株式会社ドトール・日レスホールディングス 四半期報告書 第17期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30) |
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提出者 | 株式会社ドトール・日レスホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ドトール・日レスホールディングス(E03518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第17期第3四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社ドトール・日レスホールディングス
【英訳名】 DOUTOR・NICHIRES Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星野 正則
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】 03-5459-9178(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 天間 靖之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】 03-5459-9178(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 天間 靖之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自2022年3月1日 自2023年3月1日 自2022年3月1日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年2月28日
94,459 106,234 126,864
売上高 (百万円)
2,492 6,063 3,466
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,955 4,972 3,429
(百万円)
(当期)純利益
2,936 5,021 3,424
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
95,806 98,868 96,293
純資産額 (百万円)
120,647 127,213 121,036
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
66.84 112.95 77.56
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
79.2 77.5 79.3
自己資本比率 (%)
第16期 第17期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年9月1日 自2023年9月1日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日
9.76 30.51
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによ
る営業規制の撤廃や5類への移行もあり、 人流が活発化することで経済の正常化が進み、インバウンドの恩恵も受
け、消費動向は改善してまいりました。また、ウクライナ問題をはじめとした国際的なさまざま要因から生じたエネ
ルギーや穀物をはじめとしたコモディティの価格高騰や円安の進行も落ち着きが見られるようになりました。しかし
ながら、生活に直結する食品などを中心に、消費者物価の上昇は継続しており、消費者の値上げ疲れも生じつつあ
り、先行きの不透明感に変化はありません。
外食業界におきましても、新型コロナウイルスの影響は収まったものの、在宅勤務の継続など、コロナ前の生活習
慣がもとに戻ることはなく、完全な回復と言えるまでの状況には至っておりません。また、原材料をはじめ人件費や
物流費など、さまざまなコストの上昇は継続しており、今後もコストの上昇が見込まれるなど、厳しい経営環境が継
続しており、予断を許さない状況となっております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位
確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で56店舗(直営店35店舗、加盟店19店舗、海外2店舗)を新規出店しま
した。
既存事業においては、各業態別での新商品の導入やリニューアルをはじめ、テイクアウトメニューや売店商品の拡
充、卸売事業の拡大など、コロナ禍に取組んだ活動を継続するとともに、キャッシュレス・キャンペーンをはじめ、
さまざまなキャンペーンを実施し、販促活動を強化いたしました。また、季節ごとの商品を中心に、付加価値の高い
メニューを随時導入することで顧客単価を上げ、売上の回復に努めました。
その結果、経常利益においては、コロナ前の経営数値への改善には至っていないものの、売上高は、顧客単価の上
昇に伴い改善傾向が明確化し、コロナ前を超える水準にまで回復しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,062億34百万円(前年同期比12.5%増)、
営業利益57億62百万円(前年同期比181.7%増)、経常利益60億63百万円(前年同期比143.3%増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益49億72百万円(前年同期比68.2%増)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
(日本レストランシステムグループ)
日本レストランシステムグループでは、新型コロナウイルスの5類移行に伴い着実に売上高が伸長し、回復傾向が
顕著に見られるようになりました。
新規出店につきましては、「星乃珈琲店」や「洋麺屋五右衛門」等の主力ブランドを中心に22店舗を新規出店する
など店舗網の拡大に努め、一部のロードサイドの「星乃珈琲店」においては、既存建物の一部分を改装し「コッペ田
島」ブランドをオープンした結果、より多くのお客様をお迎えすることが出来ております。また、業態変更も積極的
に進め「牛たん焼き仙台辺見」「蕎麦いまゐ」等の既存ブランドで新たにスタートしております。なお、「星乃珈琲
店」の店舗数は、2023年11月末時点で国内においては275店舗となり、うち加盟店は35店舗となりました。
商品戦略につきましては、引き続き、季節に合わせたメニュー開発のマーケティング力強化に努め、商品力を高め
ることでお客様にご満足頂ける商品を提供しております。また、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発
を実施することで、徹底した原価管理を行っております。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は373億11百万円(前年同期比13.3%増)、セグメ
ント利益は20億2百万円(前年同期比302.3%増)となりました。
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(ドトールコーヒーグループ)
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業では、新型コロナウイルスの5類移行により、人流
が回復したことで、ビジネス街や駅前立地を中心に売上高は上昇傾向が鮮明となりました。回復が遅れがちであった
モーニングの時間帯も客数が回復しつつあり、ランチやティータイムの改善も継続していることが、業績の回復に繋
がっております。
店舗においては、コロナ禍に対応したテイクアウト施策や売店商品の拡大を継続しながら、季節ごとの商品など付
加価値の高いメニューを随時導入し、顧客単価を上げることで売上の回復に努めました。また、4種類のポイントプ
ログラムを導入し、客数の回復を目指したキャッシュレス・キャンペーン施策を継続して打つことにより、新規顧客
の獲得やリピーターの確保に努めております。また、原材料や人件費、物流費などをはじめとしたコストアップに対
し、昨年来取り組んでいる維持管理コストの削減を継続実施することで、コスト全体の上昇は最小限に抑えておりま
す。
卸売事業においては、コンビニやスーパー向けチルド飲料において、プライベートブランド・ナショナルブランド
ともに、商品展開の幅を広げることで、売上高の拡大に努めました。また、ドリップコーヒーやインスタントコー
ヒーなど、通信販売や量販店での販売を拡大、新たな商品の開発・販売を展開することで販売強化に努め、引き続き
業容拡大に邁進しました。
現状、利益面においては、コロナ前の業績に届いてはいないものの、売上高はコロナ前を超え、確実に伸長してお
り、今後、客数増加に対するさまざまな施策を講じることで、更なる回復を図ってまいります。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は637億85百万円(前年同期比12.4%増)、セグメント利
益は30億14百万円(前年同期比256.1%増)となりました。
(その他)
その他セグメントにおいては、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となります。
売上高は51億37百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は7億18百万円(前年同期比14.1%増)となりまし
た。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加や受取手形及び売掛金の増加等により1,272
億13百万円と前連結会計年度末と比べ61億76百万円の増加となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加等によ
り283億45百万円と前連結会計年度末と比べ36億1百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により988
億68百万円となり前連結会計年度末と比べ25億74百万円の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2024年1月12日)
(2023年11月30日) 業協会名
東京証券取引所
45,609,761 45,609,761
普通株式 単元株式数100株
(プライム市場)
45,609,761 45,609,761
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2023年9月1日~
- 45,609,761 - 1,000 - 1,000
2023年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2023年11月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,791,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
43,765,800 437,658
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
52,561
単元未満株式 普通株式 - -
45,609,761
発行済株式総数 - -
437,658
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株含まれております。
②【自己株式等】
(2023年11月30日現在)
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
㈱ドトール・日レス 東京都渋谷区猿楽町
1,791,400 1,791,400 3.93
-
ホールディングス 10番11号
1,791,400 1,791,400 3.93
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
32,222 33,848
現金及び預金
6,032 7,413
受取手形及び売掛金
3,232 3,522
商品及び製品
153 195
仕掛品
1,806 1,737
原材料及び貯蔵品
6,298 7,173
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
49,732 53,874
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,972 21,652
建物及び構築物(純額)
961 1,102
機械装置及び運搬具(純額)
20,882 21,021
土地
2,514 3,173
リース資産(純額)
1,437 1,803
その他(純額)
46,768 48,753
有形固定資産合計
761 1,068
無形固定資産
投資その他の資産
803 816
投資有価証券
1,290 1,368
繰延税金資産
※ 20,212 ※ 19,918
敷金及び保証金
28 28
退職給付に係る資産
1,440 1,384
その他
23,775 23,516
投資その他の資産合計
71,304 73,338
固定資産合計
121,036 127,213
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
6,346 7,377
支払手形及び買掛金
470 470
短期借入金
60 93
1年内返済予定の長期借入金
696 1,225
未払法人税等
1,156 692
賞与引当金
51 52
役員賞与引当金
141
株主優待引当金 -
7,883 9,699
その他
16,806 19,610
流動負債合計
固定負債
155 162
長期借入金
1,023 1,614
リース債務
2,266 2,291
退職給付に係る負債
2,279 2,328
資産除去債務
2,212 2,336
その他
7,937 8,734
固定負債合計
24,743 28,345
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
16,638 16,642
資本剰余金
80,983 84,372
利益剰余金
△ 2,571 △ 3,431
自己株式
96,051 98,583
株主資本合計
その他の包括利益累計額
154 191
その他有価証券評価差額金
154 315
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 338 △ 531
2
△ 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 37 △ 22
278 306
非支配株主持分
96,293 98,868
純資産合計
121,036 127,213
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
94,459 106,234
売上高
39,089 43,169
売上原価
55,370 63,064
売上総利益
53,324 57,301
販売費及び一般管理費
2,045 5,762
営業利益
営業外収益
10 10
受取利息
8 12
受取配当金
59 75
不動産賃貸料
373 219
為替差益
64 57
その他
516 374
営業外収益合計
営業外費用
9 12
支払利息
35 39
不動産賃貸費用
6 15
持分法による投資損失
17 5
その他
69 73
営業外費用合計
2,492 6,063
経常利益
特別利益
45
投資有価証券売却益 -
6 8
固定資産売却益
291 540
退店補償金収入
※ 1,373
-
助成金収入
1,671 593
特別利益合計
特別損失
21 20
固定資産除却損
212 158
減損損失
233 179
特別損失合計
3,930 6,478
税金等調整前四半期純利益
951 1,472
法人税等
2,978 5,006
四半期純利益
23 34
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,955 4,972
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
2,978 5,006
四半期純利益
その他の包括利益
15 37
その他有価証券評価差額金
215 160
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 297 △ 193
24 9
退職給付に係る調整額
14
その他の包括利益合計 △ 41
2,936 5,021
四半期包括利益
(内訳)
2,913 4,987
親会社株主に係る四半期包括利益
23 34
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 直接控除している貸倒引当金
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年11月30日)
敷金及び保証金 27 百万円 27 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として特別
利益に計上しております。なお、主な内訳は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
減価償却費 2,897百万円 2,956百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年5月25日
2022年2月28日 2022年5月26日
普通株式 619 14.00 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月14日
2022年8月31日 2022年11月18日
普通株式 619 14.00 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2023年5月25日
2023年2月28日 2023年5月26日
普通株式 707 16.00 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月13日
2023年8月31日 2023年11月17日
普通株式 876 20.00 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社を持株会社とする当社グループは、2つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日
本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」、「その他」を事業セグメントとしておりま
す。
「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕
入、製造及び販売までを事業活動としております。
「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をし
ており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等
の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。
「その他」は、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業活動としております。
Ⅱ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
日本レストラン ドトールコーヒー
(注)1
その他
計
額(注)2
システムグループ グループ
売上高
小売 32,643 21,511 3,744 57,900 - 57,900
卸売 235 33,439 1,042 34,716 - 34,716
その他 57 1,784 - 1,842 - 1,842
顧客との契約から生じ
32,936 56,735 4,787 94,459 - 94,459
る収益
その他の収益 - - - - - -
32,936 56,735 4,787 94,459 94,459
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,062 405 3,133 4,602
△ 4,602 -
売上高又は振替高
33,999 57,140 7,920 99,061 94,459
計 △ 4,602
497 846 630 1,974 71 2,045
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額71百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費用
508百万円及びセグメント間取引消去579百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定し
ている事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で147百万円、「ドトールコー
ヒーグループ」で64百万円、「その他」で1百万円であります。
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Ⅲ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
日本レストラン ドトールコーヒー
(注)1
その他
計
額(注)2
システムグループ グループ
売上高
小売 36,995 26,590 3,951 67,536 - 67,536
卸売 259 35,433 1,185 36,878 - 36,878
その他 56 1,761 - 1,818 - 1,818
顧客との契約から生じ
37,311 63,785 5,137 106,234 - 106,234
る収益
その他の収益 - - - - - -
37,311 63,785 5,137 106,234 106,234
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,240 475 3,481 5,198
△ 5,198 -
売上高又は振替高
38,552 64,261 8,618 111,432 106,234
計 △ 5,198
2,002 3,014 718 5,736 26 5,762
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額26百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費用
544百万円及びセグメント間取引消去571百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定し
ている事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で45百万円、「ドトールコーヒー
グループ」で104百万円、「その他」で8百万円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
1株当たり四半期純利益 66円84銭 112円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,955 4,972
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,955 4,972
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 44,218 44,022
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………876百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年11月17日
(注)2023年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月12日
株式会社ドトール・日レスホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上野 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福原 崇二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドトー
ル・日レスホールディングスの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023
年9月1日から2023年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドトール・日レスホールディングス及び連結子会社の2023年
11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の 表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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