株式会社ホテルオークラ 半期報告書 第81期(2023/04/01-2024/03/31)
提出書類 | 半期報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31) |
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提出者 | 株式会社ホテルオークラ |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社ホテルオークラ(E04547)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月25日
【中間会計期間】 第81期中(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社ホテルオークラ
【英訳名】 HOTEL OKURA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻 田 敏 宏
【本店の所在の場所】
東京都港区虎ノ門二丁目10番4号
【電話番号】 03(3582)0111大代表
【事務連絡者氏名】 代表取締役 成 瀬 正 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号
【電話番号】 03(3582)0111大代表
【事務連絡者氏名】 代表取締役 成 瀬 正 治
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第79期 中 第80期 中 第81期 中 第79期 第80期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 16,080 26,230 39,594 38,118 64,439
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 8,247 △ 4,506 2,648 △ 13,231 △ 2,269
(△)
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
(百万円) △ 3,420 △ 4,074 1,941 9,448 △ 1,824
親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△)
中間包括利益又は
(百万円) △ 3,330 △ 3,608 2,959 9,385 △ 1,195
包括利益
純資産 (百万円) 42,653 51,502 56,568 55,410 53,910
総資産 (百万円) 158,451 154,227 162,296 153,291 158,148
1株当たり純資産 (円) 6,589.17 8,108.56 8,891.64 8,751.05 8,494.90
1株当たり中間(当期)
純利益又は
(円) △ 570.06 △ 679.02 323.57 1,574.73 △ 304.00
1株当たり中間(当期)
純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) - - - - -
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 25.0 31.5 32.9 34.3 32.2
営業活動による
(百万円) △ 4,449 △ 1,566 7,562 △ 5,134 3,453
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 678 △ 89 △ 469 35,582 △ 902
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,828 △ 1,227 △ 1,158 △ 22,163 △ 1,613
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,868 11,507 21,742 14,088 15,319
の中間期末(期末)残高
3,675 3,521 3,508 3,482 3,390
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 627 ) ( 678 ) ( 717 ) ( 654 ) ( 771 )
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第79期 中 第80期 中 第81期 中 第79期 第80期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 2,561 3,567 3,487 5,233 7,059
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 1,954 1,234 1,151 △ 1,630 2,632
(△)
中間(当期)純利益又は
(百万円) △ 1,956 △ 1,707 1,034 11,979 △ 437
中間(当期)純損失(△)
資本金 (百万円) 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
発行済株式総数 (株) 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000
純資産 (百万円) 39,170 51,052 53,464 53,120 52,604
総資産 (百万円) 142,231 138,159 143,625 140,872 140,460
1株当たり配当額 (円) - - - 50 50
自己資本比率 (%) 27.5 37.0 37.2 37.7 37.5
31 29 26 27 23
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 0 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 0 ) ( 0 )
(注) 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産、1株当たり中間純利益及び潜在株式調
整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在
株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ホテル事業 3,263 ( 585 )
レストラン事業 179 ( 128 )
その他 66 ( 4 )
合計 3,508 ( 717 )
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間における平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ホテル事業 26 ( 1 )
レストラン事業 0 ( 0 )
その他 0 ( 0 )
合計 26 ( 1 )
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間における平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.、㈱筑波学園ホテル、㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメント及び㈱ホテルオー
クラ東京ベイは、WORK COUNCIL HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.、筑波学園ホテル労働組合、ONHMフレンドシップ・
ソサエティ及び東京ベイホテルオークラ労働組合が結成されておりますが、争議等特別の事項はありません。
なお、当社及びその他の連結子会社については労働組合を結成しておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等の重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての入国時の水際対策が4月
に緩和され、また、5月には新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行されるなど、各種の行動
制限や入国規制が緩和されたことを受けて、経済活動の正常化の動きが見られましたが、一方で、ウクライナ情
勢の長期化に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、日米の金利差拡大等を背景とした円安によ
る物価上昇は継続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、宿泊部門で特に大都市においてインバウンド需要の回復を背景にコロナ前の数字
に迫りつつあります。一方、レストラン部門や宴会部門においてはビジネス需要の回復が鈍く宿泊部門に比べて
回復が遅れております。
また、需要が回復基調にあるため、相対的に人員不足が一部顕在化しており、業務プロセス、人員配置の見直
しとともに人員補充も課題となってきております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き、安心安全且つ、万全の体制でお客様をお迎えする態勢を整
えるとともに、収益管理の徹底と事業展開の推進を着実に進めて参ります。
当中間連結会計期間における当社グループの売上高はグループホテルの業績改善が継続し前年同期比50.9%増
の39,594百万円で、営業損益は2,684百万円の利益となり、前中間連結会計期間損失から黒字に転じました。営
業外損益では収益として新型コロナウイルス感染症関連の助成金収入が前中間連結会計期間より669百万円減少
の26百万円となりました。持分法による投資損益は前中間連結会計期間の損失計上から62百万円の利益計上とな
りました。経常利益は2,648百万円となりました。特別利益として、投資有価証券売却益13百万円、特別損失と
して、訴訟和解金177百万円 を計上しました。 税金等調整前中間純利益は2,482百万円、親会社株主に帰属する中
間純利益は1,941百万円となりました。当社グループとしては、これらの状況から当中間連結会計期間におい
て、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ホテル事業の売上高は前年同期比12,848百万円(53.3%)増の36,928百万円となり営業利益は2,582百万円となり
ました。
レストラン事業の売上高は前年同期比521百万円(32.2%)増の2,139百万円となり営業利益は78百万円となりま
した。
その他事業の売上高は前年同期比9百万円(1.4%)減の679百万円となり営業利益は18百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4,147百万円増加し162,296百万円とな
りました。
「流動資産」は5,905百万円増加し31,676百万円となりました。現預金が6,452百万円増加した一方、未収入金
が1,149百万円減少したことによるものです。
「固定資産」は1,757百万円減少し130,620百万円となりました。「有形固定資産」が2,174百万円減少し、
114,386百万円となりました。「投資その他の資産」は390百万円増加しました。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,489百万円増加し、105,727百万円となり
ました。主な増減は、有利子負債が長短合わせて51,944百万円と前中間連結会計期間末より92百万円増加し、未
払費用が505百万円、賞与引当金が455百万円増加し、一方でリース債務が長短合計でが868百万円減少したこと
等によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,658百万円増加し56,568百万円となり
ました。非支配株主持分を除いた連結自己資本は53,349百万円、その比率は32.9%となり、0.7ポイント増加し
ました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は21,742百万円となり、前年同期と比較し10,235百万円
増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動については、税金等調整前中間純損益が改善したことから、増加した資金は、前年同期と比べ9,128
百万円増加し、7,562百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出等により469百万円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、リース債務の返済等により1,158百万円の資金減少となりました。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等はありません。
(2)重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年12月25日) 商品取引業協会名
普通株式 6,000,000 6,000,000 非上場 (注)1.2.
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(注)1 単元株制度を採用しておりません。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めて
おり、当社株式の譲渡又は取得について、当社の承認を要する旨を定款第8条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
― 6,000,000 ― 3,000 ― 600
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 519 8.7
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 415 6.9
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 325 5.4
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目3番1号 300 5.0
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 262 4.4
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目5番12号 262 4.4
公益財団法人大倉文化財団 東京都港区虎ノ門二丁目10番3号 260 4.3
森トラスト株式会社 東京都港区虎ノ門四丁目1番1号 170 2.8
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 140 2.3
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 139 2.3
計 ― 2,794 46.6
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
議決権の
区分 株式数(株) 内容
数(個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,000,000 6,000,000
における標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 6,000,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はございません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30
日まで)及び中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,638 22,090
売掛金 5,582 5,749
棚卸資産 1,254 1,400
未収入金 1,756 606
その他 1,566 1,856
△ 27 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 25,770 31,676
固定資産
有形固定資産
※1 107,622 ※1 109,211
建物及び構築物
△ 39,451 △ 42,494
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 68,170 66,716
機械装置及び運搬具
1,877 1,931
△ 1,425 △ 1,469
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 452 461
工具、器具及び備品
13,547 14,014
△ 11,449 △ 11,953
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,097 2,060
※1 35,789 ※1 35,789
土地
リース資産 15,139 15,136
△ 5,223 △ 6,070
減価償却累計額
リース資産(純額) 9,915 9,065
建設仮勘定 134 293
有形固定資産合計 116,560 114,386
無形固定資産
※1 1,807 ※1 1,793
借地権
263 304
その他
無形固定資産合計 2,071 2,097
投資その他の資産
投資有価証券 6,288 6,513
長期貸付金 28 26
繰延税金資産 1,204 1,371
その他 6,260 6,258
△ 36 △ 33
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,745 14,136
固定資産合計 132,377 130,620
資産合計 158,148 162,296
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,117 1,502
リース債務 1,845 1,987
※1 51,069 ※1 51,099
短期借入金
※1 32 ※1 26
1年内返済予定の長期借入金
未払金 1,725 2,062
未払法人税等 252 620
未払消費税等 1,396 1,124
賞与引当金 817 1,273
5,411 6,579
その他
流動負債合計 63,669 66,275
固定負債
※1 749 ※1 818
長期借入金
リース債務 8,905 7,895
長期未払金 3,540 3,583
繰延税金負債 8,979 8,922
再評価に係る繰延税金負債 9,766 9,766
役員退職慰労引当金 540 546
退職給付に係る負債 4,908 4,846
3,178 3,073
その他
固定負債合計 40,568 39,451
負債合計 104,237 105,727
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 651 651
22,107 23,749
利益剰余金
株主資本合計 25,759 27,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,478 2,597
土地再評価差額金 22,129 22,129
為替換算調整勘定 435 1,125
167 97
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,210 25,949
非支配株主持分 2,941 3,219
純資産合計 53,910 56,568
負債純資産合計 158,148 162,296
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 26,230 39,594
※1 31,126 ※1 36,910
営業費用
営業利益又は営業損失(△) △ 4,895 2,684
営業外収益
受取利息 0 6
受取配当金 29 34
為替差益 22 39
持分法による投資利益 - 62
※2 695 ※2 26
助成金収入
62 52
その他
営業外収益合計 810 221
営業外費用
支払利息 255 247
持分法による投資損失 165 -
1 9
その他
営業外費用合計 421 257
経常利益又は経常損失(△) △ 4,506 2,648
特別利益
投資有価証券売却益 - 13
特別利益合計 - 13
特別損失
和解金 - 177
※3 44 ※3 0
固定資産除却損
0 0
その他
特別損失合計 44 178
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
△ 4,551 2,482
失(△)
法人税、住民税及び事業税
123 583
△ 449 △ 207
法人税等調整額
法人税等合計 △ 325 375
中間純利益又は中間純損失(△) △ 4,225 2,107
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
△ 150 166
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
△ 4,074 1,941
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) △ 4,225 2,107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 55 118
為替換算調整勘定 650 796
退職給付に係る調整額 6 △ 66
14 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 616 851
中間包括利益 △ 3,608 2,959
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 3,554 2,679
非支配株主に係る中間包括利益 △ 54 279
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半期報告書
③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 3,000 651 24,231 27,883
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 300 △ 300
親会社株主に帰属す
△ 4,074 △ 4,074
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 4,374 △ 4,374
当中間期末残高 3,000 651 19,857 23,509
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,245 22,129 △ 68 316 24,623 2,903 55,410
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 300
親会社株主に帰属す
△ 4,074
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 56 - 572 3 519 △ 52 466
(純額)
当中間期変動額合計 △ 56 - 572 3 519 △ 52 △ 3,907
当中間期末残高 2,189 22,129 503 319 25,142 2,851 51,502
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半期報告書
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 3,000 651 22,107 25,759
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 300 △ 300
親会社株主に帰属す
1,941 1,941
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 1,641 1,641
当中間期末残高 3,000 651 23,749 27,400
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,478 22,129 435 167 25,210 2,941 53,910
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 300
親会社株主に帰属す
1,941
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 118 - 690 △ 70 739 277 1,016
(純額)
当中間期変動額合計 118 - 690 △ 70 739 277 2,658
当中間期末残高 2,597 22,129 1,125 97 25,949 3,219 56,568
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
△ 4,551 2,482
純損失(△)
減価償却費 3,067 3,002
引当金の増減額(△は減少) 77 456
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 90 △ 142
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 41
支払利息 255 247
為替差損益(△は益) △ 1 1
持分法による投資損益(△は益) 165 △ 62
固定資産除却損 44 0
和解金 - 177
売上債権の増減額(△は増加) △ 961 △ 125
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 162 △ 124
仕入債務の増減額(△は減少) 145 384
未払金の増減額(△は減少) △ 34 309
助成金収入 △ 695 △ 26
△ 45 947
その他
小計 △ 2,637 7,488
利息及び配当金の受取額
310 44
利息の支払額 △ 254 △ 261
助成金の受取額 1,336 55
和解金の支払額 - △ 177
法人税等の還付額 39 641
△ 360 △ 228
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,566 7,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 277 △ 428
投資有価証券の取得による支出 △ 0 -
敷金保証金の増加額による支出 △ 0 △ 0
敷金保証金の減少額による収入 6 0
定期預金の預入による支出 △ 24 -
205 △ 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 89 △ 469
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 49 30
長期借入金の返済による支出 △ 19 △ 19
配当金の支払額 △ 300 △ 300
リース債務の返済による支出 △ 957 △ 868
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,227 △ 1,158
現金及び現金同等物に係る換算差額 303 488
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,580 6,423
現金及び現金同等物の期首残高 14,088 15,319
※1 11,507 ※1 21,742
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
19 社
連結子会社の名称
㈱ホテルオークラ東京
㈱ホテルオークラ神戸
㈱ホテルオークラエンタープライズ
㈱ホテルオークラ福岡
㈱筑波学園ホテル
HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.(在外子会社)
㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメント
㈱ホテル日航大阪
エアポートホテル運営企画㈱
HOTEL NIKKO (U.S.A.),INC.(在外子会社)
HOTEL NIKKO OF SAN FRANCISCO,INC.(在外子会社)
㈱かずさアカデミアパーク
㈱ホテルオークラスペースソリューションズ
㈱ホテルオークラ東京ベイ
㈱グランドニッコー東京
㈱オークラニッコーホテルマネジメント金沢
OKURA NIKKO HOTEL MANAGEMENT (PHILIPPINES) INC.(在外子会社)
㈱コンチネンタルフーズ
その他1社
(2)主要な非連結子会社名
HOTEL OKURA EUROPE B.V.
㈱ONEスタッフ
㈱アオイ・インベストメント札幌
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから連結の範囲から除
外しております。
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2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社数
1 社
非連結子会社の名称等
㈱アオイ・インベストメント札幌
(2)持分法を適用した関連会社数
4 社
主要な会社等の名称
㈱ホテルオークラ新潟
㈱京都ホテル
ニッコーホテルズ北京BTG有限公司
SHANGHAI JIN JIANG OKURA GARDEN HOTEL MANAGEMENT CO., LTD.
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
HOTEL OKURA EUROPE B.V.
Okura Saraylı Otel Yönetim A.Ş
㈱ONEスタッフ
トリニティーニッコーJV㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象
から除いても中間連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外しております。
(4)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、中間決算日が異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使
用しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社のHOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.、HOTEL NIKKO(U.S.A.),INC.、HOTEL NIKKO OF SAN
FRANCISCO,INC.及びOKURA NIKKO HOTEL MANAGEMENT (PHILIPPINES) INC.、その他1社については、中間決算日が
6月30日、㈱ホテルオークラ東京ベイについては、中間決算日が8月31日であります。中間連結財務諸表の作成に
あたっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。但し、中間連結決算日までの間に生じた重要な
取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
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② 棚卸資産
a 商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
b 貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は5~50年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、借地権については、契約期間(70年)に基づいております。また、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、
リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、計算期間が当中間連結会計期間に対応す
る額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充当するため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、主として期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(7~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① ホテル事業及びレストラン事業
ホテル事業及びレストラン事業においては、主にホテル及びレストラン等料飲施設の経営・運営並びにそれ
らに付帯するサービスを提供しております。これらサービスの提供は、顧客にサービスの提供が完了した時点
及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、サービスの提供のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当
事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識
しております。
② その他事業
その他事業においては、主に当社の食品及びホテル関連商品を販売しております。これら商品の販売は、顧
客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
建物及び構築物 59,223 百万円 57,823 百万円
土地 23,737 〃 23,737 〃
借地権 39 〃 38 〃
計 83,000 百万円 81,599 百万円
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
短期借入金 46,800 百万円 46,800 百万円
長期借入金 775 〃 844 〃
(うち、長期借入金) 749 〃 818 〃
(うち、1年内返済予定の
26 〃 26 〃
長期借入金)
計 47,575 百万円 47,644 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 営業費用のうち主なものは、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
料飲材料費 2,344 百万円 3,135 百万円
その他材料費 3,748 〃 4,790 〃
人件費 10,057 〃 10,151 〃
貸倒引当金繰入額 12 〃 11 〃
賞与引当金繰入額 509 〃 1,257 〃
役員退職慰労引当金繰入額 29 〃 62 〃
退職給付費用 410 〃 739 〃
減価償却費 3,067 〃 3,002 〃
不動産賃借料 3,253 〃 3,350 〃
※2 助成金収入の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等か
ら収受した助成金等であります。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等か
ら収受した助成金等であります。
※3 固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
建物及び構築物 0 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
ソフトウェア 44 〃 - 〃
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 6,000 - - 6,000
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年5月27日
普通株式 300 50 2022年3月31日 2022年6月20日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 6,000 - - 6,000
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年5月26日
普通株式 300 50 2023年3月31日 2023年6月19日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金 11,835百万円 22,090百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △328 〃 △347 〃
現金及び現金同等物 11,507百万円 21,742百万円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、㈱ホテルオークラ東京によるThe Okura TokyoのFFE(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載の通りであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、㈱ホテル日航大阪及び㈱ホテルオークラ福岡の建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載の通りであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年内 5,968 5,928
1年超 36,157 33,751
合計 42,125 39,679
(注)主なものは㈱ホテル日航大阪及び㈱グランドニッコー東京、㈱ホテルオークラ東京ベイ、㈱ホテルオーク
ラ福岡、㈱ホテルオークラ神戸の土地他の契約によるものです。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、現金は注記を省略しており、預金・売掛金・買掛金・短期借入金・1年以内返済予定長期借入金は短期間で
決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券(*)
① その他有価証券
3,953 3,953 -
② 関係会社株式
330 3,035 2,704
資産計 4,283 6,988 2,704
(1) 長期借入金
749 809 60
(2) リース債務
8,905 10,252 1,347
負債計 9,654 11,062 1,407
(*) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 2,004
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
中間連結貸借対照表
時価 差額
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
(1) 投資有価証券(*)
① その他有価証券
4,119 4,119 -
② 関係会社株式
371 3,291 2,919
資産計 4,491 7,410 2,919
(1) 長期借入金
818 825 6
(2) リース債務
7,895 7,395 △499
負債計 8,713 8,221 △492
(*) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間(百万円)
非上場株式 2,021
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,953 - - 3,953
資産計 3,953 - - 3,953
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,119 - - 4,119
資産計 4,119 - - 4,119
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
関係会社株式 3,035 - - 3,035
資産計 3,035 - - 3,035
長期借入金 - 809 - 809
リース債務 - 10,252 - 10,252
負債計 - 11,062 - 11,062
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
関係会社株式 3,291 - - 3,291
資産計 3,291 - - 3,291
長期借入金 - 825 - 825
リース債務 - 7,395 - 7,395
負債計 - 8,221 - 8,221
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 3,921 417 3,503
小計 3,921 417 3,503
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 31 51 △19
小計 31 51 △19
合計 3,953 469 3,484
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
区分 中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
株式 4,097 489 3,608
小計 4,097 489 3,608
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
株式 22 38 △16
小計 22 38 △16
合計 4,119 527 3,591
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社及び一部の子会社では、ホテル内店舗の賃貸契約を締結しております。しかし、賃貸面積が全体面積に占め
る割合は些少で重要性は乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
当社及び一部の子会社では、ホテル内店舗の賃貸契約を締結しております。しかし、賃貸面積が全体面積に占め
る割合は些少で重要性は乏しいため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
ホテル事業 その他事業 合計
レストラン事業
料理
宿泊 その他
飲料
日本 6,285 6,563 9,024 1,617 566 24,056
オランダ 729 904 186 - - 1,820
その他 - - 17 - - 17
顧客との契約から生じる収益 7,015 7,467 9,227 1,617 566 25,894
その他の収益 - - 336 - - 336
外部顧客への売上高 7,015 7,467 9,563 1,617 566 26,230
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
ホテル事業 その他事業 合計
レストラン事業
料理
宿泊 その他
飲料
日本 12,676 8,467 12,089 2,138 561 35,932
オランダ 1,421 1,469 384 - - 3,275
その他 - - 30 - - 30
顧客との契約から生じる収益 14,097 9,936 12,504 2,138 561 39,238
その他の収益 - - 355 - - 355
外部顧客への売上高 14,097 9,936 12,860 2,138 561 39,594
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記
載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期
間において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、中間連結貸借対照表上、流動負債のその他
に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,796 百万円 5,582 百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 5,582 〃 5,749 〃
契約負債(期首残高) 3,308 〃 3,481 〃
契約負債(期末残高) 3,481 〃 3,896 〃
当中間連結会計期間に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありませ
ん。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の
額には重要性はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、「ホテル事業」、「レストラン事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ホテル事業」はホテル業務をしており、「レストラン事業」はレストラン業務をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と
同一であります。
また、セグメント間の取引価額は、第三者間の取引価額に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)1 (注)2 計上額
レストラン
ホテル事業 計
(注)3
事業
売上高
外部顧客への売上高 24,046 1,617 25,664 566 - 26,230
セグメント間の内部
34 - 34 122 △ 156 -
売上高又は振替高
計 24,080 1,617 25,698 689 △ 156 26,230
セグメント利益
△ 4,792 △ 133 △ 4,925 24 5 △ 4,895
(△は損失)
セグメント資産 153,621 552 154,173 431 △ 377 154,227
セグメント負債 102,234 370 102,604 180 △ 60 102,725
その他の項目
減価償却費 3,058 7 3,065 7 △ 5 3,067
有形固定資産及び
303 3 306 0 - 307
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品及びホテル関連商品の販売
業、内装・設計等に関するコンサルティング業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 5百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △377百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
(3) セグメント負債の調整額 △60百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
(4) その他の項目における減価償却費の調整額 △5百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)1 (注)2 計上額
レストラン
ホテル事業 計
(注)3
事業
売上高
外部顧客への売上高 36,894 2,139 39,034 559 - 39,594
セグメント間の内部
34 0 34 119 △ 154 -
売上高又は振替高
計 36,928 2,139 39,068 679 △ 154 39,594
セグメント利益
2,582 78 2,661 18 4 2,684
セグメント資産 161,883 509 162,392 1,076 △ 1,172 162,296
セグメント負債 105,677 678 106,356 233 △ 862 105,727
その他の項目
減価償却費 2,997 2 2,999 7 △ 4 3,002
有形固定資産及び
529 4 534 2 - 537
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品及びホテル関連商品の販売
業、内装・設計等に関するコンサルティング業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 4百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △1,172百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
(3) セグメント負債の調整額 △862百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
(4) その他の項目における減価償却費の調整額 △4百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報」をご参照ください。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 オランダ その他 合計
24,388 1,825 17 26,230
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 オランダ 合計
116,039 3,097 119,136
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報」をご参照ください。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 オランダ その他 合計
36,282 3,281 30 39,594
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 オランダ 合計
111,390 2,995 114,386
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益又は中間純損失及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産
8,494円90銭 8,891円64銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 53,910 56,568
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
50,969 53,349
(百万円)
差額の主な内訳(百万円)
2,941 3,219
非支配株主持分
1株当たり純資産額の算定に用いられた
6,000 6,000
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益又は中間純損失(△)
△679円02銭 323円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は
△4,074 1,941
親会社株主に帰属する中間純損失 (△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△4,074 1,941
中間純利益又は普通株式に係る親会社
株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,000 6,000
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,616 15,165
売掛金 842 886
短期貸付金 28,841 27,726
未収入金 846 198
その他 26 378
△ 13,109 △ 12,944
貸倒引当金
流動資産合計 27,063 31,410
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 58,376 57,005
土地 34,333 34,333
建設仮勘定 59 182
1,300 1,232
その他(純額)
※1 94,070 ※1 92,752
有形固定資産合計
※1 1,848 ※1 1,839
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 4,885 5,063
関係会社株式 9,990 9,990
関係会社長期貸付金 3,660 2,630
その他 92 88
△ 1,150 △ 150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,478 17,623
固定資産合計 113,396 112,215
資産合計 140,460 143,625
負債の部
流動負債
※1 57,569 ※1 58,892
短期借入金
※1 26 ※1 26
1年内返済予定の長期借入金
未払金 649 349
未払法人税等 24 265
未払消費税等 234 169
賞与引当金 7 12
250 477
その他
流動負債合計 58,762 60,192
固定負債
関係会社事業損失引当金 3,788 4,757
※1 45 ※1 32
長期借入金
長期未払金 3,122 3,195
繰延税金負債 9,265 9,200
退職給付引当金 397 307
役員退職慰労引当金 435 435
再評価に係る繰延税金負債 9,766 9,766
2,273 2,273
その他
固定負債合計 29,094 29,969
負債合計 87,856 90,161
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金
600 600
資本準備金
資本剰余金合計 600 600
利益剰余金
利益準備金 150 150
その他利益剰余金
別途積立金 2,300 2,300
固定資産圧縮特別勘定積立金 17,119 17,119
固定資産圧縮積立金 496 489
特別償却準備金 1,899 1,727
2,529 3,441
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 24,493 25,228
株主資本合計 28,093 28,828
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,381 2,506
22,129 22,129
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 24,510 24,635
純資産合計 52,604 53,464
負債純資産合計 140,460 143,625
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② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 3,567 3,487
※5 2,354 ※5 2,370
営業費用
営業利益 1,212 1,117
※1 182 ※1 216
営業外収益
※2 160 ※2 181
営業外費用
経常利益 1,234 1,151
※3 1,166
特別利益 -
※4 2,667 ※4 969
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 1,432 1,349
法人税、住民税及び事業税
343 435
△ 68 △ 120
法人税等調整額
法人税等合計 274 314
中間純利益又は中間純損失(△) △ 1,707 1,034
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合
固定資産圧縮
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 特別償却準備
計
別途積立金 特別勘定積立
積立金 金
金
当期首残高 3,000 600 600 150 2,300 17,119 510 2,241
当中間期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
△ 7
の取崩
特別償却準備金の取
△ 171
崩
中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - △ 7 △ 171
当中間期末残高 3,000 600 600 150 2,300 17,119 503 2,070
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰
純資産合計
株主資本 土地再評価差 評価・換算差
有価証券
余金
利益剰余金合
合計 額金 額等合計
評価差額金
計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,909 25,231 28,831 2,160 22,129 24,289 53,120
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 300 △ 300 △ 300 △ 300
固定資産圧縮積立金
7 - - -
の取崩
特別償却準備金の取
171 - - -
崩
中間純損失(△) △ 1,707 △ 1,707 △ 1,707 △ 1,707
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 61 - △ 61 △ 61
(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,829 △ 2,007 △ 2,007 △ 61 - △ 61 △ 2,068
当中間期末残高 1,080 23,223 26,823 2,099 22,129 24,228 51,052
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当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合
固定資産圧縮
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 特別償却準備
計
別途積立金 特別勘定積立
積立金 金
金
当期首残高 3,000 600 600 150 2,300 17,119 496 1,899
当中間期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
△ 7
の取崩
特別償却準備金の取
△ 171
崩
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - △ 7 △ 171
当中間期末残高 3,000 600 600 150 2,300 17,119 489 1,727
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰
純資産合計
株主資本 土地再評価差 評価・換算差
有価証券
余金
利益剰余金合
合計 額金 額等合計
評価差額金
計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,529 24,493 28,093 2,381 22,129 24,510 52,604
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 300 △ 300 △ 300 △ 300
固定資産圧縮積立金
7 - - -
の取崩
特別償却準備金の取
171 - - -
崩
中間純利益 1,034 1,034 1,034 1,034
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 125 - 125 125
(純額)
当中間期変動額合計 912 734 734 125 - 125 859
当中間期末残高 3,441 25,228 28,828 2,506 22,129 24,635 53,464
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株式会社ホテルオークラ(E04547)
半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は5~50年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、借地権については、契約期間(70年)に基づいております。また、自社利用のソフトウェアについては、社
内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
均等償却
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、計算期間が当中間会計期間に対応する額を計
上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
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半期報告書
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主にホテルの経営・運営並びにそれらに付帯するサービスを提供しております。これらのサービス提供
は顧客にサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
なお、サービス提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービ
スと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
建物及び構築物 59,223 百万円 57,823 百万円
土地 23,737 〃 23,737 〃
借地権 39 〃 38 〃
計 83,000 百万円 81,599 百万円
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
短期借入金 46,800 百万円 46,800 百万円
長期借入金 71 〃 58 〃
(うち、長期借入金) 45 〃 32 〃
(うち、1年内返済予定の
26 〃 26 〃
長期借入金)
計 46,871 百万円 46,858 百万円
2 偶発債務
(1) 土地建物のリース債務に対する債務保証
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
㈱ホテルオークラ神戸 11,316 百万円 10,582 百万円
(2) 前払式支払手段についての法令保証委託契約に対する連帯保証
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
㈱ホテルオークラ東京 162 百万円 160 百万円
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株式会社ホテルオークラ(E04547)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
受取利息 131 百万円 165 百万円
受取配当金 28 〃 31 〃
(表示方法の変更)
前中間会計期間において、記載をしておりました「雇用調整助成金」及び「還付加算金」は重要性が乏しく
なったため、当中間会計期間より記載を省略しております。
※2 営業外費用のうち主なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
支払利息 156 百万円 174 百万円
※3 特別利益のうち主なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
貸倒引当金戻入額 - 百万円 1,165 百万円
※4 特別損失のうち主なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 2,489 百万円 - 百万円
関係会社事業損失引当金繰入額 177 〃 969 〃
(表示方法の変更)
前中間会計期間において、記載をしておりました「固定資産除却損」は重要性が乏しくなったため、当中間
会計期間より記載を省略しております。
※5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
有形固定資産 1,448 百万円 1,441 百万円
無形固定資産 21 〃 21 〃
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半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 1,757 3,035 1,278
計 1,757 3,035 1,278
当中間会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 1,757 3,291 1,533
計 1,757 3,291 1,533
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2023年3月31日 2023年9月30日
子会社株式 8,183 8,183
関連会社株式 50 50
計 8,233 8,233
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項
(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2022年4月1日 2023年6月19日
及びその添付書類 ( 第80期 ) 至 2023年3月31日 関東財務局長に提出。
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月21日
株式会社ホテルオークラ
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 安部里史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長崎将彦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ホテルオークラの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年4月1日か
ら2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ホテルオークラ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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株式会社ホテルオークラ(E04547)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月21日
株式会社ホテルオークラ
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 安部里史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長崎将彦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ホテルオークラの2023年4月1日から2024年3月31日までの第81期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日から
2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ホテルオークラの2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日
から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
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査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づ いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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