株式会社ツルハホールディングス 四半期報告書 第62期第2四半期(2023/08/16－2023/11/15)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(2023/08/16－2023/11/15) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツルハホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月28日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2023年８月16日 至 2023年11月15日）
【会社名】 株式会社ツルハホールディングス
【英訳名】 TSURUHA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴羽 順
【本店の所在の場所】 札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】 (011)783-2755
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 村上 誠
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】 (011)783-2755
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 村上 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2022年５月16日 自2023年５月16日 自2022年５月16日
会計期間
至2022年11月15日 至2023年11月15日 至2023年５月15日
484,106 515,713 970,079
売上高 （百万円）
24,820 27,511 45,689
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
14,631 16,071 25,258
（百万円）
（当期）純利益
20,829 21,271 31,423
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
299,661 306,348 304,144
純資産額 （百万円）
530,850 550,663 539,830
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
301.27 330.66 519.90
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
300.40 329.51 518.52
（円）
期（当期）純利益金額
51.4 51.1 51.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
30,602 804
（百万円） △ 19,710
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 16,291 △ 20,126 △ 29,774
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 8,696 △ 23,573 △ 19,005
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
82,194 65,820 78,916
（百万円）
（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年８月16日 自2023年８月16日
会計期間
至2022年11月15日 至2023年11月15日
146.79 160.50
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間 (2023年５月16日～2023年11月15日)における経済情勢は、新型コロナウイルス感染
症の５類移行で行動制限が解除されるなか、景気は緩やかな回復傾向となっております。ただし、物価上昇、エネ
ルギーコストの高止まりや、世界的な金融引き締めによる景気後退リスクがあることから、先行きは不透明な状況
が続いております。
ドラッグストア業界においては、各社の出店拡大に伴い競争環境は依然として厳しいものの、人流やインバウン
ド需要の回復のなか、化粧品や食品等が伸長しており、業績は好調に推移している企業が多くみられます。また、
資本市場からの企業価値向上への取組み要請は強まりつつあり、規模拡大のためM&Aに向けた動きも続いておりま
す。
このような状況のもと、当社グループでは新中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では出店精度の向上・改装推
進、調剤戦略では併設店の拡大・オンラインを活用した処方箋枚数の確保、ＰＢ（プライベートブランド）戦略で
は新規商品の開発と既存商品の販売促進による売上構成比のアップ、ＤＸ戦略では自社決済サービスの導入・顧客
データの販促活用・ＩＴシステム開発などに取り組んでまいりました。また、業績管理面では予実分析機能の強化
を通じた収益性改善・販売管理費の低減に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の
改廃を進め、期首より69店舗の新規出店と１店舗の事業譲受、44店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当期
末のグループ店舗数は直営店で2,615店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗につきましては、１
店舗の新規出店、１店舗の閉店を実施し、同国内における店舗数は2023年11月15日現在で18店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり （単位：店舗）
期首 第２四半期末 うち
出店 子会社化等 閉店 純増
店舗数※ 店舗数 調剤薬局
北海道 425 6 1 2 5 430 127
東 北 593 15 － 10 5 598 147
529 10 － 9 1 530 216
関東甲信越
中部・関西 258 8 － 4 4 262 154
中 国 345 16 － 6 10 355 129
226 5 － 5 － 226 68
四 国
213 9 － 8 1 214 39
九州・沖縄
2,589 69 1 44 26 2,615 880
国内店舗計
上記のほか、海外店舗18店舗、ＦＣ加盟店舗７店舗を展開しております。
※当期首からＥＣ店舗・ＦＣ店舗等の店舗数のカウント基準を見直しており、期首店舗数は前期末店舗数と一部差
異がございます。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高5,157億13百万円（前年同期比6.5%増）、営
業利益271億47百万円（同9.9%増）、経常利益275億11百万円（同10.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益160
億71百万円（同9.8%増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて108億33百万円増加し、5,506億63
百万円となりました。おもな要因は、新規出店等に伴う有形固定資産取得によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて86億28百万円増加し、2,443億14百万円となりました。おもな要因は、
新規出店等に伴う買掛金の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて22億４百万円増加し、3,063億48百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は0.1ポイント減少し、51.1％となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて
130億96百万円減少し、658億20百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は306億２百万円(前年同期は197億10百万円の
使用)となりました。これはおもに、税金等調整前四半期純利益270億58百万円となったことと、仕入債務の増加82
億74百万円と減価償却費63億28百万円等のプラス要因に対し、法人税等の支払額82億39百万円と棚卸資産の増加61
億16百万円のマイナス要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、201億26百万円(前年同期比23.5％増)とな
りました。これはおもに、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出169億20百万円、ソフトウエアの取得に
よる支出23億75百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、235億73百万円(前年同期比171.1％増)とな
りました。これはおもに、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出117億68百万円、配当金の支
払額69億74百万円と長期借入金の返済による支出36億円等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 152,000,000
計 152,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 在発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年11月15日） （2023年12月28日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,507,868 49,507,868
普通株式
プライム市場 100株
49,507,868 49,507,868
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．提出日現在発行数のうち97,100株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計1,141百万円を出資の
目的とする現物出資により発行したものです。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2023年９月27日
15,000 49,503,468 80 11,513 80 44,797
（注）１
2023年８月16日～
2023年11月15日 4,400 49,507,868 7 11,520 7 44,804
（注）２
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 10,700円
資本組入額 5,350円
割当先 当社取締役 ５名
当社執行役員 10名
当社子会社の取締役 ６名
２．新株予約権行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年11月15日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
7,061 14.52
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 6,605 13.59
イオン株式会社
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＣＬＩ
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ １６３１ ＢＯＳＴＯ
ＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯ
Ｎ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ０２１０
2,180 4.48
ＵＮＴ ＯＭ０２
５－１６３１， ＵＳＡ
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
店 カストディ業務部）
ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩ
３１ Ｚ．Ａ． ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ， Ｌ
ＣＡＶ
－８０７０ ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ， ＬＵＸ
1,718 3.54
（常任代理人 シティバンク、エ
ＥＭＢＯＵＲＧ
ヌ・エイ東京支店 カストディ業務
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
部長）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,690 3.48
口）
1,413 2.91
鶴羽 樹 札幌市厚別区
ＧＩＣ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩ １６８ ＲＯＢＩＮＳＯＮ ＲＯＡＤ ＃３
ＴＥＤ － Ｃ ７－０１ ＣＡＰＩＴＡＬ ＴＯＷＥＲ Ｓ
1,058 2.18
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ ＩＮＧＡＰＯＲＥ０６８９１２
銀行 決済事業部） （千代田区丸の内２丁目７－１）
977 2.01
鶴羽 弘子 札幌市北区
ＭＡＰＬＥＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ ＳＥＲ
ＯＡＳＩＳ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＶＩＣＥＳ ＬＴＤ， ＰＯ ＢＯＸ ３０
Ｓ ＩＩ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮ ９， ＵＧＬＡＮＤ ＨＯＵＳＥ ＳＯＵＴ
Ｄ ＬＴＤ． Ｈ ＣＨＵＲＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＧＥＯ
882 1.81
（常任代理人 シティバンク、エ ＲＧＥ ＴＯＷＮ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭ
ヌ・エイ東京支店 カストディ業務 ＡＮ ＫＹ１－１１０４， ＣＡＹＭＡＮ
部長） ＩＳＬＡＮＤＳ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
851 1.75
鶴羽 暁子 東京都千代田区
24,439 50.27
計 －
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式886千株があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信
託業務に係るものです。
３．2023年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式
会社およびその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）が2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年11月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村アセットマネジメ
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 1,695,300 3.43
ント株式会社
ノムラ インターナ
ショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
シー(ＮＯＭＵＲＡ Ｉ 785,108 1.59
United Kingdom
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮ
ＡＬ ＰＬＣ)
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４．2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オービス・インベ
ストメント・マネジメント・リミテッド（Orbis Investment Management Limited) が2023年９月15日現在
で 以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年11月15日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書
の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
オービス・インベスト バミューダHM11ハミルトン、フロン
メント・マネジメン ト・ストリート25、オービス・ハウ
ト・リミテッド ス
3,847,914 7.78
（Orbis Investment （Orbis House, 25 Front Street,
Management Limited） Hamilton HM11 Bermuda）
５．2023年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社およびその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー
(BlackRock Advisers, LLC)、ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock
Financial Management, Inc.)、ブラックロック・インベストメント・マネジメント （オーストラリア）
リミテッド(BlackRock Investment Management (Australia) Limited)、ブラックロック（ネザーランド）
BV(BlackRock (Netherlands) BV)、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock
Fund Managers Limited)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド
(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
(BlackRock Fund Advisors)、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エ
ヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)、ブラックロック・インベストメント・マネ
ジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)が2023年９月29日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年11月15日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告
書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャ
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 870,900 1.76
パン株式会社
ブラックロック・アド
米国 デラウェア州 ウィルミント
バイザーズ・エルエル
ン リトル・フォールズ・ドライ 50,000 0.10
シー(BlackRock
ブ 251
Advisers, LLC)
ブラックロック・フィ
ナンシャル・マネジメ
米国 デラウェア州 ウィルミント
ント・インク
ン リトル・フォールズ・ドライ 199,000 0.40
(BlackRock Financial
ブ 251
Management, Inc.)
ブラックロック・イン
ベストメント・マネジ
オーストラリア国 ニュー・サウ
メント （オーストラリ
ス・ウェールズ州 シドニー市 チ
ア）リミテッド
56,200 0.11
フリー・スクエア 2 チフリー・タ
(BlackRock Investment
ワー レベル37 （郵便番号 2000）
Management
(Australia) Limited)
ブラックロック（ネ
ザーランド）BV
オランダ王国 アムステルダム
24,688 0.05
(BlackRock
HA1096 アムステルプレイン 1
(Netherlands) BV)
ブラックロック・ファ
ンド・マネジャーズ・
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 ス
リミテッド(BlackRock
75,208 0.15
ログモートン・アベニュー 12
Fund Managers
Limited)
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ア
セット・マネジメン
〒4 D04 YW83 アイルランド共和
ト・アイルランド・リ
国 ダブリン ボールスブリッジ 109,698 0.22
ミテッド(BlackRock
ボールスブリッジパーク 2 1階
Asset Management
Ireland Limited)
ブラックロック・ファ
米国 カリフォルニア州 サンフラ
ンド・アドバイザーズ
ンシスコ市 ハワード・ストリー 434,700 0.88
(BlackRock Fund
ト 400
Advisors)
ブラックロック・イン
スティテューショナ
ル・トラスト・カンパ
米国 カリフォルニア州 サンフラ
ニー、エヌ．エイ．
ンシスコ市 ハワード・ストリー 292,805 0.59
(BlackRock
ト 400
Institutional Trust
Company, N.A.)
ブラックロック・イン
ベストメント・マネジ
メント（ユーケー）リ
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 ス
71,060 0.14
ミテッド(BlackRock
ログモートン・アベニュー 12
Investment Management
(UK) Limited)
６．2023年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共
同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ
Ｌ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2023年11月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりでありま
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都中央区日本橋一丁目１３番１
野村證券株式会社 339,050 0.68
号
ノムラ インターナ
ショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
シー（ＮＯＭＵＲＡ 1,111,508 2.25
United Kingdom
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
ＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメ
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 1,738,200 3.51
ント株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月15日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
886,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
48,596,800 485,968
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
24,368
単元未満株式 普通株式 － －
49,507,868
発行済株式総数 － －
485,968
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年11月15日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
北海道札幌市東区北
㈱ツルハホール
886,700 886,700 1.79
－
24条東20丁目１－21
ディングス
886,700 886,700 1.79
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年８月16日から2023
年11月15日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年５月16日から2023年11月15日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月15日) (2023年11月15日)
資産の部
流動資産
79,050 65,953
現金及び預金
43,933 46,125
売掛金
140,652 146,770
商品
89 100
原材料及び貯蔵品
1 1
短期貸付金
21,561 19,281
その他
285,289 278,233
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
62,614 72,329
建物及び構築物（純額）
0 0
機械装置及び運搬具（純額）
14,794 15,732
工具、器具及び備品（純額）
14,957 15,340
土地
12,271 12,653
リース資産（純額）
3,981 4,540
建設仮勘定
108,620 120,598
有形固定資産合計
無形固定資産
30,069 27,941
のれん
2,919 3,029
ソフトウエア
103 103
電話加入権
1,917 3,810
その他
35,010 34,884
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,478 35,989
投資有価証券
8 7
長期貸付金
6,404 6,261
繰延税金資産
69,822 70,362
差入保証金
4,257 4,386
その他
△ 60 △ 60
貸倒引当金
110,910 116,946
投資その他の資産合計
254,541 272,429
固定資産合計
539,830 550,663
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月15日) (2023年11月15日)
負債の部
流動負債
108,177 116,452
買掛金
10,350 7,200
１年内返済予定の長期借入金
18,685 17,828
未払金
1,053 1,157
リース債務
9,267 10,490
未払法人税等
13,948 15,479
契約負債
6,228 6,703
賞与引当金
748 336
役員賞与引当金
291 299
ポイント引当金
5,564 5,600
その他
174,316 181,548
流動負債合計
固定負債
29,125 28,675
長期借入金
14,335 14,826
リース債務
6,254 7,765
繰延税金負債
3,033 3,151
退職給付に係る負債
4,149 4,418
資産除去債務
4,471 3,929
その他
61,369 62,766
固定負債合計
235,686 244,314
負債合計
純資産の部
株主資本
11,433 11,520
資本金
29,486 21,435
資本剰余金
221,256 230,353
利益剰余金
△ 5,313 △ 5,313
自己株式
256,863 257,996
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,613 23,379
その他有価証券評価差額金
90 78
退職給付に係る調整累計額
19,704 23,458
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,779 1,907
25,797 22,986
非支配株主持分
304,144 306,348
純資産合計
539,830 550,663
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月16日 (自 2023年５月16日
至 2022年11月15日) 至 2023年11月15日)
484,106 515,713
売上高
338,767 358,953
売上原価
145,339 156,760
売上総利益
※ 120,638 ※ 129,612
販売費及び一般管理費
24,700 27,147
営業利益
営業外収益
63 59
受取利息
186 190
受取配当金
3 328
補助金収入
280 297
備品受贈益
118 121
受取賃貸料
24 33
受取補償金
24 105
受取保険金
235 155
その他
937 1,292
営業外収益合計
営業外費用
546 753
支払利息
133 62
中途解約違約金
75 32
休業店舗関連費用
61 79
その他
817 928
営業外費用合計
24,820 27,511
経常利益
特別利益
26 0
固定資産売却益
801
－
新株予約権戻入益
827 0
特別利益合計
特別損失
24 113
固定資産除却損
110 205
減損損失
52 134
災害による損失
187 453
特別損失合計
25,460 27,058
税金等調整前四半期純利益
8,885 9,568
法人税等
16,574 17,489
四半期純利益
1,943 1,418
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,631 16,071
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月16日 (自 2023年５月16日
至 2022年11月15日) 至 2023年11月15日)
16,574 17,489
四半期純利益
その他の包括利益
4,236 3,794
その他有価証券評価差額金
17
△ 13
退職給付に係る調整額
4,254 3,781
その他の包括利益合計
20,829 21,271
四半期包括利益
（内訳）
18,873 19,825
親会社株主に係る四半期包括利益
1,955 1,445
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月16日 (自 2023年５月16日
至 2022年11月15日) 至 2023年11月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,460 27,058
税金等調整前四半期純利益
5,640 6,328
減価償却費
110 205
減損損失
52 134
災害による損失
2,163 2,150
のれん償却額
243 475
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 357 △ 412
117
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,069
2 8
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 249 △ 249
補助金収入 △ 3 △ 328
受取補償金 △ 24 △ 33
受取保険金 △ 24 △ 105
546 753
支払利息
備品受贈益 △ 280 △ 297
24 113
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 26 △ 0
新株予約権戻入益 △ 801 －
5,145
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,191
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,795 △ 6,116
8,274
仕入債務の増減額（△は減少） △ 46,642
1,959 1,531
契約負債の増減額（△は減少）
69
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 343
1,861
△ 1,161
その他
38,932
小計 △ 15,019
利息及び配当金の受取額 188 192
3 328
補助金の受取額
24 33
補償金の受取額
24 105
保険金の受取額
利息の支払額 △ 542 △ 750
△ 4,388 △ 8,239
法人税等の支払額
30,602
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 19,710
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月16日 (自 2023年５月16日
至 2022年11月15日) 至 2023年11月15日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 13,091 △ 16,920
103 0
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出 △ 955 △ 2,375
投資有価証券の取得による支出 － △ 54
18
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
7 2
貸付金の回収による収入
差入保証金の支出 △ 4,038 △ 2,058
1,917 1,452
差入保証金の返還
△ 250 △ 171
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,291 △ 20,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 3,600 △ 3,600
リース債務の返済による支出 △ 304 △ 602
1 0
新株発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 4,054 △ 6,974
非支配株主への配当金の支払額 △ 738 △ 627
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
－ △ 11,768
取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,696 △ 23,573
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 44,698 △ 13,096
126,892 78,916
現金及び現金同等物の期首残高
※ 82,194 ※ 65,820
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度65百万円、当第２四半期連結会計期間53百
万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、
貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度65百万円、当第２四半期連結会計期間53百万円）を同社に代
わって預託しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月16日 （自 2023年５月16日
至 2022年11月15日） 至 2023年11月15日）
従業員給料及び手当 44,509 百万円 47,211 百万円
6,240 6,703
賞与引当金繰入額
323 336
役員賞与引当金繰入額
680 661
退職給付費用
26,277 27,128
地代家賃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月16日 （自 2023年５月16日
至 2022年11月15日） 至 2023年11月15日）
現金及び預金勘定 82,327百万円 65,953百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △133 △133
現金及び現金同等物 82,194 65,820
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年５月16日 至 2022年11月15日）
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月21日
2022年５月15日 2022年７月20日
普通株式 4,054 83.50 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年12月20日
2022年11月15日 2023年１月６日
普通株式 5,662 116.50 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年５月16日 至 2023年11月15日）
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 6,974 143.50 2023年５月15日 2023年７月20日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年12月19日
普通株式 6,490 133.50 2023年11月15日 2024年１月５日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月16日
品 目
至 2022年11月15日）
金額（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
商品
医薬品 107,711 22.2 109.0
化粧品 66,810 13.8 101.2
雑貨 131,520 27.2 102.7
食品 117,840 24.3 106.1
その他 57,982 12.0 102.7
小計 481,865 99.5 104.7
手数料収入等 1,569 0.3 100.3
顧客との契約から生じる収益 483,434 99.9 104.6
その他の収益 672 0.1 124.3
外部顧客への売上高 484,106 100.0 104.7
（注）１．「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年５月16日
品 目
至 2023年11月15日）
金額（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
商品
医薬品 118,273 22.9 109.8
化粧品 73,310 14.2 109.7
雑貨 135,659 26.3 103.1
食品 130,160 25.2 110.5
その他 55,846 10.8 96.3
小計 513,250 99.5 106.5
手数料収入等 1,761 0.3 112.2
顧客との契約から生じる収益 515,012 99.9 106.5
その他の収益 701 0.1 104.4
外部顧客への売上高 515,713 100.0 106.5
（注）１．「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月16日 （自 2023年５月16日
至 2022年11月15日） 至 2023年11月15日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 301円27銭 330円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
14,631 16,071
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
14,631 16,071
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 48,566,414 48,604,368
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 300円40銭 329円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 140,211 169,481
2020年９月１日取締役会決議第
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 10回新株予約権（新株予約権
2020年９月１日取締役会決議第
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 の数 4,405個）
10回新株予約権（新株予約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 2022年９月８日取締役会決議第
の数 4,290個）
のの概要 11回新株予約権（新株予約権
の数 5,117個）
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（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2023年12月８日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社ツルハ（以下「ツルハ」）を
存続会社、当社の連結子会社である株式会社ビー・アンド・ディー（以下「Ｂ＆Ｄ」）を消滅会社とする吸収
合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
吸収合併の概要は、次のとおりであります。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ．吸収合併存続会社
結合企業の名称 株式会社ツルハ
事業の内容 ドラッグストア・調剤薬局の経営
ⅱ．吸収合併消滅会社
被結合企業の名称 株式会社ビー・アンド・ディー
事業の内容 ドラッグストア・調剤薬局の経営
（２）企業結合日
2024年５月16日（効力発生日）
（３）企業結合の法的形式
株式会社ツルハを吸収合併存続会社、株式会社ビー・アンド・ディーを吸収合併消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社ツルハ
（５）その他取引の概要に関する事項
Ｂ＆Ｄは2023年11月15日現在愛知県内で80店舗のドラッグストア、調剤薬局を展開しております。同社は
2018年５月にツルハグループの一員となって以来愛知県内で積極的にドミナント化を行ってまいりました
が、このたびツルハグループの中核会社であり全国への出店を進めているツルハがＢ＆Ｄを吸収合併する事
により、ツルハグループの経営効率化を進め、愛知県内における営業基盤の一層の強化を図るものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行う予定であります。
２【その他】
2023年12月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定しました。
①配当金総額 6,490百万円
②１株当たり配当金 133円50銭
③効力発生日 2024年１月５日
（注）2023年11月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月28日
株式会社ツルハホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村松 啓輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷川 良憲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツルハ
ホールディングスの2023年５月16日から2024年５月15日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年８月16日
から2023年11月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月16日から2023年11月15日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツルハホールディングス及び連結子会社の2023年11月15日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ツルハホールディングス(E03464)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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