおります。加えて、プロセスセンターやネットスーパーなどの戦略投資インフラ整備を進めており
ます。
当第3四半期連結累計期間は、株式会社ヨークとの合併に伴い売上高は前年を上回りましたが、戦略投資イン
フラ整備に伴うコスト増加等により、7,031百万円の営業損失（前年同期は5,617百万円の営業損失）となりまし
た。
株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコ
ンセプトの実現に向けて、既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取り組みを進めてまいりま
す。当第3四半期連結累計期間では人流回復に加え、原材料価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進施策が
奏功し、既存店売上は前年を上回りました。この結果、新店関連費用や人件費等の販管費は増加したものの、営
業利益は12,721百万円（前年同期比106.0％）となりました。引き続き、成長性の高いデリカテッセンの製販一
体のビジネスモデルの強化を通じた生活提案型の食品スーパーとして、持続的な成長を目指してまいります。
④ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は155,799百万円（前年同期比106.9％）、営業利益は29,020百万円（同
96.9％）となりました。
株式会社セブン銀行における当第3四半期末時点の国内ATM設置台数は27,232台（前連結会計年度末差343台
増）となりました。人流回復に伴う預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバ
ンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したこと等
により、1日1台当たりのATM平均利用件数は104.5件（前年同期差4.1件増）となり、当第3四半期連結累計期間の
ATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて9,301億
円となりました。
また、バンキング事業・ノンバンク事業の一体運営によるシナジーを追求するため、2023年7月1日付で当社の
連結子会社である株式会社セブン・フィナンシャルサービスが保有する株式会社セブン・カードサービスの全株
式を株式会社セブン銀行に譲渡いたしました。
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⑤ その他の事業
その他の事業における営業収益は326,591百万円（前年同期比91.9％）、営業利益は2,497百万円（前年同期は
1,105百万円の営業損失）となりました。
株式会社そごう・西武の譲渡等の影響もあり減収となりましたが、主に人流回復に伴い株式会社ロフトをはじ
めとする事業会社の業績が好調に推移し増益となりました。
⑥ 調整額（消去及び全社）
営業損失は54,195百万円（前年同期は48,276百万円の営業損失）となりました。
業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しておりま
す。また、顧客接点の拡大に向けた「7iD」会員基盤の整備や、新たな体験価値を創造するデリバリーサービス
「7NOW」やネットスーパーを支えるラストワンマイルDXプラットフォームの深化を通じ、2030年の目指すグルー
プ像を実現すべく取り組んでまいります。
（2）資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ542,888百万円増の11,093,844百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ225,223百万円増加いた
しました。
固定資産は、為替換算によるのれんの増加等により、317,592百万円増加いたしました。
負債は、為替換算によるリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ154,502百万円増の7,057,296百万
円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ388,385百万円増の4,036,547百万円とな
りました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ67,070百万円増加し1,741,857百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、486,114百万円（前年同期比83.6％）となりました。前年同期に比べ95,453百
万円減少した主な要因は、預り金の減少額が32,635百万円減少した一方、税金等調整前四半期純利益が115,882
百万円、仕入債務の増加額が27,809百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、293,796百万円（前年同期比99.6％）となりました。前年同期に比べ1,222百万円
減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が15,141百万円増加した一方、連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の売却による収入が35,097百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、163,920百万円（前年同期比68.7％）となりました。前年同期に比べ74,749百万
円減少した主な要因は、長期借入れによる収入が108,566百万円減少した一方、長期借入金の返済による支出が
100,967百万円減少したこと、社債の償還による支出が132,800百万円増加した一方、社債の発行による収入が
220,000百万円増加したこと等によるものであります。
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（4）連結業績予想
2024年2月期の連結業績予想につきましては、2023年10月12日発表の業績予想から修正しております。業績予想
は、将来の予測を行うために一定の前提を用いており、様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでいるため、今
後の事業運営や経済情勢の変化等の様々な要因により、現実の業績の数値、結果等と異なる可能性があります。
（連結業績予想） （単位：百万円）
2024年2月期
前回発表予想 今回発表予想
前期比 前期差 修正額 修正率
(2023年10月12日公表) (2024年1月11日公表)
営業収益 11,432,000 11,482,000 97.2％ △329,303 50,000 0.4％
営業利益 525,000 525,000 103.6％ 18,478 － －
経常利益 490,000 490,000 103.0％ 14,112 － －
親会社株主に帰属する
230,000 230,000 81.9％ △50,976 － －
当期純利益
1株当たり当期純利益（円） 260.39 260.59 81.9％ △57.55 0.20 0.1％
※修正の理由：主に為替換算レートをU.S.$1＝137.00円から140.60円に変更した影響を反映
※前提となる為替レート：U.S.$1＝140.60円（修正前：U.S.$1＝137.00円）、1元＝19.80円（修正前：1元＝19.00円）
※株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を
含めた「グループ売上」の通期予想：17,813,000百万円
（セグメント別営業収益予想） （単位：百万円）
2024年2月期
前回発表予想 今回発表予想
前期比 前期差 修正額 修正率
(2023年10月12日公表) (2024年1月11日公表)
国内コンビニエンスストア
937,000 937,000 105.2％ 46,706 － －
事業
海外コンビニエンスストア
8,445,000 8,525,000 96.4％ △321,163 80,000 0.9％
事業
スーパーストア事業 1,484,000 1,467,000 101.2％ 17,834 △17,000 △1.1％
金融関連事業 208,000 208,000 107.1％ 13,704 － －
その他の事業 424,000 408,000 83.6％ △80,304 △16,000 △3.8％
計 11,498,000 11,545,000 97.3％ △323,223 47,000 0.4％
調整額（消去及び全社） △66,000 △63,000 － △6,079 3,000 －
合 計 11,432,000 11,482,000 97.2％ △329,303 50,000 0.4％
（セグメント別営業利益予想） （単位：百万円）
2024年2月期
前回発表予想 今回発表予想
前期比 前期差 修正額 修正率
(2023年10月12日公表) (2024年1月11日公表)
国内コンビニエンスストア
244,000 250,000 107.7％ 17,966 6,000 2.5％
事業
海外コンビニエンスストア
310,000 301,000 103.9％ 11,296 △9,000 △2.9％
事業
スーパーストア事業 14,500 14,500 117.0％ 2,104 － －
金融関連事業 33,500 33,500 90.2％ △3,640 － －
その他の事業 100 100 3.9％ △2,493 － －
計 602,100 599,100 104.4％ 25,234 △3,000 △0.5％
調整額（消去及び全社） △77,100 △74,100 － △6,755 3,000 －
合 計 525,000 525,000 103.6％ 18,478 － －
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（5）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
取得による企業結合
当社は、当社の連結子会社である7-Eleven International LLC(以下、「7IN」という。)が、7INの完全子会社で
あるAR BidCo Pty Ltdを通じて、豪州R.G. Withers Unit Trustの受託者であるR.G. Withers Nominees Pty Ltdと
の間で、7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有するConvenience Group Holdings Pty Ltdの全
株式を取得する(以下、「本件取引」という。)株式譲渡契約を締結することを2023年11月30日開催の取締役会にて
決定し、同日、7INがその完全子会社であるAR BidCo Pty LtdをしてR.G. Withers Nominees Pty Ltdとの間で本件
取引にかかる株式譲渡契約を締結させました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,500,000,000
計 4,500,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第3四半期会計期間末 提出日現在
又は
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品
（2023年11月30日） （2024年1月12日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
886,441,983 886,441,983
普通株式
プライム市場 100株
886,441,983 886,441,983
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2024年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年 9月 1日～
－ 886,441 － 50,000 － 875,496
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年8月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,837,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
50,500
普通株式
884,026,400 8,840,264
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
527,883
単元未満株式 普通株式 － －
886,441,983
発行済株式総数 － －
8,840,264
総株主の議決権 － －
（注） 1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
2 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式709,687株（議決権の
数7,096個）及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式542,799株（議決権の数5,427個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
1,837,200 1,837,200 0.20
株式会社セブン＆アイ・ －
二番町8番地8
ホールディングス
神奈川県相模原
（相互保有株式）
45,400 45,400 0.00
市南区麻溝台1 －
プライムデリカ株式会社
丁目7番1号
東京都千代田区
（相互保有株式）
5,100 5,100 0.00
麹町2丁目14番 －
アイング株式会社
地
1,887,700 1,887,700 0.21
計 － －
（注） 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月
30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
1,670,872 1,739,434
現金及び預金
23,000
コールローン －
422,635 511,488
受取手形、売掛金及び契約資産
93,490 100,103
営業貸付金
280,044 323,616
商品及び製品
119 45
仕掛品
2,216 2,189
原材料及び貯蔵品
78,588 91,717
前払費用
102,755 95,571
ＡＴＭ仮払金
397,288 435,182
その他
△ 10,356 △ 13,470
貸倒引当金
3,060,653 3,285,877
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,614,830 1,649,980
建物及び構築物（純額）
463,518 505,524
工具、器具及び備品（純額）
1,196,007 1,144,443
土地
6,264 3,930
リース資産（純額）
885,645 1,016,690
使用権資産（純額）
156,842 159,565
建設仮勘定
18,640 20,324
その他（純額）
4,341,750 4,500,459
有形固定資産合計
無形固定資産
1,913,017 2,068,102
のれん
265,638 295,036
ソフトウエア
186,016 129,687
その他
2,364,673 2,492,826
無形固定資産合計
投資その他の資産
243,215 271,672
投資有価証券
14,903 14,992
長期貸付金
321,945 279,067
差入保証金
770 75
建設協力立替金
87,088 90,565
退職給付に係る資産
57,186 96,984
繰延税金資産
60,627 62,582
その他
△ 2,965 △ 2,438
貸倒引当金
782,772 813,501
投資その他の資産合計
7,489,195 7,806,788
固定資産合計
繰延資産
773 338
開業費
332 839
社債発行費
1,106 1,178
繰延資産合計
10,550,956 11,093,844
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
536,173 592,521
支払手形及び買掛金
143,568 84,013
短期借入金
355,823 486,282
１年内償還予定の社債
145,605 142,755
１年内返済予定の長期借入金
25,549 9,930
未払法人税等
276,771 301,314
未払費用
211,356 199,488
契約負債
165,501 135,538
預り金
61,772 56,728
ＡＴＭ仮受金
121,472 140,279
リース債務
29,405
百貨店譲渡関連損失引当金 －
1,104 847
販売促進引当金
14,389 4,292
賞与引当金
483 285
役員賞与引当金
810,139 792,282
銀行業における預金
110,000 60,000
コールマネー
285,377 264,133
その他
3,265,089 3,300,099
流動負債合計
固定負債
1,394,728 1,417,062
社債
936,070 863,171
長期借入金
184,242 238,100
繰延税金負債
526 425
役員退職慰労引当金
4,555 4,325
株式給付引当金
13,584 13,809
退職給付に係る負債
50,322 45,593
長期預り金
834,913 955,552
リース債務
155,137 157,763
資産除去債務
63,623 61,394
その他
3,637,704 3,757,196
固定負債合計
6,902,794 7,057,296
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
408,926 397,206
資本剰余金
2,532,491 2,608,459
利益剰余金
△ 9,873 △ 9,451
自己株式
2,981,545 3,046,214
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34,823 43,224
その他有価証券評価差額金
4,799 5,147
繰延ヘッジ損益
444,478 750,686
為替換算調整勘定
8,899 7,232
退職給付に係る調整累計額
493,001 806,290
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 49 53
173,565 183,989
非支配株主持分
3,648,161 4,036,547
純資産合計
10,550,956 11,093,844
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 3月 1日 (自 2023年 3月 1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
8,823,781 8,580,207
営業収益
7,665,598 7,348,772
売上高
6,375,866 6,018,149
売上原価
1,289,731 1,330,623
売上総利益
※１ 1,158,183 ※１ 1,231,435
営業収入
2,447,915 2,562,058
営業総利益
※２ 2,053,042 ※２ 2,152,039
販売費及び一般管理費
394,873 410,019
営業利益
営業外収益
2,982 7,997
受取利息
2,271 3,067
持分法による投資利益
2,938 4,702
その他
8,192 15,768
営業外収益合計
営業外費用
10,381 16,201
支払利息
15,184 15,269
社債利息
7,235 6,077
その他
32,801 37,548
営業外費用合計
370,264 388,239
経常利益
特別利益
7,883 6,931
固定資産売却益
268 2,853
投資有価証券売却益
2,101 1,468
その他
10,253 11,253
特別利益合計
特別損失
10,161 10,198
固定資産廃棄損
17,563 17,993
減損損失
132,241
百貨店譲渡関連損失 －
4,866
子会社譲渡関連損失 －
※３ 576 ※３ 1,468
事業構造改革費用
14,427 10,817
その他
42,729 177,586
特別損失合計
337,788 221,905
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 60,526 43,491
33,793
△ 13,120
法人税等調整額
94,320 30,370
法人税等合計
243,468 191,535
四半期純利益
8,759 9,373
非支配株主に帰属する四半期純利益
234,708 182,162
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 3月 1日 (自 2023年 3月 1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
243,468 191,535
四半期純利益
その他の包括利益
8,461
その他有価証券評価差額金 △ 1,476
1,083 344
繰延ヘッジ損益
503,311 308,815
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 2,586 △ 1,602
252
△ 103
持分法適用会社に対する持分相当額
500,584 315,913
その他の包括利益合計
744,053 507,449
四半期包括利益
（内訳）
732,386 495,450
親会社株主に係る四半期包括利益
11,666 11,998
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 3月 1日 (自 2023年 3月 1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
337,788 221,905
税金等調整前四半期純利益
278,077 297,868
減価償却費
17,672 18,518
減損損失
82,539 88,392
のれん償却額
受取利息 △ 2,982 △ 7,997
25,565 31,470
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,271 △ 3,067
固定資産売却益 △ 7,883 △ 6,931
10,233 10,198
固定資産廃棄損
132,241
百貨店譲渡関連損失 －
4,866
子会社譲渡関連損失 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 268 △ 2,853
売上債権の増減額（△は増加） △ 69,862 △ 86,141
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 549 △ 6,612
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 28,399 △ 33,363
83,041 55,231
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少） △ 61,249 △ 28,613
銀行業における社債の純増減（△は減少） － △ 20,000
銀行業における預金の純増減（△は減少) △ 15,589 △ 17,857
銀行業におけるコールローンの純増減（△は増
23,000
△ 12,000
加)
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減
5,000
△ 50,000
少)
2,419
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） △ 6,040
35,593
△ 49,450
その他
668,415 573,222
小計
利息及び配当金の受取額 2,998 8,380
利息の支払額 △ 30,337 △ 35,310
1,071
保険金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 75,075 △ 80,124
15,567 18,874
法人税等の還付額
581,568 486,114
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 216,433 △ 231,574
17,072 17,620
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 80,812 △ 90,422
投資有価証券の取得による支出 △ 36,955 △ 36,999
22,192 26,421
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 459 △ 776
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
938 36,036
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 2,687
支出
差入保証金の差入による支出 △ 8,648 △ 11,037
15,781 13,802
差入保証金の回収による収入
2,035 1,625
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 1,991 △ 1,411
事業取得による支出 △ 218 －
定期預金の預入による支出 △ 2,178 △ 6,738
1,723 3,324
定期預金の払戻による収入
△ 7,066 △ 10,979
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 295,019 △ 293,796
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（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 3月 1日 (自 2023年 3月 1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
691 11,134
短期借入金の純増減額（△は減少）
154,266 45,700
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 223,856 △ 122,888
220,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 60,000 △ 192,800
2,368
非支配株主からの払込みによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 10 △ 11
配当金の支払額 △ 89,481 △ 105,900
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,320 △ 4,051
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 969 △ 1,396
よる支出
△ 14,988 △ 16,073
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 238,669 △ 163,920
53,325 38,672
現金及び現金同等物に係る換算差額
101,205 67,070
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,414,890 1,674,787
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,516,095 ※ 1,741,857
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社そごう・西武の株式の全てを譲渡し
たため、同社及びその子会社※を連結の範囲から除外しております。
※株式会社池袋ショッピングパーク、株式会社ごっつお便、株式会社八ヶ岳高原ロッジ、株式会社地域冷暖房千
葉、株式会社十合
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（当社及び当社子会社の取締役等に対する株式報酬制度の継続に係る信託金の追加拠出）
当社は、2019年度に、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。）並びに当社が定める子会社の取締役及
び執行役員（社外取締役を除く。）を対象とした株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信
託」を導入しておりますが、2023年7月に本制度を継続する旨、決定いたしました。
また、2023年11月30日開催の取締役会において、本制度の継続に係る信託金の追加拠出を決議いたしました。
（自己株式取得に係る事項の決定）
当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
本自己株式取得によって取得する全株式は消却を予定しております。なお、2023年度中に取得した自己株式は、
本年度中の消却を予定しております。
1．自己株式の取得を行う理由
当社は、利益向上に見合った利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針とし、また、中期経営計画におい
て2023年度から2025年度累計の総還元性向50％以上を目指すことを掲げております。これらの方針の下、今後の財
務の健全性の確保や当社グループの成長のための投資余力等も慎重に勘案し、今回の自己株式取得を実施すること
といたしました。
2．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 普通株式
（2）取得し得る株式の総数 25,000,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.83％）
（3）株式の取得価額の総額 110,000,000,000円
（4）取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
（5）取得期間 2023年12月1日～2024年5月31日
※株式分割効力発生日（2024年3月1日）の後、（2）取得し得る株式の総数は、75,000,000株となります。
（参考）2023年11月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 884,603,875株
1,838,108株
自己株式数
※役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記の自己株式数には含まれておりません。
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（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割及び定款の一部変更を行うことに
ついて決議いたしました。
1．株式分割の目的
当社普通株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家をはじめとする投資家の皆様により
投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を向上し、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的とするもので
す。
2．株式分割の概要
（1）株式分割の方法
2024年2月29日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたしま
す。
（2）株式分割により増加する株式数
886,441,983株
①株式分割前の発行済株式総数
②今回の株式分割により増加する株式数 1,772,883,966株
③株式分割後の発行済株式総数 2,659,325,949株
④株式分割後の発行可能株式総数 10,000,000,000株
3．定款の一部変更
（1）変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年3月1日をもって当社定款第6条に定める発行
可能株式総数を変更いたします。
（2）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。(下線は変更部分）
株式分割前の定款 変更案
第6条（発行可能株式総数） 第6条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、 45億株 とする。 当会社の発行可能株式総数は、 100億株 とする。
4．日程
（1）基準日公告日 2024年2月15日（予定）
（2）基準日 2024年2月29日（予定）
2024年3月 1日（予定）
（3）定款変更日、効力発生日
5．1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年 3月 1日 （自 2023年 3月 1日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
1株当たり四半期純利益 88円58銭 68円74銭
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 88円58銭 68円74銭
6．その他
（1）今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（2）今回の株式分割は、2024年3月1日を効力発生日としておりますので、2024年2月29日を基準日とする2024年2
月期の期末配当については、株式分割前の株式が対象となります。
（3）当社は、自己株式の取得及び消却を検討しておりますため、「2.株式分割の概要」記載の分割により増加す
る株式数は変更となる場合がございます。
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（四半期連結損益計算書関係）
※1 前第3四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年11月30日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入588,007百万円、271,094
百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,812,372百万円、
1,551,867百万円であります。
当第3四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年11月30日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入626,230百万円、301,342
百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,999,231百万円、
1,691,572百万円であります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年 3月 1日 （自 2023年 3月 1日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
72,740 79,554
宣伝装飾費 百万円 百万円
519,404 531,551
従業員給与・賞与
4,266 5,274
賞与引当金繰入額
10,508 10,752
退職給付費用
327,135 337,410
地代家賃
268,637 288,350
減価償却費
※3 事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年 3月 1日 （自 2023年 3月 1日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減損損失 109 百万円 524 百万円
転進支援金 105 56
その他 361 887
計 576 1,468
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年 3月 1日 （自 2023年 3月 1日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
現金及び預金 1,511,845 百万円 1,739,434 百万円
拘束性現金 20,174 21,802
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び
△15,924 △19,378
譲渡性預金
現金及び現金同等物 1,516,095 1,741,857
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年11月30日）
配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年5月26日
普通株式 45,999 百万円 52.00 円 2022年2月28日 2022年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月6日
普通株式 43,788 百万円 49.50 円 2022年8月31日 2022年11月15日 利益剰余金
取締役会
（注）1 2022年5月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する
当社株式に対する配当金76百万円が含まれております。
2 2022年10月6日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社
株式に対する配当金67百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年11月30日）
配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年5月25日
普通株式 56,172 百万円 63.50 円 2023年2月28日 2023年5月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月12日
普通株式 49,980 百万円 56.50 円 2023年8月31日 2023年11月15日 利益剰余金
取締役会
（注）1 2023年5月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する
当社株式に対する配当金86百万円が含まれております。また、1株当たり配当額63.50円には、株式会社セブン‐
イレブン・ジャパン設立50周年記念配当10円を含んでおります。
2 2023年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社
株式に対する配当金70百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年11月30日）
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
事業
計
国内コンビ 海外コンビ
（注）2 計上額
スーパー 金融関連
（注）1
ニエンスス ニエンスス
（注）3
ストア事業 事業
トア事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
670,118 6,626,227 1,061,524 123,559 341,968 8,823,399 382 8,823,781
営業収益
セグメント間の内部
1,483 2,043 3,351 22,141 13,236 42,256 △ 42,256 －
営業収益又は振替高
計
671,602 6,628,271 1,064,876 145,700 355,204 8,865,655 △ 41,874 8,823,781
セグメント利益又
185,345 227,539 1,417 29,952 △ 1,105 443,149 △ 48,276 394,873
は損失（△）
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専
門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△48,276百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用で
あります。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益 2,157,762 6,611,580 54,438 8,823,781 － 8,823,781
所在地間の内部営業収益
15,349 387 61 15,798 △15,798 －
又は振替高
計 2,173,112 6,611,968 54,499 8,839,580 △15,798 8,823,781
営業利益又は損失（△） 183,662 226,257 △542 409,377 △14,504 394,873
（注）1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国等であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年11月30日）
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
事業 計
国内コンビ 海外コンビ
計上額
（注）2
スーパー 金融関連
（注）1
ニエンスス ニエンスス
（注）3
ストア事業 事業
トア事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
698,425 6,355,653 1,083,171 133,289 309,250 8,579,790 417 8,580,207
営業収益
セグメント間の内部
1,639 2,065 3,130 22,510 17,340 46,686 △ 46,686 －
営業収益又は振替高
計 700,065 6,357,719 1,086,301 155,799 326,591 8,626,477 △ 46,269 8,580,207
セグメント利益又
199,004 231,287 2,405 29,020 2,497 464,215 △ 54,195 410,019
は損失（△）
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専
門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△54,195百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用で
あります。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2023年4月6日開催の取締役会において、事業セグメントの変更を決議しました。これによるセグ
メント区分の変更内容は以下のとおりです。
・百貨店・専門店事業をその他の事業に区分
・スーパーストア事業の一部会社（株式会社Ｐｅａｃｅ Ｄｅｌｉ）をグループ機能会社としてその他の
事業に区分
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載
しております。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益 2,182,514 6,339,967 57,725 8,580,207 － 8,580,207
所在地間の内部営業収益
14,412 509 104 15,027 △15,027 －
又は振替高
計 2,196,927 6,340,477 57,829 8,595,235 △15,027 8,580,207
営業利益又は損失（△） 193,807 227,972 1,372 423,152 △13,132 410,019
（注）1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国等であります。
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（企業結合等関係）
当第3四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年11月30日）
事業分離
（子会社株式の譲渡）
当社は、当社とFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社（以下、「譲
受会社」という。）間で、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲受会社へ譲渡（以下、
「本件譲渡」という。）する契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を2022年11月11日付で締結し、2023年9月1
日に株式譲渡を行いました。
これに伴い、株式会社そごう・西武及びその子会社※を連結の範囲から除外しております。
※株式会社池袋ショッピングパーク、株式会社ごっつお便、株式会社八ヶ岳高原ロッジ、株式会社地域冷暖房千
葉、株式会社十合
1 事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
杉合同会社
（2）分離した事業の内容
百貨店業及びショッピングセンター、大規模商業施設の経営等
（3）事業分離を行った主な理由
当社として、本件譲渡の実施は、2023年3月9日に公表した当社グループ戦略の方向性に沿った取り組みの
一環であり、当社及び株主の皆様をはじめとする当社のステークホルダーの皆様の最善の利益に合致するも
のであると判断したためであります。
（4）事業分離日
2023年9月1日
（5）法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2 実施した会計処理の概要
（1）譲渡損失の金額
132,241百万円
譲渡損失の金額は事業譲渡に関連するその他の費用を含めています。
また、当該金額は、本件譲渡契約で規定されたクロージング後の価格調整条項及び補償条項等によって変
動するため、暫定的な数値となります。
（2）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 86,711百万円
固定資産 326,331百万円
資産合計 413,043百万円
流動負債 292,665百万円
固定負債 22,654百万円
負債合計 315,320百万円
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額は、事業譲渡に関連するその他の費用と合わせて百
貨店譲渡関連損失として特別損失に計上しております。
3 セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
その他の事業
4 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益 91,959百万円
営業利益 412百万円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他の 調整額 外部顧客への
計
国内コンビニ 海外コンビニ
スーパー 金融関連 事業（注）1 （注）2 営業収益
エンスストア エンスストア
ストア事業 事業
事業 事業
日本 668,013 － 1,031,694 83,149 338,922 2,121,780 382 2,122,162
北米
－ 6,427,801 － 6,986 － 6,434,787 － 6,434,787
その他地域 － 21,401 28,008 3,390 648 53,449 － 53,449
顧客との契約から
668,013 6,449,203 1,059,702 93,526 339,570 8,610,017 382 8,610,399
生じた収益
その他の収益
2,104 177,024 1,822 30,033 2,397 213,382 － 213,382
（注）3
外部顧客への
670,118 6,626,227 1,061,524 123,559 341,968 8,823,399 382 8,823,781
営業収益
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事
業、不動産事業等を含んでおります。
2 「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない営業収益であります。
3 その他の収益は、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号）に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号）に基づく金融収益等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他の 調整額 外部顧客への
計
国内コンビニ 海外コンビニ
スーパー 金融関連 事業（注）1 （注）2 営業収益
エンスストア エンスストア
ストア事業 事業
事業 事業
日本 696,001 － 1,054,587 88,903 305,813 2,145,306 417 2,145,723
北米
－ 6,133,897 － 7,133 － 6,141,031 － 6,141,031
その他地域 － 22,833 26,999 5,834 1,473 57,140 － 57,140
顧客との契約から
696,001 6,156,731 1,081,586 101,871 307,287 8,343,478 417 8,343,895
生じた収益
その他の収益
2,424 198,921 1,584 31,417 1,963 236,312 － 236,312
（注）3
外部顧客への
698,425 6,355,653 1,083,171 133,289 309,250 8,579,790 417 8,580,207
営業収益
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事
業、不動産事業等を含んでおります。
2 「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない営業収益であります。
3 その他の収益は、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号）に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号）に基づく金融収益等であります。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 ［注記
事項］（セグメント情報等）セグメント情報 3．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりで
あります。
なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区
分に組み替えた数値で記載しております。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年 3月 1日 （自 2023年 3月 1日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
（1）1株当たり四半期純利益金額 265円75銭 206円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
234,708 182,162
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
234,708 182,162
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 883,177 883,289
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 265円75銭 206円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ 1
（百万円）
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益
(－) (1)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 13 12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり四半
期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間1,407千株、
当第3四半期連結累計期間1,293千株であります。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、当社の完全子会社である株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.(以下、「SEI」とい
う。)の合弁会社であり当社の完全子会社である7-Eleven International LLC(以下、「7IN」という。)が、7IN
の完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じて、豪州R.G. Withers Unit Trustの受託者であるR.G. Withers
Nominees Pty Ltdとの間で、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエ
ンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有する
Convenience Group Holdings Pty Ltd(以下、「SEA」という。)の全株式を取得する(以下、「本件取引」とい
う。)株式譲渡契約を締結することを2023年11月30日開催の取締役会にて決定し、同日、7INがその完全子会社で
あるAR BidCo Pty LtdをしてR.G. Withers Nominees Pty Ltdとの間で本件取引にかかる株式譲渡契約を締結さ
せました。その概要は次のとおりであります。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Convenience Group Holdings Pty Ltd
事業の内容 コンビニエンスストア事業及び燃料小売事業の運営
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、「中期経営計画2021-2025」において、すべてのステークホルダーから信頼される誠実な企業で
ありたいという創業以来の社是、及び、「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供すること
で、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢とともに、2030年に目指すグループ像を掲げました
が、2023年3月に公表したグループ戦略の再評価を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブン‐イレ
ブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、
「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」といたしました。
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この2030年に目指すグループ像の実現に向けて必要不可欠な施策の一つがグローバルCVS戦略であり、日
本・北米以外のグローバルなCVS事業展開を担う7INにおいては、日本及び北米を除く地域で2025年度まで
に 5万店の店舗網を確立し、2030年度までに日本、北米も含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指
していく方針です。具体的な取り組みの方向性としては、新規国の開拓のみならず、既存展開エリアにお
けるライセンシーへの戦略的投融資を通じ、「食」の強みを含め、米国においてSEIを目覚ましい成長へと
導いてきた事業革新の手法を活かしてライセンシーの潜在的な成長性を引き出すことにより、利益の拡大
を図ってまいります。また、2023年2月にベトナム事業に対する投融資の実行を決定いたしましたが、成長
余地の大きいグローバルCVS事業の利益成長の加速度的実現を果たす上で、これらライセンシーへの戦略的
投融資を含むM&Aについても積極的に検討しております。
一方、SEAの子会社である7-Eleven Stores Pty Ltdは「7-Eleven」ブランドのライセンシーとして長年
にわたり、オーストラリアにおいてコンビニエンスストア事業を展開してきました。現在、7-Eleven
Stores Pty Ltdは、オーストラリア最大のコンビニエンスストア小売業者であり、業界でもトップレベル
の商品提供、的を絞った商品ラインナップ、確立されたロイヤリティプログラムを有しております。
当社及び7INは、SEAとの長年にわたる関係により同社のビジネスに関する深い知見を有しており、本件
取引を実施することで、以下の目的を達成することを企図しています。
①オーストラリア市場における店舗ネットワークの拡大
オーストラリア市場は多くの若年層と移民による多様な人口を有する成長市場であり、オーストラリ
ア政府の予想では、2060 年代半ばまでオーストラリアの人口は年平均成長率1.4％で長期的に成長してい
くと予想されております。SEA は2023年6月末日現在、751店舗を展開しており、当社は本件取引によっ
て、成長ポテンシャルの高いオーストラリア市場においてもコンビニエンスストア事業におけるマーケッ
トリーダーとしての地位を確立することになります。また、ビクトリア州、ニューサウスウェールズ州、
クイーンズランド州、ウェスタンオーストラリア州等においては、更なる成長余地があり、積極的な新規
出店が可能と想定しており、かかるオーストラリア市場における店舗ネットワークの拡大によって、当社
はグループ全体の長期的な成長をさらに加速させることが可能と確信しております。
そして、これまで日本と北米で培ってきた、商品力及び事業運営ノウハウや、2005年以降50件のM&Aを実
施してきたことによるシナジー創出のノウハウを活かして商品販売の増加・商品荒利の改善を図りなが
ら、コスト低減や顧客基盤の強化が可能になり、新たなイノベーションを生み、より大きな企業価値の向
上が実現できると見込んでおります。
②ESG分野におけるリーダーシップ
当社グループは、日本を代表するグローバルリテイラーとして、2019年5月に環境宣言『GREEN
CHALLENGE 2050』を公表し、CO2排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可
能な調達、の4つのテーマにおいて、2030年という近い将来、そして2050年という次世代社会における当社
グループの使命と責務について、具体的な目標値を設定しています。当社グループは、ESG分野において
も、世界の小売業界を牽引するリーダーとして、本件取引以降もこのコミットメントを維持していくこと
はもちろん、拡大したネットワークとプレゼンスを梃子に、オーストラリア市場におけるESG分野の取り組
みをより一層加速していきます。
(3) 企業結合日
2025年2月期第2四半期（予定）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として株式を取得するためであります。
2 取得する事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価 現金1,710百万豪ドル（167,238百万円*）
取得原価 1,710百万豪ドル（167,238百万円*）
取得の対価及び取得原価は、クロージング時点での現預金・借入金の残高や運転資金の増減により調整さ
れます。
*1豪ドル＝97.80円で換算（2023年11月29日現在）
3 主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
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4 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
2023年10月12日開催の取締役会におきまして、第19期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしま
した。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………………49,980百万円
（ロ） 1株当たりの金額 ……………………………………56円50銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年11月15日
（注）2023年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
なお、配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金70百万
円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月12日
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 礼 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 雅 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブ
ン＆アイ・ホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023
年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及び連結子会社の2023年11
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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