株式会社フジ 四半期報告書 第57期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社フジ(E03118)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月11日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社フジ
【英訳名】 ＦＵＪＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 﨑 英 雄
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号
【電話番号】 (089)922－8112(直通)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 統合推進本部長 松 川 健 嗣
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号
【電話番号】 (089)922－8112(直通)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 統合推進本部長 松 川 健 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 555,799 572,414 755,397
経常利益 (百万円) 6,837 8,968 13,359
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,238 5,070 9,033
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,140 5,336 7,203
純資産額 (百万円) 206,326 212,077 209,388
総資産額 (百万円) 442,352 432,811 431,319
１株当たり四半期(当期)
(円) 71.97 58.50 104.22
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.6 48.9 48.5
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 3.40 11.74
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含
めて算定しています。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４ 第56期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っていましたが、第56期連
結会計年度末に確定しています。この暫定的な会計処理の確定の結果、第56期第３四半期連結累計期間の関
連する主要な経営指標等に変更はありません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同
じ。)が判断したものです。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末から14億92百万円増加し、4,328億11百
万円となりました。増加の主な原因は、受取手形及び売掛金が24億24百万円、商品が35億５百万円それぞれ増加し
たことによるものです。減少の主な原因は、マイナポイント事業による自社電子マネー付与相当額が国から入金さ
れたことなどにより流動資産のその他が24億84百万円、固定資産の償却により有形固定資産のその他が16億61百万
円それぞれ減少したことによるものです。
負債の残高は、 前連結会計年度末から11億96百万円減少し、2,207億34百万円となりました。減少の主な原因
は、短期借入金が49億19百万円、長期借入金が35億53百万円それぞれ減少したことによるものです。増加の主な原
因は、支払手形及び買掛金が74億82百万円増加したことによるものです。
純資産の残高は、利益 剰余金が24億65百万円 増加したことなどにより2,120億77百万円となり、前連結会計年度
末から26億88百万円増加しました。
(2) 経営成績の状況
当 第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国の経済状況は、経済活動の正常
化により回復基調が続くものの、物価高などによる個人消費の減少や企業による設備投資の抑制などにより、７-９
月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率2.9％減となるなど、３四半期ぶりのマイナス成長となりました。食料品や衣
料品に加え、自動車などの消費も減少したことで、７-９月期の個人消費は前期比で0.2％減少しました。また、10
月の実質賃金が19か月連続減少の前期比2.3％減となるなど、くらしや事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いてい
ます。
このような環境下において、当社は、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビ
ジョンに掲げ、「現場主義」「従業員満足」「シナジー創出」を経営方針とし、引き続きお客さま及び従業員の安
全・安心の確保に注力するとともに、変化するお客さまと動向の行動に対して柔軟かつ迅速に対応する、最も地域
に貢献する企業集団を目指しています。引き続き当社は、人口減少、業態を超えた同質化競争、消費の成熟化など
従前からの課題と、物価高によるコスト増などの新たな課題へ対応すべく挑戦を続けます。そのような認識のも
と、当社は、シナジー創出を更に推し進め、企業価値の最大化を図るべく、当社を存続会社、株式会社フジ・リテ
イリング及びマックスバリュ西日本株式会社を消滅会社とする統合新会社を、2024年３月１日に設立すべく準備を
進めています。
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株式会社フジ・リテイリングは、 地域との繋がりを大切にし、お客さまのくらしを支え、「この街に、あってよ
かった。」と思っていただける店舗づくりを目指すとともに、現場主義を徹底し、お客さまの視点に立って主体的
に行動できる企業文化の構築を進めています。店舗では、「最新基準の店舗づくり」を掲げ、愛媛県と広島県を重
点エリアと定め、新規出店を進めるとともに、安全と安心が確保された快適なお買物環境の追求、デジタル化の推
進、多様化するニーズへの対応など店頭の利便性と競争力向上を目指す既存店の活性化にも取り組んでいます。新
規出店は、３月にラクア緑井（みどりい）（広島市安佐南区）がグランドオープン、９月にフジ志津川（しつか
わ）店（愛媛県東温市）、11月に子会社である株式会社ニチエーから営業を譲受したフジ福山三吉（ふくやまみよ
し）店（広島県福山市）と建て替えを行っていたフジ今治（いまばり）店（愛媛県今治市）をオープンしました。
既存店は、前四半期までに４店舗において改装による活性化を行うとともに、冷蔵ケースや什器の更新など、店頭
の不具合解消にも積極的に取り組みました。
食料品は、 競争力の維持・向上を図るべく、お客さまの生活防衛意識の高まりへの対応として価格対応を推し進
め、また、地元の素材、味付け、メニュー提案など、新たな価値を商品に付加し提供するなど、店頭における独自
化や差別化に取り組みました。さらに、マックスバリュ西日本株式会社と商品の共同開発を行うなど、統合シナ
ジーの創出にも取り組んでいます。
さらなる事業の拡大に取り組む移動スーパーは、前四半期までの３店舗に加えて、10月にフジグラン岩国（いわ
くに）（山口県岩国市）、11月にフジグラン高知（こうち）（高知県高知市）で新たにサービスを開始し、６県48
店舗を拠点に84台の専用車両で展開しています。
衣料品及び住居関連品は、ライフスタイルやニーズの変化へ迅速に対応すべく商品構成の見直しやレイアウト変
更などによる既存店の活性化に取り組んでいます。また、増加する旅行・外出需要への対応、季節品の販売に注力
するとともに、「美と健康」をテーマとした商品の拡大も進めました。当第３四半期累計期間の売上高は前年同期
実績を上回っているものの、９-11月においては、長引く残暑などの影響を受け、衣料品を中心に前年同期の実績を
下回りました。テナント事業は、飲食店を中心に回復基調が続いており、ラクア緑井のグランドオープンも寄与し
たことで、堅調に推移しました。
９月から、お客さまに“納得価格”“付加価値”を感じていただける商品の提供を目的に、イオングループプラ
イベートブランド「トップバリュ」の本格導入を開始しました。食料品500品目、衣料・住居関連品320品目、合計
820品目の 導入を年度計画として進めています。
以上の取り組みにより、売上高は堅調に推移しました（食料品売上高前年同期比4.7％増、衣料品同1.9％増、住
居関連品同2.2％減、移動スーパー事業同31.4％増、テナント事業同6.6％増）。
販売費及び一般管理費は、物価上昇へ対応し従業員のモチベーション向上にも繋げるべく賃上げを実施した一方
で、電気使用量削減取り組みや棚照明のＬＥＤ化、冷蔵ケースの入替を進めたことで、光熱費は当初計画を下回り
ました。デジタル化の推進による業務の効率化、省力化による生産性向上、事務用品費や消耗品費などの節約など
にも取り組んだものの、販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました（販売費及び一般管理費前年同期比3.2％
増、人件費同5.1％増、全社電気使用量同6.7％減、電気料金同9.8％減）。
同社は、循環型社会の実現に向け、マイバッグ・マイバスケットの利用促進によるレジ袋の削減や、食品トレー
や牛乳パック、ペットボトルなどを店頭で回収することによるリサイクル推進に取り組んでいます。また、食品ロ
ス削減の推進、地域社会との共生を目的に、愛媛県33店舗、高知県３店舗、徳島県４店舗、山口県５店舗、合計45
店舗において、フードドライブ活動に取り組んでいます。さらに、自家消費型太陽光パネルの設置を進め現在まで
に38店舗への設置が完了したことで、年間約4,000ｔのＣＯ2排出量削減に寄与する見込みであり、今後も設置店舗
を増加させる計画です。あわせて、店舗屋上広告塔の常時消灯や店内照明の照度調整、日々の気温を考慮した空調
温度の設定など省エネ対策を強化することで、脱炭素社会の実現に向けさらなる省エネ・再エネの推進と環境負荷
の低減に取り組んでいます。
株式会社フジ・リテイリングの子会社 において、コロナ禍で大きな影響を受けた、飲食業、総合フィットネスク
ラブ事業、一般旅行業は、経済活動の正常化や人流の活発化を受けて、業績の回復基調が続いています（飲食業営
業収益前年同期比12.8％増、総合フィットネスクラブ事業同4.7％増、一般旅行業同51.1％増）。
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マックスバリュ西日本株式会社は、「旬・鮮度」「豊富さ」「お求めやすい価格」「クリンリネス」「笑顔の接
客」の徹底を基本とし、「地域密着」「生鮮強化」を軸にサプライチェーン改革を行うとともに、お客さまが安全
に安心して楽しくお買物ができる店舗づくりに取り組んでいます。また、物価高騰が続く中、日常は節約し、ハレ
の日には出費を惜しまないという二極化する需要への対応にも注力しています。店舗では、兵庫県西部、岡山市、
広島市、山口県、香川県及び山陰エリアを中心に、新規出店と既存店の活性化を進めています。新規出店は、10月
にマルナカ中府（なかぶ）店（香川県丸亀市）をオープンしました。既存店では、10月にマルナカ白鳥（しろと
り）店（香川県東かがわ市）、11月にマルナカスーパーセンター宇多津（うたづ）店（香川県綾歌郡宇多津町）、
マルナカ北条（ほうじょう）店（愛媛県松山市）など前四半期までに実施した店舗と合わせ20店舗において、改装
による活性化を行いました。一方で９月には、マックスバリュ古宮（こみや）店（兵庫県加古郡播磨町）、マック
スバリュ小月（おづき）店（山口県下関市）の２店舗を閉店しました。より便利なお買物環境の実現を目指し、ス
マートフォンアプリ「iＡＥＯＮ（アイイオン）」によるお買い得情報の発信、アプリ決済の推進、専用端末でス
キャンしながら買い回りができる「マイピレジ」の導入拡大、電子棚札の導入拡大など、デジタル活用も進めてい
ます。
食料品は、行楽などの外出需要の高まりや残暑が続いたことにより、鍋物などの秋冬商材が伸び悩む一方で、菓
子や飲料などの加工食品は伸長しました。地域の特色を活かした商品開発では、地元素材を使用した弁当や加工品
などの開発に取り組むとともに、バイヤーが厳選した「バイヤー三ツ星」商品を全店に展開し、販売の強化に取り
組んでいます。また、売上向上の施策として、トップバリュ商品の販売強化、火曜市の深耕、夕刻以降の出来立て
商品の拡充、魚・肉惣菜、弁当の充実による即食対応などにも取り組み、売上高は堅調に推移しました（食料品売
上高前年同期比2.4％増、衣料品同2.5％減、住居関連品同2.1％増）。
同社は、移動スーパーやＥコマースをはじめとするノンストア事業の確立に向けた取り組みを進めています。移
動スーパーは、９月にマックスバリュ菅生（すごう）店（兵庫県姫路市）、10月にマックスバリュ長府（ちょう
ふ）店（山口県下関市）、11月にマックスバリュ備前（びぜん）店（岡山県備前市）で新たにサービスを開始した
ことで、９県31店舗を拠点に41台の専用車両での展開となり、日常のお買物が困難な山間部や島しょ部の地域を中
心に事業を拡大しています。また、デリバリーサービスの導入も進めており、マックスバリュエクスプレス北条
（ほうじょう）店（兵庫県姫路市）、マックスバリュ大久保（おおくぼ）店（兵庫県明石市）など計４店舗でＵｂ
ｅｒＥａｔｓ、マックスバリュ楽々園（らくらくえん）店（広島市佐伯区）、フォレオ広島東（ひろしまひがし）
店（広島市東区）など計４店舗でＷｏｌｔのサービスを開始しました。今後も移動スーパーやデリバリーサービス
の展開拠点を拡大し、お客さまのご不便の解消と新たなニーズに対応し、便利で新しいサービスを提供していきま
す。
販売費及び一般管理費は、光熱費の削減に努め節電を徹底しました。また、 2022年９月に稼働を始めた岡山総合
プロセスセンター（岡山市南区）と、３月に稼働を始めた兵庫プロセスセンター（兵庫県姫路市）から店舗への供
給拡大を進めており、店舗において、品ぞろえ拡充を進めつつ作業の軽減を推し進めることで、さらなる生産性の
向上を図っています （販売費及び一般管理費前年同期比1.7％増、人件費同2.4％増、全社電気使用量同4.9％減、電
気料金同4.0％減）。
同社は、地域を支援する目的で、事業エリアで活動する団体への寄附金贈呈や食育活動の支援を行っています。
11月には「ほうふ幸せますＷＡＯＮ」（山口県防府市）の利用金額の一部を、寄附金として防府市へ贈呈し、小学
校における環境教育教材の購入にご活用いただきました。また９月にザ・ビッグイオンタウン防府東（ほうふひが
し）店、ザ・ビッグ大内（おおうち）店、10月にマックスバリュ今市（いまいち）店、11月にマックスバリュ観音
寺駅南（かんおんじえきみなみ）店にて開催した食育体験学習会や店舗見学会を通じて健康推進をおこなう食育活
動を実施しました。
また、持続可能な社会の実現に向けた環境保全の取り組みとして、10月には倉敷市沙美（さみ）海水浴場 （岡山
県倉敷市） にてプラスチックごみ等の清掃活動を実施すると共に、食品廃棄物の削減を目的とする活動として、11
月に兵庫県相生市及び相生市社会福祉協議会と「フードバンク活動にかかる三者連携協定」を締結いたしました。
当四半期末時点でのフードドライブの常設コーナーの設置は147店舗、フードバンク活動は339店舗となっていま
す。地域の行政とともに、引き続き食品ロスの抑制に努めてまいります。
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当第３四半期連結累計期間においては、営業収益は堅調に推移し増収となりました。賃上げの実施により上昇し
た人件費は未来への積極的な投資と捉える一方で、プロセスセンターの活用やデジタル化の推進などによる生産性
の向上に取り組みました。販売費及び一般管理費は前年同期比29億94百万円増加したものの、営業収益の増加によ
り、営業増益となりました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に投資有価証券売却益を特別利
益に計上した影響により減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は5,949億96百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は72億
63百万円（前年同期比36.0％増）、経常利益は89億68百万円（前年同期比31.2％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は50億70百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
(連結業績) (単位：百万円)
2023年２月 期第３四半期 2024年２月 期第３四半期
前年同期比 前年同期比
営業収益 577,882 144.2％増 594,996 3.0％増
営業利益 5,339 9.4％増 7,263 36.0％増
経常利益 6,837 1.2％減 8,968 31.2％増
親会社株主に帰属
6,238 39.4％増 5,070 18.7％減
する四半期純利益
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年11月30日 ) (2024年１月11日)
東京証券取引所
普通株式 86,856,954 86,856,954 単元株式数は100株です。
(プライム市場)
計 86,856,954 86,856,954 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年11月30日 ― 86,856 ― 22,000 ― 107,599
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 26,500
普通株式 86,769,200
完全議決権株式(その他) 867,692 ―
普通株式 61,254
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 86,856,954 ― ―
総株主の議決権 ― 867,692 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託口)が保有する株式148,200株(議決権の数1,482個)が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株と、「役員向け株式交付信託」の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する50株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
愛媛県松山市宮西一丁目２
26,500 ― 26,500 0.03
株式会社フジ
番１号
計 ― 26,500 ― 26,500 0.03
(注) 「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式148,200株に
ついては、上記の自己株式等に含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,800 31,504
受取手形及び売掛金 9,373 11,797
営業貸付金 393 428
商品 32,071 35,577
その他 16,393 13,908
△ 124 △ 120
貸倒引当金
流動資産合計 89,908 93,096
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 101,700 102,467
土地 114,641 114,458
34,871 33,209
その他（純額）
有形固定資産合計 251,213 250,135
無形固定資産
のれん 25,617 24,606
2,211 2,111
その他
無形固定資産合計 27,829 26,718
投資その他の資産
投資有価証券 22,019 22,859
差入保証金 18,086 17,879
建設協力金 3,165 2,634
その他 19,278 19,639
△ 182 △ 151
貸倒引当金
投資その他の資産合計 62,368 62,861
固定資産合計 341,411 339,715
資産合計 431,319 432,811
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,031 63,513
短期借入金 30,065 25,146
未払法人税等 4,485 583
賞与引当金 2,301 4,386
契約負債 8,532 7,645
店舗閉鎖損失引当金 53 251
役員業績報酬引当金 33 21
32,745 36,029
その他
流動負債合計 134,250 137,579
固定負債
長期借入金 52,267 48,713
リース債務 6,342 5,974
役員退職慰労引当金 70 77
役員株式給付引当金 310 351
退職給付に係る負債 2,097 1,877
利息返還損失引当金 357 296
店舗閉鎖損失引当金 9 18
長期預り保証金 13,608 13,458
資産除去債務 10,878 10,957
1,738 1,429
その他
固定負債合計 87,680 83,155
負債合計 221,930 220,734
純資産の部
株主資本
資本金 22,000 22,000
資本剰余金 142,025 142,025
利益剰余金 41,370 43,835
△ 376 △ 418
自己株式
株主資本合計 205,019 207,443
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,391 3,716
731 662
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,122 4,379
非支配株主持分 247 255
純資産合計 209,388 212,077
負債純資産合計 431,319 432,811
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 555,799 572,414
408,227 420,422
売上原価
売上総利益 147,571 151,991
営業収入
不動産賃貸収入 12,961 15,202
9,121 7,379
その他の営業収入
営業収入合計 22,083 22,582
営業総利益 169,654 174,573
販売費及び一般管理費 164,314 167,309
営業利益 5,339 7,263
営業外収益
受取利息 50 38
受取配当金 293 294
持分法による投資利益 999 1,002
補助金収入 199 484
464 431
その他
営業外収益合計 2,006 2,251
営業外費用
支払利息 327 331
181 215
その他
営業外費用合計 509 546
経常利益 6,837 8,968
特別利益
固定資産売却益 417 114
4,262 95
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,679 210
特別損失
固定資産除売却損 168 227
減損損失 746 697
店舗解約損失 31 117
75 226
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 1,020 1,268
税金等調整前四半期純利益 10,496 7,910
法人税等 4,246 2,829
四半期純利益 6,250 5,080
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,238 5,070
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 6,250 5,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,144 325
退職給付に係る調整額 18 △ 56
15 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,109 256
四半期包括利益 4,140 5,336
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,129 5,327
非支配株主に係る四半期包括利益 11 9
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
（役員向け株式交付信託）
当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役(社外取
締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式
報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
なお、2022年３月１日以降、対象者に一部の子会社の役員も含んでいます。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与する
ポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度で
す。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株で
す。また、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、368百万円、170,550株です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 12,719百万円 12,899百万円
のれんの償却額 1,011百万円 1,011百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月19日
普通株式 478 12.50 2022年２月28日 2022年５月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月４日
普通株式 1,302 15.00 2022年８月31日 2022年11月１日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2022年５月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金１百万円が含まれていま
す。
２．2022年10月４日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金２百万円が含まれていま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックス
バリュ西日本株式会社の株式交換契約を決議し、2022年３月１日付での効力発生に伴い、資本金が2,592百万円、資
本剰余金が87,855百万円増加しています。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月18日
普通株式 1,302 15.00 2023年２月28日 2023年５月19日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月11日
普通株式 1,302 15.00 2023年８月31日 2023年11月１日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2023年５月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金２百万円が含まれていま
す。
２．2023年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金２百万円が含まれていま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
実績（百万円） 構成比(％) 店舗数
兵庫県 93,086 16.8 95
鳥取県 1,475 0.3 3
島根県 2,871 0.5 3
岡山県 72,998 13.1 62
広島県 91,397 16.4 84
山口県 48,126 8.7 49
徳島県 40,041 7.2 36
香川県 71,272 12.8 72
愛媛県 93,468 16.8 91
高知県 26,758 4.8 25
その他（注） 14,301 2.6 －
顧客との契約から生じる売上 555,799 100.0 520
顧客との契約から生じるその他の営業収入 9,121 －
不動産賃貸収入等 12,961 －
外部顧客への営業収益 577,882 －
（注）その他はマックスバリュ西日本㈱、㈱フジ・リテイリング、㈱フジマート、㈱ニチエー、
㈱フジマート四国以外の連結子会社を合算したものになります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 ）
実績（百万円） 構成比(％) 店舗数
兵庫県 96,117 16.8 94
鳥取県 3,645 0.6 4
島根県 3,167 0.6 3
岡山県 73,930 12.9 62
広島県 93,427 16.3 81
山口県 49,781 8.7 48
徳島県 40,642 7.1 36
香川県 70,949 12.4 73
愛媛県 96,282 16.8 92
高知県 27,080 4.7 24
その他（注） 17,389 3.1 －
顧客との契約から生じる売上 572,414 100.0 517
顧客との契約から生じるその他の営業収入 7,379 －
不動産賃貸収入等 15,202 －
外部顧客への営業収益 594,996 －
（注）その他はマックスバリュ西日本㈱、㈱フジ・リテイリング、㈱フジマート、㈱ニチエー、
㈱フジマート四国以外の連結子会社を合算したものになります。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年３月１日を効力発生日として行われたマックスバリュ西日本株式会社との株式交換について、 前第３四
半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。この暫
定的な会計処理の確定の結果、暫定的に算定されたのれんの金額に変更はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 71円97銭 58円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
6,238 5,070
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,238 5,070
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
86,683 86,679
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する自社の株式は、１
株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１
株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期
間において148,250株、当第３四半期連結累計期間において150,763株です。
２ 【その他】
第57期(2023年３月１日から2024年２月29日まで)中間配当については、2023年10月11日開催の取締役会において、
2023年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,302百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月１日
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有
する当社株式148,250株に対する配当金２百万円が含まれています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月10日
株 式 会 社 フ ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 晃 生
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 上 坂 岳 大
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジの
2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当 監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当 監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四 半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継 続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四 半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四 半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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