株式会社ドーン 四半期報告書 第33期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社ドーン(E05289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期
（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社ドーン
【英訳名】 Dawn Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 崎 正 伸
【本店の所在の場所】 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号
【電話番号】 ０７８（２２２）９７００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理部長 岩 田 潤
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号
【電話番号】 ０７８（２２２）９７００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理部長 岩 田 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
累計期間 累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年５月31日
売上高 (千円) 517,896 551,238 1,368,390
経常利益 (千円) 135,340 176,798 451,049
四半期（当期）純利益 (千円) 94,537 125,178 321,058
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 363,950 363,950 363,950
発行済株式総数 (株) 3,300,000 3,300,000 3,300,000
純資産額 (千円) 2,197,826 2,316,616 2,226,246
総資産額 (千円) 2,403,554 2,575,285 2,495,562
１株当たり四半期（当
(円) 29.49 40.20 101.11
期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 16.00
自己資本比率 (％) 91.4 90.0 89.2
営業活動によるキャッ
（千円） 10,152 13,816 365,694
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 160,367 △ 125,829 △ 58,831
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 44,499 △ 49,455 △ 244,497
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 535,931 631,542 793,011
四半期末（期末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年９月１日
自 2023年９月１日
会計期間
至 2023年11月30日
至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利
（円） 14.63 24.80
益
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(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間(2023年６月１日から2023年11月30日まで)におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善
するもとで、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、全般的な物価上昇の長期化に加え、地政学的リス
クの長期化及び欧米各国の金融引き締めにより世界的な景気後退が懸念されており、景気の先行きは依然として不
透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業界においては、生成AI等の大規模言語モデルの登場により新たな産業変革の兆し
がみられるなか、当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解
決するテクノロジーの分野においても、革新的技術を活用した官民の共創の取り組みが推進され、新たな市場形成
の動きが広がっております。
このような環境において、当社は、2022年度中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進す
る一方で、ストレッチ目標の達成に向けて「社会課題解決サービスの創出」や「M＆A・事業提携によるシナジー創
出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力しております。
具体的な取組みとしては、「Live119（映像通報システム）」について導入拡大を進めるとともに、「Live-X（映
像通話システム)」について民間企業への導入拡大を進めております。また、痴漢の逮捕の報道を通じて「防犯アプ
リ」の認知度が高まり、各都道府県警察への導入拡大が進んでおります。その他、災害対策本部での情報収集を支
援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio
（メッセージ配信サービス）」、自治体が防災情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種システムの積極的な
提案に注力いたしました。
以上の結果、売上高については、ストック型収入であるクラウド利用料において順調に契約数が積み上がり増加
要因となった一方で、コロナウイルス感染症対応向けメッセージ配信サービスが一部終了するといった減少要因が
ありました。その他、ライセンス販売において消防防災を中心に新規受注が増加し、商品売上において新規及びリ
プレイスによる受注の増加が寄与し、551,238千円（前年同四半期比6.4％増）となりました。
品目別の売上高は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2023年６月１日
品目
至 2023年11月30日）
金額（千円） 前年同期比（％）
クラウド利用料 372,109 104.4
受託開発 113,281 95.0
ライセンス販売 48,784 148.8
商品売上 17,064 178.7
合計 551,238 106.4
利益については、売上高の増加及びコロナウイルス感染症対応向けメッセージ配信サービスの一部終了に伴う売
上原価の減少等の影響により、営業利益は165,886千円（前年同四半期比23.0％増）、経常利益は176,798千円（前
年同四半期比30.6％増）、四半期純利益は125,178千円（前年同四半期比32.4％増）となりました。
なお、当社事業は顧客（大手企業や官公庁等）の決算期が集中する３月末にかけて売上計上される案件が多いた
め、第３又は第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向（業績の季節的変動）があります。
また、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、2,575,285千円となり、前事業年度末と比較して79,722千円の増加と
なりました。これは主に、仕掛品が75,797千円、有形固定資産が13,849千円、投資有価証券が95,419千円、投資そ
の他の資産のその他に含まれる敷金及び差入保証金が29,547千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が161,468
千円減少したことによるものであります。
負債は、258,668千円となり、前事業年度末と比較して10,647千円の減少となりました。これは主に、買掛金が
21,881千円、賞与引当金が11,383千円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が18,745千円、未払消費税等が
22,150千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、2,316,616千円となり、前事業年度末と比較して90,370千円の増加となりました。これは主に、四半期
純利益の計上により利益剰余金が125,178千円、譲渡制限付株式の付与等により資本剰余金が8,049千円それぞれ増
加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が49,779千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて161,468
千円減少し、631,542千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、13,816千円（前年同四半期比3,664千円増）と
なりました。これは主に、税引前四半期純利益が176,798千円あった一方で、棚卸資産の増加額が76,278千円、未
払消費税等の減少額が22,150千円、法人税等の支払額が69,967千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動の結果支出した資金は、125,829千円（前年同四半期比34,537千円減）
となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出100,000千円、敷金及び保証金の差入による支出
29,752千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は、49,455千円（前年同四半期比4,956千円増）と
なりました。これは、配当金の支払があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2,111千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年1月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,300,000 3,300,000
あります。
スタンダード市場
計 3,300,000 3,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月１日～
― 3,300,000 ― 363,950 ― 353,450
2023年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
近 藤 浩 代 兵庫県西宮市 231,700 7.43
宮 崎 正 伸 大阪府泉大津市 220,600 7.07
㈱ディキャピタル 大阪府大阪市北区堂島２丁目２－２ 219,800 7.04
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 139,254 4.46
㈱サンセイエンジニアリング 東京都武蔵野市西久保１丁目47－15 138,200 4.43
楽天証券㈱ 東京都港区青山２丁目６番21号 80,100 2.57
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
(常任代理人 モルガン・スタン 4QA,U.K. 46,300 1.48
レーMUFG証券㈱) （東京都千代田区大手町１丁目９－７）
中 山 慶 一 郎 東京都港区 45,200 1.45
徳 永 道 太 兵庫県西宮市 44,000 1.41
枝 松 禄
東京都新宿区 32,800 1.05
計 ― 1,197,954 38.40
(注) 上記のほか当社所有の自己株式179,968株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
普通株式 179,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,114,100
完全議決権株式(その他) 31,141 ―
普通株式 6,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,141 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ドーン 神戸市中央区磯上通２丁目２番21号 179,900 ― 179,900 5.45
計 ― 179,900 ― 179,900 5.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年９月１日から2023年11月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年６月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、オリエ
ント監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第32期事業年度 東陽監査法人
第33期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 オリエント監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,788,011 1,626,542
売掛金 135,065 139,980
仕掛品 5,694 81,491
貯蔵品 2,921 3,403
その他 36,748 50,329
△ 135 △ 139
貸倒引当金
流動資産合計 1,968,307 1,901,609
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,086 12,604
4,006 9,338
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 8,093 21,943
無形固定資産
4,155 3,684
ソフトウエア
無形固定資産合計 4,155 3,684
投資その他の資産
投資有価証券 452,121 547,540
62,885 100,507
その他
投資その他の資産合計 515,006 648,048
固定資産合計 527,255 673,676
資産合計 2,495,562 2,575,285
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,539 37,420
未払法人税等 76,945 58,199
未払消費税等 23,938 1,788
賞与引当金 ― 11,383
80,353 84,247
その他
流動負債合計 196,777 193,040
固定負債
長期未払金 11,590 11,590
60,948 54,038
その他
固定負債合計 72,538 65,628
負債合計 269,316 258,668
純資産の部
株主資本
資本金 363,950 363,950
資本剰余金 402,323 410,372
利益剰余金 1,666,919 1,742,317
△ 208,858 △ 198,718
自己株式
株主資本合計 2,224,333 2,317,921
評価・換算差額等
1,912 △ 1,304
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,912 △ 1,304
純資産合計 2,226,246 2,316,616
負債純資産合計 2,495,562 2,575,285
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
※2 517,896 ※2 551,238
売上高
165,088 165,137
売上原価
売上総利益 352,807 386,101
※1 217,988 ※1 220,215
販売費及び一般管理費
営業利益 134,818 165,886
営業外収益
受取利息 19 16
受取配当金 11 ―
有価証券利息 247 2,900
投資有価証券売却益 60 ―
助成金収入 ― 2,330
移転補償金 ― 7,178
183 185
その他
営業外収益合計 521 12,611
営業外費用
― 1,699
固定資産除却損
営業外費用合計 ― 1,699
経常利益 135,340 176,798
税引前四半期純利益 135,340 176,798
法人税等 40,802 51,620
四半期純利益 94,537 125,178
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 135,340 176,798
減価償却費 1,291 1,937
敷金償却費 ― 38
固定資産除却損 ― 1,699
投資有価証券売却損益（△は益） △ 60 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 4
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,452 11,383
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 16
有価証券利息 △ 247 △ 2,900
売上債権の増減額（△は増加） 3,931 △ 4,915
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 70,603 △ 76,278
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,526 21,881
未払金の増減額（△は減少） △ 12,132 2,095
預り金の増減額（△は減少） △ 1,415 △ 2,936
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 18,670 △ 22,150
前受収益の増減額（△は減少） 29,282 △ 19,674
6,979 △ 5,439
その他
小計 77,586 81,528
利息及び配当金の受取額
407 2,256
△ 67,841 △ 69,967
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,152 13,816
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,636 △ 4,809
有価証券の償還による収入 42,500 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 200,000 △ 100,000
投資有価証券の売却による収入 600 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,830 △ 29,752
敷金及び保証金の回収による収入 ― 1,807
― 6,924
預り保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 160,367 △ 125,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 44,499 △ 49,455
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 44,499 △ 49,455
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 194,714 △ 161,468
現金及び現金同等物の期首残高 730,645 793,011
※ 535,931 ※ 631,542
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2023年６月１日
至 2023年11月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
給料手当等 117,638 千円 115,454 千円
賞与引当金繰入額 4,824 千円 5,387 千円
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )及び当第２四半期累計期間(自 2023年６月１
日 至 2023年11月30日 )
当社事業は、顧客の決算期が集中する３月近くに売上計上される案件が多いため、第３又は第４四半期会計期間
に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
現金及び預金勘定 1,805,931 千円 1,626,542 千円
有価証券勘定 30,021 千円 ― 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,270,000 千円 △995,000 千円
△30,021 千円 ― 千円
償還期間が３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物 535,931 千円 631,542 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月25日
普通株式 44,856 14.00 2022年５月31日 2022年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年８月29日
普通株式 49,779 16.00 2023年５月31日 2023年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以
下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
（単位：千円）
情報サービス事業
一定の期間にわたり移転される財また
417,254
はサービス
一時点で移転される財またはサービス 100,641
顧客との契約から生じる収益 517,896
外部顧客への売上高 517,896
当第２四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 ）
（単位：千円）
情報サービス事業
一定の期間にわたり移転される財また
438,707
はサービス
112,531
一時点で移転される財またはサービス
551,238
顧客との契約から生じる収益
551,238
外部顧客への売上高
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 29円49銭 40円20銭
（算定上の基礎）
125,178
四半期純利益(千円) 94,537
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 94,537 125,178
普通株式の期中平均株式数(株) 3,205,247 3,113,680
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2024年１月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への利益還元と資本効率の向上並びに経営環境に応じた機動的な資本政策（M&Aでの活用を含む）の遂
行を可能とするとともに、企業価値の持続的向上へのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬に将来的に活用
することができるよう、取得を行うものであります。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 60,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.9％）
(3) 株式の取得価額の総額 100,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2024年１月12日～2024年３月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社ドーン
取締役会 御中
オリエント監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 神 戸 宏 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 前 田 佳 久
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤 岡 亮 祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ドーンの2023年６月１日から2024年５月31日までの第33期事業年度の第２四半期会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドーンの2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
その他の事項
会社の2023年５月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財
務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。
前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年１月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸
表に対して2023年８月30日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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