イオン株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 イオン株式会社
【英訳名】 AEON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 吉 田 昭 夫
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 執行役 財務・経営管理担当 江川 敬明
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 執行役 財務・経営管理担当 江川 敬明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
営業収益 (百万円) 6,721,786 7,025,855 9,116,823
経常利益 (百万円) 107,556 133,115 203,665
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △ 3,682 18,359 21,381
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 130,957 152,272 126,494
純資産額 (百万円) 1,964,317 2,079,393 1,970,232
総資産額 (百万円) 12,465,935 13,010,497 12,341,523
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) △ 4.33 21.47 25.11
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 21.44 25.07
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 7.9 8.0 8.0
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純損失
(円) △ 25.42 △ 5.80
金額(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)、及び潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自
己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。
３ 第98期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ２. 報
告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ＳＭ事業）
当第３四半期連結会計期間において、株式の取得により、当社の持分法適用会社であった㈱いなげやを連結子会社
にしております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2023年３月１日～11月30日)の連結業績は、営業収益が７兆258億55百万円(対前年同期
比4.5％増)、営業利益は1,428億23百万円(前年同期より301億43百万円の増益)、経常利益は1,331億15百万円(前年同
期より255億59百万円の増益)となり、いずれも過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は183億
59百万円(前年同期より220億42百万円の改善)となりました。
当第３四半期連結累計期間は、原材料価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻、円安等に起因した物価の上昇が
続き、高付加価値商品と値ごろ感のある商品への消費の二極化が顕著となる中で、全報告セグメントが増収となりま
した。営業利益については、収益性の高いプライベートブランド(以下、PB)の拡販、デジタルを活用した生産性の向
上や使用電力の削減等のコストコントロールにより、主力の小売事業であるＧＭＳ(総合スーパー)事業は損益改善、
ＳＭ(スーパーマーケット)事業、ＤＳ(ディスカウントストア)事業では増益となりました。また、ディベロッパー事
業、サービス・専門店事業では、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)下対比で客足の回復が進んだことから、
増益となりました。一方で、営業債権残高に合わせて貸倒引当金繰入額が増加した総合金融事業のほか、各国でGDP成
長率予測の下方修正が相次ぐ等マクロ経済環境悪化の影響が顕著である国際事業と、コロナ対策関連商品の需要減の
影響を受けたヘルス＆ウエルネス事業が減益となりました。
＜グループ共通戦略＞
・ 当社はイオングループ中期経営計画(2021～2025年度)で掲げた５つの変革「デジタルシフトの加速と進化」「サプ
ライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創
造」「アジアシフトの更なる加速」を着実に推進し、「環境・グリーン」の取り組みを進めています。
・ デジタルシフトの加速と進化：
ＧＭＳ事業やＳＭ事業では、セルフスキャン、セルフチェックアウトシステムの導入を進めた結果、レジ待ち時
間短縮によりお客さまの利便性が高まり、店舗オペレーションの効率化により人時生産性が向上しました。適切な
割引価格を提示して廃棄による食品ロスを削減する「AIカカク」、需要を予測して商品発注を最適化する「AIオー
ダー」、勤務計画を自動起案する「AIワーク」等AIを活用した効率化が進み荒利益率や生産性が改善しています。
さらに、イオンフィナンシャルサービス㈱(以下、イオンフィナンシャルサービス)の海外子会社では「AIクレジッ
トスコアリング」や「AI回収スコアリング」を積極的に導入し、外部信用情報のないお客さまが一定数を占める市
場においても、「AIスコアリング」による審査の精緻化によるお客さまの資金ニーズにお応えすると同時に、クレ
ジット審査及び回収業務の効率化を目指します。
オンライン販売では、店舗から出荷するネットスーパーの売上が継続拡大しているほか、７月にはイオンネクス
ト㈱が顧客フルフィルメントセンター(以下、CFC)から出荷するオンラインマーケット「Green Beans(グリーンビー
ンズ)」をグランドオープンし、東京都の11特別区、千葉県の８市及び神奈川県川崎市においてサービスを展開して
います(2023年11月末時点)。朝７時から夜11時まで１時間単位で配送時間を設定でき、品質の高い生鮮商品やCFC出
荷ならではの大容量商品等最大50,000品目で構成するサービスは、共働きや子育て世帯をはじめ、買物時間短縮の
必要性が高く、来店機会も限られるお客さまのニーズに応えるものです。第２号CFCは、東京都八王子市にイオン
モール㈱(以下、イオンモール)が2025年に開業予定の複合型商業施設に併設する形で、2026年に稼働開始予定で
す。
・ サプライチェーン発想での独自価値の創造：
商品について、発売からまもなく50年を迎える当社のPBは、ナショナルブランド同等品質のお値打ち価格でのご
提供から、企業理念を具現化した差別化や競争優位性の源泉へとポジションが変化してきました。2025年にPB全体
としての売上２兆円を達成すべく、今年度は1.5兆円、うちトップバリュ、トップバリュ ベストプライス、トップ
バリュ グリーンアイの３ブランドで１兆円の売上を目指しています。具体的な方策として、生鮮品やデリカを除く
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約5,000品目のうちの約半数を新商品やリニューアル商品へ転換するとともに、付加価値型の商品を強化します。世
界中の人気屋台ごはんをアレンジしたチルドレディミール「トップバリュ おうちで楽しむCaféごはん」、健康志向
と 時間を効率的に使う“タイパ”を意識した冷凍食品「トップバリュ 雑穀米と食べるサラダボウル」、アルコール
に対する新たなライフスタイルに合わせた新感覚ドリンク「トップバリュ クラフテル」等を投入し、当社のお客さ
まの年齢層を拡げていきます。足元では、小麦や食用油等の原材料価格が安定し始めたことを受け、配送形態の見
直しやグループ一丸となってのスケールメリットをトップバリュの厳選品目値下げや増量の形でお客さまに還元し
ています。さらに、2025年までにトップバリュのすべての商品をReduce(リデュース＝削減化)、Reuse(リユース＝
再使用化)、Recycle(リサイクル＝再資源化)のいずれか、あるいは複数に対応して開発された環境配慮３Ｒ商品に
切り替えるべくサプライヤーと協働し、お客さまの日常の消費活動を社会課題の解決につなげます。
物流について、10月、当社と㈱Mujinは、イオングループ共通物流ネットワークの次世代化に着手するため、次世
代自動化モデル構築のテクノロジーパートナーとして提携することに合意しました。「サプライチェーン全体の
データ連携」「物流作業の自動化と知能化」「次世代拠点の最適配置」を進め、データと自動化技術に基づくサプ
ライチェーン全体の最適効率化の実現を目指します。グループ全体の物流構造改革の第１ステップとして次世代自
動化モデルセンターの構築に着手し、同モデルのグループ内展開を進めます。
・ 新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化：
当社は、未病領域を含む新たな健康ニーズに対し、商品・サービス・場の提供を進めます。具体的には、イオン
モール等の複合型商業施設や、イオンウエルシア九州㈱が展開する調剤併設型ドラッグストアとＳＭが融合した新
業態店舗を訪れるお客さまに対して、グループシナジーを活かし、医薬品のみならず、健康を支える食材、運動、
旅行等をワンストップでご提案します。７月には、主要な栄養素がバランス良く適切に調整された食品を誰もが手
軽に摂取できる新たなフードシステムを構築する「一般社団法人 日本最適化栄養食協会」の設立に参画し、食によ
るウェルビーイングの実現を目指して活動を進めています。
・ イオン生活圏の創造：
当社が掲げるイオン生活圏の創造は、独自価値の高い商品、デジタルの活用、健康で心豊かに生きるために必要
なヘルス＆ウエルネス、グリーン戦略等の、中期経営計画で掲げている「５つの変革」が層をなすことで実現され
ます。各地域のニーズに応じてこれらの要素が重なり合い、複層的に地域を包むことで豊かな生活圏になることを
目指しています。11月には、「関東における１兆円のＳＭ構想」のもと、当社による㈱いなげやの51％を取得上限
とした株式公開買付けが完了しました。また、ホームセンター業界において従前のDCMホールディングス㈱(以下、
DCMHD)、㈱ケーヨー(以下、ケーヨー)と当社グループとの提携関係を引き続き堅持するため、DCMHDによるケーヨー
の公開買付けに際し、当社が保有するケーヨー株式の売却代金と同額のDCMHD株式を取得することを決定しました。
グループ内外に蓄積した販売データと購買履歴情報を組み合わせ、ニーズを可視化して個別のマーケティングに
活用し、お客さま満足の向上に取り組みます。ヘルス＆ウエルネス事業のウエルシアホールディングス㈱(以下、ウ
エルシアホールディングス)のグループ店舗で今年度に導入が完了した「WAON POINT」の新規会員数は650万人を突
破し、イオンフィナンシャルサービスではイオンカードをお持ちでなくてもグループ外の銀行口座と紐づけてAEON
Payをご利用いただける仕組みや、利用者同士で残高を送金できる個人間送金を導入する等利便性向上に努めた結
果、イオン生活圏に関わるお客さまが着実に増加しています。
・ アジアシフトの更なる加速：
アセアンにおいては、人口ボーナス期で消費性向の高いベトナムを最重要国として位置づけ、電子商取引(以下、
EC)を含めたマルチフォーマットでのドミナント出店を進めています。これまで日本の国際競争力の向上を目的とし
た融資を行ってきた国際協力銀行より、小売業に対する初の融資を受けて2030年までに30店舗のＧＭＳの出店を目
指すほか、ＳＭ等のベトナムでの展開を強化していきます。７月には、2022年の北部ハノイに続き、南部主要経済
圏の中心に位置するビンズン新都市にもＳＳＭ(大型スーパーマーケット)を出店し、トップバリュや住居余暇部門
のPBであるHOME COORDY(ホームコーディ)等の確かな品質を現地にお届けしています。中国においては11月、２年半
ぶりに新たなモール「イオンモール武漢江夏(湖北省武漢市)」をオープンしました。ビジネスエリア、公共サービ
スエリア、企業研究開発エリアに囲まれた当地は車で20分圏内に居住者・就業者合わせて143万人を有し、今後マー
ケットの成長が期待できる大変有望なエリアです。
・ 環境・グリーン：
当社は８月、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、CO2排出量、使い捨てプラスチッ
ク使用量、食品廃棄物発生量の削減目標を掲げ、未達の場合は脱炭素に資する活動をする団体に寄付をするサステ
ナビリティ・リンク・ボンドにて資金を調達しました。同種の債券において、CO2排出量のほか資源循環促進の目標
を伴う発行は国内初です。また、容器包装リサイクル法改正前にグループ全社で無料配布を終了していたプラス
チック製レジ袋を、イオン、イオンスタイル全523店舗の衣料・くらしの品、日用品等の売場において、環境に配慮
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したFSC認証紙や植物性インキを使用した有料の紙製に10月以降順次切り替えています。当社はこれからもお客さま
とともに資源の無駄使いや使い捨てを見直し、脱炭素社会の実現に向けての取り組みを進めます。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期
連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益２兆4,901億60百万円(対前年同期比104.1％)、営業損失12億91百万円(前年同期より135
億15百万円の改善)となりました。
イオンリテール㈱は、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を実行し
ながら、様々なコスト上昇に耐えうる経営基盤を構築すべく「収益構造改革」を加速しており、当第３四半期連結
累計期間は増収となりました。荒利益額の最大化に向けては、成長カテゴリーの売場拡大や品揃えを拡充する中、
食品・H&BC(ヘルス＆ビューティーケア)が牽引しました。衣料では、売場環境とオペレーションを刷新することで
接客を強化する「専門店モデル」を展開拡大し、荒利益率のさらなる改善を進めています。住居余暇においては、
今秋にPBのHOME COORDYを一新し、お客さまのライフスタイルに合わせて商品とサービスのコーディネート提案が可
能な売場へと変革させていきます。ショッピングセンターにおいても、集客策、空床の削減、テナントの一時利用
の拡大等に注力したことでテナントからの家賃収入が改善しました。デジタル売上拡大においては、ネットスー
パーの規模拡大や、ECのイオンショップやイオンスタイルオンラインにおける実店舗と連動した「イオン ブラック
フライデー」等の施策強化に取り組みました。また、デジタルを活用したヘルス＆ウエルネスの進化については、
９月にシニアケア事業「MySCUE(マイスキュー)」を開始し、10月からは㈱カケハシ、大塚製薬㈱とともに経済産業
省より採択された「ヘルスケア産業基盤高度化推進事業(PHR 利活用推進等に向けたモデル実証事業)」の実証事業
者として“意識することなく健康になっていくヘルスケアサービス”の実現を目指し、薬剤師が健康情報を活用す
る実証事業を開始しました。収益構造改革においては、商品原価やエネルギー価格の高騰に対して、店舗・本社の
経費削減とデジタルを活用した生産性改善の両輪で推進しています。
イオン北海道㈱では、経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向けて中期５
カ年経営計画の３年目となる当年度を事業モデル確立の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化
の推進」「収益構造の改革」「地域との連携」に取り組んでいます。当第３四半期累計期間で電子棚札を20店舗に
導入、セルフレジは32店舗への新規・追加導入により累計で118店舗と業務効率の改善を進めながら、３店舗の新規
出店と８店舗の大型活性化を行いました。商品については、食品では、「北海道有名ホテル監修チルドレディミー
ル」等オリジナル商品約690品目の開発・リニューアルに加え、禁輸措置の影響を受けるホタテの販売訴求と消費拡
大に努めました。衣料、住居余暇でも、オリジナルのアウターや防滑シューズをメーカーと共同開発する等、高ま
る外出需要に応えました。販売強化を継続するトップバリュは売上高対前年同期比が111.2％と、２桁成長を維持し
ています。デジタルの活用については、AEON Pay機能の充実やクーポン企画の強化によりiAEONの会員数は当第３四
半期累計期間で約1.5倍に増加し、ネットスーパーは４店舗での拠点新設により配送時間の短縮をはかりました。さ
らに、地域との連携においては「フードドライブ」の取り組みを32店舗で実施したほか、学校法人酪農学園と包括
連携協定を締結し、店舗での食品廃棄物の有効活用と肥育肉牛の販売による経済循環を推進しています。
イオン九州㈱では、５月に「私たちの『たからもの』 九州をもっと―」をパーパスとして制定し、特定した６つ
のマテリアリティ(重要課題)とともに同社のWebサイトにて公表しました。中期経営計画に掲げた「食の強化」「非
食品分野の専門化」「DX 推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを推進し、単体における当第３四半期累計
期間の業績は営業収益、各段階利益とも過去最高を更新しました。６月に「イオン九州アプリ」をiAEONに移行して
から、同社店舗をお気に入り店舗に登録された会員数は11月末時点でほぼ目標どおり約50万人に達し、AEON Pay決
済額と「ガッチャクーポン」利用件数はそれぞれ対前年同期比5.6倍、123.3％と、顧客基盤の拡大や客単価の増加
につながりました。福岡県内では、ＧＭＳ１店舗、都市部でのシェア拡大を目指したコンパクトＳＭ「マックスバ
リュエクスプレス」を含むＳＭ５店舗、ホームセンター１店舗のほか、ＳＭとドラッグストアが融合した新フォー
マット「ウエルシアプラス」４店舗の新規出店により店舗網を拡充しています。買物にご不便のある地域の皆さま
に対する「イオンの移動販売」では、大型商品やまとめ買いニーズにもお応えできるよう、ネットスーパーとの連
携を進めています。実店舗でのブラックフライデーセールに先行して実施した予約販売会では高単価商品が好調
で、ECサイト売上高は対前年同期比155.9％と大幅に伸長しました。
② ＳＭ事業・ＤＳ事業
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ＳＭ事業は、営業収益２兆261億57百万円(対前年同期比103.4％)、営業利益218億70百万円(前年同期より144億29
百万円の増益)となりました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱(以下、U.S.M.H)は、商品と店舗変革による店舗収益の
拡大、OMO(Online Merges with Offline)による店舗外収益の拡大、保有する知的財産を活用したビジネス領域の拡
大を柱とする、３カ年の中期経営計画に今年度から着手しました。９月からは、同社グループの共同物流センター
「U.S.M.H 八千代グロサリーセンター(千葉県八千代市)」より商品供給を開始し、店舗運営を最適化する持続的な
物流体制を構築しました。環境負荷低減に貢献するサステナブル商品を扱うU.S.M.HのオリジナルPB「Green
Growers」では、米国の植物由来代替肉「BEYOND MEAT」製造企業BEYOND MEAT,INC.との独占販売契約や、化粧品の
オルビス㈱との協働企画開発による「INNER COLOR DELI」の展開で、持続可能な社会の実現に向けた独自の価値を
訴求しています。同社連結子会社の㈱マルエツでは「オンラインデリバリー」の取り扱いを44店舗、「Uber Eats」
を利用したサービスを116店舗に拡大しました。生産性向上においては電子棚札を109店舗に拡大し、需要予測型発
注を11月に全店で開始しています。同じく㈱カスミでは７月にお客さまの個別の志向やニーズに合わせて特典を提
供するプリペイド機能付きポイントカード「Scan＆Go カード」を導入し、11月末時点の発行枚数は105万枚を超え
ました。これまで蓄積してきた購買データを活用できる体制が整い、一人一人のお客さまに向けた企画やサービス
の提供を順次実施しています。同じくマックスバリュ関東㈱では行政と協業して買物困難地域にて移動スーパーを
開始したほか、店舗従業員一人一人の声を活かした店舗活性化を３店舗で実施する等、事業会社ごとに地域の特性
やニーズに合わせた取り組みを進めています。
㈱フジ(以下、フジ)では、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビジョンに掲
げ、お客さまの行動や社会の変化に対して柔軟かつ迅速に対応する、最も地域に貢献する企業集団を目指していま
す。同社連結子会社の㈱フジ・リテイリング(以下、フジ・リテイリング)では、愛媛県と広島県を重点エリアとし
て出店計画を進め、店頭の利便性と競争力向上を目指す既存店の活性化にも取り組んでいます。2024年３月１日に
フジを存続会社、フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本㈱(以下、マックスバリュ西日本)を消滅会社とし
て吸収合併するに際して、マックスバリュ西日本と食品の共同開発を行う等シナジーの創出に取り組み、９月に本
格導入したトップバリュでは食品500品目、衣料品・住居余暇320品目を順次展開します。さらなる事業の拡大に取
り組む移動スーパーは、６県48店舗を拠点に84台の専用車両で地域のお客さまの利便性向上に努めた結果、売上高
対前年同期比が131.4%へ伸長しました。また、マックスバリュ西日本では、「地域密着」「生鮮強化」を軸にサプ
ライチェーン改革を行い、兵庫県西部、岡山市、広島市、山口県、香川県及び山陰エリアを中心とする出店と既存
店の活性化に加え、移動スーパーやECをはじめとするノンストア事業の確立に向けた取り組みを進めています。移
動スーパーは９県31店舗を拠点に41台の専用車両にて山間部や島しょ部を中心に事業を拡大し、「Uber Eats」や
「Wolt」によるデリバリーサービスを計８店舗で展開する等、お客さまの不便を解消する新しいサービスの提供に
注力しています。商品では、地元素材を使用して開発した弁当や加工品のほか、厳選した「バイヤー三ツ星」商品
を全店に展開し、トップバリュの販売強化や火曜市の深耕、夕刻以降の出来立て惣菜の拡充に注力しました。プロ
セスセンターの活用のほか、専用端末でスキャンしながらお買い回りができる「マイピレジ」導入店舗の拡大や
iAEONの活用等、デジタルによる生産性向上もはかっています。
マックスバリュ東海㈱では、ブランドメッセージである「想いを形に、『おいしい』でつながる。」を具現化す
べく、地域に根差した店舗づくりや商品・サービスの提供に取り組んでいます。商品においては、生産者を応援し
地域に親しまれる「じもの」商品の品揃えの拡充や、食事バランスを考慮した商品を通じて健康的な食生活を提案
する「ちゃんとごはん」を進める等、体にやさしい商品の開発にも注力しました。節約志向の高まりに対しては、
得意日の販促やトップバリュの展開のほか、食べきり・使いきりに適した小分け商品の品揃えを強化しています。
また、累計223店舗へのキャッシュレスセルフレジの導入や、気象予測データを活用した生鮮食品の自動発注支援シ
ステムの全店舗農産部門への導入で、お客さまの利便性と生産性の向上をはかりました。さらに、iAEONでのクーポ
ン配信、「Uber Eats」を利用した商品配達サービスの計56拠点までの拡大、計13台の移動スーパーの運行等で、顧
客接点の創出に注力しています。
ＤＳ事業は、営業収益2,997億61百万円(対前年同期比104.9％)、営業利益60億98百万円(前年同期より48億41百万
円の増益)となりました。多くの生活必需品の値上げが続き、家計の負担が増していく中、まとめ買いへのニーズ、
単位当たりの安さへのニーズに対応したケース販売、大容量商品の訴求により、１点単価、客単価が上昇していま
す。人件費や物流コストの増加に対しては、積載効率の改善を中心とした配送効率の見直し、物流網・物流拠点の
再整備を進めるほか、セルフレジの導入、iAEONやAEON Payの活用でお客さまの利便性の向上をはかっています。
③ ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益9,145億93百万円(対前年同期比107.6％)、営業利益304億64百万円(前年同
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期より４億22百万円の減益)となりました。
ウエルシアホールディングス及び同社連結子会社では、当第３四半期連結累計期間において、マスクや抗原検査
キット等のコロナ対策関連商品に対する需要は、感染縮小とともに減少しましたが、各国の行動規制緩和を受けた
インバウンド需要には回復が見られます。物販部門においては早期のインフルエンザの流行により総合感冒薬等の
医薬品や、外出の増加により化粧品の需要が増加し、既存店売上高は堅調に推移しました。オリジナルPBの「から
だWelcia」「くらしWelcia」に加え、トップバリュの売上も増加しています。調剤部門においては、調剤併設店舗
数の増加(当第３四半期連結会計期間末現在2,117店舗)や医療機関受診頻度の回復により、処方箋受付枚数が増加し
ました。またWAON POINTサービスを全国の店舗に導入した結果、同社のポイント会員であるウエルシアメンバーが
990万人を超えました。販売費及び一般管理費については、店舗のエネルギー消費低減に向けた取り組みや、自動発
注の推進による店舗業務の効率化により、経費適正化に努めました。2025年度内にたばこの販売を終了する方針に
合わせ、12月より「ウエルシア禁煙応援プログラム」の提供を開始し、禁煙に取り組まれるお客さまを支援してい
ます。
④ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益3,551億58百万円(対前年同期比106.6％)、営業利益272億49百万円(前年同期より147億
23百万円の減益)となりました。
イオンフィナンシャルサービスは国内及び海外において、グループ共通ポイントを活用した利便性の向上、モバ
イルサービスの拡充、新規事業の創出等、中長期的な成長に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、デジタル
金融包摂の進展に取り組んでいます。
国内では、お客さまの生活様式や価値観の変化を受けて、実店舗の強みを活かした対面でのご相談とともに、IT
技術の活用による利便性の向上に取り組んでいます。2024年１月に制度改正されるNISAをはじめとした資産運用
ニーズの高まりに合わせた口座開設キャンペーン実施やクラウドファンディングの参画等商品ラインナップの拡充
を進め、AEON Payの利用可能場所の拡大及び加盟店と共同での利用促進企画等当社グループ内外で連携を強化した
結果、㈱イオン銀行の預金口座数は854万口座(期首差25万口座増)、国内カード有効会員数は3,132万名(期首差50万
名増)、カードショッピング取扱高は５兆2,571億18百万円(対前年同期比109.4％)と堅調に推移しました。
海外では、マクロ環境の悪化やインフレ、各国政府によるコロナ下の支援策の縮小等厳しい収益環境にあるもの
の、消費活動の回復に伴い、カードショッピング及び個品割賦の取扱高の増加が継続しています。中華圏では、香
港の現地法人AEON CREDIT SERVICE (ASIA)CO.,LTD.が銀聯国際(UnionPay International)のコード決済「銀聯QR」
をスマートフォンアプリへ搭載して中国本土とシームレスな決済を可能とし、NFC(Near Field Communication)決済
も導入して利便性を高めました。メコン圏では、タイ政府の発行する電子決済・口座間送金アプリ「Prompt Pay」
と連動するキャッシュバック企画等、デジタルタッチポイントの活用を進めています。ベトナムでは、金融包摂の
考えのもと、10月にPost and Telecommunication Finance Company Limitedを完全子会社とすることを決定し、個
人ローンを中心とした新たな金融サービスでの事業拡大を目指していきます。マレー圏では、AEON CO.(M)BHD.(以
下、イオンマレーシア)との共同利用施策のほか、デジタルやAIを活用した審査の短縮による利便性向上と与信の精
緻化に取り組んでいます。インドネシアでは、現地法人PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAが新たなBNPL(Buy Now
Pay Later)の決済サービス「QRIS PayLater」を10月に開始する等、各展開国におけるお客さまの消費動向や資金
ニーズに対応した金融サービスの導入を強化しています。
⑤ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益3,472億68百万円(対前年同期比105.8％)、営業利益345億90百万円(前年同期よ
り12億13百万円の増益)となりました。
イオンモールは、５月に新たに策定した2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ。」に基づき「つなが
る」を創造し、広げ、深め、持続可能な地域の未来につながる営みを共創する企業を目指しています。
国内では、お客さまの外出意欲の改善が続く中、ハロウィンやブラックフライデーでも集客強化に努め、当第３
四半期連結累計期間の既存モール専門店売上高(対象91モール)は対前年同期比106.2％と伸長しました。夏のクール
シェアに加え、12月から2024年２月には国内のイオンモールをウォームシェアスポットとして登録し、アプリや
WAON POINT施策との連動等、マーケティングデータに基づくお客さまの購買意欲を喚起する取り組みと合わせて、
モールのアセットを活用しながら時節の集客と売上の拡大をはかります。事業創出の観点では、コーポレート・ベ
ンチャー・キャピタル「Life Design Fund」の設立や専門店テナント企業に対する共同配送サービス等を実施し、
ESG経営の実現に向けては、従来の「イオンモール まちの発電所」の拡大に加え、お客さま参加型のEV充電
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「V2AEON MALL」サービスやバイオガス発電の導入、営農型太陽光発電の新たな取り組みを進めています。
海外においては、2025年度末時点での海外50モール体制実現を目指し、新規出店を加速していきます。最重点出
店エリアであるベトナムでは、ホーチミン市を中心とした南部、ハノイ市を中心とした北部の両エリアに加えて、
ベトナム第３経済圏である中部エリアの周辺都市においてもドミナント出店を推進します。中国では、成長性の高
い内陸部の湖北省・湖南省を重点出店エリアと位置づけ、11月の武漢江夏(湖北省武漢市)に続き、経済成長の著し
い湖南省省都の長沙市に2024年、2025年に大型モールの出店を計画しています。カンボジアでは、シハヌークビル
港に隣接する経済特区に開設したシハヌークビルFTZロジスティクスセンターが、通関及び倉庫業務すべてを自社運
営する新たな物流事業の拠点として７月よりフル稼働しています。モール単一フォーマットによる事業展開から、
各国及び各地域が抱える課題を深掘りし、商業施設の枠組みにとらわれない新たな事業機会を探索していくこと
で、地域ごとの特性に合わせた新たな価値創造モデルで事業展開をはかっていきます。
⑥ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益5,935億56百万円(対前年同期比104.7％)、営業利益120億75百万円(前年同期
より60億42百万円の増益)となりました。
イオンディライト㈱の当第３四半期連結累計期間は全７事業で増収し、中でも省エネ関連工事や改装・修繕工事
の受託を拡大した建設施工事業、並びに各種資材の受注を拡大するとともに原価上昇分の売価への適正な反映が進
んだ資材関連事業が２桁成長となりました。アカウント営業の強化を通じた提供サービスの拡大や同一顧客におけ
る他拠点物件の受託等により顧客内シェアを拡大するとともに、これまで蓄積してきた実績やノウハウを活かした
お客さま起点の提案活動を継続することで、新たに多種多様な施設でサービスの提供を開始しました。また、持続
可能な事業モデル構築に向けて、複数の施設を効率的に管理する「エリア管理」の展開や、デジタルデバイスを活
用した定型業務の自動化等のDXを強化しました。加えて、11月よりビルクリーニング分野での特定技能外国人の受
け入れを開始しました。
㈱イオンファンタジーは、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は国内699店舗、海外451店舗、合計1,150店舗と
なりました。国内事業では、戦略的小型店「TOYS SPOT PALO(カプセルトイ専門店)」と「PRIZE SPOT PALO(プライ
ズ専門店)」の出店や、駅ビルや百貨店等新たな立地の開拓を進めるカプセルトイ部門とプライズ部門に加え、ブ
ラックフライデーキャンペーン期間に販促を行ったメダル部門も好調に推移しました。長年培ったノウハウを結集
させてそれぞれ３月、７月にオープンした、子どもと地球の未来を育む、遊んで学べるプレイグラウンド「ちきゅ
うのにわ」や、エンターテインメント型グランピング施設「ミューの森」も好評を得ています。海外においても、
マレーシア、フィリピンが引き続き牽引したアセアン事業は、第３四半期連結累計期間としては売上高、営業利益
ともに過去最高となりました。
㈱キャンドゥは、当社グループとの協業によるシナジーを最大限に発揮するため、「販路の拡大」「商品・ブラ
ンドの差別化」「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の向上をはかる取り組みを強化しています。販路の拡大
では、当社グループを中心に出店を加速させた結果、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は1,272店舗とな
りました。商品・ブランドの差別化では、お客さまから支持される商品を追求し、生活防衛意識にフィットした100
円商品と、付加価値を提供する他価格帯商品のMD(マーチャンダイジング)を構築し、趣味嗜好品の品揃えも拡充し
ています。10月には、それまで100円ショップの出店が無かった丸の内・大手町エリア(東京都千代田区)に「ライフ
スタイル提案型ショップ(New Can★Do)」をオープンしました。また、企業価値の向上では、利便性向上、コスト低
減、先行投資をテーマに本部主導のオペレーション導入やセルフレジ導入の検討を進めるほか、什器・備品等を当
社グループと共同仕入れすることにより出店コストや設備管理コストを抑制し、IT・デジタル化による収益性向上
をはかっています。
㈱コックスは、「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・D to C(Direct to Consumer)強
化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げています。当第３四半
期連結累計期間においては、ikkaのアパレル・服飾雑貨とLBCの生活雑貨が融合したファミリー向けファッション・
ライフスタイルセレクトショップ「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へのブランドリニューアルを63店舗ま
で拡大しました。さらに、正価販売の徹底と丁寧な割引販売に加え、中国・アセアン地域から商品調達を拡大して
原価低減に努めた結果、荒利益率が対前年同期比で5.1％改善しています。ECでは、自社ECサイトのページを購入者
属性に合わせて改修して売上の拡大に取り組み、他社ECサイトではチャネルごとに販促方針を見直し、利益の改善
をはかりました。店舗では、接客売上の増加を目指した教育体制の強化や、再来店クーポンの拡充を進めていま
す。
⑦ 国際事業(連結対象期間は主として１月から９月)
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国際事業は、営業収益3,803億17百万円(対前年同期比102.7％)、営業利益70億38百万円(前年同期より18億95百万
円の減益)となりました。
アセアン諸国では米中摩擦やウクライナ・ロシア情勢の影響が続いており、GDP成長率予測の下方修正が相次いで
います。その中で、イオンマレーシアでは、対前年同期比でテナントの入居率が改善しました。AEON VIETNAM
CO.,LTD.(以下、イオンベトナム)とともに、衣料や住居余暇の売上は厳しいものの、生活必需品では消費者ニーズ
に応えたEDLP(Everyday Low Price)等の価格訴求策が奏功し、好調を維持しました。両国では、ＳＭ新店舗で地域
のお客さまのニーズに密着した品揃えを進めた結果、デリカ等の即食を中心に大きなご支持をいただいています。
さらに、ネットスーパー「myAEON2go」の売上高は、イオンマレーシアでは対前年同期比で４割増加しています。10
月にローンチしたイオンベトナムでもノウハウを共有し、お客さま基盤の拡大をはかっていきます。中国において
は、不動産不況や輸出入低調といった困難な環境にあります。政府の消費喚起策や、コロナ下で伸長した食品、住
居余暇でのステイホーム需要がいずれも縮小している一方で、ゼロコロナ政策の解除により客数が回復し、衣料品
の売上が増加傾向にあるほか、AEON (HUBEI) CO.,LTD.(イオン湖北)は売上高、営業利益ともに好調を維持していま
す。ECでは、実店舗への人流の回復とコロナ規制下のまとめ買い需要の減退による一時的な市場縮小の中で、自社
が運営する永旺APP(イオンアプリ)を強化しており、当年度は前年度と同水準の売上確保を目指します。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から6,689億74百万円増加し、13兆104億97百万円(前
期末比105.4％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が2,505億83百万
円、有価証券が2,325億20百万円、銀行業における貸出金が1,853億46百万円、営業貸付金が761億42百万円それぞれ
増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から5,598億13百万円増加し、10兆9,311億４百万円(同105.4％)となりました。前連結
会計年度末からの増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が1,056億18百万円、銀行業における預金が838億34百万
円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が837億57百万円、短期借入金が491億44百万円増加したこと
等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から1,091億60百万円増加し、２兆793億93百万円(同105.5％)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱（以下、「イオンフィナンシャルサービス」という。）
は、ベトナムのファイナンス会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limitedの持分を取得し、イ
オンフィナンシャルサービスの完全子会社とする持分譲渡契約を2023年10月20日に締結いたしました。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (連結子会社による持分取得の合意について)」
に記載しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年１月15日)
( 2023年11月30日 ) 商品取引業協会名
株式会社東京証券
単元株式数は100株であり
普通株式 871,924,572 871,924,572
ます。
取引所プライム市場
計 871,924,572 871,924,572 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月１日～
― 871,924,572 ― 220,007 ― 316,894
2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2023年８月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
14,847,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
177,900
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)１
8,552,217 ―
855,221,700
普通株式
単元未満株式 (注)２ ― 一単元（100株）未満の株式
1,677,272
発行済株式総数 871,924,572 ― ―
総株主の議決権 ― 8,552,217 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式1,590,400株が
含まれております。
２ 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が以下のとおり含まれております。
イオン㈱ 33株
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市美浜区中瀬
(自己保有株式)
14,847,700 ― 14,847,700 1.70
イオン㈱
１丁目５番地１
東京都板橋区板橋
(相互保有株式)
177,900 ― 177,900 0.02
㈱タカキュー
３丁目９番７号
計 ― 15,025,600 ― 15,025,600 1.72
(注)上記には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式1,590,400株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,309,725 921,674
コールローン 10,373 1,394
受取手形及び売掛金 1,877,761 2,128,345
※１ 508,223 ※１ 740,744
有価証券
棚卸資産 596,708 666,414
営業貸付金 502,737 578,880
銀行業における貸出金 2,462,327 2,647,673
その他 543,011 529,991
△ 129,109 △ 131,038
貸倒引当金
流動資産合計 7,681,759 8,084,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,630,449 1,683,001
工具、器具及び備品（純額） 212,266 238,389
土地 1,043,143 1,074,223
建設仮勘定 78,909 103,792
336,676 364,885
その他（純額）
有形固定資産合計 3,301,444 3,464,292
無形固定資産
のれん 145,160 144,666
ソフトウエア 148,348 167,055
62,518 68,951
その他
無形固定資産合計 356,026 380,673
投資その他の資産
投資有価証券 263,947 303,589
退職給付に係る資産 25,729 29,597
繰延税金資産 145,431 153,423
差入保証金 412,691 416,058
その他 161,318 185,300
△ 6,825 △ 6,517
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,002,292 1,081,452
固定資産合計 4,659,764 4,926,417
資産合計 12,341,523 13,010,497
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,039,947 1,145,565
銀行業における預金 4,392,204 4,476,039
短期借入金 453,904 503,049
1年内返済予定の長期借入金 346,338 326,753
1年内償還予定の社債 167,920 162,932
コマーシャル・ペーパー 75,000 145,530
未払法人税等 48,344 30,163
賞与引当金 38,260 63,232
店舗閉鎖損失引当金 2,706 5,480
ポイント引当金 6,529 6,625
その他の引当金 1,253 1,093
設備関係支払手形 57,453 59,889
848,014 955,251
その他
流動負債合計 7,477,878 7,881,607
固定負債
社債 905,541 923,312
長期借入金 1,157,865 1,261,207
繰延税金負債 31,669 47,653
店舗閉鎖損失引当金 6,228 7,372
利息返還損失引当金 5,180 2,880
その他の引当金 399 364
退職給付に係る負債 18,653 16,335
資産除去債務 116,891 120,813
長期預り保証金 264,994 269,514
保険契約準備金 54,338 49,764
331,649 350,278
その他
固定負債合計 2,893,412 3,049,497
負債合計 10,371,290 10,931,104
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 220,007 220,007
資本剰余金 299,667 296,046
利益剰余金 411,758 399,263
△ 22,936 △ 21,118
自己株式
株主資本合計 908,498 894,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,711 69,223
繰延ヘッジ損益 257 375
為替換算調整勘定 45,825 79,614
△ 3,716 △ 3,244
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 84,077 145,968
新株予約権
1,173 1,223
976,482 1,038,001
非支配株主持分
純資産合計 1,970,232 2,079,393
負債純資産合計 12,341,523 13,010,497
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業収益
売上高 5,872,089 6,129,270
総合金融事業における営業収益 293,755 312,277
555,941 584,307
その他の営業収益
営業収益合計 6,721,786 7,025,855
営業原価
売上原価 4,234,820 4,387,204
39,354 40,129
総合金融事業における営業原価
営業原価合計 4,274,174 4,427,333
売上総利益 1,637,269 1,742,065
営業総利益 2,447,612 2,598,521
販売費及び一般管理費 2,334,932 2,455,698
営業利益 112,679 142,823
営業外収益
受取利息 3,347 3,943
受取配当金 2,063 2,504
持分法による投資利益 4,444 4,544
17,301 14,531
その他
営業外収益合計 27,156 25,523
営業外費用
支払利息 26,737 29,070
5,542 6,160
その他
営業外費用合計 32,279 35,231
経常利益 107,556 133,115
特別利益
投資有価証券売却益 6 2,977
※ 23,617
関係会社株式売却益 ―
段階取得に係る差益 3,290 5,102
受取保険金 2,848 339
5,151 1,521
その他
特別利益合計 34,913 9,940
特別損失
減損損失 7,777 6,683
固定資産除却損 3,667 2,091
投資有価証券評価損 4,537 6,324
店舗閉鎖損失引当金繰入額 4,193 6,096
14,097 4,505
その他
特別損失合計 34,273 25,702
税金等調整前四半期純利益 108,196 117,354
法人税、住民税及び事業税
54,689 61,435
8,002 △ 2,267
法人税等調整額
法人税等合計 62,692 59,168
四半期純利益 45,504 58,185
非支配株主に帰属する四半期純利益 49,186 39,826
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 3,682 18,359
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 45,504 58,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,365 29,500
繰延ヘッジ損益 2,594 517
為替換算調整勘定 100,982 63,828
退職給付に係る調整額 △ 649 776
△ 108 △ 536
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 85,453 94,087
四半期包括利益 130,957 152,272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 44,053 80,250
非支配株主に係る四半期包括利益 86,904 72,022
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲に含めた主要な会社は以下のとおりであります。
株式取得：㈱いなげや
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲から除外した主要な会社は以下のとおりであります。
連結子会社へ移行：㈱いなげや
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとし
て「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」といいます。)を導入しております。
ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株
式数は、前連結会計年度末において、4,936百万円、2,136,600株、当第３四半期連結会計期間末3,151百万円、
1,364,000株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金(１年内返済予定を含む)の帳簿価額
は、前連結会計年度末5,850百万円、当第３四半期連結会計期間末3,900百万円であります。
（連結子会社による持分取得の合意について）
当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱（以下、「イオンフィナンシャルサービス」とい
う。）は、2023年10月20日開催の取締役会において、ベトナムのファイナンス会社であるPost and
Telecommunication Finance Company Limited（以下、「PTF」という。）の持分を取得し、イオンフィナン
シャルサービスの完全子会社とする持分譲渡契約（以下、「本件契約」という。）を締結することを決議し、
契約を締結いたしました。その概要は以下のとおりです。
なお、本件はベトナムにおける関係法令上の手続き完了を前提に実施予定です。
１．背景・目的
イオンフィナンシャルサービスは、1987年の香港から始まり、アジア10ヵ国で事業を展開し、それぞれの国
や地域で、金融包摂（ファイナンシャルインクルージョン）に取り組んでいます。
当社グループでは、平均年齢が若く今後も経済成長が見込まれるベトナムを海外戦略の重要国と位置付け、
小売事業の店舗網も拡大しております。イオンフィナンシャルサービスは、2008年に現地で事業を開始し、家
電や二輪車等の自社割賦販売を中心に、お客さまのくらしに密着したサービスの提供に取り組んでまいりまし
た。今後、当社グループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速するため、現地で個
人向けローン事業を展開するPTFの持分を取得することを決定しました。イオンフィナンシャルサービスの海外
事業の第４の柱とするべく、成長戦略を強化するとともに、提供する商品・サービスのラインナップを拡充す
ることで、ベトナムのお客さまのくらしを豊かにするために取り組んでまいります。
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当第３四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
２．異動する子会社の概要
（日本円：１ベトナムドン＝0.0061円で換算）
Post and Telecommunication Finance Company Limited
(１) 名称
No. 3, Dang Thai Than, Hoan Kiem, Hanoi
(２) 所在地
Nguyen Minh Thang, Chairman of the Members’ Council
(３) 代表者の役職・氏名
(４) 事業内容 金融業
(５) 資本金 1,550,000百万ベトナムドン（約94億円）※
(６) 設立年月日 1998年10月10日
Southeast Asia Commercial Joint Stock Bank 100％
(７) 大株主及び持株比率
資本関係 記載すべき事項なし
イオンフィナンシャル
(８)
サービスと当該会社と 人的関係 記載すべき事項なし
の関係
取引関係 記載すべき事項なし
当該会社の最近３年間の経営の成績及び連結財政状態 （単位：百万ベトナムドン）
(９)
決算期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期
純資産 512,629 540,836 749,476
総資産 521,189 3,083,932 6,341,679
純営業収益 17,858 146,488 677,348
当期純利益又は当期純損失(△) △47,301 28,206 208,640
※ 資本金は2022年12月期末時点
３．相手先の概要
（日本円：１ベトナムドン＝0.0061円で換算）
Southeast Asia Commercial Joint Stock Bank
(１) 名称
198 Tran Quang Khai, Ly Thai To Ward, Hoan Kiem District, Hanoi
(２) 所在地
Le Van Tan, Chairman of the Board of Directors
(３) 代表者の役職・氏名
(４) 事業内容 銀行業
(５) 資本金 20,402,983百万ベトナムドン（約1,244億円）※
(６) 設立年月日 1994年３月25日
(７) 純資産 26,232,220百万ベトナムドン（約1,600億円）※
(８) 総資産 231,423,056百万ベトナムドン（約１兆4,116億円）※
資本関係 記載すべき事項なし
イオンフィナンシャル
人的関係 記載すべき事項なし
(９)
サービスと当該会社と
取引関係 記載すべき事項なし
の関係
関連当事者への該当状況 記載すべき事項なし
※ 資本金、純資産、総資産は2022年12月期末時点
４．取得価額
(１) 異動前の議決権保有割合 ０％
4,300,000百万ベトナムドン（約262億円）
(２) 取得価額
（日本円：１ベトナムドン＝0.0061円で換算）
(３) 異動後の議決権保有割合 100％
５．異動の日程
(１) 取締役会決議日 2023年10月20日
(２) 契約締結日 2023年10月20日
(３) 持分譲渡実行日 2024年（予定）
なお、本件契約における前提条件の充足状況により、持分譲渡実行日が前後する可能性があります。
６. 今後の見通し
本件が当社の2024年２月期連結業績に与える影響は軽微です。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有価証券の内訳
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ） ( 2023年11月30日 ）
銀行業における有価証券 460,545 百万円 638,575 百万円
銀行業における買入金銭債権 22,534 62,620
保険業における有価証券 18,134 16,444
その他 7,008 23,103
計 508,223 740,744
２ 偶発債務
(1) 債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ） ( 2023年11月30日 ）
連結子会社が営む一般顧客向け
41,451 百万円 35,837 百万円
信用保証業務に係るもの
その他 125 120
計 41,576 35,958
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した
経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証
類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61
号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 関係会社株式売却益
主に連結子会社であったMINISTOP KOREA CO., LTD.の株式譲渡によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 百万円 百万円
241,620 245,631
のれんの償却額
12,049 12,309
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月８日
普通株式 15,302 18 2022年２月28日 2022年５月２日 利益剰余金
取締役会
2022年10月５日
普通株式 15,426 18 2022年８月31日 2022年10月28日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2022年２月28日基準日：3,313,300株、2022年８月
31日基準日：2,691,900株)に対する配当金が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月12日
普通株式 15,427 18 2023年２月28日 2023年５月２日 利益剰余金
取締役会
2023年10月11日
普通株式 15,427 18 2023年８月31日 2023年10月30日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2023年２月28日基準日：2,136,600株、2023年８月
31日基準日：1,590,400株)に対する配当金が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルス＆
ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ロッパー 専門店
ウエルネス
営業収益
外部顧客への営業収益
2,317,505 1,949,032 285,101 849,488 293,755 266,181 423,825
セグメント間の内部
74,107 10,859 630 558 39,338 61,918 142,994
営業収益又は振替高
計 2,391,612 1,959,891 285,731 850,047 333,094 328,100 566,819
セグメント利益又は損失
△ 14,807 7,441 1,256 30,887 41,973 33,377 6,032
(△)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２、３ 計上額
国際 計
(注)４
営業収益
外部顧客への営業収益
367,198 6,752,088 5,563 6,757,651 △ 35,865 6,721,786
セグメント間の内部
3,158 333,565 33,198 366,763 △ 366,763 ―
営業収益又は振替高
計 370,357 7,085,653 38,761 7,124,415 △ 402,629 6,721,786
セグメント利益又は損失
8,934 115,096 △ 1,256 113,840 △ 1,161 112,679
(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△35,865百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△80,130百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益44,138百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,161百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,001百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の損失△1,636百万円
③セグメント間取引消去等△1,548百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルス＆
ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ロッパー 専門店
ウエルネス
営業収益
外部顧客への営業収益
2,413,563 2,015,865 298,825 914,006 312,277 284,303 441,344
セグメント間の内部
76,597 10,292 936 586 42,881 62,965 152,212
営業収益又は振替高
計 2,490,160 2,026,157 299,761 914,593 355,158 347,268 593,556
セグメント利益又は損失
△ 1,291 21,870 6,098 30,464 27,249 34,590 12,075
(△)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２、３ 計上額
国際 計
(注)４
営業収益
外部顧客への営業収益
377,208 7,057,395 7,506 7,064,901 △ 39,046 7,025,855
セグメント間の内部
3,108 349,580 35,597 385,178 △ 385,178 ―
営業収益又は振替高
計 380,317 7,406,976 43,103 7,450,079 △ 424,224 7,025,855
セグメント利益又は損失
7,038 138,096 △ 6,928 131,168 11,654 142,823
(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額 △39,046 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△84,513 百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益 45,826 百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額 11,654 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益 2,226 百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の 利益9,853 百万円
③セグメント間取引消去等 △441 百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その他」
事業に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により
作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「ＳＭ」事業において㈱いなげやを新たに連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連
結累計期間において11,413百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆
ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ウエルネス
ロッパー 専門店
商品売上高 2,200,704 1,879,053 279,045 848,175 ― 2 318,933
サービス収入等 26,874 40,866 5,391 419 2,154 87,012 103,582
顧客との契約から
2,227,578 1,919,919 284,437 848,595 2,154 87,015 422,516
生じる収益
その他の収益
89,926 29,112 663 893 291,600 179,166 1,308
(注)３
外部顧客への営業
2,317,505 1,949,032 285,101 849,488 293,755 266,181 423,825
収益
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
(注)１ (注)２
計上額
国際 計
商品売上高 317,923 5,843,838 2,391 5,846,230 25,858 5,872,089
サービス収入等 25,523 291,825 3,171 294,997 △61,956 233,041
顧客との契約から
343,446 6,135,664 5,563 6,141,227 △36,097 6,105,130
生じる収益
その他の収益
23,752 616,423 0 616,423 231 616,655
(注)３
外部顧客への営業
367,198 6,752,088 5,563 6,757,651 △35,865 6,721,786
収益
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引につ
いて、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグ
メントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
３ 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく
カードキャッシング利息等であります。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆
ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ウエルネス
ロッパー 専門店
商品売上高 2,291,997 1,944,668 292,371 912,719 ― 1 328,567
サービス収入等 29,559 39,652 5,796 362 277 99,488 111,489
顧客との契約から
2,321,557 1,984,321 298,167 913,081 277 99,490 440,056
生じる収益
その他の収益
92,005 31,544 657 925 312,000 184,813 1,287
(注)３
外部顧客への営業
2,413,563 2,015,865 298,825 914,006 312,277 284,303 441,344
収益
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
(注)１ (注)２
計上額
国際 計
商品売上高 324,162 6,094,488 3,224 6,097,712 31,557 6,129,270
サービス収入等 26,659 313,285 4,281 317,567 △70,833 246,733
顧客との契約から
350,822 6,407,774 7,505 6,415,280 △39,276 6,376,003
生じる収益
その他の収益
26,386 649,621 0 649,621 230 649,851
(注)３
外部顧客への営業
377,208 7,057,395 7,506 7,064,901 △39,046 7,025,855
収益
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引につ
いて、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグ
メントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
３ 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく
カードキャッシング利息等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その他」
事業に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報について
は、変更後の区分方法により作成しております。
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イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
△4円33銭 21円47銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △3,682 18,359
（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 △3,682 18,359
純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 850,627 855,226
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― 21円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― △19
(百万円)
(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る
(―) (△19)
持分変動差額(百万円))
普通株式増加数(千株)
―
180
(うち新株予約権(千株)) (180)
(―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１ 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有
する当社株式(前第３四半期連結会計期間末2,432千株、当第３四半期連結会計期間末1,364千株)を含めて
おります。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間2,890千
株、当第３四半期連結累計期間1,761千株であります。
２ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
１．連結子会社による社債の発行
当社の連結子会社であるイオンモール㈱は、無担保社債を発行いたしました。その概要は以下のとおりです。
(１) 社債の名称 イオンモール株式会社第36回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(２) 社債の総額 10,500百万円
(３) 各社債の金額 100百万円
(４) 利率 0.480％
(５) 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(６) 発行日 2023年12月14日
(７) 償還の方法及び償還期限 2026年12月14日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
(８) 担保の内容
留保されている資産はありません。
2023年12月までに償還期限が到来したコマーシャル・ペーパーの償還
(９) 資金の使途
資金に充当いたしました。
イオンモール株式会社第37回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(１) 社債の名称
（グリーンボンド）
(２) 社債の総額 25,000百万円
(３) 各社債の金額 100百万円
(４) 利率 1.107％
(５) 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(６) 発行日 2023年12月14日
(７) 償還の方法及び償還期限 2028年12月14日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
(８) 担保の内容
留保されている資産はありません。
「グリーンファイナンス・フレームワーク」の適格プロジェクトであ
(９) 資金の使途 るイオンモール川口及びイオンモール土岐に対する設備資金として支
出したことにより減少した手元資金に充当する方針であります。
(１) 社債の名称 イオンモール株式会社第38回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(２) 社債の総額 5,500百万円
(３) 各社債の金額 100百万円
(４) 利率 1.426％
(５) 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(６) 発行日 2023年12月14日
(７) 償還の方法及び償還期限 2030年12月13日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
(８) 担保の内容
留保されている資産はありません。
2023年12月までに償還期限が到来したコマーシャル・ペーパーの償還
(９) 資金の使途
資金に充当いたしました。
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四半期報告書
(１) 社債の名称 イオンモール株式会社第39回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(２) 社債の総額 9,000百万円
(３) 各社債の金額 100百万円
(４) 利率 1.859％
(５) 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(６) 発行日 2023年12月14日
(７) 償還の方法及び償還期限 2033年12月14日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
(８) 担保の内容
留保されている資産はありません。
2023年12月までに償還期限が到来したコマーシャル・ペーパーの償還
(９) 資金の使途
資金に充当いたしました。
２．令和６年能登半島地震の影響について
2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震により、一部の連結子会社において店舗の一部が損壊する被害を
受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物、工具、器具及び備品並びに棚卸資産であり、損害額
については現在調査中です。
なお、当該地震が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については現時点では合理的に
算定することは困難でありますが、固定資産除却損及び復旧等に係る原状回復費用等の発生が見込まれます。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第99期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）中間配当については、2023年10月11日に、2023年８月31日の
株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議しました。
(1) 配当金の総額
15,427百万円
(2) １株当たりの金額
18円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年10月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
イオン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 友 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
淡 島 國 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 伸 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン株式会社
の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオン株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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