株式会社買取王国 四半期報告書 第25期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社買取王国(E27202)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社買取王国
【英訳名】 ＫＡＩＴＯＲＩ ＯＫＯＫＵ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 長谷川 和夫
【本店の所在の場所】 名古屋市港区川西通五丁目12番地
【電話番号】 052-304-7851（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 陳 美華
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区川西通五丁目12番地
【電話番号】 052-304-7851（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 陳 美華
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第24期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 4,233,041 4,884,451 5,865,811
経常利益 (千円) 309,336 392,605 420,766
四半期(当期)純利益 (千円) 189,190 251,071 273,923
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 37,865 49,004 37,865
発行済株式総数 (株) 1,811,300 3,640,100 1,811,300
純資産額 (千円) 2,312,884 2,641,973 2,397,572
総資産額 (千円) 3,876,782 4,297,682 3,954,569
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 52.60 69.25 76.06
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
(円) ― ― ―
純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 16
自己資本比率 (％) 59.7 61.5 60.6
第24期 第25期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.59 27.16
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推
移については、記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４. 当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第24期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５. 第24期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
２ 【事業の内容】
当社は、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、
世の中に溢れかえって、不要だと思われているものの価値を再生する価値再生感動追求業です。「REUSE IS
GOOD ～リユースを日常に～」というコーポレートメッセージを発信し、SDGsへの取組みに力を入れ、持続可能な
環境・社会づくりに邁進する過程で 、買取王国、マイシュウサガール、工具買取王国、おたから買取王国及びその
他業態を運営しております。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルスの収束にともない、内需主導により、景気が
緩やかに持ち直しました。長期化したウクライナ問題、パレスチナ問題、中国の景気後退、円安及び物価高騰など
の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
リユース小売業界におきましては、円安・物価高騰という観点においての生活防衛、また循環経済への関心の高
まり等により、フォローの風が吹いておりますが、人手不足並びに人件費上昇、店舗運営費用の高騰などで厳しい
環境が続いております。
このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。
商品政策においては、法人買取、宅配買取、催事買取、海外仕入など商品調達ルートを増やし、全体の商品調達
力を高める取組みをしております。また、店頭買取システムの見直しに引き続き注力しており、バックヤードの標
準化などを通して効率アップを目指しております。
店舗政策においては、お客様が再来店したくなる売場づくりに注力し、見やすい・探しやすい・手に取りやすい
という標準化を推進しております。理論知識だけではなく、実践・検証を組み込んだ売場改善研修を継続的に実施
してまいりました。
また、総合リユース買取王国業態の買取王国高畑店（名古屋市中川区）、買取王国守山大森店（名古屋市守山
区）及び買取王国岐阜河渡店（岐阜県岐阜市）では、お客様に認知されやすいように、外装リニューアルをいたし
ました。工具買取王国業態では、新たな試みとして、工具買取王国鈴鹿白子店（三重県鈴鹿市）に工具の従来顧客
との親和性が高い釣具専門売場を併設し、工具＆釣具買取王国第１号店として2023年12月１日にリニューアルオー
プンいたしました。
出店状況におきましては、店舗開発部門が出店方針等を勘案しながら、精力的に開発活動をしてまいりました。
2023年６月23日に、マイシュウサガール業態のマイシュウサガールみよし店（愛知県みよし市）が、マイシュウ
サガール豊田店（愛知県豊田市）の移転先としてグランドオープンいたしました。マイシュウサガールみよし店
は、ファッション以外にホビー雑貨類も取り扱い商材に加えており、当社独自の国内三次流通を可能にしたマイ
シュサガール業態のパワーアップモデルになります。今後更なるビジネスモデルのブラッシュアップを図ってまい
ります。
2023年７月６日に、おたから買取王国業態の６店舗目として、おたから買取王国バロー土岐店（岐阜県土岐市）
をオープンいたしました。地域密着型をスタンスにお客様が利用しやすい立地を厳選した新規出店でございます。
2023年９月１日に、工具買取王国金沢鞍月店（石川県金沢市）を、2023年11月３日に、工具買取王国白山福留８
号店（石川県白山市）をオープンいたしました。北陸地方を新たなドミナントの拠点として、今後展開してまいり
ます。
その他に、全社的に営業力の強化を推進しておりました。その結果、2023年７月20日に当社のモノドネ事業で株
式会社サカイ引越センターと業務提携いたしました。お引っ越しするお客様の不用品を寄付につなげていく提携内
容でございます。
売上高については、前年同期を大きく上回りました。売場の充実により主要商材のファッション・ホビー・工具
とも順調に売上を伸ばしております。また、サブ商材のトレカに関しては、株式会社テイツーのトレーディング
カードAI読取システム「TAYS（テイズ）」を22店舗に導入した成果を徐々に得られてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,884百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は370百万円（同
31.3％増）、経常利益は392百万円（同26.9％増）、四半期純利益は251百万円（同32.7％増）となりました。
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(２) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末と比べて304百万円増加し、2,945百万円となりました。これは、商品が142百万円、現
金及び預金が93百万円、売掛金が52百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて38百万円増加し、1,352百万円となりました。これは、有形固定資産が８百万
円、無形固定資産が３百万円、投資その他の資産が27百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末と比べて343百万円増加し、4,297百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末と比べて85百万円増加し、877百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借
入金が115百万円、賞与引当金が18万円増加した一方、未払法人税等が68百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて13百万円増加し、777百万円となりました。これは、資産除去債務が７百万円
増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べて98百万円増加し、1,655百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末と比べて244百万円増加し、2,641百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報
酬としての新株発行により資本金が11百万円、資本剰余金が11百万円、四半期純利益により利益剰余金が251百万円
増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が28百万円減少したことなどによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,880,000
計 11,880,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年１月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
普通株式 3,640,100 3,640,100 における標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は100株であ
ります。
計 3,640,100 3,640,100 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月１日～
― 3,640,100 ― 49,004 ― 291,591
2023年11月30日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,000
完全議決権株式(その他) 36,308 ―
普通株式 3,630,800
単元未満株式 ― ―
普通株式 3,300
発行済株式総数 3,640,100 ― ―
総株主の議決権 ― 36,308 ―
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
名古屋市港区
（自己保有株式）
6,000 － 6,000 0.16
株式会社買取王国
川西通５丁目12番地
計 ― 6,000 － 6,000 0.16
(注) １. 譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。
２. 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は7,802株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年９月１日から2023年11月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、五十
鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項の規定
により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企
業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性に乏し
いものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,019,280 1,113,171
売掛金 184,953 237,526
商品 1,348,264 1,490,839
88,485 103,614
その他
流動資産合計 2,640,983 2,945,151
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 161,786 161,357
土地 392,159 392,159
65,853 74,409
その他（純額）
有形固定資産合計 619,799 627,927
無形固定資産
12,078 15,695
投資その他の資産
投資有価証券 250,000 250,000
関係会社株式 22,000 22,000
差入保証金 254,078 265,974
155,629 170,932
その他
投資その他の資産合計 681,708 708,907
固定資産合計 1,313,586 1,352,530
資産合計 3,954,569 4,297,682
負債の部
流動負債
買掛金 17,507 24,200
1年内返済予定の長期借入金 326,714 442,439
未払法人税等 127,936 59,757
賞与引当金 18,080 36,684
ポイント引当金 19,107 23,221
契約負債 16,996 13,270
266,319 278,269
その他
流動負債合計 792,662 877,842
固定負債
長期借入金 631,237 629,253
退職給付引当金 42,900 45,800
資産除去債務 79,223 86,580
10,973 16,231
その他
固定負債合計 764,334 777,865
負債合計 1,556,997 1,655,708
純資産の部
株主資本
資本金 37,865 49,004
資本剰余金 593,040 604,179
利益剰余金 1,766,775 1,988,899
△ 109 △ 109
自己株式
株主資本合計 2,397,572 2,641,973
純資産合計 2,397,572 2,641,973
負債純資産合計 3,954,569 4,297,682
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 4,233,041 4,884,451
1,974,370 2,350,174
売上原価
売上総利益 2,258,670 2,534,277
販売費及び一般管理費 1,976,145 2,163,445
営業利益 282,525 370,831
営業外収益
受取利息 4,263 4,268
受取手数料 9,230 10,385
設備賃貸収入 14,090 18,340
12,595 7,900
その他
営業外収益合計 40,179 40,894
営業外費用
支払利息 1,940 1,981
設備賃貸原価 11,162 16,679
266 459
その他
営業外費用合計 13,368 19,120
経常利益 309,336 392,605
税引前四半期純利益 309,336 392,605
法人税等 120,146 141,534
四半期純利益 189,190 251,071
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2023年３月１日
項目
至 2023年11月30日 )
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利
税金費用の計算 益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 48,626千円 44,890千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年
2022年 2022年
４月７日 普通株式 利益剰余金 12,514 7
２月28日 ５月27日
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2023年
2023年 2023年
２月16日 普通株式 利益剰余金 28,947 16
２月28日 ５月26日
取締役会
（注）当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりましたが、上記1株
当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別販売実績
単位：千円
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
品目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
ファッション 1,639,057 1,965,464
工具 789,660 917,138
ホビー 701,733 785,795
ブランド 584,244 566,882
トレカ 135,726 293,178
その他 382,619 355,991
合 計
4,233,041 4,884,451
各品目の主な内容は以下のとおりです。
品目 主な内容
ファッション 一般衣料、靴、服飾雑貨品、腕時計等
工具 電動工具、エア工具、エンジン工具、油圧工具、ハンドツール等
食玩、ジャパントイ(注)、各種フィギュア、プラモデル、ミニカー、モデルガ
ホビー
ン、楽器、スポーツ用品等
ブランド ブランド商品(バッグ、時計を含む)、宝石、貴金属製品及び地金
トレカ トレーディングカード等
その他 ゲームソフト、生活用品、携帯電話、家具、金券、酒、釣具、その他
(注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称し
たものであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 52円60銭 69円25銭
(算定上の基礎)
四半期純利益（千円） 189,190 251,071
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 189,190 251,071
普通株式の期中平均株式数(株) 3,596,326 3,625,368
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社買取王国(E27202)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社買取王国(E27202)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社買取王国
取締役会 御中
五十鈴監査法人
本部・津事務所
指定社員
公認会計士 中出 進也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡根 良征
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社買取王
国の2023年３月１日から2024年２月29日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間(2023年９月１日から2023年11月30
日まで)及び第３四半期累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社買取王国の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
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四半期報告書
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項 が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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