株式会社アルバイトタイムス 四半期報告書 第51期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルバイトタイムス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルバイトタイムス(E05316)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社アルバイトタイムス
【英訳名】 ARBEIT-TIMES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 田 欣 弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目６番13号 京橋ヨツギビル
【電話番号】 03-5524-8725
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 金 子 章 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目６番13号 京橋ヨツギビル
【電話番号】 03-5524-8725
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 金 子 章 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 3,017,969 3,292,829 4,044,389
経常利益 (千円) 24,107 101,490 67,922
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) △ 6,415 62,127 44,184
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 6,685 68,184 40,171
純資産額 (千円) 4,166,037 4,101,734 4,212,894
総資産額 (千円) 4,754,703 4,684,729 4,809,643
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 (円) △ 0.24 2.46 1.70
損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 87.6 87.6 87.6
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 0.65 0.86
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 「 株式給付信託 」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社 株式は、１
株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中におけ
る将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴い、経済活動が正
常化へと進んだこともあり、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢や
円安に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰などが続き、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような経済環境下、当社の戦略地域である静岡県の雇用情勢については、コロナ禍からの回復基調にあった
前年同期間に比べ弱含みな推移が続いており、2023年11月の有効求人倍率が前年同月比0.13ポイント下降の1.21
倍、また11月度の静岡県新規求人数は前年同月比4.8％減となりました。
このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の販路拡
販施策やオプション商品の開発を継続いたしました。また、静岡県内東部地域、中部地域、西部地域の各所におい
て、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』を5月、6月に引き続き当第3四半期においても継続開催
いたしました。コストにつきましても、これらの販売拡大、商品価値向上のための成長コストとして人件費（前年
同四半期比2.9%増）、広告販促費（前年同四半期比13.7%増）を投入しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は3,292百万円（前年同四半
期比9.1%増）となりました。売上原価は995百万円（前年同四半期比10.6%増）、販売費及び一般管理費は2,194百万
円（前年同四半期比3.9%増）となりました。前年同四半期と比較して増収分が寄与し、営業利益は103百万円（前年
同四半期比96百万円増）となりました。経常利益は101百万円（前年同四半期比77百万円増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は62百万円（前年同四半期比68百万円増）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
（情報提供事業）
情報提供事業では、求人広告メディアの売上は下げ止まりの傾向ではあるものの、採用管理システムを顧客に
提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）や正規社員領域の販売は着実に拡大してお
り、売上高は2,859百万円（前年同四半期比11.5%増）、セグメント利益は607百万円（前年同四半期比23.7%増）
となりました。
（販促支援事業）
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次においては当四半期においては顧客の販売促進費
圧縮やフリーペーパーの廃刊、休刊等による取次量が減少傾向にありました。一方、イベント・レジャー関連企
業の集客活動は、新型コロナウイルス感染症の影響が低減した結果、徐々に回復しつつあります。販促支援事業
における売上高は444百万円（前年同四半期比5.3%減）、セグメント利益は39百万円（前年同四半期比1.3%増）と
なりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が4,684百万円（前連結会計年度末比2.6%減）、負債が582百
万円（前連結会計年度末比2.3%減）、純資産が4,101百万円（前連結会計年度末比2.6%減）となりました。また、自
己資本比率は87.6%となりました。
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資産の部では、流動資産が3,347百万円（前連結会計年度末比6.0%減）となりました。これは、現金及び預金が
2,776百万円（前連結会計年度末比8.5%減）、売掛金が451百万円（前連結会計年度末比2.7%増）等となったためで
す。
固定資産は1,336百万円（前連結会計年度末比7.2%増）となりました。これは、有形固定資産が554百万円（前連
結会計年度末比1.4%減）、無形固定資産が541百万円（前連結会計年度末比12.0%増）、投資その他の資産が240百万
円（前連結会計年度末比19.8%増）となったためです。
負債は582百万円（前連結会計年度末比2.3%減）となりました。これは、未払金が350百万円（前連結会計年度末
比3.0%増）、賞与引当金が52百万円（前連結会計年度末比43.4%減）等となったためです。
純資産は4,101百万円（前連結会計年度末比2.6%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により利益剰余金が4,112百万円（前連結会計年度末比3.3%減）、自己株
式の取得及び消却により自己株式が1,011百万円（前連結会計年度末は1,034百万円）等となったためです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 136,700,000
計 136,700,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年１月12日)
( 2023年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 30,837,249 30,837,249
スタンダード市場 100株
計 30,837,249 30,837,249 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月30日 ― 30,837,249 ― 455,997 ― 540,425
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
5,061,300
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 257,688
ける標準となる株式
25,768,800
普通株式 7,149
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,837,249 ― ―
総株主の議決権 ― 257,688 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２. 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式759,000株（議決権7,590個）は、「完全議決権株式
（その他)」に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋
(自己保有株式)
5,061,300 ― 5,061,300 16.41
株式会社アルバイトタイムス
２－６－13
計 ― 5,061,300 ― 5,061,300 16.41
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式759,000株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,034,559 2,776,828
売掛金 439,993 451,743
その他 88,427 119,799
△ 639 △ 613
貸倒引当金
流動資産合計 3,562,341 3,347,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 103,887 98,782
土地 444,475 444,475
14,488 11,569
その他（純額）
有形固定資産合計 562,850 554,827
無形固定資産
ソフトウエア 472,993 530,998
10,606 10,606
その他
無形固定資産合計 483,599 541,605
投資その他の資産
その他 206,988 246,497
△ 6,137 △ 5,958
貸倒引当金
投資その他の資産合計 200,850 240,538
固定資産合計 1,247,301 1,336,971
資産合計 4,809,643 4,684,729
負債の部
流動負債
未払金 340,056 350,199
賞与引当金 93,504 52,940
155,242 165,418
その他
流動負債合計 588,803 568,558
固定負債
リース債務 7,945 4,986
― 9,450
株式給付引当金
固定負債合計 7,945 14,436
負債合計 596,748 582,995
純資産の部
株主資本
資本金 455,997 455,997
資本剰余金 538,374 538,374
利益剰余金 4,252,262 4,112,540
△ 1,034,186 △ 1,011,681
自己株式
株主資本合計 4,212,447 4,095,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,989 7,572
△ 2,543 △ 1,069
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 446 6,502
純資産合計 4,212,894 4,101,734
負債純資産合計 4,809,643 4,684,729
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 3,017,969 3,292,829
899,901 995,150
売上原価
売上総利益 2,118,068 2,297,679
販売費及び一般管理費 2,111,623 2,194,474
営業利益 6,444 103,204
営業外収益
受取利息 49 1,090
受取賃貸料 630 630
為替差益 8,545 3,380
その他役務収益 13,515 28,832
16,860 1,718
その他
営業外収益合計 39,600 35,651
営業外費用
支払利息 118 86
その他役務費用 14,028 31,313
7,791 5,965
その他
営業外費用合計 21,938 37,365
経常利益 24,107 101,490
特別損失
26,456 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 26,456 ―
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,349 101,490
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,129 14,317
1,936 25,045
法人税等調整額
法人税等合計 4,065 39,363
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,415 62,127
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 6,415 62,127
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,415 62,127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 716 4,582
445 1,473
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 270 6,056
四半期包括利益 △ 6,685 68,184
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,685 68,184
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社グループは、2021年４月８日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当
社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有するこ
とで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以
下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2021年５月25日開催の第48回定時株主総会において承認決議
されました。
(1) 取引の概要
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三
井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行う
ものであります。本信託を通じて、当社取締役（社外取締役を除きます。）に対し、当社が定める株式給付規
程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役
員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末125,994千
円、759千株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 24,377千円 25,754千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 81,456 ３ 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(１)自己株式の消却
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月15日
付で自己株式700,000株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自
己株式がそれぞれ123,997千円減少しております。
(２)自己株式の取得
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得
を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が96,957千円増加し、当第３四半期連
結会計期間末において1,035,208千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 79,356 ３ 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(１)自己株式の消却
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月14日
付で自己株式700,000株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自
己株式がそれぞれ122,492千円減少しております。
(２)自己株式の取得
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得
を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が99,987千円増加し、当第３四半期連
結会計期間末において1,011,681千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１）
(注２)
情報提供 販促支援 計
売上高
無料求人誌『DOMO』
769,409 ― 769,409 ― 769,409
ワガシャ de DOMO
1,107,109 ― 1,107,109 ― 1,107,109
インストアメディア事業
― 351,686 351,686 ― 351,686
その他 687,191 102,572 789,764 ― 789,764
顧客との契約から生じる収益 2,563,710 454,259 3,017,969 ― 3,017,969
外部顧客への売上高 2,563,710 454,259 3,017,969 ― 3,017,969
セグメント間の内部売上高
241 14,948 15,189 △ 15,189 ―
又は振替高
計 2,563,951 469,207 3,033,158 △ 15,189 3,017,969
セグメント利益 490,683 39,455 530,138 △ 523,693 6,444
(注) １．セグメント利益の調整額△523,693千円は、セグメント間取引消去3,358千円及び全社費用△527,052千円で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１）
(注２)
情報提供 販促支援 計
売上高
無料求人誌『DOMO』 697,548 ― 697,548 ― 697,548
ワガシャ de DOMO 1,314,283 ― 1,314,283 ― 1,314,283
インストアメディア事業 ― 327,466 327,466 ― 327,466
―
その他 847,453 106,079 953,532 953,532
3,292,829
顧客との契約から生じる収益 2,859,284 433,545 3,292,829 ―
外部顧客への売上高 2,859,284 433,545 3,292,829 ― 3,292,829
セグメント間の内部売上高
496 10,950 11,446 △ 11,446 ―
又は振替高
計 2,859,780 444,495 3,304,276 △ 11,446 3,292,829
セグメント利益 607,072 39,969 647,041 △ 543,836 103,204
(注) １．セグメント利益の調整額△543,836千円は、セグメント間取引消去3,358千円及び全社費用△547,195千円で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報）に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
△０円24銭 ２円46銭
損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △6,415 62,127
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△6,415 62,127
純損失金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,201
25,893
(注)１ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、１
株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、
控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間759千株、当第３四半期連結累計期間
759千株であります。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付）
当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株
式の公開買付けを行うことを決議いたしました。
１．買付け等の目的
当社グループ（当社及び当社の連結子会社３社）は、中長期的な競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資
を最優先事項と捉えております。そのため、内部留保金並びにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、新規
事業向けを中心とした投資に充当し、さらなる成長を図っております。一方で、株主の皆様に対してはその投資に
よって得られた成果、つまり連結業績に連動した利益配分を行っていくこととし、具体的には連結配当性向50％を
目処に配当を行う方針です。2021年２月期においては、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する市況の悪化から
親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことを踏まえ、無配といたしましたが、黒字転換を達成した2022年２
月期以降復配しております。また、2024年２月期につきましては、上記の配当方針に基づく１株当たり３円の期末
配当に加え、創業50周年記念配当として１株当たり２円の配当を実施する予定であり、年間配当金額は１株当たり
５円となる予定です。
また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、市場取引等による自己株式の取得を取締役会の権限とするこ
とにより、資本効率の向上を図るとともに将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策を遂行することを目
的とするものであります。これまでも、株主の皆様に対する利益還元のさらなる充実を図るため、当社普通株式を
取得してきました。
このような状況の下、2023年10月４日に、当社の主要株主であり筆頭株主でもある当社の創業者の満井義政氏
（以下「応募予定株主」といいます。）より、その所有する当社普通株式のすべてである6,727,400株を、現金化を
目的として売却する意向がある旨の連絡を受けました。
これを受け、当社は、応募予定株主の意向を勘案した当社普通株式の円滑な売却機会の設定を企図しつつ、同時
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に、まとまった数量の当社普通株式が市場で短期間に断続的に売却された場合における当社普通株式の市場価格に
与える影響並びに当社の資本効率向上及び株主の皆様への利益還元を図る観点を総合的に考慮し、応募意向株式を
自 己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、2023年10月上旬、当社が応募意向株式を自己株式として取得することは、将来の経営環境の変化に対
する機動的な資本政策の遂行に寄与し、また、当社の資本効率向上及び株主の皆様に対する利益還元に繋がると考
えるに至りました。そのうえで、自己株式の具体的な取得方法については、①株主間の平等性、②取引の透明性、
③市場価格から一定のディスカウントを行った価格での当社普通株式の買付けが可能であることにより、当該ディ
スカウントを行った価格で買付けを行った場合には、応募意向株式の売却の確実性が高まり、また、当社資産の社
外流出の抑制に繋がること、及び④応募予定株主以外の株主の皆様にも一定の検討期間を提供したうえで市場価格
の動向を踏まえて応募する機会を確保すること等を考慮し、十分に検討を重ねた結果、2023年10月中旬、公開買付
けの手法が適切であると判断いたしました。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(１）取得する株式の種類 普通株式
(２）取得する株式の総数 7,500,100株（上限）
(３）取得価額の総額 750,010,000円（上限）
(４）取得する期間 2023年12月26日から2024年２月29日
３．本公開買付けの概要
(１）買付け期間 2023年12月26日から2024年１月29日
(２）買付け等の価格 普通株式１株につき、100円
(３）買付け予定数 7,500,000株
(４）公開買付開始公告日 2023年12月26日
(５）決済の開始日 2024年２月21日
(６）取得資金 自己資金
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 嶋 田 聖
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイ
トタイムスの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年
11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の2023年11月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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