株式会社ダイケン 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社ダイケン
【英訳名】 DAIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 岡 洋 一
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】 06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】 06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第75期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
7,842,679 7,891,297 10,599,528
売上高 (千円)
294,721 274,886 473,786
経常利益 (千円)
201,662 184,977 316,102
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した
(千円) － － －
場合の投資利益
481,524 481,524 481,524
資本金 (千円)
5,970,480 5,970,480 5,970,480
発行済株式総数 (株)
12,520,443 12,833,514 12,660,335
純資産額 (千円)
15,616,970 15,449,228 15,932,787
総資産額 (千円)
36.35 33.73 57.14
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
15.00
１株当たり配当額 (円) － －
80.2 83.1 79.5
自己資本比率 (％)
第75期 第76期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
13.47 10.72
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記
載を省略しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社（非連結））が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者
が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な
リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動正常化の影響が一巡し、持ち直しの動きに一部足踏みがみ
られるものの、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら、エネルギー価格の高止まりなど物価上昇の状況は続いており、地政学的リスクの高まりや急速な円
安進行など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社の事業環境におきましては、資材価格の高騰や職人不足の影響などから、新設住宅着工戸数は減少傾向となっ
ており、企業の設備投資に関しましても、弱含みでの推移となりました。また、アルミ地金など原材料価格等の高止
まりの状況は続いており、依然として厳しい事業環境となっております。
このような中、当社は、新たに販売展開を進めている分野での展示会を含め、全国の展示会へ出展し、多くの製品
を見て触れてもらう形でＰＲに努めました。また、当社製品を知ってもらう機会を広げるため、10月にはＩｎｓｔａ
ｇｒａｍに公式アカウントを開設いたしました。
原材料費の上昇などへは、引き続き製品の内製化を含めた設備の強化、生産効率の向上による原価低減に努めると
ともに、物流の最適化への取り組みを進めております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、7,891百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
利益面では、原材料価格の高止まりの状況や円安状況が続く為替相場の影響などから、営業利益が248百万円（前年
同期比5.3％減）となりました。また、経常利益は274百万円（前年同期比6.7％減）、四半期純利益は184百万円（前
年同期比8.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント売上高）：当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％)
建築関連製品 7,763,165 100.6 98.4
不動産賃貸 128,132 101.6 1.6
合計 7,891,297 100.6 100.0
（建築関連製品）
建築関連製品につきましては、生産・物流の効率化などの改善を進めるとともに、新たな分野への市場開拓による
販売拡大に取組んでおります。
現場金物製品については、資材価格高騰などの影響から、物置に関しましてもコロナ禍の巣ごもり需要の反動など
から販売が伸び悩みました。また、海外市場におきましても、新規顧客開拓を進めておりますが、それぞれの国・地
域により建物に対する文化が異なることなどから、需要の獲得までに至っておらず、厳しい状況となりました。
一方で、集合住宅やリフォーム市場への取り組みを強化したことで、自転車ラックやごみ収集庫「クリーンストッ
カー」などが順調に推移いたしました。また、ＳＮＳなどのインターネット広告の強化などから、ＥＣサイト販売が
引き続き堅調な状況で推移いたしました。
コスト面に関しましては、製品の内製化などにより原価低減に努め、原材料価格やエネルギー資源価格の高騰によ
る製造コストの増大に対応してまいりました。
その結果、売上高は7,763百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益（営業利益）は441百万円（前年同期比
3.9％減）となりました。
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（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションについて、入居率の改善に努めるこ
とで企業の独身寮や各種学校の学生寮などの需要を得られ、高い入居率で推移いたしました。また、法人向けテナン
トにつきましても、安定した収益を確保できたことから、売上の増加につながりました。
経費面につきましては、老朽化対応の修繕費が増加したものの、入居者の入れ替わりが少なかったため、ハウスク
リーニングや仲介に関する費用は抑えられました。
その結果、売上高は128百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益（営業利益）は73百万円（前年同期比
6.8％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて483百万円減少し、15,449百万円となりました。これ
は、棚卸資産が205百万円、時価評価により投資有価証券が108百万円それぞれ増加したものの、仕入や固定資産に関
する債務の決済などから現金及び預金が794百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ656百万円減少し、2,615百万円となりました。これは、電子記録債務等
の仕入債務が決済され670百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ173百万円増加し、12,833百万円となりました。これは、利益剰余金が102百
万円増加したことや、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が70百万円増加したことが主因であ
ります。
この結果、自己資本比率は83.1％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は116百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
当第３四半期累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
事業所
セグメント名称 設備の内容 完成年月 金額(千円)
(所在地)
岡山工場
建築関連製品 工場事務所建物他 2023年７月 113,700
(岡山県岡山市)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
計 21,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2024年１月15日)
(2023年11月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
5,970,480 5,970,480
普通株式
スタンダード市場 あります。
5,970,480 5,970,480
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月30日 － 5,970,480 － 481,524 － 249,802
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 487,000
5,481,200 54,812
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
2,280
単元未満株式 普通株式 － －
5,970,480
発行済株式総数 － －
54,812
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 自己株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式) 大阪市淀川区新高
487,000 487,000 8.2
－
株式会社ダイケン 二丁目７番13号
487,000 487,000 8.2
計 － －
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
桜橋監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第75期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第76期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 桜橋監査法人
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
4,727,347 3,932,915
現金及び預金
274,979 247,941
受取手形
1,955,702 2,045,761
電子記録債権
1,690,626 1,589,086
売掛金
421 255
商品
926,144 998,322
製品
538,099 631,614
原材料
306,995 337,149
仕掛品
41,188 50,702
貯蔵品
29,186 41,172
その他
△ 95 △ 61
貸倒引当金
10,490,598 9,874,859
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,413,403 1,473,311
建物（純額）
615,927 574,582
機械及び装置（純額）
2,028,023 2,028,023
土地
238,634 205,827
その他（純額）
4,295,989 4,281,745
有形固定資産合計
80,741 119,177
無形固定資産
投資その他の資産
780,706 889,603
投資有価証券
20,000 20,000
関係会社株式
20,261 20,081
長期貸付金
227,059 228,683
保険積立金
44,581 42,048
その他
△ 27,151 △ 26,971
貸倒引当金
1,065,458 1,173,446
投資その他の資産合計
5,442,188 5,574,369
固定資産合計
15,932,787 15,449,228
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
137,858 17,127
支払手形
1,581,351 955,882
電子記録債務
471,754 547,934
買掛金
306,990 139,896
未払金
139,922 165,023
未払費用
120,141 77,633
未払法人税等
184,820 270,073
賞与引当金
14,500 10,575
役員賞与引当金
65,587 186,047
その他
3,022,926 2,370,194
流動負債合計
固定負債
126,675 109,875
役員退職慰労引当金
16,857 29,422
繰延税金負債
105,992 106,221
その他
249,525 245,519
固定負債合計
3,272,451 2,615,713
負債合計
純資産の部
株主資本
481,524 481,524
資本金
250,398 250,398
資本剰余金
11,945,938 12,048,664
利益剰余金
△ 329,707 △ 329,737
自己株式
12,348,153 12,450,849
株主資本合計
評価・換算差額等
312,182 382,665
その他有価証券評価差額金
312,182 382,665
評価・換算差額等合計
12,660,335 12,833,514
純資産合計
15,932,787 15,449,228
負債純資産合計
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
7,842,679 7,891,297
売上高
5,460,616 5,480,066
売上原価
2,382,062 2,411,230
売上総利益
2,120,027 2,163,206
販売費及び一般管理費
262,034 248,023
営業利益
営業外収益
11 10
受取利息
18,455 21,517
受取配当金
14,723 10,348
その他
33,190 31,876
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
0 4,571
固定資産除却損
502 440
その他
503 5,014
営業外費用合計
294,721 274,886
経常利益
294,721 274,886
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 124,112 113,278
△ 31,054 △ 23,369
法人税等調整額
93,058 89,908
法人税等合計
201,662 184,977
四半期純利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
減価償却費 235,113千円 244,061千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 86,961 15.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式313,900株の取得を行っております。この結果、
当第３四半期累計期間において、自己株式が216,664千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が
329,707千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 82,251 15.00 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
(注)１ 書計上額(注)２
建築関連製品 不動産賃貸 合計
売上高
7,716,522 126,156 7,842,679 7,842,679
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
7,716,522 126,156 7,842,679 7,842,679
計 －
459,446 69,113 528,559 262,034
セグメント利益 △ 266,524
（注）１．セグメント利益の調整額△266,524千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
(注)１ 書計上額(注)２
建築関連製品 不動産賃貸 合計
売上高
7,763,165 128,132 7,891,297 7,891,297
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
7,763,165 128,132 7,891,297 7,891,297
計 －
441,408 73,797 515,205 248,023
セグメント利益 △ 267,182
（注）１．セグメント利益の調整額△267,182千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建築関連製品 不動産賃貸
金物 2,509,768 － 2,509,768
建材 1,593,476 － 1,593,476
エクステリア 2,226,039 － 2,226,039
その他 1,387,237 － 1,387,237
顧客との契約から生じる収益 7,716,522 － 7,716,522
その他の収益 － 126,156 126,156
外部顧客への売上高 7,716,522 126,156 7,842,679
（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等でありま
す。
当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建築関連製品 不動産賃貸
金物 2,541,549 － 2,541,549
建材 1,474,448 － 1,474,448
エクステリア 2,378,233 － 2,378,233
その他 1,368,934 － 1,368,934
顧客との契約から生じる収益 7,763,165 － 7,763,165
その他の収益 － 128,132 128,132
外部顧客への売上高 7,763,165 128,132 7,891,297
（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等でありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 (自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
１株当たり四半期純利益 36円35銭 33円73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 201,662 184,977
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 201,662 184,977
普通株式の期中平均株式数(株) 5,547,456 5,483,435
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月15日
株式会社ダイケン
取締役会 御中
桜 橋 監 査 法 人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士 野 場 友 純
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 西 祐 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイケ
ンの2023年３月１日から2024年２月29日までの第76期事業年度の第３四半期会計期間(2023年９月１日から2023年11月30
日まで)及び第３四半期累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイケンの2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2023年２月28日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2023年１月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2023年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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