株式会社コシダカホールディングス 四半期報告書 第55期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コシダカホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月11日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社コシダカホールディングス
【英訳名】 KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 腰髙 博
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市大友町１丁目５番地１
【電話番号】 027－280－3371(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役専務執行役員グループCF管掌 土井 義人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂２丁目25番12号 道玄坂通10階
【電話番号】 0570－666－425(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役専務執行役員グループCF管掌 土井 義人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年８月31日
売上高 (千円) 11,278,683 13,182,967 54,629,894
経常利益 (千円) 535,972 1,021,241 7,767,373
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (千円) 327,065 787,596 7,104,945
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 442,798 742,770 6,959,236
純資産額 (千円) 19,625,282 25,566,556 25,394,514
総資産額 (千円) 48,367,462 54,543,753 57,007,803
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 4.01 9.66 87.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.69 8.83 79.78
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.6 46.9 44.5
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社８社(株式会社
コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社コシダカアミューズメン
ト、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.、KOSHIDAKA
INTERNATIONAL KL SDN. BHD.)、非連結子会社７社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、KHS ENTERTAINMENT LLC、KOSHIDAKA
THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.、PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA、KOSHIDAKA
MALAYSIA PJ SDN. BHD.、株式会社コシダカデジタル)、関連会社１社(株式会社KMVR)により構成されており、カラオ
ケ事業及び不動産管理事業を主たる業務としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻とその反撃の長期化に加え、中東におい
てもイスラエル・ハマス間の戦闘が勃発、短期的出口が見通しづらい状況下、食料・エネルギーの供給面での不透明
感が継続する中、為替市場では日米両金融当局の方針変更のタイミングを覗いつつ円は最近の最安値から若干戻した
水準で当四半期を終えており、ウクライナやイスラエルにおける戦争、食料・エネルギーの供給不足、円安等の不安
定要素が長期化の様相を呈している状況となっております。
各セグメントの業績は次のとおりとなりますが、当第１四半期連結会計期間より、温浴事業セグメントについて
は、同セグメントの主要施設である東京健康ランドまねきの湯閉店に伴う温浴事業の規模縮小により、その他事業セ
グメントの一部としました。また、従来カラオケ事業セグメントに区分されていたカラオケサービスを提供していな
い純飲食店である銀だこハイボール４店舗、カフェエクラ１店舗及び新業態のカノップ２店舗についても、その他事
業セグメントに集約する形としました。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較して
おります。
［カラオケ］
主力のカラオケ事業では、コロナ禍中も積極出店を継続してきた当社としては、競合に先んじてリベンジ消費を特
に東京都心の繁華街地域において先行して取り込んでまいりましたが、徐々に地方においてもリベンジ消費が広がっ
てきております。一方、昨年末以降価格の適正化も行いましたが、需要、競合状況に応じて順次調整を行ってきてお
ります。これらの結果、計画に対しては客数は上回り、客単価では下回るという結果となり、また、当第１四半期連
結累計期間も、最需要期の年末年始商戦に向け、積極的出店を継続し、12店舗（カラオケまねきねこ12店舗）を開設
した他、既存店の機器・設備等の改善に取り組みました。
また、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、カラオケ以外のエンターテインメントの提供、
コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めた他、新規エンターテインメント及び各種業務効率化
に向けたDX施策の開発・導入準備を進め、新たなPERアクティビティとして「ONEREC VK」を一部店舗にてテスト導入
しております。組織体制の強化の一環として給与水準の引き上げを含む人事制度の刷新（Workstyle Innovation
Plan）も行っております。
海外においても前期から再開している東南アジアでの新規出店を継続し、マレーシアに２店舗、タイ、インドネシ
アに各１店舗のカラオケまねきねこをオープンいたしました。
当第１四半期連結累計期間末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比12店舗増加し632店舗、
海外店舗数は同４店舗増の４か国21店舗（韓国４店舗、マレーシア12店舗、タイ３店舗、インドネシア２店舗）とな
りました。
この結果、カラオケセグメントの 売上高は127億７百万円 (前年同期比 19.3％増 )、 セグメント利益は10億円 （前年同
期比 25.0％増 ）となりました。
［不動産管理］
主要物件である「アクエル前橋」、「フルーレ花咲ビル」ともほぼ満床にて推移いたしました。一方、前第３四半
期連結会計期間において自社物件「スポルト名古屋」を譲渡したことから、該当収益がなくなったこと、また新規取
得案件の経費などが発生しております。
この結果、不動産管理セグメントの 売上高は３億32百万円 (前年同期比 3.7％減 )、 セグメント損失は３百万円 （赤字
化） となりました。
[その他]
当第１四半期連結累計期間に「東京健康ランドまねきの湯」を閉店したことから該当収益がなくなっております。
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一方カラオケ事業からその他事業にセグメント移動をした飲食店舗５店舗の収益は改善しております。
以上の結果、その他セグメントの売上高は ２億８百万円 （前年同期比 38.2％減 ）、セグメント損失は 60百万円 （赤
字額拡大）となりました。
以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第１四半期連結累計期間の 売上高は131億82百万円 (前年同期
比 16.9％増 )、 営業利益５億73百万円 (前年同期比 7.3％増 )、 経常利益10億21百万円 (前年同期比 90.5％増 ） 、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は７億87百万円 (前年同期比 140.8％増 ）となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 24億64百万円減少 し、 545億43百万円
(前連結会計年度末比 4.3％減 )となりました。
(流動資産)
流動資産は 41億31百万円減少 し 82億43百万円 (同比 33.4％減 )となりました。これは主に、法人税等の支払及び配
当金の支払等により、現金及び預金が44億44百万円減少したことなどによるものです。
(固定資産)
有形固定資産は 12億２百万円増加 し 332億34百万円 (同比 3.8％増 )となりました。これは主に、新規出店に伴い建
物及び構築物（純額）が９億93百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は 29百万円増加 し ５億40百万円 (同比 5.8％増 )となりました。
投資その他の資産は ４億35百万円増加 し 125億25百万円 (同比 3.6％増 )となりました。これは主に、新規出店に伴
い敷金及び保証金が３億68百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、固定資産の総額は 16億66百万円増加 し 463億円 (同比 3.7％増 )となりました。
(流動負債)
流動負債は 27億36百万円減少 し 112億27百万円 (同比 19.6％減 )となりました。これは主に、未払法人税等が19億43
百万円、その他の流動負債が６億97百万円減少したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は １億円増加 し 177億49百万円 (同比 0.6％増 )となりました。これは主に、長期借入金が65百万円減少し
た一方、資産除去債務が２億６百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、負債の総額は 26億36百万円減少 し 289億77百万円 (同比 8.3％減 )となりました。
(純資産)
純資産は １億72百万円増加 し 255億66百万円 (同比 0.7％増 )となりました。これは主に、利益剰余金が２億16百万
円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２百万円 であります。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 307,200,000
計 307,200,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年11月30日 )
(2024年１月11日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 82,300,000 82,300,000
プライム市場 100株
計 82,300,000 82,300,000 － －
（注）2023年12月１日以降から提出日までに権利行使された新株予約権はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月１日～
－ 82,300,000 － 2,070,257 － 2,060,257
2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己株式)
普通株式 1,700
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 822,715 －
82,271,500
普通株式
単元未満株式 － －
26,800
発行済株式総数 82,300,000 － －
総株主の議決権 － 822,715 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式765,580株
(議決権7,655個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
株式会社コシダカホール 群馬県前橋市大友町１丁
1,700 － 1,700 0.00
ディングス 目５番地１
計 － 1,700 － 1,700 0.00
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式数が96株(2023年11月30日現在では96株)あります。また、この他に自
己株式として認識している株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式が765,580株あります。これ
は、経済的実態を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有す
る当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,437,076 3,992,934
受取手形及び売掛金 947,213 851,759
商品 169,363 172,715
原材料及び貯蔵品 384,959 371,284
その他 2,438,031 2,856,956
△ 2,575 △ 2,589
貸倒引当金
流動資産合計 12,374,069 8,243,060
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,587,377 23,581,334
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 2,792,752 2,892,521
土地 6,627,123 6,627,123
25,029 133,782
建設仮勘定
有形固定資産合計 32,032,282 33,234,761
無形固定資産
のれん 1,290 734
ソフトウエア 364,271 372,481
145,345 167,138
その他
無形固定資産合計 510,907 540,355
投資その他の資産
投資有価証券 288,714 305,412
関係会社株式 10,404 184,062
長期貸付金 2,205,026 2,116,225
長期前払費用 603,846 590,541
敷金及び保証金 7,507,557 7,876,521
繰延税金資産 2,068,785 1,932,750
その他 151,916 151,843
△ 745,706 △ 631,780
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,090,543 12,525,577
固定資産合計 44,633,733 46,300,693
資産合計 57,007,803 54,543,753
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 644,739 653,607
1年内返済予定の長期借入金 1,911,240 1,993,240
未払金 2,785,751 2,818,679
未払費用 1,610,478 1,568,343
未払法人税等 2,262,994 319,803
賞与引当金 347,162 178,476
預り金 263,142 254,183
4,138,895 3,441,162
その他
流動負債合計 13,964,404 11,227,496
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 4,000,000 4,000,000
長期借入金 6,937,210 6,871,900
繰延税金負債 690,852 655,925
資産除去債務 5,137,733 5,343,894
883,089 877,981
その他
固定負債合計 17,648,884 17,749,700
負債合計 31,613,289 28,977,196
純資産の部
株主資本
資本金 2,070,257 2,070,257
資本剰余金 3,302,786 3,302,786
利益剰余金 20,455,244 20,672,112
△ 105,741 △ 105,741
自己株式
株主資本合計 25,722,546 25,939,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,576 52,540
△ 384,231 △ 434,020
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 336,654 △ 381,480
新株予約権 8,622 8,622
純資産合計 25,394,514 25,566,556
負債純資産合計 57,007,803 54,543,753
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 11,278,683 13,182,967
9,427,090 11,031,857
売上原価
売上総利益 1,851,592 2,151,110
販売費及び一般管理費 1,317,417 1,577,877
営業利益 534,175 573,233
営業外収益
受取利息及び配当金 8,069 2,543
為替差益 28,336 155,318
解約金収入 － 221,477
33,928 124,111
その他
営業外収益合計 70,335 503,450
営業外費用
支払利息 9,130 8,092
貸倒引当金繰入額 57,186 2,318
支払家賃 － 34,632
2,220 10,399
その他
営業外費用合計 68,537 55,443
経常利益 535,972 1,021,241
特別利益
296 －
固定資産売却益
特別利益合計 296 －
特別損失
固定資産除却損 12,406 4,674
－ 37,018
減損損失
特別損失合計 12,406 41,692
税金等調整前四半期純利益 523,863 979,548
法人税、住民税及び事業税
39,078 93,033
157,719 98,917
法人税等調整額
法人税等合計 196,797 191,951
四半期純利益 327,065 787,596
親会社株主に帰属する四半期純利益 327,065 787,596
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 327,065 787,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,418 4,963
112,315 △ 49,789
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 115,733 △ 44,825
四半期包括利益 442,798 742,770
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 442,798 742,770
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 866,436 千円 987,648 千円
のれんの償却額 1,027 555
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月25日
普通株式 329,193 4.00 2022年８月31日 2022年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年11月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信
託口に対する配当金3,062千円を含めております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 )
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月28日
普通株式 576,087 7.00 2023年８月31日 2023年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年11月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信
託口に対する配当金5,359千円を含めております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
カラオケ 不動産管理 その他
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益 10,650,505 752 338,224 10,989,482 － 10,989,482
その他の収益 － 289,200 － 289,200 － 289,200
外部顧客への売上高 10,650,505 289,953 338,224 11,278,683 － 11,278,683
セグメント間の内部売上高
－ 55,686 － 55,686 △ 55,686 －
又は振替高
計 10,650,505 345,640 338,224 11,334,370 △ 55,686 11,278,683
セグメント利益又は損失(△) 801,041 81,042 △ 23,945 858,138 △ 323,963 534,175
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △323,963千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
カラオケ 不動産管理 その他
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益 12,707,332 64,599 208,964 12,980,895 － 12,980,895
その他の収益 － 202,071 － 202,071 － 202,071
外部顧客への売上高 12,707,332 266,671 208,964 13,182,967 － 13,182,967
セグメント間の内部売上高
－ 66,266 － 66,266 △ 66,266 －
又は振替高
計 12,707,332 332,938 208,964 13,249,234 △ 66,266 13,182,967
セグメント利益又は損失(△) 1,000,933 △ 3,049 △ 60,687 937,196 △ 363,962 573,233
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △363,962千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、中期経営ビジョンで掲げている戦略施策を加速・強化すること、また資源配分
に係る意思決定、業績管理及びシナジー効果等の評価を適切に行うために、事業活動の実態を適切に表すよう経営
管理区分の見直しを行い、温浴事業セグメントについては、同セグメントの主要施設である東京健康ランドまねき
の湯を2023年９月３日にて閉館したことにより、金額的重要性が乏しくなったことを踏まえ「その他事業」とする
こと、カラオケ事業セグメントについても、同セグメントに含まれているその他業態の店舗（（注）１）を「その
他事業」に集約、変更することと致しました。
また前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
(注) １．カラオケ事業に含まれているその他業態の店舗：銀だこハイボール、カノップ、カフェエクラ
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
4円01銭 9円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 327,065 787,596
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
327,065 787,596
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 81,532 81,532
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
3円69銭 8円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) 680 672
（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） (680) (672)
普通株式増加数(千株) 7,402 7,773
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する自社の株式
は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間
765,580株、当第１四半期連結累計期間765,580株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月10日
株式会社コシダカホールディングス
取 締 役 会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 小川 明
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 椙山 嘉洋
業務執行社員 公認会計士 芳賀 通孝
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コシダ
カホールディングスの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年９月
１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コシダカホールディングス及び連結子会社の2023年11月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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