タマホーム株式会社 四半期報告書 第26期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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タマホーム株式会社(E27305)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月11日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 タマホーム株式会社
【英訳名】 Tama Home Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉木 伸弥
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪三丁目22番９号
【電話番号】 03-6408-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営企画部長 小島 俊哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪三丁目22番９号
【電話番号】 03-6408-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営企画部長 小島 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年５月31日
売上高 (百万円) 125,297 112,757 256,065
経常利益 (百万円) 6,930 3,186 13,477
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 4,544 1,903 8,715
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,559 1,863 8,690
純資産額 (百万円) 31,813 31,560 34,915
総資産額 (百万円) 111,856 102,896 111,508
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 155.07 65.67 298.41
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 28.4 30.6 31.3
営業活動による
(百万円) 9,809 △ 5,864 6,385
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,084 △ 650 △ 2,626
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,966 △ 5,337 △ 2,992
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 38,314 22,510 34,323
四半期末(期末)残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 89.24 33.50
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善、名目賃金の増加が続いており、企業の設備投
資意欲も旺盛であります。一方、企業物価指数は高止まり、消費者物価指数は上昇を続けており、実質賃金は低下傾
向にあります。また、ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊張等による資源・エネルギー及び原材料価格
の上昇に物価高等、先行き不安要素はあるものの、総じて景気は緩やかな回復基調にあります。
当社グループの属する住宅業界におきましては、建築資材価格の上昇に頭打ち感はあるものの、労務単価の上昇も
あって建築コストは高止まりしております。また、住宅価格の上昇要因となる建築コストの増加が、住宅需要を抑制
する状況に大きな変化は見られず、住宅着工は低調な推移が続いております。
こうした、厳しい事業環境が続くなか、当社グループにおきましては、引き続き、早期受注・早期着工・早期売上
を目標に掲げ、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟
に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益
力の向上に努めました。
各事業の概略は以下のとおりです。
（住宅事業）
住宅事業においては、注文住宅事業において、５ヶ所（うち移転４ヶ所）の出店を行い、営業拠点は246ヶ所となり
ました。また、当社の展開する戦略商品である地域限定商品及び期間限定商品を中心に受注は堅調に推移しました。
引き続き、過年度より取り組んできた着工の平準化を推進しましたが、注文住宅の販売棟数は3,514棟と前年同期比で
18.6％減少したことにより減収減益となりました。
リフォーム事業については、引き続き入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長を目的とした保証延長工事
及び入居後15年以上を経過したお客様への継続的な保証延長工事のご提案を行いました。また、住宅設備の経年劣化
による交換需要の取り込み等のリフォーム受注活動を積極的に展開しました。当第２四半期連結累計期間において
は、増収となり、利益は人員増効果の浸透により、第１四半期連結会計期間における減益分を補い、大幅に改善して
きております。今後も、人員体制の強化を図り、累計で16万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係
深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は 83,460 百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益 は 613 百万円（同83.7%減）となり
ました。
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（不動産事業）
不動産事業においては、戸建分譲事業について、引き続き資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心
とした仕入、販売に取り組みました。引渡棟数は755棟と前年同期比で3.0％増加しました。
引き続き、戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給及び優良な土地の仕
入を強化することで、戸建分譲事業の確実な伸長を図っていく方針です。
マンション事業については、2024年３月下旬竣工予定の新規分譲プロジェクト「グレンドール五反田」の販売活動
に取り組んでおります。また、こうした新規分譲プロジェクトと併行し、中古マンションのリノベーション販売にも
積極的に取り組みました。
サブリース事業については、東京23区内に所在する新規受託物件の獲得及び管理物件の稼働率の向上に注力しまし
た。オフィス区分所有権販売事業については、引き続き保有物件の販売を進めるとともに、確実なオフィス需要の見
込まれる東京主要５区を対象として仕入に取り組みました。
以上の結果、当事業の売上高は 25,561 百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は 1,712 百万円（同17.6％減）とな
りました。
（金融事業）
金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売及びフラット35の利用促進に取り組
みました。当第２四半期連結累計期間における当社の住宅販売棟数は弱含みに推移し、保険販売については2022年10
月からの火災保険制度改定による保険期間の短縮により、前年同期に対して手数料収入が減少しました。一方で、生
命保険事業については、積極的な販売促進を展開し、契約件数は順調に増加しました。また、フラット35について
は、フラット35全体の利用率低下があり、当社においても住宅ローン（フラット）手数料収入が減少しました。
以上の結果、当事業の売上高 490 百万円（前年同期比19.0％減）、営業利益は 71 百万円（同57.5％減）となりまし
た。
（エネルギー事業）
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電所の売電実績について当第２四半期
連結累計期間は、九州電力株式会社の出力制御における代理制御（の仕組み）導入及び天候の影響の結果、当事業の
売上高は 386 百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益は 108 百万円（同39.0％減）となりました。
（その他事業）
その他事業においては、住宅周辺事業を中心に減収減益となり、当事業の売上高は 2,857 百万円（前年同期比15.5％
減）、営業利益は 460 百万円（同12.9％減）となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高 112,757 百万円（前年同期比10.0％減）となりました。利益に
つきましては営業利益 3,007 百万円（同55.5％減）、経常利益 3,186 百万円（同54.0％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益 1,903 百万円（同58.1％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産は、営業貸付金が2,256百万円、販売用不動産が3,216百万円増加したものの、現金及び預金が11,813百万円、
仕掛販売用不動産が3,554百万円減少したこと等により、総資産は8,611百万円減少し 102,896 百万円となりました。
また負債は、未成工事受入金等が4,541百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が1,395百万円、未払法人
税等が3,295百万円、その他のうち未払賞与が4,925百万円、その他のうち未払消費税等が1,267百万円、長期借入金が
564百万円減少した結果、負債合計では5,257百万円減少し、 71,336 百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,903百万円の計上があったものの、配当金の支払5,217百万円等に
より3,354百万円減少し、 31,560 百万円となりました。この結果、自己資本比率は30.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
11,813百万円減少し、 22,510 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、5,864百万円（前年同期は9,809百万円の増加）となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純利益3,067百万円（同6,856百万円）、法人税等の支払額3,517百万円（同2,365百万円）、営業債権の
増加2,211百万円（前年同期は760百万円の減少）、棚卸資産の増加2,114百万円（同2,462百万円）等によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、650百万円（前年同期は1,084百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産
の取得による支出590百万円（同1,049百万円）等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、5,337百万円（前年同期は3,966百万円の減少）となりました。これは主に、配当金
の支払額5,209百万円（同3,656百万円）等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、63百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年１月11日)
( 2023年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 29,455,800 29,455,800 プライム市場
福岡証券取引所
計 29,455,800 29,455,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月１日
― 29,455 ― 4,310 ― 4,249
～2023年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＴＡＭＡＸ 東京都港区赤坂２丁目17-50 11,391,200 39.29
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11-３ 1,902,400 6.56
行株式会社（信託口）
玉木 康裕 東京都港区 871,700 3.00
玉木 和惠 東京都港区 871,700 3.00
玉木 伸弥 東京都港区 871,700 3.00
玉木 克弥 東京都港区 871,700 3.00
タマホームグループ従業員
東京都港区高輪３丁目22-９ 527,400 1.81
持株会
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 217,200 0.74
（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
JPRD AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 179,865 0.62
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
UFJ銀行）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13-１ 114,326 0.39
計 ― 17,819,191 61.47
(注) １ 上記のほか、自己株式が467,461株あります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数は、当
社として把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
467,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 288,915 ―
28,891,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
96,900
発行済株式総数 29,455,800 ― ―
総株主の議決権 ― 288,915 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれています。
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② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区高輪３丁目22-9 467,400 ― 467,400 1.58
タマホーム㈱
計 ― 467,400 ― 467,400 1.58
（注）当社は、単元未満自己株式61株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,323 22,510
受取手形 71 52
完成工事未収入金 340 417
売掛金 930 820
営業貸付金 1,474 3,731
販売用不動産 18,718 21,935
未成工事支出金 7,832 9,865
仕掛販売用不動産 18,515 14,961
その他の棚卸資産 635 1,055
その他 1,645 1,735
△ 6 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 84,482 77,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,815 8,490
機械装置及び運搬具（純額） 3,705 3,545
土地 6,360 6,360
272 389
その他（純額）
有形固定資産合計 19,153 18,786
無形固定資産
1,154 1,174
投資その他の資産
投資その他の資産 7,259 6,396
△ 541 △ 540
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,718 5,856
固定資産合計 27,026 25,817
資産合計 111,508 102,896
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 18,450 17,054
短期借入金 12,915 13,356
1年内返済予定の長期借入金 1,728 2,668
未払法人税等 3,704 409
未成工事受入金等 17,630 22,172
完成工事補償引当金 1,497 1,548
賞与引当金 243 239
12,851 7,665
その他
流動負債合計 69,023 65,115
固定負債
長期借入金 3,803 2,299
資産除去債務 1,822 1,849
1,944 2,071
その他
固定負債合計 7,570 6,220
負債合計 76,593 71,336
純資産の部
株主資本
資本金 4,310 4,310
資本剰余金 4,280 4,280
利益剰余金 27,724 24,410
△ 1,450 △ 1,450
自己株式
株主資本合計 34,864 31,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14 21
繰延ヘッジ損益 4 △ 0
△ 6 △ 60
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11 △ 39
非支配株主持分 39 50
純資産合計 34,915 31,560
負債純資産合計 111,508 102,896
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 125,297 112,757
95,901 86,234
売上原価
売上総利益 29,396 26,523
※1 22,632 ※1 23,515
販売費及び一般管理費
営業利益 6,764 3,007
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 0 0
仕入割引 43 34
為替差益 129 112
違約金収入 75 70
受取保険金 3 68
74 50
その他
営業外収益合計 327 338
営業外費用
支払利息 92 97
持分法による投資損失 20 2
47 58
その他
営業外費用合計 160 158
経常利益 6,930 3,186
特別利益
固定資産売却益 － 0
－ 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 1
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 54 95
19 24
減損損失
特別損失合計 74 120
税金等調整前四半期純利益 6,856 3,067
法人税、住民税及び事業税
2,069 273
230 882
法人税等調整額
法人税等合計 2,300 1,156
四半期純利益 4,556 1,911
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,544 1,903
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 4,556 1,911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 7
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 4
為替換算調整勘定 △ 12 △ 54
12 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3 △ 47
四半期包括利益 4,559 1,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,541 1,852
非支配株主に係る四半期包括利益 17 11
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,856 3,067
減価償却費 873 1,083
減損損失 19 24
固定資産売却損益（△は益） － △ 0
固定資産除却損 54 95
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 32 50
未払費用の増減額（△は減少） △ 422 △ 5,581
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
支払利息 92 97
受取保険金 △ 3 △ 68
営業債権の増減額（△は増加） 760 △ 2,211
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,462 △ 2,114
仕入債務の増減額（△は減少） 2,559 △ 1,395
未成工事受入金等の増減額（△は減少） 3,453 4,541
454 76
その他
小計 12,266 △ 2,336
利息及び配当金の受取額
1 1
利息の支払額 △ 97 △ 82
保険金の受取額 3 68
法人税等の支払額 △ 2,365 △ 3,517
2 2
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,809 △ 5,864
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,049 △ 590
有形固定資産の売却による収入 － 8
貸付金の回収による収入 1 1
△ 36 △ 69
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,084 △ 650
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 357 441
長期借入れによる収入 1,700 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,643 △ 564
配当金の支払額 △ 3,656 △ 5,209
△ 8 △ 5
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,966 △ 5,337
現金及び現金同等物に係る換算差額 83 40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,843 △ 11,813
現金及び現金同等物の期首残高 33,471 34,323
※１ 38,314 ※１ 22,510
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
以下の金融機関からの借入債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年５月31日 ) ( 2023年11月30日 )
当社の顧客である住宅購入者の金融機関
7,824百万円 6,748 百万円
からの借入債務に対する保証
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
広告宣伝費 5,547 百万円 6,291 百万円
従業員給料手当 7,032 6,399
従業員賞与 1,074 1,371
賞与引当金繰入額 144 152
退職給付費用 321 369
減価償却費 708 901
賃借料 2,087 1,981
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自
2023年６月１日 至 2023年11月30日 )
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大き
いため、通常、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間における売上高の、連結会計年度の売上
高に占める割合は相対的に低くなる傾向があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
現金及び預金 38,314 百万円 22,510 百万円
現金及び現金同等物 38,314 22,510
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月25日
普通株式 3,663 125.0 2022年５月31日 2022年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年８月29日
普通株式 5,217 180.0 2023年５月31日 2023年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
住宅 不動産 金融
エネル
計上額
計
ギー事業
事業 事業 事業
(注３)
売上高
注文住宅販売 87,894 － － － 87,894 － 87,894 － 87,894
戸建分譲販売 － 22,050 － － 22,050 － 22,050 － 22,050
リフォーム事業 5,231 － － － 5,231 － 5,231 － 5,231
マンション販売 － 700 － － 700 － 700 － 700
その他 913 2,539 578 449 4,480 3,380 7,861 － 7,861
顧客との契約から生
94,039 25,291 578 449 120,358 3,380 123,739 － 123,739
じる収益
その他の収益 － 1,531 27 － 1,558 － 1,558 － 1,558
外部顧客への
94,039 26,822 605 449 121,917 3,380 125,297 － 125,297
売上高
セグメント間の内部
158 7 － － 165 5,802 5,968 △ 5,968 －
売上高又は振替高
計 94,197 26,829 605 449 122,082 9,183 131,266 △ 5,968 125,297
セグメント利益 3,774 2,078 169 177 6,199 528 6,728 35 6,764
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理
業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額35百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
住宅 不動産 金融
エネル
計上額
計
ギー事業
事業 事業 事業
(注３)
売上高
注文住宅販売 76,949 － － － 76,949 － 76,949 － 76,949
戸建分譲販売 － 22,654 － － 22,654 － 22,654 － 22,654
リフォーム事業 5,633 － － － 5,633 － 5,633 － 5,633
マンション販売 － 519 － － 519 － 519 － 519
その他 878 880 466 386 2,611 2,857 5,469 － 5,469
顧客との契約から生
83,460 24,054 466 386 108,367 2,857 111,224 － 111,224
じる収益
その他の収益 － 1,507 24 － 1,532 － 1,532 － 1,532
外部顧客への
83,460 25,561 490 386 109,899 2,857 112,757 － 112,757
売上高
セグメント間の内部
143 7 － － 150 5,864 6,014 △ 6,014 －
売上高又は振替高
計 83,604 25,568 490 386 110,050 8,721 118,772 △ 6,014 112,757
セグメント利益
613 1,712 71 108 2,505 460 2,966 41 3,007
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理
業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額41百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 155円07銭 65円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,544 1,903
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,544 1,903
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,304,299 28,988,350
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月10日
タマホーム株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 岡 賢 治
業務執行社員
指 定 社 員
伊 藤 宏 美
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタマホーム株式
会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タマホーム株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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