株式会社ストライク 有価証券報告書 第27期(2022/10/01－2023/09/30)
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株式会社ストライク(E32380)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月26日
【事業年度】 第27期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ストライク
【英訳名】 Strike Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒井 邦彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03-6848-0101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03-6895-6196
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
売上高 (千円) 5,077,679 6,916,705 9,034,500 10,727,244 13,826,298
経常利益 (千円) 1,889,643 2,983,494 3,475,638 4,226,531 5,211,406
当期純利益 (千円) 1,342,336 2,202,581 2,395,713 2,962,404 3,866,844
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 823,741 823,741 823,741 823,741 823,741
発行済株式総数 (株) 19,354,200 19,354,200 19,354,200 19,354,200 19,354,200
純資産額 (千円) 5,162,181 7,091,030 9,077,036 11,248,550 14,503,089
総資産額 (千円) 6,427,282 9,045,900 10,958,966 12,809,404 18,285,355
１株当たり純資産額 (円) 270.00 370.98 474.41 587.62 755.26
１株当たり配当額
14.50 24.00 32.00 40.00 51.00
(円)
(１株当たり中間配当 ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
１株当たり当期純利益 (円) 69.86 115.29 125.33 155.23 201.46
潜在株式調整後１株当
(円) － 114.72 124.68 154.65 －
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 80.3 78.3 82.8 87.8 79.3
自己資本利益率 (％) 27.8 36.0 29.6 29.2 30.0
株価収益率 (倍) 38.6 41.5 33.6 24.8 16.6
配当性向 (％) 20.8 20.8 25.5 25.8 25.3
営業活動による
(千円) 1,366,835 2,888,988 1,500,003 1,702,063 6,809,667
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 197,707 △ 133,116 △ 400,348 △ 936,004 △ 636,239
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 693,736 △ 277,582 △ 404,097 △ 791,348 △ 612,701
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,393,580 7,871,870 8,567,428 8,542,139 14,102,865
の期末残高
従業員数
119 140 191 220 278
(人)
〔外、平均臨時雇用者 〔 25 〕 〔 23 〕 〔 28 〕 〔 32 〕 〔 36 〕
数〕
株主総利回り (％)
72.0 127.9 113.8 105.3 93.3
(比較指標：配当込み ( 89.2 ) ( 97.9 ) ( 126.5 ) ( 117.5 ) ( 152.5 )
(％)
TOPIX）
最高株価 (円) 4,230 5,700 7,020 6,100 4,940
最低株価 (円) 1,532 2,358 3,590 3,050 2,814
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第23期から第25期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりませ
ん。また、第26期及び第27期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準
からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。
３．第23期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイ
ト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
６．2020年11月25日開催の第24期定時株主総会決議により、決算期を８月31日から９月30日に変更いたしまし
た。従って、第25期については、2020年９月１日から2021年９月30日までの13か月となります。
７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用してお
り、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
1997年７月 東京都足立区において、Ｍ＆Ａ仲介業務を事業目的として設立(当時の商号は株式会社天会計社)
1998年10月 社名を株式会社ストライクに変更
国内初、インターネット上でのＭ＆Ａマッチングサイト「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ(Strike M&A
1999年１月
Rapid Trading system)」を開設
2001年５月 本社を東京都渋谷区に移転
2002年８月 本社を東京都千代田区三番町に移転
2009年６月 本社を東京都千代田区六番町に移転
2012年１月 大阪オフィスを新設
2012年３月 札幌オフィス、仙台オフィスを新設
2012年５月 福岡オフィスを新設
2012年７月 高松オフィスを新設
2013年１月 名古屋オフィスを新設
2013年11月 大阪オフィスを大阪府大阪市中央区本町に移転
2014年２月 札幌オフィスを北海道札幌市中央区北一条に移転
Ｍ＆Ａ専門の情報サイト「Ｍ＆Ａ Ｏｎｌｉｎｅ」を公開
2015年７月
2016年５月 高松オフィスを香川県高松市紺屋町に移転
2016年６月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年８月 本社を東京都千代田区大手町に移転
2017年６月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年９月 福岡オフィスを福岡県福岡市博多区博多駅前に移転
2018年１月 名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区名駅に移転
2019年３月 大阪オフィスを大阪府大阪市中央区北久宝寺町に移転
2019年12月 仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区中央に移転
2020年４月 プレマーケティングサービスの提供開始
2020年５月 札幌オフィスを北海道札幌市中央区北三条西に移転
2021年５月 本社を東京都千代田区大手町内に移転
2021年11月 広島オフィスを新設
2021年11月 福岡オフィスを福岡県福岡市博多区博多駅中央街に移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社は公認会計士及び税理士が経営主体となり、創業よりＭ＆Ａ(企業合併、企業買収、企業間の資本提携等)の仲
介を主たる事業としております。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(Ｍ＆Ａ仲介業務について)
オーナー経営者の高齢化に伴う事業承継のため、本業とのシナジー効果の薄いノンコア事業の処分のため、投資先
に対する投資資金の回収のため、事業再生過程における新たなスポンサー探索のため、スタートアップ企業による資
金調達や事業推進のため、といった様々な理由により、企業や事業の譲渡(資本提携を含む)ニーズが広く存在してお
ります。
また、スケールメリットを享受するため、シナジー効果を有効活用するため、単一事業の事業リスクを回避するた
め、効率的な投資運用のため、オープンイノベーション活用のため、といった様々な理由により、企業や事業の買収
ニーズも広く存在しております。
こうした社会的なニーズがあるものの、とりわけ中堅・中小企業において、譲渡希望者については買収候補先を自
ら探索することが困難であることや、譲渡対象企業・事業の魅力を十分に理解してもらうことが困難であること等を
要因として、希望条件に適う買収先が見つけられないことがあります。買収希望者については買収案件の探索に十分
な経営資源を投入できないこと等を要因として、希望に適う事業を見つけられないことがあります。こういった相互
のニーズをうまく適合させられず、譲渡が進展しないケースもあると認識しております。
このような経済環境の下、当社は、「世界を変える仲間をつくる。」をミッションに掲げ、Ｍ＆Ａの当事者となる
企業、従業員、その家族、取引先等多くの関係者の様々な想いと徹底的に向き合い、一つ一つの案件に誠意を持って
取り組み、企業・事業の譲渡をサポートすることで、多くの魅力ある企業・事業を将来に継続、発展させていくこと
を目的として、Ｍ＆Ａ仲介事業を展開しております。
当社は、本社(東京)以外に、営業所を７拠点(札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、広島、福岡)で開設し、全国の中
堅・中小企業のＭ＆Ａを仲介事業の対象としておりますが、事業承継目的、事業整理目的、事業再生目的、スタート
アップ企業のエグジット(投資資金の回収)目的等、様々なＭ＆Ａニーズに対応するとともに、特定業種に偏ることな
く多様な業種・事業体のＭ＆Ａに携わっております。また、他社に先駆け、インターネット上でのマッチングサイト
(当社におけるマッチングサイトの名称「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ(Strike M&A Rapid Trading system)」)を構築し、そ
れを積極的に活用することで、不特定多数の中から相手先の探索を行い、より希望条件に適う相手先を効率的に探索
しております。
当社は、特定の資本グループの傘下には入らず、独立性及び公平性を維持した立場で業務を進めており、譲渡先と
買収先の中立的な立場でＭ＆Ａの実行をサポートし、友好的なＭ＆Ａの創出を図ることで、双方から報酬を受領して
おります。
(付随業務について)
一部の案件については、仲介業務としてではなく、買収側(又は譲渡側)の立場に立ち、買収先(又は譲渡先)の利益
を優先としたアドバイザリー業務を実施し、反対側については当社以外のＭ＆Ａアドバイザリーファームがアドバイ
ザーに入ることで、Ｍ＆Ａの実行をサポートする場合もあります。アドバイザリー業務と仲介業務では、その立場や
役割が異なるものの、Ｍ＆Ａに関する業務として異質なものではないことから、アドバイザリー業務もＭ＆Ａ仲介業
務に含めております。このほか、デューディリジェンス業務、企業評価業務、コンサルティング業務等を行っており
ます。
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(Ｍ＆Ａ仲介業務フロー)
一般的な案件におけるＭ＆Ａ仲介業務フローは下記のとおりであります。
(1) 案件探索
セミナー開催、広報誌の発行、ＷＥＢ・新聞・雑誌でのＭ＆Ａ記事の掲載により、Ｍ＆Ａに関する情報発信を行
うことで、オーナー経営者に対する潜在的な譲渡希望ニーズの発掘に取り組んでおります。なお、2015年７月に
Ｍ＆Ａ専門の情報サイト「Ｍ＆Ａ Ｏｎｌｉｎｅ」を開設し、Ｍ＆Ａに関する情報を広く一般の方々に提供してお
り、ＷＥＢでの情報発信の強化を図っております。
また、当社のＭ＆Ａコンサルタントによる直接営業、提案型営業や広告宣伝による顧客誘導により、顕在的な譲
渡希望ニーズの直接的な開拓・探索を行うとともに、金融機関や会計事務所を中心とした業務提携により案件紹介
を受けることで間接的な案件探索を行っております。なお、当社では案件を紹介いただける金融機関や会計事務所
と業務提携契約を締結し、契約先を業務提携先と称しております。
探索した結果、譲渡希望者若しくは譲渡検討者に対しては、当社のＭ＆Ａコンサルタントが譲渡希望ニーズや抱
えている問題の相談を受け、それに対する解決策の提案や解決事例の紹介を行うこと等により、譲渡希望者が安心
して当社に企業や事業の譲渡の仲介を依頼できるよう、案件の受託活動を進めております。
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(2) 案件化
譲渡希望先と秘密保持契約を締結し、譲渡対象企業の情報を入手し、事業の把握及び企業の分析を行い、希望条
件による譲渡可能性を検討いたします。譲渡可能性があると認められた場合には、当社内での契約審査を実施した
後、譲渡希望先と「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」を締結いたします。
譲渡希望先との「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」締結後に、本格的な案件化に取り掛かります。譲渡希望先に対して、希
望条件に沿った譲渡スキームを提案するとともに、買収候補先への提示条件を整理・検討いただきます。また、買
収候補先への提案のため、譲渡対象企業の事業内容、事業特性、財務内容、譲渡条件等を取り纏め、「企業概要
書」を作成いたします。
(3) マッチング
譲渡希望先の希望条件、譲渡対象企業の事業特性を踏まえ、買収ニーズに関する社内データベースを活用するこ
と等により買収候補先をリストアップし、譲渡希望先に希望に沿う買収候補先を選定いただきます。選定いただい
た買収候補先に対して、まずは企業名を伏せた形で一次提案を行います。
譲渡希望先の意向によって、インターネット上でのマッチングサイト「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」に、企業名を伏
せたまま案件を掲載し、買収に関心のある企業を募っております。「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」は、譲渡や買収情報
をインターネット上に掲載し、相手先企業を探索するサービスであります。「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」では、地域
や業種の枠を越えた買収候補先が現れる可能性があり、また一般的には買収ニーズが少ない事業についても買収候
補先を探索できるメリット等もあり、スピーディーに多数の買収候補先を探索できるツールとなっております。な
お、インターネット上に案件を掲載する場合であっても、当社のノウハウにより匿名性を確保することで、企業名
を知られることなく安心して利用いただけるものとなっております。
買収候補先が詳細な検討を希望される場合、当社は買収候補先と秘密保持契約を締結し、買収候補先に「企業概
要書」を提出、二次提案を行います。更に、二次提案を受けて、買収意向の高まった候補先については、当社内で
の契約審査を経て、当社と買収候補先で「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」を締結した後に、当社は買収候補先への買収サ
ポートを開始します。その後、当社の支援・調整のもと、実際に譲渡対象企業の事業所や工場を視察いただくとと
もに、譲渡対象企業のオーナー経営者と面談を実施し、譲渡に係る基本条件等を検討いただきます。
買収候補先が買収意向を決断した場合、買収条件等を記載した「買収意向表明書」を当社の支援のもと作成いた
だき、買収候補先から譲渡希望先に提示いただきます。譲渡希望先は、買収候補先からの「買収意向表明書」を検
討し、買収候補先を１社に絞り込みます。
(4) クロージング
基本的な譲渡条件がまとまった時点で、通常、当社の支援のもと、譲渡希望先と買収候補先との間で「基本合意
契約」を締結いただきます。基本合意が締結された段階で、当社は、譲渡希望先と買収候補先の双方から「Ｍ＆Ａ
仲介依頼契約」に従い、基本合意報酬を受領し、クロージングに向けての支援業務を本格的に開始することになり
ます。
その後、買収候補先が譲渡対象企業に対してデューディリジェンスを実施し、対象企業のビジネスリスク、法務
リスク、財務リスク等を調査し、その調査結果を踏まえて、譲渡希望先と買収候補先で最終的な条件交渉を行いま
すが、当社では買収候補先がスムーズなデューディリジェンスを実施できるよう環境を整備するとともに、最終的
な条件交渉を支援いたします。
最終的な譲渡条件が決定した段階で、当社が段取りを行い譲渡希望先と買収候補先で「譲渡契約」を締結し、譲
渡対象物の引渡しと譲渡代金の決済が行われることでＭ＆Ａに係る一連の取引が完了します。これらの業務の完了
に伴い、譲渡先と買収先の双方より成約報酬を受領いたします。
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[事業系統図]
以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
当社は関係会社を２社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
278 〔 36 〕 34.9 2.5 15,149
事業部門の名称 従業員数(人)
Ｍ＆Ａ仲介事業部門 253 〔25〕
その他の部門 25 〔 11 〕
合計 278 〔 36 〕
(注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイ
ト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
４．その他の部門は、管理部門等に所属している従業員であります。
５．従業員数が当事業年度において58人増加しておりますが、これは主として事業の拡大に伴う期中採用の増加
によるものであります。
(2) 労働組合の状況
当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に
男性労働者の 労働者の男女の
占める
育児休業取得率(％)(注)１、２ 賃金の差異(％)(注)１
補足説明
女性労働者
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
(注)
5.3 0.0 ― 31.7 36.1 157.2 ―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「―」は、対象となる労働者がいないことを示しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針、経営環境
当社は、「世界を変える仲間をつくる。」をミッションとし、選択と集中のため事業や子会社を売却したい方、
経営環境の変化に合わせるために事業や子会社を買収したい方、後継者不在で引き継ぎ先を探す必要に迫られてい
る方、企業の更なる成長のために資金調達又は経営権の譲渡を望まれる方など、それぞれ企業の変化に合わせた経
営体制の構築をＭ＆Ａを通じて支援することにより、広く社会に貢献することを企業理念としております。
具体的な取組については、下記のとおりとしております。
①当社は会社設立時から、公認会計士・税理士を中心とした会計分野の専門性を有するプロフェッショナル集団で
あり、中堅・中小企業のＭ＆Ａ仲介事業を主たる事業として展開してまいりました。2023年9月に「中小Ｍ＆Ａガイ
ドライン」が改訂され、これまで以上にＭ＆Ａ支援サービスの質の確保が求められます。当社はガイドラインを遵
守し、引き続き、専門性の高い業務提供を行うことで、顧客が安心して満足できるＭ＆Ａを創出していく方針であ
ります。
②当社でのＭ＆Ａ仲介は、より多くの買収候補先を探索し、譲渡希望者に提案できることを目指しております。こ
のため、日々の業務活動を通じて得られる買収ニーズをデータベース化し、これを活用することで相手先を探索す
るほか、提携金融機関からの紹介による探索、インターネット経由でのマッチングを強化するためＷＥＢサイト
「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」を活用するなど、マッチング手法の強化を図っていく方針でもあります。
また、Ｍ＆Ａの利便性やＭ＆Ａによる問題解決策を広く社会に認知していただけるよう「Ｍ＆Ａ Ｏｎｌｉｎｅ」
等のＷＥＢサイトを通じた情報発信を拡充していく方針であります。また、譲渡希望企業より買収希望企業の数が
はるかに多く、買収ニーズがあるものの、現実的に買収できない企業が多く存在します。この状況を踏まえ、当社
は買収を検討する企業のために「プレマーケティングサービス」を提供しております。このサービスは当社が買収
希望企業の代わりに、譲渡希望企業の探索活動を一括して請け負い、Ｍ＆Ａ成約までのフルサポートを行います。
当サービスを活用し、買収希望企業に買収を検討する機会をより多く提供していく方針であります。
③現在の環境としては、オーナー社長の高齢化や後継者不在の企業数の増加を背景に、日本国内の中堅・中小企業
のＭ＆Ａは拡大傾向にあります。一方で、Ｍ＆Ａは後継者不在の解決策に限定されるものではなく、中期的な事業
の拡大を図るために、事業承継のＭ＆Ａ市場だけにとらわれず、選択と集中のためのＭ＆Ａ、グループ企業のＭ＆
Ａ、大企業とスタートアップ企業のＭ＆Ａ、事業再生のためのＭ＆Ａ等、事業承継以外のＭ＆Ａ市場でも積極的に
活動してまいります。スタートアップ企業と大企業の提携を進める会員制のサービス「Ｓ venture Ｌab.」を展開
しており、資金を必要とするスタートアップ企業とイノベーションを求める大企業を結びつけ、新しいビジネスや
市場を生み出すことを目指していく方針であります。
また、当社のミッション「世界を変える仲間をつくる。」を実現するため、仲間づくりの一環として、Ｍ＆Ａ仲
介事業の周辺事業や新規事業への進出を図る方針であります。
④当社はＭ＆Ａコンサルタントを中心に積極的な人材採用を行っており、今後も当社の業績拡大のために、継続的
な増員を計画しております。近年は新卒採用にも力を入れており、サービス品質向上に向けて研修メニューの充実
や、OJTの推進等で、人材育成を強化する方針であります。また、従業員が安心して働くための職場環境づくりに努
め、当社内での仲間づくりも強化する方針であります。
⑤当社は東京証券取引所のプライム市場に上場しており、プライム市場ではより高い水準のガバナンス体制が求め
られております。当社はガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委
員会を設置しております。また、ＳＤＧsの様々なゴール達成に貢献するため、サステナビリティ推進委員会を中心
に、Ｍ＆Ａ支援を通じた事業活動における優先課題への取組及び当社の組織活動における優先課題への取組を推進
していくとともに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示等を推進していく方
針であります。
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これらの経営方針及び取組のもと、今後３年間において、下記のとおり成約組数及び売上高を増加させていくこ
とを当面の目標としております。また、案件の成約に先立ち、案件の新規受託が必須となることから、成約組数達
成のための先行指標となる新規受託件数も下記のとおりの目標としております。これらの数値目標は、毎期、その
期の活動状況を踏まえ、見直す方針としております。
2023年９月期 2024年９月期 2025年９月期 2026年９月期
(実績) (目標) (目標) (目標)
成約組数（組） 207 270 305 348
売上高（百万円） 13,826 18,218 21,960 25,056
新規受託（件） 712 814 931 1,074
上記の目標達成には、Ｍ＆Ａコンサルタントの増員も必要不可欠となり、今後については、下記のとおりの増員
を計画しております。
2023年９月期 2024年９月期 2025年９月期 2026年９月期
（実績） （計画） （計画） （計画）
Ｍ＆Ａコンサルタント数（人） 226 266 316 375
なお、採用したコンサルタントについては、入社後１年間は収益貢献がほぼなく、２年目で１～２組の案件成
約、３年目で２～３組の案件成約というように経験とともに成約数が増加することが一般的であります。
(2)対処すべき課題
① サービス品質の向上
中堅・中小企業の譲渡希望企業にとって、会社を譲渡することは非常に重い決断であるとともに、今まで企業
を育ててきた努力を将来の新たな活力につなげる生涯における一大事であります。譲渡希望企業は様々な不安を
抱えながら、決断を行い、理想の買収先を求め、交渉を進めていきます。一方、買収希望企業にとっては、貴重
な経営資源を新たな会社に投下することは新たなリスクを抱えるものであり、慎重に会社を選定し、交渉を進
め、決断を行います。
このような状況下、譲渡希望企業と買収希望企業がＭ＆Ａを進める上では、仲介会社である当社の信用力が必
要不可欠であり、顧客からの安心感を得られる体制を構築することが重要な課題であると認識しております。
この課題を解決すべく、社会的信用力の向上を目指すとともに、更に信頼される企業となるべく、社内管理体
制及びコンプライアンス体制の整備・充実を図ってまいります。また、業務・サービスの品質を高めるべく、従
業員の専門性を高めるため社内教育を推進するとともに、徹底的に顧客と向き合い案件を進めていく企業文化を
構築するため、案件の検討に関する会議を定期的に開催し、社内コミュニケーションの促進、情報の共有を推進
してまいります。
一方、Ｍ＆Ａ仲介会社の社数は、昨今急増しており、競争環境も激化している状況にあります。多くのＭ＆Ａ
仲介会社の中から当社を選んでもらうためには、信用力に加え、知名度の向上も課題になると認識しておりま
す。このため、知名度向上のための施策も積極的に取り組んでまいります。
② 譲渡案件探索
Ｍ＆Ａ仲介事業の拡大のために、譲渡案件の探索及び受託を重要な課題と考えております。当社では、セミ
ナー開催、広報誌の発行、ＷＥＢ・新聞・雑誌での記事掲載により、Ｍ＆Ａに関する情報発信による潜在的な譲
渡希望ニーズの発掘に取り組んでおりますが、発信する情報の拡充を図るとともに、効果的・効率的に譲渡案件
が受託できるよう努めてまいります。この一環として、Ｍ＆Ａ専門の情報サイト「Ｍ＆Ａ Ｏｎｌｉｎｅ」上のコ
ンテンツを充実させることで情報発信をさらに強化してまいります。また、経営者の悩みやニーズに適切に応え
るべく、潜在的な顧客へのダイレクトマーケティングも持続的に強化してまいります。
一方、金融機関や会計事務所を中心とした業務提携により間接的な案件受託を推進しておりますが、当該受託
の増加を図るため、新たな提携先の探索や提携領域の拡大に取り組んでまいります。
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③ 多様なＭ＆Ａニーズへの対応、事業領域の拡大
事業承継問題を背景に、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は活性化している状況でありますが、事業承継だけに限
定することなく、選択と集中、スタートアップ企業のエグジット、事業整理、事業再生目的等多様なＭ＆Ａニー
ズにも対応を図るとともに、Ｍ＆Ａを利用した新たな問題解決手法を創出することも視野に入れ、Ｍ＆Ａ市場全
体が発展していく中で安定的な経営が行えるよう努めてまいります。「イノベーション支援室」を中心に、ス
タートアップ企業と大企業のイノベーション型Ｍ＆Ａを促進する活動を強化してまいります。また、Ｍ＆Ａ仲介
事業の周辺事業や新規事業への進出により事業領域の拡大に取り組んでおります。
④ 人材の確保・育成・働きやすい環境づくり
当社では、Ｍ＆Ａ仲介事業を持続的に成長させるために最重要となる経営資源は人的資源であると考えてお
り、優秀なＭ＆Ａコンサルタントを継続的に獲得し、育成し、維持していくことが課題であると認識しておりま
す。
獲得に関しては、専門的な知識を有する人材、多様な分野に精通している人材、営業力・交渉力に長けた人材
等の有能な人材を獲得することに注力していく方針としております。
従業員の育成のため、専門的知識や専門的スキルの向上のための社内研修の充実、Ｍ＆Ａ情報の共有等の施策
に取り組んでまいります。また、チーム制を導入しており、チームとして多様な案件に対応することを通じて、
個人の経験を高める施策を推進しております。当事業年度に入社したＭ＆Ａコンサルタントが早期に収益貢献で
きるよう育成に努めてまいります。さらに、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの定着率を向上させるため、成果主義
に基づく給与制度や人事考課制度を採用しておりますが、社会環境や組織構造の変化に対応して随時見直しを行
うとともに、従業員が積極的に仕事に取り組める環境を整備してまいります。
⑤顧客満足度の向上
業績目標を達成する上では、個々案件の成約に向けた進捗管理が重要な課題になると認識しておりますが、案
件の成約時期については、譲渡希望先と買収候補先のそれぞれの意向や意思決定手続等により左右され、当社で
完全にコントロールできない面もあります。また最近では、譲渡希望先と買収候補先のいずれかが大企業となる
ケースも増えており、以前に比べると成約までの期間が長期化する傾向にあります。
当社では、コンサルタントが譲渡希望先と買収候補先の希望を踏まえ、当事者の意思決定プロセスも考慮し、
スケジュール化するよう努めております。また全案件の進捗管理のため、毎週、案件の進捗状況を把握し、必要
に応じた対策を図るようにしております。さらに、会計・法律などの専門家で構成された業務支援部を設置し、
コンサルタントをサポートするとともに、専門知識が必要となる高度ないし複雑な案件も成約できる支援体制を
整備しております。
これらの施策により、顧客満足度に配慮しながら、適切な時期に成約できるよう努めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は「Ｍ＆Ａは、人の想いでできている。」をコーポレートスローガンに、 創業以来、ご相談者様の真の希望を
叶えるため、ご依頼にまっすぐに取り組んできました。また、新たに「世界を変える仲間をつくる。」をミッション
と掲げ、人や人との関係を一層意識したＭ＆Ａの発展に取り組んでいます。
このような中、当社はプライム上場企業に相応しく、更に成長・発展していくために、ＥＳＧ視点で経営について
見直しを行うとともに、サステナビリティ課題へも積極的に取り組む必要があると考えています。また、社会の一員
として、社会の共通目標であるＳＤＧｓへの貢献、環境や社会への配慮といったこともこれまで以上に期待されてい
るものと感じています。
新たなミッションのもと、当社の成長と社会の発展、この両方を見据えた経営活動を推進してまいります。また、
現状の取り組みに満足せず、更なる改善も、目指してまいります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社では、サステナビリティに関する当社の課題を抽出し、組織としての対応を促進するための組織として「サ
ステナビリティ推進委員会」を設置しています。取締役会は優先的に取り組むべき重要課題を踏まえて、サステナ
ビリティ推進委員会に対して取組方針を指示しています。
サステナビリティに関連するリスクを含む全社的なリスクの管理は、管理部門担当取締役が統括しており、重要
な方針については経営会議、取締役会への報告を行っています。
(2) 気候変動に関する取組
当社では、気候変動問題を重要な課題の一つとして認識しており、前事業年度よりＴＣＦＤ（気候関連財務情報開
示タスクフォース）提言に沿った気候変動への対応に着手しました。気候変動に係る当社の取組については、コーポ
レイトサイトにおいて詳細に開示しています。（https://www.strike.co.jp/sustainability/environment.html）
①ガバナンス
サステナビリティ推進委員会は、ＳＤＧｓを意識したサステナビリティ全般の対応に加え、ＴＣＦＤ提言で要請
されているリスクと機会の特定、シナリオ分析、温室効果ガス排出量の算定等を実施し、取締役会への報告を行う
等、気候関連課題に対するモニタリングを実施しています。
取締役会は、気候変動問題への取組状況についての報告を受け、サステナビリティ推進委員会に対して取組方針
を指示しています。
②戦略
a．気候変動に伴う重要なリスクと機会
気候変動に伴って将来生じる可能性のある当社のリスク・機会について、TCFD提言に沿ったリスク・機会を特定
し、重要度の評価を行いました。リスク・機会の特定に当たっては、2030年（短期）、2050年（中期）、2100年
（長期）を想定し、以下のシナリオを使用しました。
・IEA（国際エネルギー機関）1.5℃上昇（NZE2050）、2℃上昇（APS）
・IPCC（気候変動に関する政府間パネル）4℃上昇（SSP5、RCP8.5）
特定されたリスク・機会のうち、特に重要なものは次に示す表のとおりです。
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重要なリスク
重要度
発現
主なリスク 事業への影響 主な対応策
1.5℃／2℃ 4℃
時期
シナリオ シナリオ
化石燃料由来のエネル
ギー使用に係る炭素税の
GHG排出量削減活
中
税金や排出量取引の追加
動の推進
コストが発生する。
炭素税・賦課金や
政策・
排出量目標達成のため、
移
排出量取引制度の
法規制
排出権取引や証書（クレ
行
拡大
リスク
ジット）購入等のコスト
リ 短中期 GHG排出量削減活
中
が増加する。また、報告
ス 動の推進
に係る事務手続きのコス
ク
トが増加する。
環境リスクのある企業へ
気候変動に関する
市場 環境に配慮した
の投資が減少すること
顧客の環境意識の 中
リスク 事業活動の推進
で、売上が減少する。
高まり
当社や顧客（買収先、譲
拠点の防災・減
台風・豪雨・洪水
渡先）のオフィスが被
災対策の推進、
等の気候変動によ
急性 災、あるいは、それらを
中～高 テレワーク・
物
る災害の頻発化、
リスク 繋ぐ交通インフラや情報
シェアオフィス
理
激甚化
インフラが影響を受けた
の活用
的
場合、事業が停止する。
中長期
リ
拠点の移転、防
ス
拠点が高潮の被害に遭う
災・減災対策の
ク
慢性 リスクが増加し、オフィ
海面上昇 中 推進、テレワー
リスク ス移転の追加コストが発
ク・シェアオ
生する。
フィスの活用
重要な機会
重要度
発現
主な機会 事業への影響 主な対応策
1.5℃／2℃
4℃
時期
シナリオ
シナリオ
機 低炭素商品・サービスの
気候変動に伴う
会 開発を手掛ける企業の増
低炭素商品・ 低炭素商品・サービ
製品/
加により、M&Aを検討する
サービス開発企 中～高 ス開発企業のM&A
サービス
企業が増えることによ
業のM&Aニーズ ニーズの把握
り、M&Aニーズが増加す
の増加
る。
脱炭素化が進行し、脱炭
素・低炭素に貢献する事
業分野の事業拡大や事業 脱炭素・低炭素事業
創出を図る企業（ベン 高 に係るM&Aニーズの
チャー企業を含む）が増 把握
え、M&Aニーズが増加す
る。
脱炭素化が進行し、顧客
の事業においてCO2排出量
脱炭素のためのM&A
を低減する必要性が高ま 中～高
ニーズの把握
り、M&Aニーズが増加す
る。
短中期
気候変動に対する顧客の
気候変動に伴う 意識が高まり、気候変動
気候変動に関連した
市場 企業のM&Aニー に関連した事業への投資 中～高
M&Aニーズの把握
ズの増加 に係る需要が増え、M&A
ニーズが増加する。
環境意識の高まりによ
り、企業へのESG関連の対
応が更に求められ、事業 気候変動に関連した
中
の廃業を検討する企業が M&Aニーズの把握
増え、M&Aニーズが増加す
る。
市場における気候変動を
加味した取引条件が設定
されることにより、資本 気候変動に関連した
中
力が大きな企業との提携 M&Aニーズの把握
を希望する会社が増え、
M&Aニーズが増加する。
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b．事業インパクト評価
特定されたリスクのうち、重要度が高く、試算可能なリスクについて、移行リスクとして炭素税導入による追加
コスト、物理的リスクとして洪水・高潮発生時の拠点の浸水による追加コスト（オフィス代替費用）を試算しまし
た。試算に当たっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、
1.5℃／2℃上昇、4℃上昇を想定したシナリオを使用しました。
ア．税制度（炭素税等）導入による追加コスト ［移行リスク］
国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、当社の拠点において、エネルギー消費に伴い排出される温室効果ガ
ス排出量に応じて課税される追加コストを算定しました。
1.5℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2050年の影響は約6.3百万円となりましたが、2023年9月期の経常
利益に対して1％未満であり、気候変動の影響は小さいことがわかりました。
イ．高潮発生時の拠点の浸水による追加コスト（オフィス代替費用） ［物理的リスク］
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提供する将来予測データを用いて、当社の拠点が、洪水又は高潮で浸
水被害を受けた場合、事業継続に必要な代替オフィスの借り上げ費（追加コスト）を算定しました。
当社の全拠点について、現況の洪水・高潮のハザードマップを重ねた結果、洪水のみの影響による浸水被害の試
算対象となる拠点はなかったため、高潮を対象に試算しました。
4℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2100年の影響は約24百万円となりましたが、2023年9月期の経常利
益に対して1％未満であり、気候変動の影響は小さいことがわかりました。
③リスク管理
気候変動関連のリスクについては、「サステナビリティ推進委員会」において、TCFD提言に沿って気候関連リス
クとリスクに対応する機会の洗い出しを行い、取締役会への報告を行う等、気候関連課題に対するモニタリングを
実施しています。また、特定したリスクと機会は、確からしさと影響の大きさから重要度を評価し、重要と評価さ
れたリスクと機会については、取締役会に報告し、全社的なリスク管理の対象に組み込み、対応しています。
④指標及び目標
当社では、2022年９月期における当社事業（単体）に伴う温室効果ガス排出量を、国際基準であるGHGプロトコル
に準拠して算定しました。2022年9月期におけるScope1、Scope2、Scope3の排出量は以下のとおりです。
2022年９月期温室効果ガス排出量
対象：当社単体（2022年９月期）
算定基準：GHGプロトコルに基づく算定
算定範囲：Scope1（燃料の燃焼）、Scope2（電気・熱の使用）、
Scope3（サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量）
区分 排出量（tCO2）
Scope1（燃料の燃焼）（注１） 18
ロケーション基準（注３） 71
Scope2（電気の使用）（注２）
マーケット基準（注４） 128
Scope2（熱の使用） 39
Scope3 1,991
（ロケーション基準） 2,119
計（Scope1+2+3）
（マーケット基準） 2,176
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（注）１．ガソリンの年間使用量×ガソリンの単位発熱量×ガソリンのCO2排出係数×44/12
ガソリンの単位発熱量、各燃料のCO2排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガ
ス排出量の算定・報告・公表制度」に基づく値を採用しております。
２．本社については、2022年７～９月の期間、トラッキング付き非化石証書で購入した電力割当量を電気使用
量から相殺しております。
３．平均的な排出係数（令和2年度全国平均係数）に基づき算定しております。
４．「地球温暖化対策の推進に関する法律で定められた」電気事業者別の調整後排出係数（令和4年度報告用）
に基づき算定しております。
Scope3 カテゴリ 排出量（tCO2）（注１） 割合（％）
１．購入した製品・サービス 1,106 55.6
２．資本財 ― ―
３．Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動（注２） 33 1.7
４．輸送、配送（上流） ― ―
５．事業から出る廃棄物 0 0.0
６．出張 806 40.5
７．雇用者の通勤 43 2.2
８．リース資産（上流）（注３） 0 0.0
９．輸送、配送（下流） ― ―
10．販売した製品の加工 ― ―
11．販売した製品の使用 ― ―
12．販売した製品の廃棄 ― ―
13．リース資産（下流） ― ―
14．フランチャイズ ― ―
15．投資 ― ―
Scope3総排出量 1,991 100
（注）１．「―」は算定対象外
２．ガソリン使用由来の排出量を含んでいない（全体の0.2％相当）。
３．レンタルオフィス使用による排出量を算定しております。
当社では、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2050年カーボンニュートラルに向けて、当社事業
に伴う温室効果ガス排出量の削減に努めています。
2022年9月期の温室効果ガス排出量の算定結果を踏まえ、中期的な目標を以下のとおり設定しました。
対象：温室効果ガス排出量（Scope1＋Scope2の総量）
目標：2030年９月期に基準年比50％削減 ※基準年：2022年９月期
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(3) 人的資本に関する取組
①戦略
当社では、Ｍ＆Ａ仲介事業を持続的に成長させるために最重要となる経営資源は人的資源であると考えており、
優秀なＭ＆Ａコンサルタントを継続的に獲得し、育成し、維持していくことが課題であると認識しております。
獲得に関しては、専門的な知識を有する人材、多様な分野に精通している人材、営業力・交渉力に長けた人材等
の有能な人材を獲得することに注力していく方針としております。また、新卒採用も積極的に行っており、イン
ターンシップの機会の増加や、会社説明会の開催回数の増加、大学での講演の実施等により業界理解を深めること
に取り組んでおります。
従業員の育成に関しては、研修メニューの見直しや開発に取り組み、新卒社員向け研修期間の伸長や、コンプラ
イアンス、リーダー・管理職向け、個人資質向上等の階層別、テーマ別研修の開催回数を増やすとともに、ｅラー
ニングによる研修機会の提供や専門書籍の配布等を行っており、今後も専門的知識や専門的スキルの向上のための
社内研修の充実、Ｍ＆Ａ情報の共有等の施策に取り組んでまいります。
また、チーム制を導入しており、チームとして多様な案件に対応することを通じて、個人の経験を高める施策を
推進しております。当事業年度に入社したＭ＆Ａコンサルタントが早期に収益貢献できるよう育成に努めてまいり
ます。当社は、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの定着率を向上させるため、成果主義に基づく給与制度や人事考課制
度を採用しておりますが、社会環境や組織構造の変化に対応して随時見直しを行ってまいります。
さらに、出産・育児・介護などに対する制度整備を進めるほか、年齢や性別、国籍に関わらず、従業員が積極的
に仕事に取り組める環境を整備してまいります。
②指標及び目標
当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標に関する目
標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績（当事業年度末時点）
女性管理職比率 2026年９月までに10％ 5.3％
女性正規雇用者数 2026年９月までに70名 49名
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３ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以
下に記載しております。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重
要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は
当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針
でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる
必要があると考えております。
本項記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境に関連するリスクについて
① Ｍ＆Ａ市場の低迷
中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、1990年代以降、オーナー経営者の高齢化に伴う後継者問題等を背景に拡大傾
向にあります。また、今後も、スタートアップ企業の出口戦略としてのＭ＆Ａの活用やスタートアップ企業と大
企業との間でのオープンイノベーションのためのＭ＆Ａの活用、ノンコア事業からの撤退手段としてのＭ＆Ａの
活用等により、市場は更に拡大する可能性があるものと予測しており、当社でも様々なＭ＆Ａニーズに対応でき
るよう体制を整備しております。しかしながら、将来的に後継者問題解決策としてのＭ＆Ａ譲渡ニーズが減少に
転ずること、金融市場の動向等によりＭ＆Ａ買収ニーズが減少に転ずること等を要因として、市場が縮小した場
合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、過去にも、リーマンショックや東日本大震災を契機として、Ｍ＆Ａ買収ニーズの減少によりＭ＆Ａ市場
が一時的に縮小した経緯もあり、類似した経済情勢の変化や自然災害の影響を受けて市場が低迷する可能性もあ
ります。
当面のところ当該リスクが顕在化する可能性は低いものと判断しておりますが、経済情勢の変化や自然災害は
いつ発生してもおかしくないものとなります。また、日本国内における経済情勢悪化の度合いが大きいほど、発
生した自然災害のエリアや災害規模が大きいほど、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は大きくなりま
す。
② Ｍ＆Ａに関する法的規制
現状、Ｍ＆Ａ仲介業務を直接的に規制する法令等はなく、許認可制度や資格制限もありません。しかしなが
ら、今後、法令等の制定・改定により、Ｍ＆Ａ仲介業務に対する何らかの規制を受けることに至った場合、当社
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、Ｍ＆Ａ取引又はＭ＆Ａ制度に係る金融商品取引法、会社法、税法等の法改正が行われることで、社会に
おけるＭ＆Ａニーズも変化する可能性があり、その結果として、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
現在のところ、リスクが顕在化するような具体的な法改正は行われておりませんが、2023年９月に中小Ｍ＆Ａ
ガイドラインが改訂され、今後、業界団体での自主規制が設けられる方針となっております。これらのガイドラ
インや規制を遵守するとともに、法規制リスクが顕在化する可能性が生じた場合には、早期に、検討及び分析を
行い、必要な対応を図る予定としております。
③ 同業者との競合
Ｍ＆Ａ仲介事業は許認可制度や資格制限もないことに加え、事業の開始にあたり大規模な設備投資も不要であ
ることから、相対的に参入障壁が低い事業であると判断しております。このため、大手事業者から個人事業者ま
で多数の事業者がＭ＆Ａ仲介事業を展開しており、今後も同業者間での競争が激しくなることが推測されます。
当社では、Ｍ＆Ａ仲介業務の差別化や顧客からの信頼を向上させるため、会議、研修、社内システムにより、
これまでの経験により蓄積されたノウハウの社内共有、外部専門家による講習、従業員に対する専門的知識の教
育を行うとともに、公認会計士・税理士等の有資格者やＭ＆Ａ実務経験者の積極的な採用をするなどの施策を講
じてサービス品質の向上に向けた対応を図っておりますが、競合他社との競争が激化した場合には、当社の経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 事業内容に関連するリスクについて
① 案件成約の遅延
Ｍ＆Ａ仲介事業は、譲渡先と買収先の意向に従い、受託から成約までの一連の業務が進められております。当
社は両者のマッチングが円滑に進み、早期に成約に至るよう取り組んでおり、案件の進捗管理を適時に実施して
おりますが、両者での条件交渉が難航することや、買収先が手配して実施するデューディリジェンス作業が遅延
すること等を要因として、予定どおりに案件が進まない場合も想定されます。この結果、当社の事業年度別の経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
近年は、当社の顧客である譲渡企業と買収企業のどちらかが大企業となる案件も増えてきていること等に伴
い、当初予定に比べ成約までの期間がやや長期化する傾向となりましたが、今後については、成約までの期間が
更に長期化する可能性は低いものの、同様の傾向が続くものと判断しております。
② 業績の変動
Ｍ＆Ａ仲介事業は、受託する案件の規模により、成約報酬も異なっております。当社では、受託案件数を増や
すことにより、業績が大きく変動しないよう取り組んでおりますが、案件成約数の一時的な変動や成約案件規模
の大小により、四半期又は事業年度ごとの一定期間で区切ってみた場合に、期間ごとの業績が大きく変動する可
能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の獲得、確保、育成
当社が事業を拡大していくには、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの獲得、育成、維持が重要な課題であると認識
し、これに取り組んでおります。しかしながら、人材を適時に確保できない場合、人材が大量に社外流出してし
まった場合、あるいは人材育成が計画どおりに進展しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
④ 情報セキュリティの管理
当社は、顧客から情報を入手するに際して、秘密保持契約等を締結し、顧客に対して守秘義務を負っておりま
す。当社では、顧客から入手した情報が漏洩しないよう、社内規程を整備し、情報の保管管理を徹底するととも
に、役職員に対しても守秘義務に関する教育を行う等の施策を講じております。しかしながら、不測の事態等に
より、守秘義務の対象となる情報が漏洩した場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在のところ、当該リスクが発生する可能性のある要因は認識しておりません。
⑤ 個人情報管理
当社は、メールマガジンの登録及びセミナーの受講等において、個人情報を取得する場合があります。当社で
は「個人情報の保護に関する法律」に従い、社内規程を整備し、個人情報の厳正な管理を行っております。この
ような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用
力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在のところ、当該リスクが発生する可能性のある要因は認識しておりません。
(3) その他のリスクについて
① 大株主及び当社代表取締役について
当社代表取締役 荒井邦彦は、当社の創業者及び経営の最高責任者であり、荒井邦彦の資産管理会社である株
式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙとあわせて、当事業年度末現在、当社株式の44.1％を所有する大株主であるととも
に、経営においても重要な役割を担っております。当社では、過度な依存を回避すべく、会議体での重要な意思
決定の徹底、組織としての管理体制の強化、マネジメント層の採用・育成を図っておりますが、現時点において
当該役員に対する依存度は高い状況にあるといえます。そのため、何らかの理由により同氏が当社の経営を行う
ことが困難な状態となり、また、後任となる経営層の採用・育成が進展していなかった場合には、当社の経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
継続的にマネジメント層の充実を図り、中長期的な観点で当該リスクへの対応を図っております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産の部)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ4,367百万円増加し、15,224百万円となりました。これは主
として未収還付法人税等が942百万円、未収消費税等が863百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が
5,560百万円、売掛金が560百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ1,108百万円増加し、3,060百万円となりました。これは主
として、本社増床等に伴い建物が471百万円、工具器具備品が227百万円それぞれ増加したほか、投資有価証券
が127百万円、関係会社株式が100百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ2,030百万円増加し、3,591百万円となりました。これは主
として未払金が800百万円、未払法人税等が970百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ190百万円増加し、190百万円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ3,254百万円増加し、14,503百万円となりました。これは、主
として、利益剰余金が配当により765百万円減少したものの、当期純利益により3,866百万円増加したことによ
るものであります。
2)経営成績
当事業年度においては、207組の案件が成約（前事業年度195組）し、売上高は13,826百万円（前期比28.9％
増）となりました。売上原価は、売上増加に伴うインセンティブ給与の増加やＭ＆Ａコンサルタントの増員に伴
う人件費の増加等により、4,578百万円（前期比28.2％増）、販売費及び一般管理費は、テレビＣＭ放映等、営業
活動強化のための広告宣伝費の増加や、本社増床による地代家賃の増加等により、4,045百万円（前期比37.9％
増）となった結果、営業利益は5,202百万円（前期比23.1％増）となりました。これらの結果を受け経常利益は、
5,211百万円（前期比23.3％増）となり、特別損失として投資有価証券評価損を15百万円計上した結果、当期純利
益は3,866百万円（前期比30.5％増）となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14,102百万円と前事業年度末と比べ
5,560百万円の増加となりました。主な増減要因は、下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,809百万円（前事業年度は1,702百万円の収入）となりました。これは主
に、税引前当期純利益を5,196百万円計上し、未払又は未収消費税等の増減額が1,094百万円あったことによる
ものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は636百万円（前事業年度は936百万円の支出）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出が376百万円、投資有価証券の取得による支出が150百万円、関係会社株式の取得
による支出が100百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は612百万円（前事業年度は791百万円の支出）となりました。これは主に、自
己株式の処分による収入が152百万円あったものの、配当金の支払額が765百万円あったことによるものであり
ます。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
該当事項はありません。
b．受注実績
該当事項はありません。
c．販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
事業の名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
Ｍ＆Ａ仲介事業 13,826,298 +28.9
合計 13,826,298 +28.9
(注) １．当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントに関わる記載は省略しております。
２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相
手先がいないため、記載を省略しております。
３．前事業年度及び当事業年度におけるＭ＆Ａ成約組数の実績は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
分類の名称 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
Ｍ＆Ａ成約組数 195 207
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中
の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可
能性がありますので、ご留意ください。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりま
す。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等
を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる
場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ4,367百万円増加し、15,224百万円となりました。主な変動科
目は下記のとおりであります。
・前事業年度末の未収還付法人税等942百万円、未収消費税等863百万円が入金により、それぞれ減少しまし
た。
・配当金の支払いがあったものの、期中に発生した売掛金の回収等により現金及び預金が5,560百万円増加しま
した。
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ1,108百万円増加し、3,060百万円となりました。主な変動科
目は下記のとおりであります。
・本社オフィスの増床等による設備投資により、有形固定資産が708百万円増加しました。
・純投資目的とする新規投資等により、投資有価証券が127百万円増加しました。
(負債の部)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ2,030百万円増加し、3,591百万円となりました。主な変動科
目は下記のとおりであります。
・売上及び利益の増加等に伴う賞与の増加等で未払金が800百万円増加しました。
・課税所得の増加に伴い、未払法人税等が970百万円増加しました。
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ190百万円増加しました。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ3,254百万円増加し、14,503百万円となりました。主な変動科目
は下記のとおりであります。
・利益剰余金が配当により765百万円減少したものの、当期純利益により3,866百万円増加しました。
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b．経営成績の分析
(活動状況・取り組み)
当事業年度において、営業面におきましては、ＷＥＢセミナーの開催やＷＥＢ会議システムによる面談を活用
し、新規顧客獲得や成約活動に努めました。また、業種別にＷＥＢ広告や提案型営業を展開し、幅広くＭ＆Ａ
ニーズの発掘に取組みました。さらに、スタートアップ企業と事業会社の提携促進を目的とした会員制サービス
「Ｓ venture Ｌab.」では毎月交流イベントを開催し、スタートアップ企業のＭ＆Ａ市場の開拓等にも注力しま
した。
提携先との連携におきましては、九州北部、兵庫県西、沖縄の各税理士協同組合との業務提携を開始したこと
で、税理士協同組合等との提携は全国16団体、６万人以上の会員とのネットワークに拡大いたしました。また、
提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業による
Ｍ＆Ａ支援体制の強化を行いました。
人員面におきましては、今後の業績拡大を図るため積極的な採用を進めたことで、当事業年度においてＭ＆Ａ
コンサルタントを49名増員しました。
このような取り組みの結果、新規受託実績は目標件数（756件）には未達となったものの、712件となりまし
た。
(売上高)
当事業年度の売上高は13,826百万円と、前事業年度に比べ3,099百万円の増収（前期比28.9%増）となり、過去
最高となりました。この主な要因は、成約組数が目標（277組）に届かなかったものの、207組成約(前期比+12組)
するとともに、大型案件の成約が34組(前期比+15組)となり、全体的に成約単価が上昇したことによるものであり
ます。
成約組数について、当初目標が達成できなかったのは、当社の顧客である買収企業が上場企業となる案件が増
加しており、成約期間がやや長期化したことと、中・小型案件で業績影響等を受けて譲渡を取りやめるケースが
増加したことが要因と判断しております。
成約単価については、売上高を成約組数で除した金額ベースで、前事業年度は55百万円のところ当事業年度は
67百万円と上昇しております。
大型案件の成約数の増加については、当社への信用力及び知名度が向上したこと及び営業力が強化したことが
要因と分析しております。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は4,578百万円となり、前事業年度に比べ1,008百万円の増加(前期比28.2％増)となりま
した。この主な要因は、人員増加及び売上に伴うインセンティブ賞与の増加による給与手当及び賞与の増加702百
万円と、提携先からの紹介案件の成約が増えたことにより案件紹介料が125百万円増加したことによるものであり
ます。
この結果、当事業年度の売上総利益は9,247百万円と、前事業年度に比べて2,090百万円の増益(前期比29.2％
増)となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は4,045百万円となり、前事業年度に比べ1,112百万円の増加(前期比37.9％
増)となりました。この主な要因は、テレビＣＭ放映等、営業活動強化のための広告宣伝費の増加370百万円や、
本社増床等による地代家賃の増加368百万円等によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は5,202百万円と、前事業年度に比べて977百万円の増益(前期比23.1％増)と
なりました。
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(経常利益)
当事業年度の営業外収益は17百万円となり、前事業年度に比べ14百万円の増加(前期比458.6％増)となりまし
た。この主な要因は、還付加算金の増加8百万円等によるものであります。
当事業年度の営業外費用は8百万円となり、前事業年度に比べ7百万円の増加(前期比735.8％増)となりました。
この主な要因は、投資事業組合運用損の増加8百万円によるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は5,211百万円と、前事業年度に比べて984百万円の増益(前期比23.3％増)と
なりました。
(当期純利益)
当事業年度の特別損失は15百万円となり、前事業年度に比べ15百万円の増加となりました。
また、当事業年度の法人税等は1,329百万円となり、前事業年度に比べ65百万円の増加(前期比5.1％増)となり
ました。
この結果、当事業年度の当期純利益は3,866百万円と、前事業年度に比べて904百万円の増益(前期比30.5％増)
となりました。
c．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載
のとおりであります。
d．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)②キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持に係る人件費、営業継続のための物件維持費及びシス
テム維持費、将来の顧客獲得のため又は顧客の利便性や当社サービス向上のための広告宣伝費及びシステム改
良費等の営業費用であります。
現時点で予定されている重要な資本的支出はありませんが、当社がＭ＆Ａにより企業買収することは常に視
野に入れており、買収資金として活用する可能性はあります。
当社としては、不測の事態や競合会社とのサービス競争も想定し、十分な資金を自己資金(内部留保により)
として確保しながら、必要に応じて銀行借入で調達する方針としております。なお、当事業年度末での銀行借
入はありません。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は 804 百万円であり、その主な内訳は、本社増床に伴う有形固定資産の取得等
でありました。
また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要は記載を省略し
ております。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
工具、器具
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
本社 213
業務施設 652,085 313,968 8,576 974,630
(東京都千代田区) 〔34〕
(注) １. 当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりま
せん。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均
雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。なお、下記金額に消費税
等は含まれておりません。
事業所名 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (千円)
本社
業務施設 650,006
(東京都千代田区)
（注）本社は2023年１月に増床しており、年間賃借料は増床前と増床後の合計を記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年12月26日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 19,354,200 19,354,200 おける標準株式であります。
(プライム市場）
また、１単元の株式数は100
株であります。
計 19,354,200 19,354,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年６月１日
9,677,100 19,354,200 ― 823,741 ― 801,491
(注)
(注) 2018年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 14 38 112 151 33 8,760 9,108 ―
(人)
所有株式数
― 28,096 3,533 56,898 24,790 70 80,045 193,432 11,000
(単元)
所有株式数
― 14.53 1.83 29.41 12.82 0.04 41.38 100.00 ―
の割合(％)
(注)自己株式151,339株は、「個人その他」に1,513単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都新宿区西新宿６丁目10番１号日土地西
株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙ 5,400,000 28.12
新宿ビル８階
荒井 邦彦 東京都練馬区 3,077,000 16.02
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,167,500 6.08
株式会社(信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 663,600 3.46
託口）
金田 和也 東京都目黒区 637,000 3.32
石塚 辰八 東京都清瀬市 570,800 2.97
鈴木 伸雄 東京都渋谷区 540,000 2.81
大同生命保険株式会社(常任代理
大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号
人 株式会社日本カストディ銀 498,000 2.59
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
行）
中村 康一 東京都文京区 402,100 2.09
ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳ
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ(常
298,949 1.56
ＡＣＨＵＳＥＴＴＳ
任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部）
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
計 ― 13,254,949 69.02
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） 461,200株
株式会社日本カストディ銀行(信託口） 583,300株
２．2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社の共同
保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が
2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量
保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園１丁目１番１号 567,600 2.93
会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂９丁目７番１号 123,300 0.64
ト株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 151,300
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式
株式であります。
完全議決権株式(その他) 191,919
また、１単元の株式数は100株であり
19,191,900
ます。
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,000
発行済株式総数 19,354,200 ― ―
総株主の議決権 ― 191,919 ―
(注)単元未満株式には、当社保有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区大手町一丁
151,300 ― 151,300 0.78
目２番１号
株式会社ストライク
計 ― 151,300 ― 151,300 0.78
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 80 304,150
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(ストック・オプションとし
62,200 178,428 ― ―
ての新株予約権の行使による減少)
保有自己株式数 151,339 ― 151,339 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる
体質強化のための内部留保に留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としており、当期純利益の概ね25％
を目標としております。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当
を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。なお、内部留保資金につきましては、今後
予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化の財源及び新サービスや新規事業(Ｍ＆Ａを含む)の財源と
して利用していく予定であります。
第27期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式１株当たり51円の期末配当を実施することを決
定いたしました。この結果、第27期事業年度の配当性向は25.3％となりました。
なお、第27期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2023年12月26日
979,345 51
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、「世界を変える仲間をつくる。」のミッションの下、当社を取り巻くステークホルダーの利益を守
り、ステークホルダーの期待に応えていくため、経営の健全性、効率性、透明性の視点からコーポレート・ガバ
ナンスの強化に努め、更なる改善を図り、持続的な企業成長を目指すことを基本方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2023年12月26日開催の 定時株主総会 において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変
更が決議されたことにより、同日をもって 監査役会設置会社から 監査等委員会設置会社へ移行しております。監
査等委員会設置会社への移行は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることに
より、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充
実を図ること及び取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督
を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることを目的としております。
また、当社では、業務執行機能を強化するため執行役員制度を導入するとともに、日常的に生ずる課題に迅速
に対応し、情報を共有するために経営会議・営業会議を設置しております。なお、取締役会における意思決定プ
ロセスの公正性、透明性及び客観性を向上させるため、任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置して
おります。また、有効な内部統制を構築するために内部監査室を設置し、コンプライアンス体制を強化するため
にコンプライアンス推進委員会を設置しております。更に、必要に応じて、弁護士等の外部専門家に助言をいた
だくことで、コーポレート・ガバナンス体制を補強しております。
機関ごとの構成員は以下のとおりであります（◎は議長・委員長、○は構成員）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名・報酬諮問委員会
代表取締役社長 荒井 邦彦 ◎ ○
取締役副社長 鈴木 伸雄 ○
常務取締役 金田 和也 ○
取締役 中村 康一 ○
取締役 古本 裕二 ○
取締役
荒木 二郎 ○ ◎ ◎
常勤監査等委員
取締役
小駒 望 ○ ○ ○
監査等委員
取締役
酒巻 弘 ○ ○ ○
監査等委員
取締役
加藤 知子 ○ ○
監査等委員
ａ 取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち、社外取締役１名）、監査等委
員である取締役４名（うち、社外取締役４名、女性２名）の合計９名で構成され、そのうち５名が独立社外取
締役となります。
毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令・定款に定めら
れた事項、取締役会規程に従い、当社の業務執行を決定し、取締役の職務遂行を監督しております。当社独立
社外取締役５名の内訳は、企業経営者３名、公認会計士１名、弁護士１名で、それぞれの分野で高い見識を認
められており、当社の経営に多面的な視点で、取締役会への助言及び監視を行っております。
＜指名・報酬諮問委員会＞
取締役会における意思決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体
制をより一層充実させることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設
置しております。指名・報酬諮問委員会は、委員の過半数が独立社外取締役であり、取締役会からの諮問に基
づき、取締役の指名・報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申を行います。
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ｂ 監査等委員会
監査等委員会は監査等委員である取締役４名(うち、社外取締役４名)で構成され、コーポレート・ガバナン
スのあり方とその運営状況を監督し、取締役の職務執行を含む日常の業務活動を監査しております。監査等委
員である取締役は、経営経験者２名、公認会計士１名、弁護士１名であり、それぞれの経験を生かした視点で
監査しております。
監査等委員会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実
施状況、監査結果等の検討、監査等委員である取締役相互の情報共有等を行っております。
ｃ 執行役員
当社は、業務執行機能を強化し、機動的な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役
員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行っておりま
す。執行役員は、７名(うち取締役との兼務は２名)で、任期は選任後１年以内に終了する事業年度の末日とし
ております。
ｄ 経営会議
適宜、常勤取締役から構成される経営会議を開催し、業務執行の状況報告、重要な問題事項の討議、経営課
題や将来展開等の検討を行っております。2023年９月期は、15回開催しております。
ｅ 本部営業会議
毎週１回、営業に関連する部門の担当取締役、執行役員、部長から構成される本部会議を開催し、案件の進
捗状況や受託状況についての検討、日常的に発生する問題事項の討議を行い、意思決定の迅速化と業務遂行の
効率化を図っております。
ｆ コンプライアンス推進委員会
当社は、社内のコンプライアンス意識を高め、全社的な視点でコンプライアンスを推進していくためにコン
プライアンス推進委員会を設置しております。取締役の中村康一が委員長となり、５名の委員で構成されてお
り、毎月１回開催する方針としております。
ｇ 内部監査
当社は、社長直轄組織である内部監査室を設け、法令及び社内規程の遵守、不正防止、業務の効率化・社内
管理の有効化等の視点で業務監査等を実施しており、監査結果を定期的に社長及び監査等委員会に報告してお
ります。なお、重要な問題が検出された場合には社長及び監査等委員会に報告するとともに、その改善対応に
ついても確認を行っております。
ｈ 会計監査人
有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
当社では、取締役会において、内部統制システムに関する基本方針を決議し、当該方針に従い内部統制の整
備・運用を図っております。基本方針については、環境の変化に応じて適宜見直すこととしております。この基
本方針の概要は下記のとおりであります。
ａ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令及び定款を遵守し、かつ社会的な要請や期待に応えていくことを企業倫理として醸成していき、コン
プライアンス推進委員会を中心に、社内でのコンプライアンスの周知徹底を図る。
・取締役は、重大な法令違反や社内規程違反を発見した場合には、遅滞なく取締役会において報告し、状況
に応じてリスク管理委員会を設置するほか、外部専門家と協力しながら対応に努める。
・法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入する。
・社長直轄の内部監査部門による監査を実施し、コンプライアンスの状況を社長に報告するとともに、監査
等委員会及びコンプライアンス担当部署へ報告する。
・反社会的勢力対応、腐敗防止対応等の重要事項についてはガイドラインを制定し、これを周知徹底する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書の保存・管理に関連する規程を制定し、社内情報の保管・管理を行う。
・情報システムにかかるセキュリティについては、情報システムにかかる管理運用規程を制定し、これに基
づき電子化された情報の管理を推進する。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理に関する規程を制定し、これに基づき、リスクの事前把握に努めるとともに、会社のリスク情
報が社長に集約される仕組みを構築し、迅速かつ適切な組織対応を図る。
・法律事務所及びその他専門家から必要に応じて助言を受けるとともに、リスクに対して迅速な対応が図れ
るようこれらの者と密接な関係を構築する。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・社内規程において明確化された職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、分業体制に基づく
職務執行の効率化を図る。
ｅ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社管理に関する規程を制定し、当該規程に基づき、子会社から子会社の職務執行及び事業状況を定期
的に報告させる。
ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制、その取締役及び使用人の独立性に関する
事項及びその取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人について、監査等委員会と協議の上、１名を配置す
る。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合、当該職務の範囲内でのその使用人に対する指揮命
令、監督、人事考課等の権限は監査等委員会に移譲されるものとする。
ｇ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査
等委員会への報告に関する体制
・毎月定期的に取締役会を開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から重要事項について報告
を行うものとする。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会が選定
する監査等委員の求めに応じて、随時その職務の執行状況等を報告するものとする。更に、監査等委員は、
定期的に社長との意見交換会を開催するとともに、定期的に管理部担当役員から業績等についての詳細報告
を受ける。
・内部通報制度の窓口を社外の第三者とし、通報者が特定されないよう配慮する。また、監査等委員会に対
して内部通報のあった全ての情報を報告するとともに、監査等委員会は、報告をした可能性のある者の異
動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）にその理由の開示を求める
ことができる。
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ｈ 監査等委員の職務執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）で生ずる費用又は債務に関する
事項
・監査等委員会は、毎年、監査等委員の職務に関する予算を会社に請求できるものとし、また、予算が不足
する場合には追加での費用を請求できるものとし、当社は、明らかに職務に関係しないと認められるものが
含まれる場合等拒否事由がある場合を除き、これに応じる。
ｉ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会の監査環境の整備、向上に協力する。
・監査等委員会は、管理部その他の各部門に対して、必要に応じて、監査への協力を求めることができる。
④リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制としては、リスク管理規程を定めるとともに、日常的に発生するリスクについては経営
会議において報告・検討され、未然防止及び早期対応を図るよう努めております。例外的又は突発的なリスクに
関しては、必要に応じてリスク管理委員会を設置して、対応を図る予定としております。
また、リスクの未然防止のために、コンプライアンス推進委員会が中心となり、役職員のコンプライアンス意
識の向上、コンプライアンス遵守を優先する組織風土の構築のための施策を検討するとともに、各部門への指導
を行っております。
⑤取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款で定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会に
おいて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款で定めております。
⑧中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年３月末日を基準日として中間配当がで
きる旨を定款に定めております。
⑨自己株式の取得
当社は、環境変化に対応して、機動的な資本政策の実行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会決議によって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
⑩役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要
当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に
基づき、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間
で、会社法第423条第１項に定める責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結することができる旨を定款に
定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）
が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。当社は、社外取締役
との間で当該責任限定契約を締結しております。
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⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社の取締役、執行役員、管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担し
ております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起
因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補するものです。
ただし、一定の免責額の定めを設けているほか、被保険者による違法な利益供与又は犯罪行為等に起因する賠
償責任については当該保険契約によっても填補の対象としないこととしております。
⑫取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況（監査等委員会設置会社移行前である2023年９月期の活動状況）
取締役会は、事業運営に関する重要事項の審議、法令・定款に定められた事項及び取締役会規程等に定められ
た事項を決議いたします。取締役会では決算、予算、重要な取引、重要な規程の改廃、取締役会実効性評価、会
社役員賠償責任保険等について審議を行いました。指名・報酬諮問委員会は、取締役会からの諮問に基づき、取
締役の指名・報酬に関して審議し、答申を行いました。
地位及び氏名 取締役会 指名・報酬諮問委員会
代表取締役社長 荒井 邦彦 14/14回 4/4回
取締役副社長 鈴木 伸雄 14/14回 ―
常務取締役 金田 和也 14/14回 ―
取締役 中村 康一 14/14回 ―
社外取締役 田代 正明 13/14回 4/4回
社外取締役 小駒 望 13/14回 4/4回
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 22.2 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年４月 太田昭和監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人)入所
1997年７月 当社設立、代表取締役社長就任
代表取締役
8,477,000
(現任)
荒井 邦彦 1970年11月19日 生 (注)２
(注)４
社長
1999年６月 ㈱テイン監査役
2005年６月 ㈱アミューズ監査役
2005年10月 ㈱セルバンク取締役
1972年４月 協和銀行(現 ㈱りそな銀行)入行
1989年８月 協和フィナンシャルフュー
チャーズ(シンガポール)取締役
社長
1992年12月 ㈱あさひ銀行(現 ㈱りそな銀
行) 長岡支店長
1995年５月 ㈱あさひ銀行(現 ㈱りそな銀
行) シカゴ支店長
取締役
2002年６月 あさひ銀事業投資㈱(現 りそな
鈴木 伸雄 1948年11月28日 生 (注)２ 540,000
副社長
キャピタル㈱)取締役
2003年11月 当社入社
2008年４月 ㈱ISホールディングス取締役
2009年６月 当社取締役副社長就任
2009年８月 ㈱セルバンク取締役(現任)
2015年11月 当社取締役副社長兼執行役員企
業情報部統括部長
2017年11月 当社取締役副社長(現任)
2006年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あ
ずさ監査法人)入所
2009年７月 当社入社
2013年12月 当社執行役員第二企業情報部長
常務取締役
2017年11月 当社取締役就任
執行役員 金田 和也 1981年８月13日 生 (注)２ 637,000
執行役員第二企業情報部長、第
コンサルティング本部担当
三企業情報部長
2018年９月 当社取締役兼執行役員企業情報
部担当
2021年12月 当社常務取締役兼執行役員コン
サルティング本部担当（現任）
1999年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人)入所
2005年１月 公認会計士中村康一事務所開業
取締役
2005年８月 中村康一税理士事務所開業
執行役員 中村 康一 1974年６月24日 生 (注)２ 402,100
2014年２月 当社取締役就任
管理部担当
2014年11月 当社取締役兼執行役員管理部長
2018年９月 当社取締役兼執行役員管理部担
当(現任)
1980年４月 ㈱協和銀行（現 ㈱りそな銀行）
入行
2003年６月 ㈱りそな銀行九段支店長
2004年７月 ユニバーサルソリューションシ
ステムズ㈱入社
2005年２月 同社取締役
2006年６月 同社常務取締役
取締役 古本 裕二 1956年４月８日 生 (注)２
―
2007年11月 矢作建設工業㈱入社
2008年４月 同社常務執行役員
2008年６月 同社取締役常務執行役員
2009年６月 同社取締役専務執行役員
2017年６月 同社代表取締役副社長
2021年６月 同社顧問(現任)
2023年12月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 住友信託銀行㈱(現 三井住友信
託銀行㈱)入社
1999年６月 同社執行役員 神戸支店長
2004年６月 同社代表取締役 専務執行役員
2006年６月 住信リース㈱(現 三井住友トラ
スト・パナソニックファイナン
ス㈱)代表取締役社長
2008年６月 住友信託銀行㈱(現 三井住友信
取締役
荒木 二郎 1950年２月24日 生 (注)３ 29,800
託銀行㈱)顧問、住友不動産㈱顧
常勤監査等委員
問
2009年８月 三協・立山ホールディングス㈱
監査役
2012年６月 三協立山㈱監査役
2014年７月 当社監査役就任
2015年８月 三協立山㈱取締役(監査等委員)
2023年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
2006年12月 新日本有限責任監査法人(現 EY
新日本有限責任監査法人)入所
2008年４月 パレスキャピタル㈱入社
2010年11月 小駒望公認会計士事務所代表
（現任）
2012年８月 虎ノ門有限責任監査法人社員(現
小駒 望
任)
取締役
(戸籍名： 1980年７月31日 生 (注)３
2016年６月 ユナイテッド㈱社外監査役(現 ―
監査等委員
今岡 望） 任)
2018年６月 ㈱FIS社外監査役(現任)
2019年11月 当社取締役就任
2023年６月 松井証券㈱取締役(監査等委員)
（現任）
2023年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1982年４月 日本開発銀行（現 ㈱日本政策投
資銀行）入行
2007年６月 新規事業投資㈱取締役投資部長
2010年６月 ㈱日本政策投資銀行投資統括部
長
2011年５月 同行業務企画部担当部長
2011年10月 DBJ証券㈱代表取締役社長
2017年６月 DBJ Europe Limited Executive
Chairman
取締役
酒巻 弘 1959年９月14日 生 (注)３
2021年６月 ㈱海外交通・都市開発事業支援 ―
監査等委員
機構取締役
2021年６月 一般財団法人日本経済研究所専
務理事（代表理事）国際局長エ
グゼクティブフェロー（現任）
2021年６月 ㈱テーオーシー監査役（現任）
2023年４月 沖縄振興開発金融公庫監事（現
任）
2023年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
2001年10月 弁護士登録（東京弁護士会）
2001年10月 都内法律事務所入所
2004年４月 長谷川俊明法律事務所入所
2006年７月 弁護士法人北浜法律事務所入所
2006年９月 外務省国際法局経済条約課出向
加藤 知子
取締役
（課長補佐）
(戸籍名： 1971年３月16日 生 (注)３
―
監査等委員
2010年11月 富士通セミコンダクター㈱出向
志村 知子）
（2015年3月より法務部長）
2020年８月 三井不動産㈱入社
2023年11月 隼町法律事務所入所（現任）
2023年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
計 10,085,900
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(注) １．取締役古本裕二、荒木二郎、小駒望、酒巻弘、加藤知子は、社外取締役であります。
２. 監査等委員である取締役を除く取締役の任期は、2023年12月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１
年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2023年12月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了
する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．代表取締役社長荒井邦彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙが所有す
る株式数を含んでおります。
５．当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役との兼任
者２名に加え、執行役員企業情報部担当 穴繁祐二、執行役員情報システム部長 奥崎強司、執行役員事業
法人部長 橋口和弘、執行役員金融法人担当 福島祐治、執行役員業務推進部長 水ノ上浩光の計７名で構成
されております。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名（うち、監査等委員である取締役は４名）であり、社外取締役と当社の間には人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役古本裕二氏は、長年の経営者としての豊富な経験と知見があり、独立した立場から当社の取締役会
の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけることから、社外取締役としての機能及び
役割を適切に遂行できるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役荒木二郎氏は金融機関の経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しており、小
駒望氏は、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、酒巻弘氏は金融機関を中心に様々な分野
の経営者としての豊富な経験を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり
ます。また、監査等委員である加藤知子氏は弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、企業法務に
関する相当程度の知見を有するものであります。いずれも監査等委員である社外取締役としての機能及び役割を
適切に遂行できるものと判断しております。
当社では、社外取締役の選任にあたって、当社と利害関係がなく、独立性を保持していること、高い専門性や
豊富な経営経験を有していることを選任の基準としております。また、当社では優秀な人材を社外取締役として
確保するため、優秀な社外取締役が萎縮せずに能力を発揮できる環境を整備する目的で、社外取締役の責任限定
制度を採用しております。
なお、当社の社外取締役に係る独立性判断基準は以下のいずれの基準にも該当しない者としております。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
a．当社の業務執行者または過去10年間において業務執行者であった者
b．当社の主要な取引先（双方いずれにおいても直近事業年度売上高の２％超）とする者または業務執行者
c．当社の大株主（直近事業年度における議決権保有比率が総議決権の10％を超える株式を保有する者）または
その業務執行者である者
d．当社から多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者
e．当社の会計監査またはその社員等として当社の監査業務を担当している者
f．当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理
士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場
合は、当該団体との取引において双方の売上高または取引額の２％超えかつ1,000万円以上）
g．当社の取締役、執行役員等、従業員の二親等以内の親族。
h．過去３年間において、当社の取締役、執行役員等、従業員のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族
i．前各号のほか、当社の一般株主と利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果
たすことができない特段の事由を有している者
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）については、会計監査人と適宜ディスカッションするこ
とで情報共有や意見交換し、両者で連携を図っております。更に、社外取締役（監査等委員である社外取締役を
含む。）は内部監査人とも定期的に面談を行うことで、内部監査人とも連携しております。社外取締役（監査等
委員である社外取締役を含む。）に対しては、管理部担当取締役が窓口となって、適宜必要な報告及び連絡を行
うことで、情報が把握できる体制としております。
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(3) 【監査の状況】
①監査の状況（監査等委員会設置会社移行前である2023年９月期の活動状況）
当社の監査役監査は、３名の社外監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成されております。常勤
監査役の荒木二郎は経営経験があり、非常勤監査役の寿藤聡は公認会計士の資格を有し、非常勤監査役の黒松百
亜は弁護士の資格を有しております。
常勤監査役は、取締役会への出席のほか、取締役及び従業員からの個別の意見聴取、社内資料の定期的な閲
覧、事業所への視察等を通じて、社内情報を集積するとともに、取締役の経営判断や職務遂行の監査を行ってお
ります。
また、定期的に監査役会を開催し、非常勤監査役との情報共有を行うとともに、非常勤監査役の持つ専門性を
生かして、適切な監査判断ができる体制としております。監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、
監査計画、監査報告、会計監査人の評価等であります。監査役会は、2023年９月期に13回開催されました。各監
査役の出席状況は以下の表のとおりであります。
地位 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役（社外） 荒木 二郎 100％（13回／13回）
社外監査役 寿藤 聡 100％（13回／13回）
社外監査役 黒松 百亜 77％（10回／13回）
②監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、４名の監査等委員である社外取締役（常勤取締役１名、非常勤取締役３名）で構成さ
れております。常勤社外取締役の荒木二郎及び非常勤社外取締役の酒巻弘は経営経験があり、非常勤社外取締役
役の小駒望は公認会計士の資格を有し、非常勤社外取締役の加藤知子は弁護士の資格を有しております。
常勤の監査等委員である社外取締役は、取締役及び従業員からの個別の意見聴取、社内資料の定期的な閲覧、
事業所への視察等を通じて、社内情報を集積するとともに、取締役の経営判断や職務遂行の監査を行っておりま
す。
また、定期的に監査等委員会を開催し、非常勤の監査等委員である社外取締役との情報共有を行うとともに、
非常勤の監査等委員である社外取締役の持つ専門性を生かして、適切な監査判断ができる体制としております。
③内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄組織の内部監査室を設置し、専任の内部監査人を１名配置し、内部監査規程に従
い、内部監査を実施しております。
内部監査人、監査役及び会計監査人は、定期的に面談を行い、相互に情報共有を行うとともに、問題点が検出
された場合には、相互の役割を生かして、改善状況を監督又は確認しております。
内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室は内部監査の結果について、内部監査報告書を作
成し、代表取締役、取締役、監査役に報告しております。改善指摘事項がある場合、内部監査室は改善計画の内
容を評価しております。また、実効性を確保するために改善状況に対して定期的にフォローアップ手続きを実施
し、代表取締役、取締役、監査役へ報告しております。
④会計監査の状況
a．会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
2013年以降
c．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：椎名 弘
指定有限責任社員 業務執行社員：和久 友子
d．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士及びその他の補助者で構成されております。
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e．会計監査人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施体制、監査報酬の見積額等に関する資料
を入手し、質問・面談等を行ったうえで総合的に判断しております。
また、当社は、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。会計監査人の解任につきましては、会
計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意によ
り、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会
におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、会計監査人の職務遂行の状況、
監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締
役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
f．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、専門性、監査計画の内容、監査の実施内容及び品質に対
して評価を行っており、適正に行われていることを確認しております。
⑤監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
15,000 ― 18,975 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社規模、特性及び監査日数等の諸要素を勘案し、当社と監査法人で協議の上、監査
役会の同意を得て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社
の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額に
ついて同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（取締役（監査等委員である取締役を除く。））
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬のほか、業績に対する経営責任を明確
にする観点から、業績連動報酬を支給することとしております。取締役の基本報酬額については、当社が任意で
設置する取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会が、役位、職務内容、職務量等を考慮して決定した答
申内容を踏まえ、取締役会の決議により決定する方針としております。業績連動報酬の支給額決定に際しては、
指名・報酬諮問委員会へ諮問し、その答申内容を踏まえ、取締役会の決議により決定する方針としております。
なお、当該決定方針については、2023年12月26日開催の取締役会にて決定しておりますが、監査等委員会設置会
社への移行前から実質的な変更はありません。
取締役の業績連動報酬については、各事業年度の利益計画を図るとともに、事業の拡大・成長を推進するた
め、各事業年度の営業利益の目標達成度に応じ、営業利益額に応じた報酬体系としております。営業利益額と
は、業績連動報酬控除前の営業利益に基づくものとしております。業績連動報酬の上限額計算式に基づき、各取
締役の業績貢献度及び取締役の報酬限度額等を踏まえ、取締役会決議により、具体的な支給額を決定しておりま
す。
業績連動報酬の上限額＝営業利益（業績連動報酬控除前）×業績達成係数※
※業績達成係数
①営業利益が期初計画を上回る場合：４％
②営業利益が期初計画の90％を下回る場合：０％
③営業利益が期初計画の90％以上100％以下の水準の場合：
４％×(達成率－90％)／(100％－90％)
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の営業利益（業績連動報酬控除前）の目標額は5,696百万円、実
績額は5,248百万円で期初計画の達成率は、92.1％となりました。
なお、業績連動報酬の算定方法は、2024年９月期より以下の方法に改定いたします。
業績連動報酬の上限額＝（営業利益（業績連動報酬控除前）×業績達成係数※）＋ 営業利益（業績連動報酬控
除前）の前事業年度からの増加額×５％
※業績達成係数
①営業利益が期初計画を上回る場合：1.5％
②営業利益が期初計画の90％を下回る場合：０％
③営業利益が期初計画の90％以上100％以下の水準の場合：
1.5％×(達成率－90％)／(100％－90％)
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容について、決定方法及び決定された内容が当該決定方針と整合し
ていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(監査等委員である取締役)
監査等委員である取締役の報酬は、その職務の特性から、基本報酬のみを支給することとしております。監査
等委員である取締役の基本報酬額については、監査等委員である取締役の協議により決定する方針としておりま
す。
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②取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に
関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2023年12月26日開催の定時株主総会において、年額800
百万円以内（うち、社外取締役分は50百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決
議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名でありま
す。
監査等委員である取締役の報酬額は、2023年12月26日開催の定時株主総会において、年額100百万円以内と決議さ
れており、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。
③取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ
て、取締役会が決定しており、該当事項はありません。
④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 非金銭
(千円)
基本報酬
(人)
報酬 報酬等
取締役
208,000 162,000 46,000 ― 4
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外取締役 10,800 10,800 ― ― 2
社外監査役 18,000 18,000 ― ― 3
⑤役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
重要事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
関係の維持・強化等事業上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に繋がるか否
かを判断し、該当する株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)、それ以外を純投資目的株式に区分して
おります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
該当する投資株式は保有しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 9 145,592 7 80,962
非上場株式以外の株式 2 8,949 2 7,882
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 1,965 ― ― 15,400
非上場株式以外の株式 50 ― 2,939 ―
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等へ的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構及び監査法人等が主催するセミナーへ参加するほか、財務・会計の専門誌の定期購読を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,542,139 14,102,865
売掛金 405,227 966,029
前払費用 98,254 165,945
未収消費税等 863,178 ―
未収還付法人税等 942,038 ―
その他 8,433 15,589
△ 2,431 △ 26,013
貸倒引当金
流動資産合計 10,856,840 15,224,417
固定資産
有形固定資産
建物 302,497 814,205
△ 41,974 △ 82,297
減価償却累計額
建物（純額） 260,522 731,908
工具、器具及び備品
189,306 468,109
△ 77,104 △ 128,197
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 112,201 339,912
土地 990 990
建設仮勘定 ― 9,834
有形固定資産合計 373,714 1,082,645
無形固定資産
5,729 12,476
ソフトウエア
無形固定資産合計 5,729 12,476
投資その他の資産
投資有価証券 328,844 456,097
関係会社株式 103,160 203,160
出資金 10,000 10,000
繰延税金資産 109,621 300,638
敷金 985,134 972,211
その他 53,508 65,508
△ 17,150 △ 41,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,573,119 1,965,816
固定資産合計 1,952,564 3,060,938
資産合計 12,809,404 18,285,355
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 138,807 160,070
未払金 1,371,225 2,171,429
未払法人税等 ― 970,078
契約負債 13,038 10,848
預り金 37,783 47,878
― 231,420
その他
流動負債合計 1,560,854 3,591,726
固定負債
― 190,539
その他
固定負債合計 ― 190,539
負債合計 1,560,854 3,782,266
純資産の部
株主資本
資本金 823,741 823,741
資本剰余金
801,491 801,491
資本準備金
資本剰余金合計 801,491 801,491
利益剰余金
その他利益剰余金
オープンイノベーション促進積立金 17,587 17,587
10,215,645 13,292,438
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,233,233 13,310,026
自己株式 △ 612,334 △ 434,210
株主資本合計 11,246,131 14,501,049
評価・換算差額等
1,298 2,039
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,298 2,039
新株予約権 1,119 ―
純資産合計 11,248,550 14,503,089
負債純資産合計 12,809,404 18,285,355
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 10,727,244 13,826,298
3,570,159 4,578,587
売上原価
売上総利益 7,157,085 9,247,710
※ 2,932,686 ※ 4,045,443
販売費及び一般管理費
営業利益 4,224,398 5,202,266
営業外収益
受取利息 176 202
受取配当金 340 2,015
受取損害賠償金 2,400 6,430
還付加算金 ― 8,551
215 297
その他
営業外収益合計 3,132 17,496
営業外費用
投資事業組合運用損 ― 8,356
999 ―
自己株式取得費用
営業外費用合計 999 8,356
経常利益 4,226,531 5,211,406
特別損失
― 15,400
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 15,400
税引前当期純利益 4,226,531 5,196,005
法人税、住民税及び事業税
1,245,010 1,520,504
19,115 △ 191,343
法人税等調整額
法人税等合計 1,264,126 1,329,161
当期純利益 2,962,404 3,866,844
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 ※１ 2,527,555 70.8 3,286,105 71.8
1,042,603 1,292,481
Ⅱ 経費 ※２ 29.2 28.2
売上原価
100.0 100.0
3,570,159 4,578,587
(注) 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 人件費の主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 人件費の主な内訳は次のとおりであります。
給与手当 1,013,500 千円 給与手当 1,210,010 千円
賞与 1,299,054 千円 賞与 1,805,007 千円
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
案件紹介料 789,181 千円 案件紹介料 914,605 千円
旅費交通費 213,352 千円 旅費交通費 306,908 千円
外注作業費 6,838 千円 外注作業費 17,320 千円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
オープンイ
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
ノベーショ 繰越利益
ン促進積立 剰余金
金
当期首残高 823,741 801,491 8,885 810,377 ― 7,911,295 7,911,295 △ 473,397 9,072,017
当期変動額
剰余金の配当 △ 612,037 △ 612,037 △ 612,037
当期純利益 2,962,404 2,962,404 2,962,404
自己株式の取得 △ 500,114 △ 500,114
自己株式の処分 △ 37,315 △ 37,315 361,176 323,860
利益剰余金から
資本剰余金への 28,429 28,429 △ 28,429 △ 28,429 ―
振替
オープンイノ
ベーション促進 17,587 △ 17,587 ― ―
積立金の積立
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 8,885 △ 8,885 17,587 2,304,349 2,321,937 △ 138,937 2,174,113
当期末残高 823,741 801,491 ― 801,491 17,587 10,215,645 10,233,233 △ 612,334 11,246,131
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,544 1,544 3,474 9,077,036
当期変動額
剰余金の配当 △ 612,037
当期純利益 2,962,404
自己株式の取得 △ 500,114
自己株式の処分 323,860
利益剰余金から
資本剰余金への ―
振替
オープンイノ
ベーション促進 ―
積立金の積立
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 245 △ 245 △ 2,354 △ 2,599
額（純額）
当期変動額合計 △ 245 △ 245 △ 2,354 2,171,514
当期末残高 1,298 1,298 1,119 11,248,550
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当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
オープンイ
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
ノベーショ 繰越利益
ン促進積立 剰余金
金
当期首残高 823,741 801,491 ― 801,491 17,587 10,215,645 10,233,233 △ 612,334 11,246,131
当期変動額
剰余金の配当 △ 765,629 △ 765,629 △ 765,629
当期純利益 3,866,844 3,866,844 3,866,844
自己株式の取得 △ 304 △ 304
自己株式の処分 △ 24,421 △ 24,421 178,428 154,007
利益剰余金から
資本剰余金への 24,421 24,421 △ 24,421 △ 24,421 ―
振替
オープンイノ
ベーション促進 ―
積立金の積立
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 3,076,793 3,076,793 178,124 3,254,918
当期末残高 823,741 801,491 ― 801,491 17,587 13,292,438 13,310,026 △ 434,210 14,501,049
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,298 1,298 1,119 11,248,550
当期変動額
剰余金の配当 △ 765,629
当期純利益 3,866,844
自己株式の取得 △ 304
自己株式の処分 154,007
利益剰余金から
資本剰余金への ―
振替
オープンイノ
ベーション促進 ―
積立金の積立
株主資本以外の
項目の当期変動 740 740 △ 1,119 △ 379
額（純額）
当期変動額合計 740 740 △ 1,119 3,254,538
当期末残高 2,039 2,039 ― 14,503,089
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 4,226,531 5,196,005
減価償却費 62,151 98,537
投資有価証券評価損益（△は益） ― 15,400
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,022 48,232
受取利息及び受取配当金 △ 516 △ 2,217
売上債権の増減額（△は増加） 746,116 △ 572,802
仕入債務の増減額（△は減少） △ 48,082 21,263
未払金の増減額（△は減少） 590,948 372,179
未払又は未収消費税等の増減額 △ 1,029,963 1,094,599
△ 94,383 240,351
その他
小計 4,460,822 6,511,549
利息及び配当金の受取額
516 2,217
法人税等の支払額 △ 2,759,276 △ 621,869
― 917,770
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,702,063 6,809,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 96,418 △ 376,258
無形固定資産の取得による支出 △ 3,600 △ 9,382
投資有価証券の取得による支出 △ 240,000 △ 150,575
関係会社株式の取得による支出 △ 103,160 △ 100,000
出資金の払込による支出 △ 10,000 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △ 637,303 △ 245
敷金及び保証金の回収による収入 172,521 223
△ 18,044 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 936,004 △ 636,239
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 501,113 △ 304
自己株式の処分による収入 321,506 152,887
△ 611,740 △ 765,285
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 791,348 △ 612,701
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 25,288 5,560,725
現金及び現金同等物の期首残高 8,567,428 8,542,139
※ 8,542,139 ※ 14,102,865
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資
（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(2016年３月31日以前に取得した建物附属設備を除く)については定額法)を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるМ＆Ａ仲介事業の主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・基本合意報酬
譲渡企業と買収企業の間で基本合意（独占交渉権の付与等含む）がなされた時点で履行義務を充足したと判断
し、収益を認識しております。
・成約報酬
譲渡企業と買収企業の間で株式譲渡等の最終契約が締結された時点で履行義務を充足しておりますが、締結さ
れた株式譲渡等の最終契約に基づく、譲渡対象物（株式等）の引渡し等が実行された時点で顧客から対価を回収
する可能性が高くなったと判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、引渡しが複数回に分かれる場合
は、初回取引実行時に収益を認識しております 。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
(損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 365,340 千円 237,200 千円
給与手当 486,455 千円 544,709 千円
賞与 349,637 千円 270,500 千円
地代家賃 378,725 千円 747,637 千円
減価償却費 62,151 千円 98,537 千円
貸倒引当金繰入額 8,022 千円 82,068 千円
広告宣伝費 259,790 千円 629,834 千円
おおよその割合
販売費 26 ％ 29 ％
一般管理費 74 ％ 71 ％
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 19,354,200 ― ― 19,354,200
合計 19,354,200 ― ― 19,354,200
自己株式
普通株式 228,021 116,238 130,800 213,459
116,238
合計 228,021 130,800 213,459
(注)変動事由の概要
普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得 116,200株
単元未満株式の買取による取得 38株
普通株式の自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による処分 130,800株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業 当事業
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
第２回ストック・オプションとしての
1,119
― ― ― ― ―
新株予約権
1,119
合計 ― ― ― ―
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年12月23日
普通株式 612,037 32.00 2021年９月30日 2021年12月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年12月23日
普通株式 765,629 利益剰余金 40.00 2022年９月30日 2022年12月26日
定時株主総会
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当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 19,354,200 ― ― 19,354,200
合計 19,354,200 ― ― 19,354,200
自己株式
普通株式 213,459 80 62,200 151,339
合計 213,459 80 62,200 151,339
(注)変動事由の概要
普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による取得 80株
普通株式の自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による処分 62,200株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年12月23日
普通株式 765,629 40.00 2022年９月30日 2022年12月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年12月26日
普通株式 979,345 利益剰余金 51.00 2023年９月30日 2023年12月27日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 8,542,139千円 14,102,865千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 8,542,139千円 14,102,865千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達する方針としております。一時的な余資
は主に定期預金、投資有価証券で運用し、また、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達す
る方針としております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として国内の上場及び
非上場企業の株式、投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒
されております。敷金は、オフィスの賃借に伴う敷金であり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。買
掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権については、取引に先立ち顧客の信用リスクを把握し、信用リスクの高い取引先とは取引を行わな
い方針とするとともに、毎月取引先ごとに回収状況及び債権残高を管理することによって、回収懸念の早期把
握やリスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(投資先企業等)の財政状態や運用状況等を把握し、保有状
況を継続的に見直すとともに、必要に応じて当該業績の状況等を価額に反映させております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰を確認し、十分な手元流動性を維持すること等により流
動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券 7,882
7,882 ―
(2) 敷金
985,134 916,289 △68,845
993,016 924,171
資産計 △68,845
(注)１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収消費税等、未収還付法人税等、買掛金、未払金については短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注)２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度
区分
( 2022年９月30日 )
非上場株式 80,962
投資事業有限責任組合への出資 240,000
関係会社株式 103,160
出資金 10,000
(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,542,139 ― ― ―
売掛金 405,227 ― ― ―
敷金 ― 14,519 15,102 955,512
合計 8,947,366 14,519 15,102 955,512
当事業年度( 2023年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
8,949 8,949 ―
(2) 敷金
972,211 864,474 △107,736
資産計 981,160 873,423 △107,736
(注)１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注)２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。また、貸借対照表に持分相当額を
純額で計上する投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項の取扱いを適用し、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
区分
( 2023年９月30日 )
非上場株式 145,592
投資事業有限責任組合への出資 301,556
関係会社株式 203,160
出資金 10,000
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(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 14,102,865 ― ― ―
売掛金 966,029 ― ― ―
敷金 13,499 ― 14,560 944,150
合計 15,082,393 ― 14,560 944,150
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2022年９月30日 ) （単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,882 ― ― 7,882
資産計 7,882 ― ― 7,882
当事業年度( 2023年９月30日 ) （単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,949 ― ― 8,949
資産計 8,949 ― ― 8,949
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
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(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年９月30日 ) （単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 ― 916,289 ― 916,289
資産計 ― 916,289 ― 916,289
当事業年度( 2023年９月30日 ) （単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 ― 864,474 ― 864,474
資産計 ― 864,474 ― 864,474
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
これらの時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年９月30日 )
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
関連会社株式 103,160
当事業年度( 2023年９月30日 )
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
関連会社株式 203,160
２．その他有価証券
前事業年度( 2022年９月30日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 7,882
6,009 1,872
(2) 債券 ― ―
―
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
1,872
小計 7,882 6,009
(1) 株式 ― ―
―
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他 ―
― ―
―
小計 ― ―
7,882 6,009 1,872
合計
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額80,962千円)及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額240,000千
円）、出資金（貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度( 2023年９月30日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
8,949 6,009 2,939
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 8,949 6,009 2,939
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 8,949 6,009 2,939
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額145,592千円)及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額301,556
千円）、出資金（貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券（非上場株式）について15,400千円減損処理を行っております。
(ストック・オプション等関係)
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第２回新株予約権
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ５名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 ―株
の数(注)１
付与日 2017年12月15日
権利確定条件 (注)１
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年12月１日～2022年11月30日
(注) １．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
①新株予約権者は、2018年８月期における当社の損益計算書（当社が連結財務諸表を作成すること
となった場合には、連結営業利益を参照する。）に記載された営業利益(本新株予約権の発行に伴い
計上される費用を除くものとする。以下同様。)が13億円を超過しており、かつ、2019年８月期乃至
2020年８月期のいずれかの期における営業利益が20億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行
使することができる。
なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの
場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指
標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監
査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理
由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超
過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2023年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後 (株)
前事業年度末 62,200
権利確定 ―
権利行使 62,200
失効 ―
未行使残 ―
(注) 2018年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後に換算して
記載しております。
② 単価情報
第２回新株予約権
権利行使価格 (円) 2,458
行使時平均株価 (円) 4,494
(注) 2018年６月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割
後の権利行使価格により記載しております。
２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権とし
て計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として
計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利
益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 ―千円 62,954千円
未払賞与 95,558 84,584
未払社会保険料 6,716 9,598
未払家賃 ― 58,343
一括償却資産 7,260 18,702
投資有価証券評価損 33,898 38,614
敷金 4,384 8,348
9,930 28,155
その他
繰延税金資産計
157,750 309,300
繰延税金負債
未収還付事業税 △39,792 ―
オープンイノベーション促進積立金 △7,762 △7,762
△573 △899
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 △48,128 △8,662
繰延税金資産の純額 109,621 300,638
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割 0.2 0.2
法人税額の特別控除 △2.2 △5.6
△0.3 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.9 25.6
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(資産除去債務関係)
当社は、賃貸借契約に基づく事務所退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を
省略しております。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を
省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
基本合意報酬 485,350 623,375
成約報酬 10,202,981 13,142,382
その他 38,912 60,541
合計 10,727,244 13,826,298
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
履行義務に関する情報は、「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載しております。
取引の対価は通常、履行義務を充足してから概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため記載を省略しておりま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期
間が１年を超える重要な契約がないことから、記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の
額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり純資産額 587.62円 755.26円
１株当たり当期純利益 155.23円 201.46円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 154.65円 －円
(注) １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 2,962,404 3,866,844
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 2,962,404 3,866,844
普通株式の期中平均株式数(株) 19,083,899 19,194,040
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 71,883 ―
(うち新株予約権)(株) (71,883) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式
― ―
調整後１株当たり当期純利益の算定に
含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 302,497 511,708 ― 814,205 82,297 40,323 731,908
工具、器具及び備品 189,306 283,290 4,486 468,109 128,197 55,578 339,912
土地 990 ― ― 990 ― ― 990
建設仮勘定 ― 9,834 ― 9,834 ― ― 9,834
有形固定資産計 492,793 804,832 4,486 1,293,140 210,494 95,901 1,082,645
無形固定資産
ソフトウエア
― ― ― 20,449 7,972 2,635 12,476
無形固定資産計 ― ― ― 20,449 7,972 2,635 12,476
(注) １. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社増床工事 511,708千円
工具、器具及び備品 本社増床工事 282,417千円
２. 無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 19,581 67,813 ― 19,581 67,813
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 316
預金
普通預金 13,444,966
当座預金 7,204
定期預金 650,377
計 14,102,548
合計 14,102,865
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ライジング・ジャパン・エクイティ㈱ 165,000
㈱中日本ＨＤ 134,888
㈱双葉 83,716
㈱中日本及び個人株主 80,300
ＳＦホールディングス㈱ 60,239
その他 441,884
合計 996,029
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
405,227 15,198,928 14,638,125 966,029 93.81 16.47
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③ 敷金
区分 金額(千円)
本社オフィス 827,803
本社以外のオフィス 144,407
合計 972,211
④ 買掛金
相手先 金額(千円)
大同生命保険㈱ 22,737
ＳМＢＣ日興証券㈱ 21,450
㈱広島銀行 16,743
㈱リクルートホールディングス 16,610
㈱SBC 16,060
その他 66,470
合計 160,070
⑤ 未払金
区分 金額(千円)
従業員賞与 1,354,862
役員賞与 46,400
社会保険料 75,042
従業員立替経費 28,283
事業所税 11,888
その他 654,952
合計 2,171,429
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⑥ 未払法人税等
区分 金額(千円)
法人税 608,970
地方法人税 62,757
住民税 92,751
事業税 205,598
合計 970,078
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,969,829 6,082,324 9,132,946 13,826,298
税引前四半期(当期)
(千円) 560,168 2,021,095 2,940,339 5,196,005
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 375,566 1,368,352 1,989,696 3,866,844
金額
１株当たり四半期
(円) 19.59 71.32 103.68 201.46
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 19.59 51.70 32.36 97.75
四半期純利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日より翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後より３ヵ月以内
基準日 毎年９月30日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告は電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合
公告掲載方法
は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
電子公告掲載ＵＲＬ https://www.strike.co.jp/
毎年９月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された、１単元（100株）以上を
株主に対する特典
保有する株主様を対象に、クオカード1,000円分を贈呈いたします。
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第26期 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年12月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第27期 第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月13日関東財務局長に提出。
第27期 第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月12日関東財務局長に提出。
第27期 第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年８月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2022年12月26日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月26日
株式会社ストライク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 椎 名 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和 久 友 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ストライクの2022年10月１日から2023年９月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ストライクの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Ｍ＆Ａ仲介業務の成約報酬に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ストライクの売上高13,826,298千円のうち、 当監査法人は、Ｍ＆Ａ仲介業務の成約報酬に係る売上
Ｍ＆Ａ仲介業務の成約報酬は13,142,382千円である。 高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に
以下の監査手続を実施した。
注記事項（重要な会計方針）の４．収益及び費用の計
上基準 に記載のとおり、成約報酬に係る売上高は、譲渡 (1)内部統制の評価
対象物（株式等）の引渡し等が実行された時点（引渡し
売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況
が複数回に分かれる場合は初回取引実行時）で認識され
及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、
る。しかし、その時点は、主に次の理由で適切に把握す
特に、営業部門とは独立した部門の担当者が、売上高の
ることが困難な場合があり、売上高の計上時期を誤る潜
認識時点と譲渡対象株式の名義書換後の株主名簿等の日
在的なリスクがある。
付を照合する統制に焦点を当てた。
(2)期間帰属の適切性の検討
・ 売買当事者間での譲渡対象物の引渡しに株式会社
成約報酬の売上計上に関する会計方針の妥当性を検討
ストライクは直接関与しないこと。
し、売上計上時期及び代金回収状況等を踏まえて抽出し
・ 譲渡対象物の種類が、株式譲渡、事業譲渡等、譲
た取引について、以下を含む監査手続を実施した。
渡の形態によって異なること。
・ 売上計上日と株主名簿等の日付を照合した。
・ 譲渡対象物の引渡しが、複数回にわたって行われ
・ 当事業年度末日付で、譲渡対象物の引渡しの日付
る場合もあること。
を記載した売掛金の残高確認書を当監査法人が直
・ 譲渡対象物の引渡し時期が、売買当事者の都合に
接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを照合
より変更される場合もあること。
した。
以上から、当監査法人は、Ｍ＆Ａ仲介業務の成約報酬
・ 譲渡対象物の引渡しが複数回にわたり行われた取
に係る売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務
引について、その理由を営業担当者に質問すると
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
ともに、株式の譲渡契約書及び営業活動管理シス
討事項」に該当すると判断した。
テム上の営業報告を閲覧し、取引の妥当性を検討
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社ストライク(E32380)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
な いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ストライクの2023年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ストライクが2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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