トヨタファイナンス株式会社 半期報告書 第36期(2023/04/01-2024/03/31)
提出書類 | 半期報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31) |
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提出者 | トヨタファイナンス株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年12月22日
【中間会計期間】 第36期中(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 トヨタファイナンス株式会社
【英訳名】 TOYOTA FINANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 西 利 之
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
【電話番号】 052―527―7111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 後 藤 秀 隆
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
【電話番号】 052―527―7111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 後 藤 秀 隆
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第34期 中 第35期 中 第36期 中 第34期 第35期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 116,419 127,086 132,703 239,138 257,443
経常利益 (百万円) 21,193 25,256 21,813 41,579 48,965
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,754 17,449 15,061 28,844 33,883
中間(当期)純利益
中間包括利益
(百万円) 14,869 18,494 16,346 29,400 34,146
又は包括利益
純資産額 (百万円) 235,918 260,638 285,905 250,449 276,290
総資産額 (百万円) 2,026,743 2,079,510 2,375,044 2,063,386 2,283,512
1株当たり純資産額 (円) 1,228,836.70 1,357,814.78 1,490,697.42 1,305,040.22 1,440,537.49
1株当たり中間(当期)
(円) 78,691.48 93,064.93 80,328.21 153,837.19 180,714.08
純利益
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) 11.37 12.24 11.77 11.86 11.83
営業活動による
(百万円) △ 27,485 16,525 △ 129,665 49,901 51,872
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,020 △ 1,758 △ 4,119 △ 5,828 △ 5,425
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 37,391 22,106 85,657 2,059 155,106
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,487 92,036 208,375 54,933 256,580
中間期末(期末)残高
2,243 2,185 2,204 2,189
従業員数
2,207
(名)
[ 310 ]
[ほか、平均臨時雇用者数]
[ 283 ] [ 303 ] [ 344 ] [ 275 ]
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第34期 中 第35期 中 第36期 中 第34期 第35期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 98,056 99,079 93,738 196,492 194,487
経常利益 (百万円) 20,626 23,728 19,228 39,996 45,796
中間(当期)純利益 (百万円) 14,285 16,434 13,434 27,706 32,053
資本金 (百万円) 16,500 16,500 16,500 16,500 16,500
発行済株式総数 (株) 187,500 187,500 187,500 187,500 187,500
純資産額 (百万円) 229,678 250,238 272,367 242,656 265,708
総資産額 (百万円) 1,976,012 2,007,303 2,286,262 2,005,917 2,199,050
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 44,300.00 35,900.00
自己資本比率 (%) 11.62 12.47 11.91 12.10 12.08
1,997 1,922 1,916 1,928 1,928
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数]
[ 254 ] [ 271 ] [ 317 ] [ 247 ] [ 277 ]
(注) 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株式
調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益及び
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日 現在
会社名 従業員数(名)
トヨタファイナンス株式会社 1,916 (317)
MOBILOTS株式会社 179 (21)
トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社 109 (6)
合計 2,204 (344)
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員(1日8時間換算)でありま
す。
3.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、連結会社別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日 現在
従業員数(名) 1,916 (317)
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.当社は金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありま
せん。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更
はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内外の金利差を反映した円安基調やウクライナ情勢を背景とする
資源高が継続した結果、輸入コスト増加を受けた価格転嫁の影響による物価上昇の動きも見られましたが、政府に
よるエネルギー価格対策や経済社会活動の正常化を背景に、個人消費や雇用・所得情勢の持ち直しの動きがみられ
ました。
このような状況のなか、当社は、トヨタ販売店で新たに発生する割賦債権を買取る方式の商品を導入すること
で、販売店との役割を見直して販売店スタッフがお客様と向き合える時間を増やすなど、車両の販売支援を中心と
してトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービスを拡充するため、金融商品の魅力向上、並びにトヨ
タに相応しい商品サービスの更なる展開に全社一丸となって取組んでまいりました。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況及び前中間連結会計期間若しくは前連結会計年度との増減額
は以下のとおりとなりました。
営業収益は、個別信用購入あっせん収益、包括信用購入あっせん収益、リース収益がそれぞれ増加したことを受
け、 132,703 百万円と、前年同期と比べて5,617百万円の増収となりました。一方、営業費用は、販売費及び一般管
理費、金融費用及びリース原価がいずれも増加したことにより、 113,113 百万円と、前年同期と比べて9,386百万円
の増加となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、電算機費及び貸倒引当金繰入額がそれぞれ増加し
たことによるものです。その結果、経常利益は 21,813 百万円と、前年同期に比べ3,442百万円の減益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益についても、 15,061 百万円と、前年同期に比べ2,388百万円の減益となりました。
当社グループは、金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
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総資産は、 2,375,044 百万円と前期末と比べて91,531百万円増加しました。
流動資産は、 2,296,492 百万円と前期末に比べて89,642百万円の増加しました。これは主に現金及び預金が48,357
百万円減少しましたが、営業貸付金が44,757百万円、割賦売掛金が86,387百万円それぞれ増加したことによるもの
であります。
固定資産は、 78,460 百万円と前期末に比べて1,906百万円増加しました。これは主に賃貸資産が1,198百万円増加
したことによるものであります。
流動負債は、 882,498 百万円と前期末に比べて4,769百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が6,798
百万円、1年内返済予定の長期借入金が23,884百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が26,092百万円、1年内
償還予定の社債が19,000百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、 1,206,640 百万円と前期末に比べて77,147百万円増加しました。これは主に社債が120,000百万円減
少しましたが、長期借入金が198,147百万円増加したことによるものであります。
純資産は、 285,905 百万円と前期末に比べて9,615百万円増加しました。これは主に利益剰余金が8,330百万円増加
したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 208,375 百万円となり、前年同期と比
べ116,339百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 △129,665 百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、146,191百万
円資金の支出が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 △4,119 百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、2,361百万円資
金の支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 85,657 百万円の資金の収入となり、前年同期と比べて、63,551百万円資
金の収入が増加しました。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
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④ 営業取引の状況
イ 営業資産及び信用保証残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
部門別 前期末比(%)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
融資 799,031 13.0 843,788 13.3 +5.6
個別信用購入あっせん 303,176 4.9 383,923 6.0 +26.6
信用保証 4,264,769 69.4 4,347,673 68.4 +1.9
包括信用購入あっせん 554,789 9.0 560,430 8.8 +1.0
リース 221,970 3.6 223,647 3.5 +0.8
合計 6,143,737 100.0 6,359,463 100.0 +3.5
(注) 1.個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。
2.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
ロ 取扱高
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
部門別 前年同期比(%)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
融資 170,764 4.0 231,210 4.6 +35.4
個別信用購入あっせん 58,906 1.4 156,012 3.1 +164.8
信用保証 746,183 17.6 947,811 19.0 +27.0
包括信用購入あっせん 3,115,755 73.3 3,469,237 69.6 +11.3
リース 39,084 0.9 48,474 1.0 +24.0
その他 118,751 2.8 132,001 2.6 +11.2
合計 4,249,444 100.0 4,984,748 100.0 +17.3
(注) 1.上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
融資 長期融資及びクレジットカードキャッシング等は融資額、短期融資は融
資額の期中平均残高の6/12を計上しております。
個別信用購入あっせん 顧客との契約金額を計上しております。
信用保証 保証額を計上しております。
包括信用購入あっせん 利用額を計上しております。
リース リース料総額を計上しております。
その他 集金代行額、保険代理店手数料収入額を計上しております。
2.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
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ハ 営業収益
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
部門別 前年同期比(%)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
融資 1,544 1.2 1,717 1.3 +11.3
個別信用購入あっせん 7,035 5.5 8,654 6.5 +23.0
信用保証 28,532 22.5 29,209 22.0 +2.4
包括信用購入あっせん 29,979 23.6 32,065 24.2 +7.0
リース 40,661 32.0 44,862 33.8 +10.3
その他 19,333 15.2 16,194 12.2 △16.2
合計 127,086 100.0 132,703 100.0 +4.4
(注) 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
自動車業界では、脱炭素社会の実現に向けた取組が一層求められている状況であり、電動化の動きやソフトウエ
アの重要性がより高まる中、既存のビジネスモデルの変化やこれまでには無かった企業間の提携が進んでおりま
す。
また、リテール金融マーケットでは、ITを活用した新たな商品・サービスの提供や、商流と金融の融合の動き
が本格化し、特に異業種企業の参入による競合の激化等、勝ち残りへ向けて将来の金融マーケットを見越した大き
な変革が求められる時代になっております。さらには、デジタルによる価値創造がデファクトスタンダードになる
につれ、より一層のデジタル・データの活用により「ビジネスモデル」「商品・サービス」「働き方」「業務プロ
セス」のすべてを変えていく「デジタル・トランスフォーメーション」の実現が必達と捉えております。
このような状況の下、2019年から開始した事業構造改革プロジェクトや改善活動等による「モビリティ金融サー
ビス会社」への変革・経営基盤の強化をより一層進めると共に、更なるお客様の利便性向上や販売店スタッフがお
客様と向き合える時間を増やすため、デジタル化をベースとした金融プラットフォームで様々な価値提供に取り組
んでいきたいと考えております。
物価高を背景とした世界的な金融市場の変動、不測の事態によるシステムの停止・誤作動の発生等に備え、当社
グループも状況変化に応じた様々な対処に努めております。具体的には、自動車需給や外部環境を含めた当社グ
ループの業績への影響調査、市場状況と資金需要に応じた最適な資金調達及びリスク管理の高度化、信用リスクに
対する引当金の計上などを実施しております。
この結果、経営上の目標を判断するための客観的な指標等である営業資産及び信用保証残高は6,359,463百万円と
前期末と比べて215,725百万円(3.5%)増加し、取扱高は4,984,748百万円と前年同期と比べて735,304百万円
(17.3%)増加しました。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおり、営業収益は
132,703 百万円と前年同期と比べて5,617百万円(4.4%)の増収、経常利益は 21,813 百万円と前年同期と比べて
3,442百万円(13.6%)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は 15,061 百万円と前年同期と比べて2,388百万円
(13.7%)の減益となりました。
総資産は 2,375,044 百万円と前期末と比べて91,531百万円(4.0%)増加し、純資産は 285,905 百万円と前期末と比
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べて9,615百万円と(3.5%)増加しました。
主な部門別の営業資産及び信用保証残高、取扱高及び営業収益の分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当
社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(融資)
半導体の需給の改善に伴い新車販売台数及びトヨタ販売店の割賦資金の需要が復調したことにより、営業資産残
高、取扱高は堅調に推移し、営業収益は増加しております。
当部門の営業資産残高は843,788百万円(前期末比5.6%増)、取扱高は231,210百万円(前年同期比35.4%増)、
営業収益は 1,717 百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
(個別信用購入あっせん)
2023年7月より販売店の割賦債権を買取る方式の商品を導入し信用保証部門からの切り替えを推進したこと及びト
ヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社において前連結会計年度の下期に一時的な規制緩和を受けて割賦
残高が積み上がったことにより、営業資産残高、取扱高、営業収益はいずれも増加しております。
当部門の営業資産残高は383,923百万円(前期末比26.6%増)、取扱高は156,012百万円(前年同期比164.8%
増)、営業収益は 8,654 百万円(前年同期比23.0%増)となりました。
(信用保証)
半導体の需給の改善に伴い車両の生産・販売が復調し、取扱高及び信用保証残高が伸長したことで、営業収益は
増加しておりますが、2023年7月より販売店の割賦債権を買取る方式の商品を導入し個別信用購入あっせん部門への
切り替えを推進したことにより、信用保証残高の前期末比及び取扱高、営業収益それぞれの前年同期比は鈍化して
おります。
当部門の信用保証残高は4,347,673百万円(前期末比1.9%増)、取扱高は947,811百万円(前年同期比27.0%
増)、営業収益は 29,209 百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
(包括信用購入あっせん)
クレジットカードにおける既存加盟店での日常的な消費決済や非対面決済の増加、ガソリンなど物価の上昇によ
りカードの取扱高が増加したことから、営業収益は増加しております。
当部門の営業資産残高は560,430百万円(前期末比1.0%増)、取扱高は3,469,237百万円(前年同期比11.3%
増)、営業収益は 32,065 百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
(リース)
連結子会社であるMOBILOTS株式会社において、商用トラックの取扱高が徐々に持ち直していることを受
け、営業資産残高が増加していることにより、営業収益は増加しております。
当部門の営業資産残高は223,647百万円(前期末比0.8%増)、取扱高は48,474百万円(前年同期比24.0%増)、
営業収益は 44,862 百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
(その他)
公金・公共料金等の代理納付による受取手数料が増加している一方、投資先における保有株式の売却による収益
が減少したことにより、営業収益は減少しております。
当部門の取扱高は132,001百万円(前年同期比11.2%増)、営業収益は 16,194 百万円(前年同期比16.2%減)とな
りました。
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当社グループの当中間連結会計期間における経営者の視点によるキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分
析・検討内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
増減
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,525 △129,665 △146,191
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,758 △4,119 △2,361
フリー・キャッシュ・フロー
14,767 △133,785 △148,552
(営業活動+投資活動)
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,106 85,657 +63,551
現金及び現金同等物の中間期末残高 92,036 208,375 +116,339
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は「経営成績等の状況の概要」に記
載のとおり、 208,375 百万円となり、前年同期と比べて116,339百万円増加しました。これは主に、物価高を背景と
した世界的な金融市場の変動、不測の事態によるシステムの停止・誤作動の発生等、当社グループも状況変化に応
じて様々な面への影響が想定されることから、事業継続可能な流動性を確保したことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 △129,665 百万円と前年同期と比べて146,191百万円資金の支出が増加し
ました。これは主に個別信用購入あっせん部門ではトヨタ販売店で新たに発生する割賦債権を当社が買取る方式の
商品を当中間連結会計期間より導入したことやトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社において取扱高
が増加したこと、包括信用購入あっせん部門では既存加盟店においてクレジットカードの利用が回復したことやガ
ソリンなどの物価が上昇したことを受けて取扱高が増加したことにより割賦売掛金の取得による資金の支出が増加
したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 △4,119 百万円と前年同期と比べて2,361百万円資金の支出が増加しまし
た。これは主にソフトウエアを中心とした設備投資による資金の支出が増加したことによるものです。
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの資金の支出が増加したこと
により、△133,785百万円と前年同期と比べて148,552百万円資金の支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 85,657 百万円と前年同期と比べて63,551百万円資金の収入が増加しまし
た。これは主に短期借入金による資金の収入は減少したものの、事業継続可能な流動性を確保するための長期借入
金による資金の収入が大幅に増加したことによるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、融資、個別信用購入あっせん及び包括信用購入あっせんに対する資金等となっております。
これらの資金需要に対しては、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社等からの間接調達に加えて社
債やコマーシャル・ペーパー等の直接調達を活用し、資金調達の多様化を図っております。また、事業継続可能な
流動性を確保するため、十分なバックアップラインと現預金の準備に加え、償還分散による確実なリファイナンス
の実施等、安定的な資金調達構造の構築に努めております。
なお、直接調達についてはトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10
月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.2及び当社とトヨタファイナンシャルサービ
ス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月1日付覚書にて一部変
更)を締結し、その利益を享受しております。
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(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における
営業貸付金の状況は次のとおりであります。
第1号(第8条第1項関係)
貸付金の種別残高内訳
2023年9月30日 現在
件数(件) 残高(百万円)
件数・残高
平均約定金利
(%)
貸付種別
構成割合(%) 構成割合(%)
無担保
26,647 96.16 4,689 0.43 8.55
(住宅向を除く)
有担保
- - - - -
(住宅向を除く)
消費者向
住宅向 - - - - -
計 26,647 96.16 4,689 0.43 8.55
事業者向 計 1,063 3.84 1,075,792 99.57 0.35
合計 27,710 100.00 1,080,481 100.00 0.38
第2号(第8条第1項関係)
資金調達内訳
2023年9月30日 現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(%)
金融機関等からの借入 1,223,270 0.23
その他 440,158 0.12
社債 425,000 0.12
合計 1,663,428 0.20
自己資本 332,974 -
資本金 16,500 -
(注) 当中間会計期間中に行った貸付債権の譲渡はありません。
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第3号(第8条第1項関係)
業種別貸付金残高内訳
2023年9月30日 現在
先数(件) 残高(百万円)
先数・残高
業種別
構成割合(%) 構成割合(%)
製造業 - - - -
建設業 - - - -
電気・ガス・熱供給・水道業 - - - -
運輸・通信業 - - - -
卸売・小売業、飲食店 134 0.50 512,999 47.48
金融・保険業 1 0.00 5,500 0.51
不動産業 - - - -
サービス業 31 0.12 437,035 40.45
個人 26,647 99.36 4,689 0.43
その他 5 0.02 120,256 11.13
合計 26,818 100.00 1,080,481 100.00
第4号(第8条第1項関係)
担保別貸付金残高内訳
2023年9月30日 現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(%)
有価証券 - -
うち株式 - -
債権 1,072,890 99.30
うち預金 - -
商品 - -
不動産 2,901 0.27
財団 - -
その他 - -
計 1,075,792 99.57
保証 - -
無担保 4,689 0.43
合計 1,080,481 100.00
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第5号(第8条第1項関係)
期間別貸付金残高内訳
2023年9月30日 現在
件数(件) 残高(百万円)
件数・残高
期間別
構成割合(%) 構成割合(%)
1年以下 17,881 64.53 317,800 29.41
1年超 5年以下 9,115 32.89 708,762 65.60
5年超 10年以下 714 2.58 53,919 4.99
10年超 15年以下 - - - -
15年超 20年以下 - - - -
20年超 25年以下 - - - -
25年超 - - - -
合計 27,710 100.00 1,080,481 100.00
一件当たり平均期間(年) 1.17
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計
期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000
計 240,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年12月22日) 商品取引業協会名
普通株式 187,500 187,500 非上場 (注)1,2
計 187,500 187,500 ― ―
(注) 1.単元株制度を採用しておりません。
2.株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定め
ており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第6条において定めておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
― 187,500 ― 16,500 ― 13,500
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
トヨタファイナンシャルサービス
愛知県名古屋市西区牛島町6番1号 187,500 100.00
株式会社
計 ― 187,500 100.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 187,500
完全議決権株式(その他) 187,500 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 187,500 ― ―
総株主の議決権 ― 187,500 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30
日まで)及び中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表につい
て、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監
査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 258,104 209,747
営業貸付金 799,031 843,788
※1 857,966 ※1 944,353
割賦売掛金
リース債権及びリース投資資産 204,272 204,751
棚卸資産 618 999
その他 104,739 109,985
△ 17,882 △ 17,133
貸倒引当金
流動資産合計 2,206,850 2,296,492
固定資産
有形固定資産
※3 17,697 ※3 18,896
賃貸資産(純額)
1,728 1,772
社用資産(純額)
※2 19,426 ※2 20,668
有形固定資産合計
無形固定資産
14,808 15,054
42,318 42,737
投資その他の資産
固定資産合計 76,553 78,460
繰延資産 108 91
資産合計 2,283,512 2,375,044
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 245,873 239,075
短期借入金 268,308 294,400
1年内返済予定の長期借入金 115,665 91,780
※1 ,4 4,567 ※1 ,4 4,594
1年内返済予定の債権流動化借入金
1年内償還予定の社債 121,000 140,000
賞与引当金 2,640 2,562
役員賞与引当金 99 50
ポイント引当金 24,172 24,183
債務保証損失引当金 11,058 10,185
84,344 75,666
その他
流動負債合計 877,729 882,498
固定負債
社債 405,000 285,000
長期借入金 693,394 891,541
※1 ,4 12,766 ※1 ,4 10,564
債権流動化借入金
役員退職慰労引当金 108 104
メンテナンス引当金 1,476 1,558
退職給付に係る負債 9,553 9,643
資産除去債務 580 571
6,613 7,656
その他
固定負債合計 1,129,493 1,206,640
負債合計 2,007,222 2,089,138
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,500 16,500
資本剰余金 13,500 13,500
239,333 247,664
利益剰余金
株主資本合計 269,333 277,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22 313
繰延ヘッジ損益 285 △ 51
為替換算調整勘定 872 1,959
△ 412 △ 380
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 767 1,841
非支配株主持分 6,189 6,400
純資産合計 276,290 285,905
負債純資産合計 2,283,512 2,375,044
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業収益
融資収益 1,544 1,717
個別信用購入あっせん収益 7,035 8,654
信用保証収益 28,532 29,209
包括信用購入あっせん収益 29,979 32,065
リース収益 40,661 44,862
19,333 16,194
その他
営業収益合計 127,086 132,703
営業費用
販売費及び一般管理費
支払手数料 11,448 12,047
給料及び手当 4,834 5,102
賞与引当金繰入額 2,637 2,562
退職給付費用 465 534
電算機費 9,687 11,374
貸倒引当金繰入額 5,362 6,242
ポイント引当金繰入額 12,013 12,453
減価償却費 232 184
事務費 3,679 3,498
14,188 14,749
その他
販売費及び一般管理費合計 64,551 68,750
金融費用
支払利息 1,643 2,597
社債利息 191 203
社債発行費償却 1 17
188 189
その他
金融費用合計 2,025 3,007
リース原価 37,150 41,356
営業費用合計 103,727 113,113
営業利益 23,358 19,589
営業外収益
受取利息 190 199
受取配当金 13 15
償却債権取立益 1,200 1,371
受取督促手数料 269 289
為替差益 163 323
71 57
雑収入
営業外収益合計 1,908 2,256
営業外費用
固定資産売却損 - 6
固定資産除却損 6 18
4 8
雑損失
営業外費用合計 11 32
経常利益 25,256 21,813
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
特別利益
- 37
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 37
税金等調整前中間純利益 25,256 21,851
※1 7,512 ※1 6,579
法人税等
中間純利益 17,743 15,271
非支配株主に帰属する中間純利益 293 210
親会社株主に帰属する中間純利益 17,449 15,061
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
中間純利益 17,743 15,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 291
繰延ヘッジ損益 △ 561 △ 336
為替換算調整勘定 1,263 1,086
33 32
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 751 1,074
中間包括利益 18,494 16,346
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 18,201 16,136
非支配株主に係る中間包括利益 293 210
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 16,500 13,500 213,756 243,756
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,306 △ 8,306
親会社株主に帰属す
17,449 17,449
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 9,143 9,143
当中間期末残高 16,500 13,500 222,899 252,899
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △ 3 1,006 439 △ 503 938 5,754 250,449
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,306
親会社株主に帰属す
17,449
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 15 △ 561 1,263 33 751 293 1,045
(純額)
当中間期変動額合計 15 △ 561 1,263 33 751 293 10,188
当中間期末残高 11 444 1,703 △ 469 1,690 6,048 260,638
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 16,500 13,500 239,333 269,333
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,731 △ 6,731
親会社株主に帰属す
15,061 15,061
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 8,330 8,330
当中間期末残高 16,500 13,500 247,664 277,664
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 22 285 872 △ 412 767 6,189 276,290
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,731
親会社株主に帰属す
15,061
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 291 △ 336 1,086 32 1,074 210 1,285
(純額)
当中間期変動額合計 291 △ 336 1,086 32 1,074 210 9,615
当中間期末残高 313 △ 51 1,959 △ 380 1,841 6,400 285,905
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 25,256 21,851
賃貸資産及び社用資産減価償却費 4,428 5,748
貸倒引当金の増減額(△は減少) 525 △ 832
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 246 △ 80
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 39 △ 49
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 73 11
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) △ 1,786 △ 873
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 27 △ 3
メンテナンス引当金の増減額(△は減少) 233 81
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 138 136
融資収益 △ 1,544 △ 1,717
受取利息及び受取配当金 △ 203 △ 215
金融費用 2,025 3,007
社債発行費償却 1 17
賃貸資産処分損益(△は益) △ 17 △ 19
賃貸資産の取得による支出 △ 3,086 △ 5,262
賃貸資産の売却による収入 400 375
営業貸付金の増減額(△は増加) 11,159 △ 44,728
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は
4,235 △ 478
増加)
割賦売掛金の増減額(△は増加) △ 561 △ 80,140
営業債務の増減額(△は減少) △ 19,936 △ 6,800
融資収益の受取額 1,535 1,594
金融費用の支払額 △ 1,855 △ 3,019
5,116 △ 9,067
その他
小計 25,734 △ 120,466
利息及び配当金の受取額
203 215
△ 9,412 △ 9,413
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,525 △ 129,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 3,288 △ 3,868
1,530 △ 251
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,758 △ 4,119
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 37,481 21,820
長期借入れによる収入 63,728 250,800
長期借入金の返済による支出 △ 24,500 △ 77,000
社債の発行による収入 19,982 -
社債の償還による支出 △ 66,000 △ 101,000
債権流動化借入金の返済による支出 △ 1,360 △ 2,175
配当金の支払額 △ 8,306 △ 6,731
1,080 △ 55
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,106 85,657
現金及び現金同等物に係る換算差額 228 △ 77
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 37,102 △ 48,205
現金及び現金同等物の期首残高 54,933 256,580
※1 92,036 ※1 208,375
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
MOBILOTS株式会社
トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社
2.持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社の数
1 組合
関連会社の名称
JMPC有限責任事業組合
持分法適用にあたり、当有限責任事業組合への出資金は、有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づ
き、同組合の純資産持分割合に応じて中間連結貸借対照表上投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項
目の持分相当額を中間連結損益計算書へ計上しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社の中間決算日は、6月30日であります。
中間連結財務諸表作成にあたっては中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しておりま
す。 なお、その他の連結子会社の中間決算日の末日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
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③ 棚卸資産
貯蔵品
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 宣伝印刷物
総平均法
b その他の貯蔵品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。
b その他
主として、定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
主として、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により回収不能見込額を計上して
おります。
この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対
する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、連結会計年度における支給見込額に基づき、当中間連結会計期間
に見合う分を計上しております。
④ ポイント引当金
クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、会社所定の基準により将来使用されると
見込まれる金額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込
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額を、過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
⑦ メンテナンス引当金
メンテナンス付リース取引及びメンテナンスサービスに関わる整備費用の将来の支出に備えるため、メンテナ
ンス実績率等により発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 融資
融資元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、期間経過基準で手数料算出額を収益に計上しておりま
す。
② 個別信用購入あっせん
手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
③ 信用保証
保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
④ 包括信用購入あっせん
顧客手数料は主に回収期限到来基準(残債方式)により収益を計上、加盟店手数料はクレジットカードを媒介
としたショッピング取扱時に加盟店等より収受する手数料であり、取扱高計上時に一括して収益を計上しており
ます。
⑤ リース
a ファイナンス・リース
リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
b オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上しております。
⑥ その他(クレジットカードの年会費)
年会費は、会員資格に基づき限度額を付与してクレジットカードによるショッピングを利用可能とするサービ
ス等の対価として、サービスの提供期間にわたり充足される履行義務であり、年会費の有効期間にわたり一定金
額を収益として計上しております。
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(7) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
b ヘッジ対象
借入金及び社債
③ ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、社内でとりきめた格付機関による格付基準を満たす金融機関に限定して
おります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
a 事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
b 事後テスト
比率分析
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを
適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ)
ヘッジ対象…借入金及び社債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(10) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 出資金の会計処理
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間連結貸借対照表上
投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間連結損益計算書へ計上しておりま
す。
② 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等(投資その他の資産)とし、5年間で償却を
行っております。
③ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
a 債務保証の計上方法
業務としての債務保証は、中間連結財務諸表「注記事項(中間連結貸借対照表関係)5.保証債務」に債務
保証残高から債務保証損失引当金を控除した金額を注記しております。
b 営業収益の計上方法
個別信用購入あっせん収益は、手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上し
ております。
信用保証収益は、保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しておりま
す。
包括信用購入あっせん収益のうち顧客手数料は、主に回収期限到来基準(残債方式)により計上しておりま
す。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
割賦売掛金 16,466百万円 13,139百万円
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年内返済予定の債権流動化借入金 4,567百万円 4,594百万円
債権流動化借入金 12,766 〃 10,564 〃
計 17,333百万円 15,158百万円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 11,138 百万円 12,640 百万円
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
圧縮記帳額 5,335百万円 6,194百万円
(うち、賃貸資産) 5,335 〃 6,194 〃
※4 債権流動化借入金
債権流動化借入金は、割賦売掛金を流動化したことに伴い発生した債務であります。
5 保証債務
連結会社以外のトヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うにあたり、販売店及びレンタ
リース店等に対して保証業務として次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
営業上の債務保証 4,253,711百万円 4,337,488百万円
6 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
貸出未実行残高 3,662,093百万円 3,715,333百万円
なお、上記貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている
ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(中間連結損益計算書関係)
※1 中間連結会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人
税等」に含めて表示しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 187,500 - - 187,500
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月15日
普通株式 8,306 44,300 2022年3月31日 2022年6月15日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 187,500 - - 187,500
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年6月15日
普通株式 6,731 35,900 2023年3月31日 2023年6月15日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金 93,405百万円 209,747 百万円
保険代理店専用口座 △1,369 〃 △1,371 〃
現金及び現金同等物 92,036百万円 208,375 百万円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性がないため記載を省略しております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
リース料債権部分 153,790 147,839
受取利息相当額 △8,694 △8,693
リース投資資産 145,095 139,145
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間(連結会計年度)末日後の回収予定
額
(単位:百万円)
前連結会計年度
( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 17,169 16,247 13,241 9,165 5,156 1,781
リース投資資産 48,063 38,811 29,498 20,270 11,109 6,036
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
( 2023年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 19,469 18,251 13,901 9,925 6,054 1,826
リース投資資産 47,019 37,290 27,650 18,586 11,138 6,153
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年内 19 22
1年超 13 16
合計 33 38
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年内 5,461 6,055
1年超 8,455 8,853
合計 13,916 14,908
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結(連結)貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、中間連結
(連結)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資及び市場価格がない株式等
は、次表には含まれておりません。((※1),(※2)を参照ください。)また、現金及び預金、支払手形及び買掛金及び
短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 営業貸付金
799,031
△153
貸倒引当金(※3)
798,877 796,855 △2,021
(2) 割賦売掛金
857,966
△7,020
貸倒引当金(※3)
850,945 852,241 1,296
(3) リース債権及びリース投資資産
204,272
△1,178
貸倒引当金(※3)
203,094 202,701 △392
(4) 投資有価証券(※2)
その他有価証券
株式 ― ― ―
資産計 1,852,917 1,851,799 △1,118
(1) 社債(※4)
526,000 524,733 △1,266
(2) 長期借入金(※5)
809,059 807,374 △1,684
(3) 債権流動化借入金(※6)
17,333 17,316 △16
負債計 1,352,393 1,349,425 △2,967
デリバティブ取引(※7)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
356 356 ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
(28) (54) △26
デリバティブ取引計 328 301 △26
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 営業貸付金
843,788
△151
貸倒引当金(※3)
843,637 842,698 △938
(2) 割賦売掛金
944,353
△7,374
貸倒引当金(※3)
936,978 938,282 1,303
(3) リース債権及びリース投資資産
204,751
△1,036
貸倒引当金(※3)
203,714 203,776 62
(4) 投資有価証券(※2)
その他有価証券
株式 844 844 ―
資産計 1,985,175 1,985,602 426
(1) 社債(※4)
425,000 423,580 △1,419
(2) 長期借入金(※5)
983,322 978,045 △5,277
(3) 債権流動化借入金(※6)
15,158 15,133 △24
負債計 1,423,481 1,416,760 △6,720
デリバティブ取引(※7)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
(81) (81) ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
(317) (3,265) △2,947
デリバティブ取引計 (398) (3,346) △2,947
(※1)中間連結(連結)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資について
は含めておりません。当該出資の中間連結(連結)貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円) 当中間連結会計期間(百万円)
出資金 958 891
関係会社出資金 2,307 2,450
合計 3,265 3,341
(※2)市場価格がない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結(連結)貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円) 当中間連結会計期間(百万円)
非上場株式 598 203
(※3)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4)社債には、1年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。
(※5)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。
(※6)債権流動化借入金には、1年内返済予定の債権流動化借入金及び債権流動化借入金を含んでおります。
(※7)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結(連結)貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 ― ― ― ―
デリバティブ取引
通貨関連 ― 14 ― 14
金利関連 ― 1,019 ― 1,019
資産計 ― 1,033 ― 1,033
デリバティブ取引
通貨関連 ― 45 ― 45
金利関連 ― 659 ― 659
負債計 ― 705 ― 705
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 844 ― ― 844
デリバティブ取引
通貨関連 ― ― ― ―
金利関連 ― 1,011 ― 1,011
資産計 844 1,011 ― 1,855
デリバティブ取引
通貨関連 ― 261 ― 261
金利関連 ― 1,148 ― 1,148
負債計 ― 1,409 ― 1,409
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(2) 時価で中間連結(連結)貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
営業貸付金 ― ― 796,855 796,855
割賦売掛金 ― ― 852,241 852,241
リース債権及びリース投資資産 ― ― 202,701 202,701
デリバティブ取引
金利関連 ― 743 ― 743
資産計 ― 743 1,851,799 1,852,542
社債 ― 524,733 ― 524,733
長期借入金 ― 807,374 ― 807,374
債権流動化借入金 ― 17,316 ― 17,316
デリバティブ取引
金利関連 ― 769 ― 769
負債計 ― 1,350,194 ― 1,350,194
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
営業貸付金 ― ― 842,698 842,698
割賦売掛金 ― ― 938,282 938,282
リース債権及びリース投資資産 ― ― 203,776 203,776
デリバティブ取引
金利関連 ― 131 ― 131
資産計 ― 131 1,984,758 1,984,890
社債 ― 423,580 ― 423,580
長期借入金 ― 978,045 ― 978,045
債権流動化借入金 ― 15,133 ― 15,133
デリバティブ取引
金利関連 ― 3,079 ― 3,079
負債計 ― 1,419,840 ― 1,419,840
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については主に、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
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営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産
営業貸付金等の金融債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固
定金利によるものは、金銭債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規取引
を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、当該利率は観察不能であることからレ
ベル3の時価に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算
定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、債権流動化借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定
金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金及び債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の借
入において想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって中間連結(連結)貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情
報
該当事項はありません。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 844 366 478
小計 844 366 478
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 844 366 478
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
市場取引
支払ベトナムドン
以外の取引
受取米ドル 5,189 3,894 △31 △31
合計 5,189 3,894 △31 △31
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
市場取引
支払ベトナムドン
以外の取引
受取米ドル 5,652 4,241 △261 △261
合計 5,652 4,241 △261 △261
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引
受取固定・支払変動 138,000 116,000 157 157
以外の取引
受取変動・支払固定 138,518 116,518 231 231
合計 276,518 232,518 388 388
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引
受取固定・支払変動 131,000 109,000 △340 △340
以外の取引
受取変動・支払固定 126,518 104,518 521 521
合計 257,518 213,518 180 180
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計
主なヘッジ対象 1年超
の方法
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引 社債
原則的
処理方法
受取固定・支払変動 借入金 44,000 43,000 △28
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
受取固定・支払変動 借入金 202,000 183,000 △26
合計 246,000 226,000 △54
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計
主なヘッジ対象 1年超
の方法
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引 社債
原則的
処理方法
受取固定・支払変動 借入金 43,000 35,000 △317
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
受取固定・支払変動 借入金 326,000 312,000 △2,947
合計 369,000 347,000 △3,265
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(棚卸資産関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益の分解した情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
顧客との契約
部門別(サービス別) その他の収益 合計
から生じる収益
融資 ― 1,544 1,544
個別信用購入あっせん ― 7,035 7,035
信用保証 ― 28,532 28,532
包括信用購入あっせん 26,262 3,717 29,979
リース ― 40,661 40,661
その他 19,026 306 19,333
合計 45,289 81,796 127,086
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
顧客との契約
部門別(サービス別) その他の収益 合計
から生じる収益
融資 ― 1,717 1,717
個別信用購入あっせん ― 8,654 8,654
信用保証 ― 29,209 29,209
包括信用購入あっせん 27,804 4,261 32,065
リース ― 44,862 44,862
その他 15,899 294 16,194
合計 43,703 88,999 132,703
(注) 1.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2. 包括信用購入あっせんに計上される顧客との契約から生じる収益は加盟店手数料であり、その他に計上され
る顧客との契約から生じる収益の主なものはクレジットカードの年会費であります。
3. その他の収益は収益認識会計基準第3項により適用が除外されている金融商品、リースに係る取引から生じ
る収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに前連結会計年度
末において存在する顧客との契約から当連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に重要な変
動が認められないため記載を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期
間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに前連結会計年度
末において存在する顧客との契約から当連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に重要な変
動が認められないため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、金融事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
個別信用購 包括信用購
融資 信用保証 リース その他 合計
入あっせん 入あっせん
外部顧客へ
1,544 7,035 28,532 29,979 40,661 19,333 127,086
の売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
個別信用購 包括信用購
融資 信用保証 リース その他 合計
入あっせん 入あっせん
外部顧客へ
1,717 8,654 29,209 32,065 44,862 16,194 132,703
の売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額 1,440,537円49銭 1,490,697円42銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 276,290 285,905
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 6,189 6,400
(うち新株予約権(百万円)) (―) (―)
(うち非支配株主持分(百万円))
(6,189) (6,400)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) 270,100 279,505
普通株式の発行済株式数(株) 187,500 187,500
普通株式の自己株式数(株) ― ―
1株当たり純資産額の算定に用いられた
187,500 187,500
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益 93,064円93銭 80,328円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 17,449 15,061
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,449 15,061
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 187,500 187,500
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 255,533 204,449
※3 1,020,486 ※3 1,080,481
営業貸付金
※1 747,562 ※1 827,621
割賦売掛金
リース債権 516 297
リース投資資産 27,901 18,266
棚卸資産 618 1,005
※3 90,326 ※3 93,324
その他
△ 15,892 △ 14,726
貸倒引当金
流動資産合計 2,127,054 2,210,721
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額) 3,335 3,338
1,219 1,220
社用資産(純額)
有形固定資産合計 4,555 4,559
無形固定資産
14,409 14,699
52,921 56,190
投資その他の資産
固定資産合計 71,886 75,449
繰延資産 108 91
資産合計 2,199,050 2,286,262
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 238,054 231,963
短期借入金 219,700 245,600
1年内返済予定の長期借入金 114,370 90,370
※1 ,4 4,567 ※1 ,4 4,594
1年内返済予定の債権流動化借入金
1年内償還予定の社債 121,000 140,000
リース債務 81 91
賞与引当金 2,396 2,304
役員賞与引当金 97 44
ポイント引当金 24,172 24,183
債務保証損失引当金 11,058 10,185
※2 70,769
80,289
その他
流動負債合計 815,787 820,104
固定負債
社債 405,000 285,000
長期借入金 689,500 887,300
※1 ,4 12,766 ※1 ,4 10,564
債権流動化借入金
リース債務 79 116
退職給付引当金 8,916 9,059
役員退職慰労引当金 108 104
資産除去債務 527 519
654 1,126
その他
固定負債合計 1,117,553 1,193,790
負債合計 1,933,341 2,013,895
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,500 16,500
資本剰余金
13,500 13,500
資本準備金
資本剰余金合計 13,500 13,500
利益剰余金
利益準備金 750 750
その他利益剰余金
別途積立金 202,145 227,145
32,505 14,209
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 235,400 242,104
株主資本合計 265,400 272,104
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 22 313
285 △ 51
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 307 262
純資産合計 265,708 272,367
負債純資産合計 2,199,050 2,286,262
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業収益
融資収益 1,860 2,079
個別信用購入あっせん収益 4,213 3,879
信用保証収益 28,532 29,209
包括信用購入あっせん収益 29,979 32,065
リース収益 15,485 10,708
19,007 15,796
その他
営業収益合計 99,079 93,738
営業費用
販売費及び一般管理費
支払手数料 11,331 11,897
給料及び手当 4,227 4,422
賞与引当金繰入額 2,406 2,304
退職給付費用 447 512
電算機費 9,372 11,019
貸倒引当金繰入額 4,984 5,614
ポイント引当金繰入額 12,013 12,453
※1 179 ※1 144
減価償却費
事務費 3,634 3,450
13,199 13,649
その他
販売費及び一般管理費合計 61,795 65,470
金融費用
支払利息 533 689
社債利息 191 203
社債発行費償却 1 17
188 181
その他
金融費用合計 915 1,091
※1 14,391 ※1 10,064
リース原価
営業費用合計 77,101 76,626
営業利益 21,978 17,112
営業外収益
受取利息 190 199
受取配当金 13 15
償却債権取立益 1,055 1,261
受取督促手数料 269 289
為替差益 163 323
68 54
雑収入
営業外収益合計 1,761 2,144
営業外費用
固定資産売却損 - 6
固定資産除却損 6 13
4 8
雑損失
営業外費用合計 11 27
経常利益 23,728 19,228
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(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
特別利益
- 37
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 37
税引前中間純利益 23,728 19,266
※2 7,294 ※2 5,831
法人税等
中間純利益 16,434 13,434
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 16,500 13,500 13,500 750 184,145 26,758
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,306
中間純利益 16,434
別途積立金の積立 18,000 △ 18,000
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 18,000 △ 9,872
当中間期末残高 16,500 13,500 13,500 750 202,145 16,886
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 211,653 241,653 △ 3 1,006 1,002 242,656
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,306 △ 8,306 △ 8,306
中間純利益 16,434 16,434 16,434
別途積立金の積立 - - -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 15 △ 561 △ 545 △ 545
(純額)
当中間期変動額合計 8,127 8,127 15 △ 561 △ 545 7,582
当中間期末残高 219,781 249,781 11 444 456 250,238
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当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 16,500 13,500 13,500 750 202,145 32,505
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,731
中間純利益 13,434
別途積立金の積立 25,000 △ 25,000
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 25,000 △ 18,296
当中間期末残高 16,500 13,500 13,500 750 227,145 14,209
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 235,400 265,400 22 285 307 265,708
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,731 △ 6,731 △ 6,731
中間純利益 13,434 13,434 13,434
別途積立金の積立 - - -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 291 △ 336 △ 44 △ 44
(純額)
当中間期変動額合計 6,703 6,703 291 △ 336 △ 44 6,658
当中間期末残高 242,104 272,104 313 △ 51 262 272,367
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
貯蔵品
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 宣伝印刷物
総平均法
b その他の貯蔵品
個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。
② その他
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
主として、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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3.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により回収不能見込額を計上してお
ります。
この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対す
る回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上してお
ります。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分
を計上しております。
(4) ポイント引当金
クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、会社所定の基準により将来使用されると見
込まれる金額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額
を、過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額
をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1) 融資
融資元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、期間経過基準で手数料算出額を収益に計上しております。
(2) 個別信用購入あっせん
手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
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(3) 信用保証
保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
(4) 包括信用購入あっせん
顧客手数料は主に回収期限到来基準(残債方式)により収益を計上、加盟店手数料はクレジットカードを媒介と
したショッピング取扱時に加盟店等より収受する手数料であり、取扱高計上時に一括して収益を計上しておりま
す。
(5) リース
① ファイナンス・リース
リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
② オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上しております。
(6) その他(クレジットカードの年会費)
年会費は、会員資格に基づき限度額を付与してクレジットカードによるショッピングを利用可能とするサービス
等の対価として、サービスの提供期間にわたり充足される履行義務であり、年会費の有効期間にわたり一定金額を
収益として計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
② ヘッジ対象
借入金及び社債
(3) ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、社内でとりきめた格付機関による格付基準を満たす金融機関に限定してお
ります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
① 事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
② 事後テスト
比率分析
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8.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 出資金の会計処理
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間貸借対照表上投資そ
の他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間損益計算書へ計上しております。
(2) 関係会社出資金の会計処理
有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間貸借対照表上投
資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間損益計算書へ計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等(投資その他の資産)とし、5年間で償却を
行っております。
(5) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
① 債務保証の計上方法
業務としての債務保証は、中間財務諸表「注記事項(中間貸借対照表関係)5.保証債務」に債務保証残高か
ら債務保証損失引当金を控除した金額を注記しております。
② 営業収益の計上方法
個別信用購入あっせん収益は、手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上して
おります。
信用保証収益は、保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しておりま
す。
包括信用購入あっせん収益のうち顧客手数料は、主に回収期限到来基準(残債方式)により計上しておりま
す。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
割賦売掛金 16,466百万円 13,139百万円
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年内返済予定の債権流動化借入金 4,567百万円 4,594百万円
債権流動化借入金 12,766 〃 10,564 〃
計 17,333百万円 15,158百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※3 不良債権の金額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 2百万円 19百万円
危険債権 62 〃 50 〃
三月以上延滞債権 16 〃 8 〃
貸出条件緩和債権 ― 〃 ― 〃
正常債権 1,020,786 〃 1,080,933 〃
合計 1,020,869百万円 1,081,012百万円
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破産更生債権及びこれらに準ずる債権)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
(危険債権)
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
を除く債権であります。
(三月以上延滞債権)
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権のうち、破産
更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権を除く債権であります。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権のうち、破産更生債権及びこれらに
準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権を除く債権であります。
(正常債権)
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
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※4 債権流動化借入金
債権流動化借入金は、割賦売掛金を流動化したことに伴い発生した債務であります。
5 保証債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うにあたり、販売店及びレンタリース店等に対
して保証業務として次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
営業上の債務保証 4,253,711百万円 4,337,488百万円
6 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
貸出未実行残高 3,670,071百万円 3,721,515百万円
なお、上記貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている
ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
有形固定資産
①リース原価
1,142百万円 1,326百万円
②減価償却費
179 〃 144 〃
無形固定資産 2,165 〃 2,652 〃
合計 3,487百万円 4,124百万円
※2 中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税
等」に含めて表示しております。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分 2023年3月31日 2023年9月30日
子会社株式 11,347 14,220
計 11,347 14,220
(注)関係会社出資金については、中間連結財務諸表「注記事項(金融商品関係)」に記載の金額と同一であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益の分解した情報
中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項
(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末
において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第35期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )2023年6月29日東海財務局長に提出。
(2) 発行登録追補書類及びその添付書類
2023年10月6日 東海財務局長に提出。
(3) 訂正発行登録書
2023年6月15日 東海財務局長に提出。
2023年6月30日 東海財務局長に提出。
2023年6月30日 東海財務局長に提出。
2023年8月10日 東海財務局長に提出。
2023年9月20日 東海財務局長に提出。
2023年11月10日 東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項はありません。
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第2【保証会社以外の会社の情報】
1 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社の第77回から第101回までの無担保社債(社債間限定同等特約付)及び第4回から第8回までの無担保社債(社
債間限定同等特約付および分割制限付少人数私募)は、トヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株
式会社との間の2000年10月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.2及び当社とトヨタ
ファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月
1日付覚書にて一部変更)上の利益を享受しているため、当該会社の情報の開示を行います。
<対象となっている社債>
提出日現在(2023年12月22日現在)
上場金融商品取引所
発行価格の総額
有価証券の名称 発行年月日 又は登録認可金融商品
(百万円)
取引業協会名
トヨタファイナンス株式会社
第77回無担保社債
2017年7月25日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第78回無担保社債
2017年7月25日 15,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第81回無担保社債
2017年10月24日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第4回無担保社債
2018年5月31日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付および
分割制限付少人数私募)
トヨタファイナンス株式会社
第86回無担保社債
2018年10月23日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第5回無担保社債
2019年3月29日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付および
分割制限付少人数私募)
トヨタファイナンス株式会社
第88回無担保社債
2019年4月19日 60,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第90回無担保社債
2019年10月25日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第93回無担保社債
2020年6月10日 40,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第94回無担保社債
2020年10月21日 30,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第95回無担保社債
2021年4月15日 30,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第96回無担保社債
2021年4月15日 60,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第97回無担保社債
2021年7月21日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第7回無担保社債
2022年4月28日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付および
分割制限付少人数私募)
トヨタファイナンス株式会社
第98回無担保社債
2022年10月21日 40,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
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上場金融商品取引所
発行価格の総額
有価証券の名称 発行年月日 又は登録認可金融商品
(百万円)
取引業協会名
トヨタファイナンス株式会社
第99回無担保社債
2022年10月21日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第100回無担保社債
2023年10月13日 80,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第101回無担保社債
2023年10月13日 80,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第8回無担保社債
2023年12月18日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付および
分割制限付少人数私募)
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2 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
(1) 【当該会社が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
四半期報告書 第120期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 ) 2023年11月10日関東財務局長に提
出。
② 【臨時報告書】
該当事項はありません。
③ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
トヨタ自動車株式会社本店
(愛知県豊田市トヨタ町1番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
3 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
会社名・代表者の役職氏名及び本店所在地の場所
会社名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 頃末 広義
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
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半期報告書
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第22期中 第23期中 第24期中 第22期 第23期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 1,158,948 1,369,766 1,639,236 2,350,615 2,836,907
経常利益 (百万円) 354,864 188,392 249,688 646,813 430,675
親会社株主に帰属する
(百万円) 260,975 136,221 200,800 478,661 288,778
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) 277,654 630,753 611,873 801,434 531,283
包括利益
純資産額 (百万円) 3,767,797 4,914,269 5,013,849 4,294,851 4,533,337
総資産額 (百万円) 27,903,988 35,145,792 38,890,552 30,751,097 34,457,131
1株当たり純資産額 (円) 2,361,179.05 3,080,880.53 3,125,171.12 2,689,761.92 2,824,298.62
1株当たり中間(当期)純
(円) 166,173.70 86,737.77 127,857.83 304,782.79 183,876.74
利益金額
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 13.3 13.8 12.6 13.7 12.9
営業活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) ― ― ― ― ―
中間期末(期末)残高
従業員数
12,686 13,596 14,131 12,986 13,771
(人)
(1,385) (1,493) (1,561) (1,374) (1,489)
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額を記載していない。
2 中間連結キャッシュ・フロー計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略しているた
め、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動による
キャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高」を記載していない。
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(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の
推移
回次 第22期中 第23期中 第24期中 第22期 第23期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 99,930 123,616 73,291 116,713 483,893
経常利益 (百万円) 87,806 110,009 59,440 91,361 460,159
中間(当期)純利益 (百万円) 83,271 103,564 55,624 82,651 445,939
資本金 (百万円) 78,525 78,525 78,525 78,525 78,525
発行済株式総数 (株) 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500
純資産額 (百万円) 748,389 838,226 812,284 747,288 880,949
総資産額 (百万円) 756,283 846,427 820,895 757,115 895,661
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 7,640 272,842
自己資本比率 (%) 99.0 99.0 99.0 98.7 98.4
従業員数
116 132 140 120 127
(人)
(23) (16) (18) (20) (17)
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略している。
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2 事業の内容
(1) 主な事業内容の変更
当中間連結会計期間において、トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、TFS)グループ(TFS、
TFSの国内外の連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
(2) 主要な関係会社の異動
主要な関係会社の異動については、「3 関係会社の状況」に記載している。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第5 経理の状況 1 中間
連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「1 報告セグメ
ントの概要」に記載している。
3 関係会社の状況
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
4 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 2,548
北米 3,965
オーストラリア 985
その他 6,493
全社(共通) 140
合計 14,131(1,561)
(注) 1 従業員数については、就業人員(TFSグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からTFSグ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、
当中間連結会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
2 全社(共通)は、TFSに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2023年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 140
合計 140(18)
(注) 従業員数については、就業人員(TFSから社外への出向者を除き、社外からTFSへの出向者を含む。)で
あり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間会計期間の平均人員を( )内に外数で記
載している。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、TFSグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変
更はない。
2 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者
がTFSグループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク
の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はない。
3 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
TFSグループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成して
いる。この中間連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用
の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や
現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異な
る場合がある。
TFSグループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等
(1) 中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載している。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、資源高及び円安の同時進行による輸入コストの増加影響を受けたものの、
雇用・所得環境や企業収益に改善の動きがみられるなど、基調としては緩やかな回復がみられた 。
海外経済は、世界的な金融引き締めと物価上昇による影響を受けつつも、緩やかな持ち直しがみられた 。
先行きは、各国の金融引き締めや物価上昇、及び、地政学的緊張の高まり等による世界経済の下振れリスクに留
意していく必要がある 。
このような環境下、TFSグループは「お客様の利益やニーズを常に第一に考える」企業哲学のもと、金融事業
を通じて、お客様の日常生活をサポートし、ひとりでも多くの方々にトヨタファンになっていただくことを目指し
ている。
また、トヨタ・レクサス車の販売支援を通じてトヨタグループ全体の企業価値向上に貢献するためには、新たな
価値を創造する「未来への挑戦」と、一年一年着実に真の競争力を強化する「年輪的成長」の実現が不可欠と考え
ている。「未来への挑戦」としては、バリューチェーンの深化、モビリティサービスによる新たなエコシステムの
創造・取込みに取り組んでいる。日本、欧州を中心としてKINTOブランドによるフルサービスリース事業を拡大する
他、「TOYOTA Wallet」等のペイメント事業についてもサービス内容の充実を推進している。「年輪的成長」として
は、各国のディストリビューター、販売店と連携し、お客様のニーズに応えるべく、商品力、サービス品質の向上
を推し進めている。
これらの活動の結果、当中間連結会計期間におけるトヨタ・レクサス新車向け融資シェアは約30%、中古車を含め
た総融資件数は約209万件と、トヨタ・レクサス車を中心としたバリューチェーンの拡大に貢献した。今後も、トヨ
タ自動車の販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへの取り組み強化
を通じた収益力の向上、健全なオペレーション体制及び強固な財務体質の構築に取り組んでいく。
以上の結果、当中間連結会計期間のTFSグループの業績は、売上高は1兆6,392億円と、前中間連結会計期間に
比べて2,694億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は2,232億円と553億円の増益、
経常利益は2,496億円と612億円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は2,008億円と645億円の増益となった。
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セグメントの業績は、次のとおりである。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後
の区分により作成した情報に基づいて記載している。
(日本)
売上高は1,365億円と前中間連結会計期間に比べて85億円の増収となったが、販売費及び一般管理費の増加など
により、営業利益は151億円と48億円の減益となった。
(北米)
売上高は1兆155億円と前中間連結会計期間に比べて1,206億円の増収となり、有価証券評価損の減少などによ
り、営業利益は1,394億円と451億円の増益となった。
(オーストラリア)
売上高は926億円と前中間連結会計期間に比べて275億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などによ
り、営業利益は168億円と135億円の増益となった。
(その他)
売上高は3,944億円と前中間連結会計期間に比べて1,127億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響
などにより、営業利益は628億円と19億円の減益となった。
また、当中間連結会計期間末におけるTFSグループの財政状態は次のとおりである。
当中間連結会計期間末の総資産は38兆8,905億円と、前連結会計年度末に比べて4兆4,334億円の増加となった。
流動資産は3兆6,136億円増加して31兆8,539億円、固定資産は8,198億円増加して7兆365億円となった。流動資産
の増加は営業債権の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債合計は33兆8,767億円と、前連結会計年度末に比べて3兆9,529億円の増加となっ
た。流動負債は2兆258億円増加して15兆7,670億円、固定負債は1兆9,270億円増加して18兆1,096億円となった。
流動負債の増加は1年以内返済予定の長期借入金、コマーシャルペーパーの増加などによるものであり、固定負債
の増加は社債の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産合計は5兆138億円と、前連結会計年度末に比べて4,805億円の増加となった。こ
の増加は為替換算調整勘定の変動などによるものである。
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② 営業実績
当中間連結会計期間の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
イ 取扱残高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 1,942,363 8.2
北米 20,976,214 8.9
オーストラリア 2,571,908 17.6
その他 9,237,992 23.7
合計 34,728,478 13.1
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の中間期末残高を記載している。
ロ 売上高実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 136,513 6.7
北米 1,015,578 13.5
オーストラリア 92,680 42.2
その他 394,462 40.0
合計 1,639,236 19.7
(注) セグメント間取引については相殺消去している。
4 経営上の重要な契約等
該当事項はない。
5 研究開発活動
該当事項はない。
第3 設備の状況
1 主要な設備の状況
リース終了に伴い通常行われる資産の除却又は売却を除き、当中間連結会計期間において主要な設備に重要な異
動はない。
2 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載されている当連結会計年度における賃貸
資産の設備投資計画額は、北米セグメントにおける計画の見直し等により2,462,989百万円に変更され、賃貸資産以
外の設備投資計画額は、その他セグメントにおける計画の見直し等により35,912百万円に変更された。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はない。
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第4 トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
1 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,680,000
計 4,680,000
② 発行済株式
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年12月22日) 商品取引業協会名
普通株式 1,570,500 1,570,500 非上場 (注)1,2
計 1,570,500 1,570,500 ― ―
(注)1 単元株制度は採用していない。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
TFSの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
― 1,570,500 ― 78,525 ― 78,525
2023年9月30日
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(5) 大株主の状況
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 1,570,500 100.00
計 ― 1,570,500 100.00
(6) 議決権の状況
① 発行済株式
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,570,500 ─
1,570,500
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,570,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,570,500 ―
② 自己株式等
該当事項はない。
2 役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第5 経理の状況
中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) TFSの中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づき作成している。
(2) TFSの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づき作成している。
(3) TFSは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(昭和48年大蔵省令第5号)
に基づき、中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
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1 中間連結財務諸表等
(1) 中間連結財務諸表
① 中間連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
1,131,185 1,082,845
営業債権
※4,※5 22,709,771 ※4,※5 26,736,057
リース債権及びリース投資資産
2,294,074 2,593,476
有価証券
※4 1,119,622 ※4 682,811
その他
1,383,063 1,211,628
貸倒引当金 △397,400 △452,881
流動資産合計
28,240,317 31,853,937
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額)
※4,※5 4,882,190 ※4,※5 5,398,944
その他
33,654 36,622
有形固定資産合計
※1 4,915,844 ※1 5,435,566
無形固定資産
79,155 83,386
投資その他の資産 ※4 1,221,705 ※4 1,517,569
固定資産合計
6,216,705 7,036,522
繰延資産
108 91
資産合計
34,457,131 38,890,552
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
702,710 ※4 799,699
1年以内返済予定の長期借入金
※4,※5 3,412,687 ※4,※5 4,045,908
1年以内償還予定の社債
※4 3,640,738 ※4 4,116,623
コマーシャルペーパー
3,613,447 4,178,855
その他の引当金
42,268 40,909
その他
2,329,384 2,585,070
流動負債合計
13,741,235 15,767,066
固定負債
社債
※4 8,501,142 ※4 9,651,154
長期借入金
※4,※5 6,708,173 ※4,※5 7,445,240
繰延税金負債
641,308 658,059
その他の引当金
16,326 7,352
退職給付に係る負債
18,159 18,912
その他
297,448 328,915
固定負債合計
16,182,558 18,109,635
負債合計
29,923,793 33,876,702
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
159,900 159,900
利益剰余金 3,658,346 3,730,645
株主資本合計
3,896,771 3,969,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
△24,366 △31,013
繰延ヘッジ損益
655 800
為替換算調整勘定 562,499 969,222
その他の包括利益累計額合計
538,789 939,010
非支配株主持分
97,776 105,768
純資産合計
4,533,337 5,013,849
負債純資産合計 34,457,131 38,890,552
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② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 1,369,766 1,639,236
※2 889,645 ※2 1,038,552
売上原価
売上総利益 480,120 600,683
販売費及び一般管理費 ※1 312,224 ※1 377,454
営業利益 167,896 223,228
営業外収益
為替差益
112 733
償却債権取立益
14,997 19,348
持分法による投資利益
4,419 5,312
その他
1,479 1,629
営業外収益合計
21,009 27,023
営業外費用
固定資産処分損
192 343
その他
320 219
営業外費用合計
513 563
経常利益 188,392 249,688
特別損失
在外子会社監督当局に対する
― 8,463
課徴金及び和解金
投資有価証券評価損 132 ―
特別損失合計
132 8,463
税金等調整前中間純利益 188,259 241,224
法人税、住民税及び事業税
84,199 96,696
△34,707 △60,679
法人税等調整額
法人税等合計 49,492 36,017
中間純利益 138,767 205,207
非支配株主に帰属する中間純利益 2,545 4,406
親会社株主に帰属する中間純利益 136,221 200,800
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中間連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
中間純利益 138,767 205,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△23,472 △6,646
繰延ヘッジ損益
△561 △336
為替換算調整勘定
510,361 408,191
持分法適用会社に対する持分相当額 5,658 5,457
その他の包括利益合計
491,986 406,665
中間包括利益 630,753 611,873
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
626,250 601,021
非支配株主に係る中間包括利益
4,502 10,851
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③ 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 3,681,563 3,919,988
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,998 △11,998
親会社株主に
136,221 136,221
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 124,223 124,223
当中間期末残高 78,525 159,900 3,805,786 4,044,212
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △10,588 583 314,286 304,282 70,580 4,294,851
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,998
親会社株主に
136,221
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△23,471 457 513,041 490,028 5,165 495,194
(純額)
当中間期変動額合計 △23,471 457 513,041 490,028 5,165 619,417
当中間期末残高 △34,059 1,041 827,328 794,310 75,746 4,914,269
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 3,658,346 3,896,771
当中間期変動額
剰余金の配当 △128,501 △128,501
親会社株主に
200,800 200,800
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 72,299 72,299
当中間期末残高 78,525 159,900 3,730,645 3,969,071
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △24,366 655 562,499 538,789 97,776 4,533,337
当中間期変動額
剰余金の配当 △128,501
親会社株主に
200,800
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△6,646 144 406,722 400,220 7,991 408,212
(純額)
当中間期変動額合計 △6,646 144 406,722 400,220 7,991 480,512
当中間期末残高 △31,013 800 969,222 939,010 105,768 5,013,849
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注記事項
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
83社
主要な連結子会社名
トヨタファイナンス㈱
トヨタ モーター クレジット㈱
トヨタ モーター インシュランス サービス㈱
トヨタ ファイナンシャル セービング バンク㈱
トヨタ クレジット カナダ㈱
バンコ トヨタ ブラジル㈱
トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ㈱
トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱
トヨタ クレジットバンク㈲
トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱
トヨタファイナンシャルサービス イタリア㈱
トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱
オーストラリアン アライアンス オートモーティブ ファイナンス㈱
トヨタ リーシング タイランド㈱
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱
なお、当中間連結会計期間より、ステップ アップ モビリティー㈲、トヨタ モビリティ サービス ハンガリー㈲
を新規出資により連結の範囲に含めることとした。
2 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の関連会社数
9社
(ロ) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間
財務諸表を使用している。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日(9月30日)と異なる主な会社は次のとおりである。
中間決算日 会社名
6月30日 バンコ トヨタ ブラジル㈱
トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ㈱
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用してい
る。
4 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して
作成された財務諸表を採用している。
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5 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国
会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資並びに公正価値
オプションを適用した一部の負債証券の評価差額は純損益に計上している。)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①賃貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。
なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、将来予測情報や貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対
する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上している。
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(ト) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ
いては特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金、社債
③ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適
用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(チ) 組替再表示
過年度の金額は、当中間連結会計期間の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,430,597 百万円 1,523,377 百万円
2 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレ
ンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
連結子会社の営業上の債務保証 4,138,255 百万円 4,178,029 百万円
トヨタ ファイナンシャル
73,936 69,949
サービス サウス アフリカ㈱
その他 15,322 17,321
合計 4,227,513 4,265,301
3 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
貸出未実行残高 4,801,261 百万円 5,238,826 百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件として
いるものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
営業債権 5,299,689 百万円 5,979,801 百万円
賃貸資産(純額) 1,480,204 1,746,452
有価証券 64,895 73,586
投資その他の資産(投資有価証券) 111,999 138,736
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
短期借入金 ― 百万円 23,700 百万円
1年以内返済予定の長期借入金 2,191,303 2,528,925
長期借入金 3,083,935 3,452,363
1年以内償還予定の社債 17,625 20,359
社債 19,668 43,873
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※5 ノンリコース債務
(1) 借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
長期借入金(1年以内返済予定の
長期借入金を含む)のうち、ノン 5,245,194 百万円 5,895,280 百万円
リコース債務
(2) ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
営業債権 4,923,442 百万円 5,537,054 百万円
賃貸資産(純額) 1,480,204 1,746,452
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
従業員給与・手当 72,701 百万円 82,424 百万円
貸倒引当金繰入額 74,969 104,326
※2 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(損) 65,499 (損) 49,921
デリバティブ関連損益 百万円 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月22日
普通株式 11,998 7,640 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 128,501 81,822 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
リース料債権部分 771,859 百万円 869,752 百万円
見積残存価額部分 555,719 611,730
受取利息相当額 △120,682 △149,412
合計 1,206,896 1,332,071
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年以内 414,821 百万円 492,041 百万円
1年超2年以内 338,101 397,453
2年超3年以内 263,932 292,519
3年超4年以内 117,695 137,929
4年超5年以内 44,318 54,420
5年超 6,088 6,767
リース投資資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年以内 317,959 百万円 371,951 百万円
1年超2年以内 201,298 217,548
2年超3年以内 140,324 156,155
3年超4年以内 81,719 89,740
4年超5年以内 22,832 26,880
5年超 7,725 7,476
2 オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年以内 801,713 百万円 863,733 百万円
1年超 682,110 732,708
合計 1,483,824 1,596,442
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(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業債権
22,709,771
貸倒引当金(※2) △351,706
22,358,064 22,359,537 1,472
(2) リース債権及び
1,738,354
リース投資資産(※3)
貸倒引当金(※2)
△36,724
1,701,630 1,755,873 54,242
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,971,593 2,008,308 36,715
(※4,※8)
資産計 26,031,288 26,123,718 92,430
(1) 社債(※5)
12,141,880 11,742,647 △399,233
(2) 長期借入金(※6)
10,120,861 9,988,193 △132,667
負債計 22,262,741 21,730,841 △531,900
デリバティブ取引(※7)
① ヘッジ会計が
4,767 62,181 57,413
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
△28 △54 △26
適用されているもの
デリバティブ取引計 4,739 62,126 57,387
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業債権
26,736,057
貸倒引当金(※2)
△405,508
26,330,549 26,312,162 △18,386
(2) リース債権及び
1,981,745
リース投資資産(※3)
貸倒引当金(※2) △39,379
1,942,366 2,017,216 74,850
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,672,937 1,725,770 52,832
(※4,※8)
資産計 29,945,852 30,055,149 109,296
(1) 社債(※5)
13,767,778 13,258,429 △509,348
(2) 長期借入金(※6)
11,491,148 11,305,972 △185,175
負債計 25,258,926 24,564,402 △694,524
デリバティブ取引(※7)
① ヘッジ会計が
25,417 18,261 △7,155
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
△317 △3,265 △2,947
適用されているもの
デリバティブ取引計 25,100 14,996 △10,103
(※1) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
(※2) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※3) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※4) 投資有価証券は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上投資その他の資産に含めて開示している。
(※5) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※6) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)については、在外子会社の取引の一部につき関連す
る担保金額を控除している。
(※8) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結
貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりである。
区分 前連結会計年度(百万円) 当中間連結会計期間(百万円)
非上場株式 72,805 75,058
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2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ている。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 68,630 ― ― 68,630
債券 379,724 219,883 17,970 617,578
その他 1,177,335 144,764 ― 1,322,099
デリバティブ取引
通貨関連 ― 110,454 ― 110,454
金利関連 ― 379,687 ― 379,687
資産計 1,625,689 854,790 17,970 2,498,450
デリバティブ取引
通貨関連 ― 281,078 ― 281,078
金利関連 ― 146,910 ― 146,910
負債計 ― 427,988 ― 427,988
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 93,952 ― ― 93,952
債券 328,712 237,527 11,503 577,743
その他 897,610 156,463 ― 1,054,074
デリバティブ取引
通貨関連 ― 149,235 ― 149,235
金利関連 ― 388,966 ― 388,966
資産計 1,320,275 932,193 11,503 2,263,972
デリバティブ取引
通貨関連 ― 363,560 ― 363,560
金利関連 ― 156,697 ― 156,697
負債計 ― 520,258 ― 520,258
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(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
営業債権 ― ― 22,359,537 22,359,537
リース債権及びリース投資資産 ― ― 1,755,873 1,755,873
デリバティブ取引
金利関連 ― 743 ― 743
資産計 ― 743 24,115,410 24,116,153
社債 ― 11,742,647 ― 11,742,647
長期借入金 ― 4,826,974 5,161,219 9,988,193
デリバティブ取引
金利関連 ― 769 ― 769
負債計 ― 16,570,391 5,161,219 21,731,610
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
営業債権 ― ― 26,312,162 26,312,162
リース債権及びリース投資資産 ― ― 2,017,216 2,017,216
デリバティブ取引
金利関連 ― 131 ― 131
資産計 ― 131 28,329,378 28,329,510
社債 ― 13,258,429 ― 13,258,429
長期借入金 ― 5,509,100 5,796,872 11,305,972
デリバティブ取引
金利関連 ― 3,079 ― 3,079
負債計 ― 18,770,609 5,796,872 24,567,481
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価
に分類している。主に上場株式や国債がこれに含まれる。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類している。主に地方
債、社債がこれに含まれる。
相場価格が入手できない場合には、市場参加者が用いるものと一貫性のある様々な評価モデルを用いて時価を算定
している。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ベンチマーク利回り、
売買報告、ブローカー/ディーラーの相場、発行体のスプレッド、ベンチマーク証券、買い呼び値、売り呼び値、及
びその他の市場関連データが含まれる。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル
3の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報及び契約条項を利用した標準的な
評価手法を用いて時価を算定しており、時価の算定に重要な判断を必要としない。これらのデリバティブ取引はレベ
ル2の時価に分類している。
観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により時価を算定
し、観察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証している。これらのデリバティブ取引はレベル3の
時価に分類している。また、倒産確率などを用い、取引相手およびTFSグループの信用リスクを考慮して時価を算
定している。
営業債権、リース債権及びリース投資資産
営業債権、リース債権及びリース投資資産については、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の
仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより時価を算定している。
これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル3の時価に分類している。
社債、長期借入金
一部の特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの長期借入金(以下、証券化に基づく長期借入金
という。)を除く長期借入金及び社債については、類似した負債をTFSグループが新たに調達する場合に適用される
利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより時価を算定している。当該観察可能なイン
プットの利用により、レベル2の時価に分類している。
一部の証券化に基づく長期借入金については、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッド
に基づいて見積もられる。また、TFSグループは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタ
イミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用いる。これらの観察不能なインプッ
トを利用しているため、レベル3の時価に分類している。
(注2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の
時価に関する情報
重要性がないため、記載を省略している。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 2,664 2,118 546
②債券 25,637 25,378 259
③その他 125,644 112,957 12,687
小計 153,946 140,454 13,492
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 4,623 5,783 △1,159
②債券 591,940 631,422 △39,482
③その他 1,196,455 1,248,757 △52,302
小計 1,793,019 1,885,962 △92,943
合計 1,946,965 2,026,417 △79,451
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
①株式 14,575 8,314 6,261
②債券 12,460 12,250 210
③その他 141,546 125,716 15,829
小計 168,582 146,281 22,301
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
①株式 ― ― ―
②債券 565,283 627,692 △62,408
③その他 912,527 992,733 △80,205
小計 1,477,811 1,620,425 △142,613
合計 1,646,393 1,766,706 △120,312
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
19,225 ― 189 189
買建
759,783 ― 8,536 8,536
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
546,690 546,690 △67,712 △67,712
市場取
支払豪ドル受取ユーロ
476,391 403,990 △38,589 △38,589
引以外
の取引
支払タイバーツ受取円
429,789 317,824 △33,794 △33,794
支払米ドル受取豪ドル
351,388 294,890 △41,342 △41,342
支払タイバーツ
256,177 182,037 5,036 5,036
受取米ドル
支払豪ドル受取米ドル
234,180 183,301 △4,021 △4,021
その他
1,999,748 1,490,829 1,073 1,073
合計 5,073,374 3,419,564 △170,623 △170,623
(2) 金利関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
6,328,807 5,653,213 △130,754 △130,754
引以外
受取変動・支払固定
13,866,537 9,491,417 362,627 362,627
の取引
受取変動・支払変動
518,059 180,293 932 932
合計 20,713,404 15,324,925 232,804 232,804
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 1年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 43,000 △28
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
202,000 183,000 △26
合計 246,000 226,000 △54
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
4,032 ― 17 17
買建
695,005 3,971 10,458 10,458
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
755,221 755,221 △104,179 △104,179
市場取
支払タイバーツ受取円
引以外 450,703 227,270 △50,207 △50,207
の取引
支払豪ドル受取ユーロ
432,682 341,562 △35,164 △35,164
支払米ドル受取豪ドル
389,407 339,154 △61,551 △61,551
支払豪ドル受取米ドル
309,118 220,489 △2,665 △2,665
支払ユーロ受取米ドル
245,799 236,930 △5,756 △5,756
その他
2,250,419 1,595,419 34,723 34,723
合計 5,532,390 3,720,019 △214,324 △214,324
(2) 金利関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
7,290,473 6,154,216 △145,753 △145,753
引以外
受取変動・支払固定
16,732,622 11,065,169 377,948 377,948
の取引
受取変動・支払変動
293,885 122,190 391 391
合計 24,316,981 17,341,575 232,586 232,586
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 1年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
43,000 35,000 △317
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
326,000 312,000 △2,947
合計 369,000 347,000 △3,265
(収益認識関係)
重要性がないため、記載を省略している。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
TFSグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
TFSグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び
海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、TFSグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が
概ね類似していることから「北米」として集約している。
また、当中間連結会計期間より、従来「その他」に含めていた「オーストラリア」について重要性が増したため報
告セグメントとして記載し、報告セグメントとしていた「英国」について重要性が低下したため「その他」に含めて
記載する方法に変更し、「日本」、「北米」、「オーストラリア」を報告セグメントとしている。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前中間連結会計期間に記載してい
る。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」
における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)1 (注)2
オースト
日本 北米 計 計上額
ラリア
売上高
外部顧客への売上高 127,917 894,967 65,160 1,088,045 281,720 1,369,766 ― 1,369,766
セグメント間の内部
△ 39,911
5,423 15,638 957 22,018 17,892 39,911 ―
売上高又は振替高
△ 39,911
計 133,341 910,605 66,117 1,110,064 299,613 1,409,678 1,369,766
△ 14,371
セグメント利益 19,996 94,257 3,214 117,468 64,799 182,267 167,896
セグメント資産 1,795,264 19,263,865 2,186,163 23,245,293 7,470,071 30,715,365 ― 30,715,365
その他の項目
△ 15,660
支払利息 10,086 130,171 20,228 160,486 98,843 259,329 243,669
減価償却費 7,379 355,295 18,148 380,823 42,095 422,918 20 422,938
△ 2,132
貸倒引当金繰入額 5,397 41,518 44,783 30,186 74,969 ― 74,969
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、英国及びタイ等の連結子会社の
事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△ 14,371百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△ 15,660百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」14,312百万円、「北米」321,008百万円、「オーストラリ
ア」54,204百万円、「その他」257,513百万円含まれている。
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)1 (注)2
オースト
計上額
日本 北米 計
ラリア
売上高
外部顧客への売上高 136,513 1,015,578 92,680 1,244,773 394,462 1,639,236 ― 1,639,236
セグメント間の内部
△ 77,394
5,496 15,351 6 20,854 56,540 77,394 ―
売上高又は振替高
△ 77,394
計 142,009 1,030,930 92,687 1,265,627 451,003 1,716,630 1,639,236
△ 10,913
セグメント利益 15,131 139,401 16,806 171,339 62,802 234,141 223,228
セグメント資産 1,942,363 20,976,214 2,571,908 25,490,486 9,237,992 34,728,478 ― 34,728,478
その他の項目
△ 55,959
支払利息 14,849 287,632 43,940 346,423 202,981 549,405 493,445
減価償却費 11,304 315,230 20,231 346,766 58,974 405,741 19 405,760
貸倒引当金繰入額 6,192 61,221 3,180 70,595 33,731 104,326 ― 104,326
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、英国及びタイ等の連結子会社の
事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△ 10,913百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△ 55,959百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」15,860百万円、「北米」448,832百万円、「オーストラリ
ア」74,929百万円、「その他」372,234百万円含まれている。
関連情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
127,917 851,835 390,014 1,369,766
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
68,954 4,667,128 709,158 5,445,242
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
136,513 964,711 538,010 1,639,236
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
122,109 4,317,094 996,362 5,435,566
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
ある。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額 2,824,298円62銭 3,125,171円12銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 4,533,337 5,013,849
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
97,776 105,768
非支配株主持分
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
4,435,560 4,908,081
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
1,570,500 1,570,500
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益金額 86,737円77銭 127,857円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
136,221 200,800
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
136,221 200,800
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,570,500 1,570,500
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) その他
該当事項はない。
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2 中間財務諸表等
(1) 中間財務諸表
① 中間貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,711 12,310
売掛金
9,389 11,216
関係会社預け金
337,080 145,400
2,556 2,759
その他
流動資産合計
360,737 171,685
固定資産
有形固定資産 283 278
無形固定資産 20 15
投資その他の資産
関係会社株式
301,622 301,732
関係会社出資金
208,734 208,734
関係会社長期預け金
― 110,000
24,263 28,449
その他
投資その他の資産合計 534,620 648,915
固定資産合計 534,923 649,210
資産合計 895,661 820,895
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
5,479 5,771
その他 8,445 2,028
流動負債合計
13,924 7,800
固定負債 786 811
負債合計 14,711 8,611
純資産の部
株主資本
資本金 78,525 78,525
資本剰余金
78,525 78,525
資本準備金
資本剰余金合計 78,525 78,525
利益剰余金
その他利益剰余金
724,325 651,448
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 724,325 651,448
株主資本合計 881,375 808,498
評価・換算差額等
△425 3,785
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △425 3,785
純資産合計 880,949 812,284
負債純資産合計 895,661 820,895
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② 中間損益計算書
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 123,616 73,291
5,434 5,771
売上原価
売上総利益 118,181 67,519
販売費及び一般管理費 8,890 9,138
営業利益 109,291 58,381
営業外収益
756 1,064
38 5
営業外費用
経常利益 110,009 59,440
特別利益 ― 194
特別損失
関係会社株式評価損 1,133 ―
132 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,266 ―
税引前中間純利益 108,743 59,634
法人税、住民税及び事業税 ※1 5,178 ※1 4,010
法人税等合計 5,178 4,010
中間純利益 103,564 55,624
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③ 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 590,382 747,432 △143 747,288
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,998 △11,998 △11,998
中間純利益 103,564 103,564 103,564
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △627 △627
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 91,565 91,565 △627 90,938
当中間期末残高 78,525 78,525 681,947 838,997 △770 838,226
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 724,325 881,375 △425 880,949
当中間期変動額
剰余金の配当 △128,501 △128,501 △128,501
中間純利益 55,624 55,624 55,624
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 4,211 4,211
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △72,877 △72,877 4,211 △68,665
当中間期末残高 78,525 78,525 651,448 808,498 3,785 812,284
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注記事項
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
いる。
(中間損益計算書関係)
※1 中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は
「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2023年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 ― ― ―
(2) 関連会社株式 1,580 61,342 59,761
計 1,580 61,342 59,761
当中間会計期間( 2023年9月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 ― ― ―
(2) 関連会社株式 1,580 79,376 77,795
計 1,580 79,376 77,795
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額 (貸借対照表計上額)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(百万円) (百万円)
子会社株式 267,366 267,476
関連会社株式 32,675 32,675
計 300,041 300,151
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) その他
該当事項はない。
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第3【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年12月21日
トヨタファイナンス 株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 口 健 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森 直 子
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトヨタファイナンス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年
4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中
間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠して、トヨタファイナンス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
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的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1. 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年12月21日
トヨタファイナンス 株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 口 健 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森 直 子
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトヨタファイナンス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第36期事業年度の中間会計期間(2023年4
月1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、トヨタファイナンス株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023
年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間 監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
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対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続 の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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