株式会社ディア・ライフ 有価証券報告書 第19期(2022/10/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(2022/10/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディア・ライフ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ディア・ライフ(E04072)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月21日
【事業年度】 第19期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ディア・ライフ
【英訳名】 DEAR LIFE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 幸広
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 (03)5210－3721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートストラテジーユニット長 秋田 誠二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 (03)5210－3721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートストラテジーユニット長 秋田 誠二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
19,866 27,649 26,367 51,905 43,503
売上高 (百万円)
3,409 2,717 4,114 5,666 6,181
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純利
2,363 1,851 2,686 4,199 4,304
(百万円)
益
2,363 1,851 2,674 4,190 4,295
包括利益 (百万円)
13,089 13,783 15,611 21,259 24,162
純資産額 (百万円)
25,337 25,092 27,738 36,457 41,714
総資産額 (百万円)
335.52 355.14 402.96 484.53 540.29
１株当たり純資産額 (円)
59.52 47.72 70.41 103.69 97.93
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期
59.12 47.47 70.34 103.06 97.92
(円)
純利益
51.7 54.9 54.8 57.2 57.0
自己資本比率 (％)
18.6 13.8 18.5 23.3 19.3
自己資本利益率 (％)
8.2 8.7 6.9 5.3 8.2
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・フ
6,354 1,752 5,045 1,365
(百万円) △ 3,165
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
278 346
(百万円) △ 114 △ 415 △ 1,104
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
337 1,019 529
(百万円) △ 3,024 △ 369
ロー
10,142 13,056 14,717 19,677 21,920
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
32 33 479 563 645
従業員数
(名)
（外、平均臨時従業員数） ( 0 ) ( 0 ) ( 198 ) ( 233 ) ( 224 )
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
19,547 27,426 24,703 43,006 34,148
売上高 (百万円)
3,236 2,624 4,119 5,132 5,418
経常利益 (百万円)
2,210 1,765 2,959 3,539 3,834
当期純利益 (百万円)
3,117 3,122 3,126 3,911 4,125
資本金 (百万円)
40,802,700 40,831,700 40,856,500 44,067,200 44,896,800
発行済株式総数 (株)
12,228 12,835 14,589 19,586 22,029
純資産額 (百万円)
24,415 24,073 25,802 31,616 36,670
総資産額 (百万円)
313.44 330.74 386.51 454.78 500.51
１株当たり純資産額 (円)
27 19 30 44 41
１株当たり配当額 (円)
55.65 45.52 77.56 87.39 87.25
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期
55.55 45.47 77.52 86.86 87.24
(円)
純利益
50.1 53.3 56.5 61.9 60.1
自己資本比率 (％)
18.5 14.1 21.6 20.7 18.4
自己資本利益率 (％)
8.8 9.2 6.2 6.3 9.2
株価収益率 (倍)
45.4 39.8 38.7 42.4 47.0
配当性向 (％)
26 29 29 35 37
従業員数 (名)
95.2 85.6 103.1 124.6 177.6
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 89.6 ) ( 94.0 ) ( 119.9 ) ( 111.3 ) ( 144.5 )
最高株価 (円) 563 620 516 668 916
536
最低株価 (円) 362 324 373 492
（注）１ 配当性向については、連結ベースの配当性向40％を目標に、各事業年度の経営成績を勘案しながら配当を決
定することを基本方針としており、当該方針に基づき決定された配当に対する配当性向として連結決算ベー
スの配当性向を記載しております。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、それ以前は東京証券取引所
市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
2004年11月 不動産売買、売買仲介、労働者派遣業務を主たる目的として、東京都千代田区に株式会社ディア・ライ
フを設立
2004年12月 宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1）第83945号）
不動産仲介業務（現リアルエステート事業）開始
2005年２月 一般労働者派遣事業所許可を取得（許可番号（般）13－300632）
労働者派遣事業（現セールスプロモーション事業）として業務開始
2005年４月 不動産開発事業（現リアルエステート事業）開始
2006年２月 一級建築士事務所登録（東京都知事登録第51856号）
2007年８月 東京証券取引所マザーズに上場
2009年５月 ㈱パルマファイナンシャルサービシーズ（現㈱パルマ）を子会社（孫会社）化し、セルフストレージ向
けビジネスプロセスアウトソーシングサービス事業を開始
2011年７月 本社を東京都千代田区九段北一丁目13番５号に移転
2013年６月 公募増資による新株式の発行（200,000株）及び自己株式の処分（403,000株）を実施
2015年８月 東京証券取引所第一部市場に上場
公募増資による新株式の発行（600,000株）及び自己株式の処分（400,000株）を実施
㈱パルマが東京証券取引所マザーズ市場に上場
2017年３月 ㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権（40,000個）を割り当て、同年10月までに行使が
完了し新株式の発行（4,000,000株）を実施
2018年３月 ㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権（50,000個）を割り当て、同年９月までに行使が
完了し新株式の発行（5,000,000株）を実施
2018年５月 連結子会社であった㈱パルマにおいて、日本郵政キャピタル㈱との資本提携を実施
当社から日本郵政キャピタル㈱へパルマ株式の一部を譲渡し、これに併せて実施された㈱パルマの第三
者割当増資により、㈱パルマは連結子会社から持分法適用関連会社となった
2018年７月 100％連結子会社として株式会社ディアライフエージェンシーを設立し、
当社のセールスプロモーション事業を承継させる
2021年１月 株式会社N－STAFFを子会社に擁する株式会社DLXホールディングスを子会社化
2021年４月 株式会社DLファンディングを設立し、クラウドファンディングに取り組む
2021年９月 株式会社ディアライフエージェンシーの全株式を株式会社DLXホールディングスに譲渡
株式会社DLXホールディングスが株式会社コーディアリー・サービスを子会社化
2021年10月 アイディ株式会社及び株式会社アイディプロパティを子会社化
2021年11月 ㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権（60,000個）を割り当て、翌年10月までに行使が
完了し自己株式の処分及び新株式の発行（合計6,000,000株）を実施
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社８社及び関連会社１社から構成されております。当社グループの事業内容及
び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
セグメント 事業内容 会社名
㈱ディア・ライフ
不動産の開発・企画業務、収益不動産の投資・
(1）リアルエステート事業 アイディ㈱
運用業務、ソリューション業務 他
㈱アイディプロパティ
㈱ＤＬＸホールディン
グス
㈱Ｎ－ＳＴＡＦＦ
不動産、保険、金融業界向け販売支援職種等の
(2）セールスプロモーション事業 ㈱ディアライフ
人材派遣・紹介、コールセンター業務受託 他
エージェンシー
㈱コーディアリー・
サービス
各セグメント別の業務内容は以下のとおりであります。
＜リアルエステート事業＞
不動産の開発・企画、収益不動産の投資・運用、不動産仲介等の不動産に関連したサービスを提供するソリュー
ション業務を行っております。
主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて、都市型マンション（単身者・DINKS層向け賃貸マンション）等
の開発、アセット・デザイン＆リセール（土地の開発適地化）や、住居系不動産・オフィス・商業ビル等の収益不
動産のバリューアップを行い、不動産会社・事業法人・不動産投資ファンド・実需に伴う顧客・不動産オーナー等
に販売しております。
さらに、不動産投資ファンド・REITから個人投資家に至るさまざまなマーケットでの取引を通じて蓄積された
「目利き」能力、建物企画、コンストラクションマネジメント、不動産運営実績、市場における情報ネットワーク
等を基に、投資家・ユーザーニーズに合致した不動産の発掘、不動産投資・開発・運用等に関するソリューション
サービスや不動産仲介業務を行っております。
＜セールスプロモーション事業＞
当事業では、不動産業界と、保険・金融業界に対して人材派遣事業を行っております。
不動産業界におきましては、分譲マンションモデルルームや賃貸マンションリーシング現場スタッフ等の販売支
援職種や事務系職種をメインに人材派遣・紹介事業を行っております。
物件の規模、エリア（都心～郊外等）、タイプ（単身者～ハイエンド・サービスアパートメント）を問わず、さ
まざまなマンションプロジェクトにおける販売・賃貸促進のための人材支援を機動的に行っており、その実績から
培われた経験を基に専門性の高い研修プログラムを実施した上で、不動産に関する専門的な知識と接客視点を持っ
た人材を、派遣先のニーズに応じて配置しております。
保険・金融業界におきましては、保険商品のアウトバウンド型セールススタッフ等の販売支援職種や、顧客管理
事務受託、コールセンタースタッフをメインに人材派遣事業を行っております。
特にアウトバウンド型セールスにおきましては、顧客との接触からクロージングまで一貫して非対面で行うた
め、保険業法上必要な資格取得に加え、保険コンサルティング業務のプロフェッショナルとしての知識習得や、徹
底した保険募集のコンプライアンス研修を行った上で、人材を派遣しております
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりとなります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 事業の内容
（％）
（連結子会社）
アイディ㈱（注２） 東京都品川区 100 リアルエステート 100 役員の兼任４名
100
㈱アイディプロパティ 東京都品川区 30 リアルエステート 役員の兼任４名
（100）
セールスプロモー
㈱ＤＬＸホールディングス 東京都新宿区 50 51.2 役員の兼任３名
ション
セールスプロモー 51.2
㈱Ｎ－ＳＴＡＦＦ 東京都新宿区 100 役員の兼任２名
ション （51.2）
セールスプロモー 51.2
㈱ディアライフエージェンシー 東京都千代田区 50 役員の兼任３名
ション （51.2）
セールスプロモー 51.2
㈱コーディアリー・サービス 東京都新宿区 10 役員の兼任２名
ション （51.2）
その他２社
（持分法適用関連会社）
アウトソーシング
㈱パルマ（注３） 東京都千代田区 599 39.4 役員の兼任１名
サービス
（注１）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有による議決権比率を内数として記載しております。
（注２）アイディ㈱は売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えており
ます。
主要な損益情報等
（1）売上高 4,476百万円
（2）経常利益 663百万円
（3）当期純利益 431百万円
（4）純資産額 3,517百万円
（5）総資産額 5,356百万円
（注３）有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
リアルエステート事業 98 (16)
セールスプロモーション事業 537 (208)
10
全社（共通）
合計 645 (224)
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含
む。）であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ82名増加したのは、主にセールスプロモーション事業における事業の拡
大のための採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円）
37 30.4 2.9 8
セグメントの名称 従業員数（名）
27
リアルエステート事業
報告セグメント計 27
10
全社（共通）
37
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
パート・有期雇用労働者
全労働者 正規雇用労働者
（注）１ （注）２
（注）３
16.7 100.0 85.4 89.8 75.9
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。また、管理職に占める女性労働者の割合は2023年９月30日時点の実績であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。ま
た、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2022年10月１日から2023年９月30日の実
績であります。
３ パート雇用者の男女の賃金の差異であり、同一労働において男女に時給の差異はないため、労働者毎の労
働時間の差異によるものであります。
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② 連結子会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）
る女性労働者 育児休業取得
名称
の割合（％） 率（％）
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
（注）１ （注）２
アイディ株式会社 50.0 100.0 81.5 70.5 97.1
株式会社アイディプ
14.3 100.0 83.3 87.3 76.0
ロパティ
株式会社DLXホール 0.0（対象者１ －（対象者な －（男性の非正規雇
59.7 62.8
ディングス 名） し） 用労働者なし）
株式会社N-STAFF 6.7% 28.6 82.0 86.9 97.7
株式会社ディアライ －（対象者な －（対象者な
51.9 113.0 3,829.6
フエージェンシー し） し）
株式会社コーディア 0.0（対象者２
100.0 80.2 85.3 66.2
リー・サービス 名）
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。また、管理職に占める女性労働者の割合は2023年９月30日時点の実績であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。ま
た、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2022年10月１日から2023年９月30日の実
績であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たちと出会った全ての方々の＜大切な人生～ｄｅａｒ ｌｉｆｅ～＞をもっと豊かにしてい
ただきたい」との経営理念に基づき、さまざまな機会に存在し得る潜在価値を具現化し最大限に高めることによ
り、関係者の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がると常に意識し、ビジネスに取り組んでおり
ます。今後もこうした理念に立脚し、顧客のニーズをより的確に把握し、さらなる満足度の向上を追求し続けてま
いります。
また、単に事業規模の拡大を追求するのではなく、複数の事業を安定的に成長させ、それぞれの事業の強みを活
かして最大のシナジー効果を発揮することにより、企業の継続的な発展と企業価値の拡大に努めてまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題
今後の我が国経済は、円安に起因するインフレにより、企業業績の向上や、人件費の上昇などによる景気回復が
期待されますが、世界的な政治情勢や経済動向を巡る不確実性、金融資本市場の変動についても留意が必要な環境
と予想されます。当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行による長期金利の許容変動幅拡大に
よる影響は限定的であり、米中の不動産市況が不透明さを増している一方で、空室率も低く、人口流入が継続して
いる東京の不動産に対する国内外投資家からのニーズが高水準で推移し、不動産の取得競争も激しい状態が継続す
ることが予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、今後も企業の持続的な成長と安定的な収益確保のため、中期経営
計画の基本方針に則り、重点テーマとして掲げた下記の課題に取り組んでまいります。
１．不動産事業分野における都市型レジデンスの事業量・規模の拡大、ニーズに沿った商品・サービスの開発・提
供
主力のリアルエステート事業において、市場流通性が高く、生活利便性の高い東京圏のレジデンスはもとより、
地域社会の多様なニーズを捉えながら、商業施設、オフィス等へも積極的な投資を展開し、収益性・流通性に優れ
た不動産の供給量を拡大してまいります。
２．人材サービス事業分野における主力サービス分野の競争力強化および事業領域の拡大
セールスプロモーション事業において、誰もが意欲・能力を発揮できる就業機会の提供を目指し、継続的な研修
を通じたスタッフの質的向上によるブランディング、ITを活用した非対面営業の強化を進め、取引を拡大してまい
ります。また、業務の効率化のための需要や新様式による営業のための人材需要を掘り起こし、事業領域の拡大を
進めてまいります。
３．経営基盤の強化
これまで構築してきた強固な財務基盤の活用に加え、次世代マネジメント層の育成をはじめとする人的資本経営
を推進し、成長スピードを加速させてまいります。Ｍ＆Ａや資本・業務提携等も活用し、シナジー効果による既存
事業の拡大、経済環境や顧客ニーズの変化・多様化への対応に向けた外部リソースの獲得等を推進してまいりま
す。
４．ESG経営の推進
自社の利益成長を優先させるがあまり、気候変動への対応やコンプライアンスの遵守が疎かになるようなことが
あってはならず、持続可能な社会を目指す社会の一員として、経営判断にESGの要素を取り入れていくことが不可欠
であると強く認識しております。当社ではその一環として、サステナビリティ委員会の創設、健康経営の推進、グ
ループ全体の内部統制システムの充実・強化等を行い、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
《中期経営計画「突破 2025」の概要》
１．基本方針
ディア・ライフのコア（強み）であるスピード、人材活用、開発力を高め、ステークホルダーの多種多様な
ニーズに応えられる商品やサービスを開発・提供し、ディア・ライフグループのブランド確立と価値向上を図
る。
２．重点テーマ
①不動産事業分野
■都市型レジデンスの事業量および規模の拡大
・東京圏を中心に住居系不動産の開発量の拡大を継続
・強固な財務基盤をテコに１件当たりの事業規模を拡大
・人材活用のノウハウや IT を活用し、効率的に不動産情報を収集
・ファンド組成を視野に収益不動産への投資も拡大
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■ニーズに沿った商品・サービスの開発・提供
・培った開発ノウハウを活用し、案件・顧客ごとに最適なJV事業（ジョイントベンチャー事業。他社と協
業しプロジェクトを推進する事業）の拡大強化を通じて取組案件数を拡大
・レジデンス用途に留まらず、店舗・オフィス等の企画力を強化し、地域社会の多様なニーズを最適化し
た商品提供を推進
・ESG 配慮やコンセプト特化型レジデンスの設計開発・リノベーション力を磨き、顧客の期待を上回るク
オリティを短期間で提供
②人材サービス分野
■ITを活用した非対面営業の強化および事業領域の拡大
・非対面サービスの提供を強化し、顧客の高い要求水準を満たしシェアを拡大
・保険・金融・不動産業界だけでなく、様々な業界における需要を創出
・IT 人材や人材流動化など、社会のニーズに沿った人材の育成や機会の創出
■多様な働き方の提供
・対面・非対面、フルタイム・パートタイム、正社員・派遣社員など多様な働き方を提供
■ＤＬＸホールディングスの上場を見据えた収益力の向上及びガバナンス強化
・人材を活用する企業としてさらなる成長のため、東京証券取引所への上場を目指し、上場企業にふさわ
しい体制を整える
③経営基盤の強化
■資本効率の向上を図りながら、事業の収益性を高め、ROE18％以上を継続して維持
■財務健全性を堅持し、将来の機動的な投資やリスクに備え、一定の自己資本比率を維持
■永続企業として継続的に価値を生み出せる次世代マネジメント層を育成
■人的資本経営の推進として、会社財産である人材の価値を投資により高め、中長期的な企業価値の向上に
つなげる
■成長エンジンとしてのＭ＆Ａやアライアンス（業務提携等）を活用し、事業領域の拡大や成長スピードを
加速
④ESG 経営の推進
■循環社会の実現、労働環境の整備、コーポレートガバナンスの整備などの社会的要請に対し、サステナビ
リティ委員会の創設、健康経営の推進をはじめとした施策を実施し応える
本計画では、計画最終年度の2025年９月期の定量目標として連結経常利益100億円、連結ベースのROE（株主
資本利益率）18％以上、ROA（総資産利益率）15％水準を目指してまいります。
(3）その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ基本方針
ディア・ライフグループは、社会や地球環境との調和を図りながら、事業活動を通じて私たちと出会った全ての
方々の＜大切な人生～dear life～＞をもっと豊かにしていただくことを経営理念に掲げております。
これを実現するために、適正な企業統治の下、地球環境や地域社会に及ぼす影響に配慮し、人権を尊重しなが
ら、多様なニーズに最適化した商品やサービスを提供し、社会の課題解決と持続的発展に貢献してまいります。
1. 環境に配慮した不動産開発
2. 温室効果ガスの排出量削減
3. 人権と多様性の尊重
4. 健康経営の推進
5. 適切な情報開示
(2) ガバナンス
当社グループは、サステナビリティの推進を図り2023年3月に「サステナビリティ委員会」を発足いたしまし
た。当委員会では、サステナビリティ基本方針の策定、マテリアリティの特定、およびその目標に対する進捗状況
の確認および推進を行っております。また、活動内容は取締役会に報告され、取締役および監査役により議論され
ることで監督される体制となっております。
(3) 戦略
・マテリアリティ
当社グループは、事業活動を通じた社会の課題解決と持続的発展に貢献するため、サステナビリティ委員会にお
いてSDGｓなどの各種ガイドラインを踏まえ事業戦略上の課題を抽出し、取締役会と連携しながらマテリアリティ
（重要な課題）を特定いたしました。
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・人材の多様性の確保及び人材の育成に関する方針並びに社内環境整備に関する方針
当社の人的資本の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備方針は以下のとおりです。
（人材育成方針）
当社グループでは、日々変化する事業環境において継続的に成長するための源泉は人材であるとの考えの下、当社
の経営理念を共有し、「企業価値」と「社会価値」を創造できる人材の育成に取り組んでいます。
ディア・ライフの行動指針
・時間を大切にし、能力と創造力を最大限に発揮できる場を作る
・目標を定め、その達成のために常に努力し、その過程を人生の楽しみとする
ディア・ライフの求める人材像
・専門的知識や経験を背景として自らの意見を有し行動できる人材
・推進力と協調性のバランスに優れ、価値を創造できる人材
人材育成に関する具体的な取り組み
当社グループでは、行動指針を体現できる人材像に照らし、社員一人ひとりのスキルと経験を定期的に評価・分析
し、その成長に必要な知識と経験を得られる機会を提供しています。
（社内環境整備方針）
当社グループでは、人材が最大限の力を発揮するためには、健康で健全な職場環境が欠かせないとの考えの下、ダ
イバーシティの推進と健康優良企業の推進を軸に、誰もがチャレンジを恐れず、主体性をもって行動し、働き甲斐
のある社内環境の整備に取り組んでいます。
ダイバーシティマネジメント
当社グループでは、女性、外国人や様々な職務経験を積んだキャリア採用者など、多様な価値観の存在は会社の持
続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しており、多様性を意識した採用に加え、それぞれの能
力や特性を最大限活かせる職場 環境の整備や管理職への登用などに積極的に取り組んでおります。
とりわけ女性活躍については、各事業部門において女性社員の積極的活用を推進すると共に、子育てと仕事の両立
など多様なライフスタイルに応じ、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しております。また、中核人材の
多様性の確保については、社員構成に応じた比率とすることを目標としております。
健康優良企業
ディア・ライフは、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言し実践している企業として、下記の認証を取得し
ております。
認定機関 認定 認定日
経済産業省 健康経営優良法人2023
2023年９月
日本健康会議 （中小規模法人部門）
東京不動産健康保険組合 健康優良企業 銀 2022年10月
当社グループでは、健康でいきいきと働くことができる職場を目指し、社員の健康を促進し活気のある職場づくり
に引き続き取り組んでまいります。
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(4) リスク管理
当社グループは、事業上のリスクと機会の認識・評価にあたっては、サステナビリティ委員会が各ユニット長と
連携しながら、サステナビリティに関するリスクと機会を認識・評価し、経営戦略に与える影響とその適切な対応
策を検討し、適時適切な対応を図っております。また、各ユニット長はサステナビリティを含む事業上のリスクと
機会を取締役会に毎月報告を行い、そのリスク対応状況について監督を受けております。
(5) 指標及び目標
当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会を評価・管理する指標として、Scope1,2の温室効果ガス排出量
の算定に取り組んでおります。これにより適切に温室効果ガスの排出量を把握し、削減に向けた社内体制整備や目
標設定を行ってまいります。
また、当社の人的資本に関する指標及び目標は下記のとおりです。
いずれも2030年９月期を目標年度としております。
2023年9月期実績 目標
管理職に占める女性労働者の割合 16.7% 25%
労働者の男女の賃金の差異
正社員賃金差 89.8% 80%以上の水準維持
非正規賃金差 75.9% 80%以上の水準維持
全労働者賃金差 85.4% 80%以上の水準維持
男性労働者の育児休業取得率 100% 80%以上の水準維持
健康経営優良法人2023 健康経営優良法人
経済産業省 日本健康会議
（中小規模法人部門） ブライト500
東京不動産健康保険組合 健康優良企業 銀 健康優良企業 金
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３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要
であると考えられる事項については積極的に情報開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を
認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項
及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
なお、文中の記載は、当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅しているものではあり
ません。また、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社グループが入手可能な情報から判断
したものであります。
①経済情勢の変動について
当社グループの主要事業であるリアルエステート事業が属する不動産業界は、景気動向、金利動向および地価動向
等のマクロ経済要因の動向に影響を受けやすい傾向があることから、今後、国内外の経済情勢が悪化したことによ
り、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、保
有する不動産物件において、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
また、これらの変動により不動産業界を始めとした各種業界における人材投資が抑制される恐れがあり、セールス
プロモーション事業の業績にも影響を及ぼす可能性があります。
②事業エリアが東京圏に集中していることについて
当社グループは、東京圏を中心としてリアルエステート事業を展開しておりますが、当該エリアは、不動産の投
資・賃貸需要が高いことから、競合他社が多く競争が激化する可能性があります。それら競合他社の影響により、物
件の仕入や売却が計画どおりに実行できない場合や価格変動等による急激な需要が低下する場合には、当社グループ
の業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
また、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等は、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開
に影響を与える可能性があります。
③外注管理について
当社グループは、特にリアルエステート事業において、設計・施工工事・賃貸管理・建物管理等を所定の審査を経
た上で外部の専門会社や建設会社に委託しております。このように、不動産開発・投資業務の大部分を外注に依存し
ているため、外注先を十分に確保できない場合や、外注先の契約不履行・破綻等の事態の発生並びに不測の事態が発
生し工事が遅延若しくは停止した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、施工完了後、外部業者の破綻等の事態が発生したことにより、本来外部業者が負うべき瑕疵の補修責任等が
履行されず、想定外の費用負担等が当社グループに発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影
響を及ぼす可能性があります。
④個人情報保護
当社グループでは業務遂行上の必要性から、特にセールスプロモーション事業において登録派遣スタッフ等の多く
の個人情報を取扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとして、
関連する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、「個人情報保護管理規程」を定めたうえ、当社グループ
社員並びに登録派遣スタッフに対し教育・啓蒙を徹底し、個人情報の保護に取り組んでおります。
しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜及びそれに
伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑤訴訟等の可能性
当社グループが仕入、施工、管理、販売する不動産物件において、建物の瑕疵や土壌汚染等による訴訟の発生やこ
れらに起因する建築計画の変更等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能
性があります。
⑥リアルエステート事業における物件の引渡時期等による業績の変動について
リアルエステート事業にかかる売上高は、主に不動産物件の売却金額であるため、当社グループのその他の事業と
比較して売上高が多額になる傾向があります。そのため、リアルエステート事業の売上高の動向により当社グループ
全体の業績も大きく変動する可能性があり、特に四半期毎の経営成績においては、物件売却の有無により売上高およ
び利益が短期的に偏る可能性があります。加えて、天災、事故、その他予測し得ない要因等の不測の事態により、物
件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合や、期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、顧客への引
渡が次期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦有利子負債への依存及び金利水準の動向
当社グループでは、主力のリアルエステート事業に係る事業用地・収益不動産取得費および建築費等の資金を、主
として個別案件毎に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定
程度存在（2023年９月末時点において、総資産に占める有利子負債の割合は33.2％）します。当社グループでは、金
利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟な対応が可能な調達形態の維持・構築に努めております。しかし
ながら、事業の規模拡大に伴う資金需要により、有利子負債の割合が上昇するとともに、将来において、金利が上昇
した場合には、資金調達コストが増加することにより当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社グループは、資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、多数の金融機関と良好な関係を
構築する一方で、新たな金融機関との新規取引や、社債や増資等の直接金融での資金調達を実施し、資金調達の円滑
化と多様化に努めておりますが、今後金融情勢の急激な変動等何らかの理由により十分な資金調達ができない場合に
は、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧当社グループの主要な事業にかかる法的規制について
当社グループの事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、金融商品取引法、労働者
派遣法等、各種法令のほか各自治体が制定した条例等による規制を受けております。当社グループの許認可等の状況
は下表のとおりであり、現在までに当該許認可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後何らかの理由に
より許認可等の取消・更新・欠格による失効等のような事由が発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に
重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を
受けたことはありませんが、これらの法的規制や条例等が新たに制定されたり、改定された場合には新たな負担が発
生し、当社グループの業績や事業展開に影響を与える可能性があります。
なお、東京特別区を中心に、最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置の義務付け、狭小住戸集合住宅
税の導入等のワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されておりますが、当社グループでは、これらの
条例等に沿った物件の企画・開発を行っており、現時点において、こうした規制が当社グループの事業に影響を及ぼ
す可能性は少ないものと認識しておりますが、今後更に各自治体による規制強化が進められた場合においては、リア
ルエステート事業の事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（許認可、免許及び登録等の状況）
法令違反の要件及び主要
許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期間
な許認可取消事由
東京都知事(4) 宅地建物取引業法第66条
宅地建物取引業免許 東京都 2024年12月17日
第83945号 各号に該当する場合
建築士法第10条第１項各
東京都知事登録 号に当たる場合に、中央
一級建築士事務所登録 東京都 2026年７月14日
第64484号 建築士審査会の同意を経
て免許の取消を行う
金融商品取引業 関東財務局長（金 金融商品取引法第52条
金融庁 期間の定め無し
（投資助言・代理業） 商）第3366号 各号に該当する場合
一般労働者派遣事業免許
労働者派遣法第14条各号
（㈱ディアライフエー 厚生労働省 派13-312241 2023年10月31日
に該当する場合
ジェンシー）
有料職業紹介事業免許
職業安定法第32条各号に
（㈱ディアライフエー 厚生労働省 13-ユ-313355 2024年６月30日
該当する場合
ジェンシー）
宅地建物取引業免許
東京都知事(1) 宅地建物取引業法第66条
（㈱ディアライフエー 東京都 2027年10月７日
第108415号 各号に該当する場合
ジェンシー）
一般労働者派遣事業免許 労働者派遣法第14条各号
厚生労働省 派13-314461 2027年11月30日
（㈱Ｎ－ＳＴＡＦＦ） に該当する場合
有料職業紹介事業免許 職業安定法第32条各号に
厚生労働省 13-ユ-311504 2027年11月30日
（㈱Ｎ－ＳＴＡＦＦ） 該当する場合
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⑨Ｍ＆Ａ等による事業拡大について
当社グループは、既存事業の持続的な成長と収益源の多様化のための一つの手段として、Ｍ＆Ａ（企業買収等）や
提携等を有効に活用してまいります。Ｍ＆Ａ等を実行するにあたっては、相手先企業の詳細な事前調査を行い、十分
にリスクを検討した上で決定しておりますが、取引後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握でき
なかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び
経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、Ｍ＆Ａ等により、当社グループが従来から取り組んでいない新規事業が加わる際には、その事業固有のリス
ク要因が加わります。
⑩感染症の拡大について
インフルエンザや、新型コロナウイルス感染症等の未曽有の感染症が再びまん延した場合は、日本政府や地方自治
体の緊急事態宣言等の再発令等や自主的な営業自粛による経済活動の停滞や悪化が想定されます。その場合、「①経
済情勢の変動について」、「②事業エリアが東京圏に集中していることについて」、「③外注管理について」、「⑥
リアルエステート事業における物件の引渡時期等による業績の変動について」に記載したような複合的な要因によ
り、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が「５類」に移行さ
れ、海外観光客数の回復と共に、経済活動がコロナ禍前の状態に大きく近づき、日経平均株価も33年ぶりに３
万３千円台を回復しました。円安により資材価格の高騰が更に進むなど事業環境は厳しさを増しております
が、こうしたコスト上昇は人件費にも波及しており、脱デフレによる緩やかな景気回復の兆しが見られていま
す。
当社グループが属する不動産業界においては、日本銀行による長期金利の許容変動幅拡大による影響は限定
的であり、米中の不動産市況が不透明さを増している一方で、空室率も低く、人口流入が継続している東京の
不動産は引き続き魅力的なマーケットとなりました。
このような状況の下、当社は中期経営計画「突破 2025」の初年度として、東京圏を中心に住居系不動産の開
発量および規模の拡大を進めてまいりました。加えて、収益不動産への投資や、他社とのジョイントベン
チャー事業も拡大するなど、更なる成長のための基盤を整えてまいりました。
人材サービス分野においても、株式会社ＤＬＸホールディングスを成長軌道に乗せるべく、非対面サービス
の営業強化、新規事業の開発、派遣人材の採用効率化に向けた投資を積極的に行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より5,257百万円増加し、41,714百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より、2,353百万円増加し、17,551百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より2,903百万円増加し、24,162百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、不動産開発・投資を展開するリアルエステート事業が好調に推移したことを
主因に、売上高は43,503百万円（前期比16.2％減）、営業利益は6,087百万円（前期比6.1％増）、経常利益は
6,181百万円（前期比9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,304百万円（前期比2.5％増）となりま
した。
セグメントの概況は次のとおりであります。
（リアルエステート事業）
当連結会計年度におきましては、不動産投資会社・デベロッパー・不動産販売会社、海外事業者など幅広い
需要に対応いたしました。その結果、「神楽坂5丁目プロジェクト（東京都新宿区）」などの自社開発の商業施
設や都市型レジデンスと、「表参道プロジェクト（東京都渋谷区）」「市谷砂土原町プロジェクト（東京都新
宿区）」などのアセット・デザイン＆リセール（土地の開発適地化）と合わせて、合計43件を売却いたしまし
た。
加えて、管理コストの見直しやリノベーションなどにより収益価値を高め、「DeLCCS四谷荒木町（東京都新
宿区）」「DeLCCS永福（東京都杉並区）」「DeLCCS神楽坂Ⅱ（東京都新宿区）」などの東京都心部に立地する
収益不動産を27棟売却いたしました。
また、仕入に関しましては、より需要の見込めるエリアを中心として、「西荻窪Ⅱ（東京都杉並区）」「押
上Ⅱ（東京都墨田区）」など43件の都市型レジデンス開発用地並びに商業店舗開発用地や、「DeLCCS早稲田夏
目坂（東京都新宿区）」などの22件の収益不動産の仕入を行いました。
以上の結果、売上高39,325百万円（前期比17.4％減）、営業利益6,867百万円（前期比4.5％増）となりまし
た。
（セールスプロモーション事業）
連結子会社の株式会社ＤＬＸホールディングスが展開するセールスプロモーション事業におきましては、株
式会社Ｎ－ＳＴＡＦＦにおいて、非対面営業の推進や、派遣人材の採用強化をはじめとする投資を行ってまい
りました。また、堅調な既存事業に加え、更なる事業領域の拡大に向けて、新規事業の拡大、他業界での需要
喚起等を行ってまいりました。
以上の結果、売上高4,177百万円（前期比2.5％減）、営業損失16百万円（前期は84百万円の営業損失）とな
りました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,242百
万円増加し、当連結会計年度末には21,920百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,365百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が6,160百
万円、あった一方で、棚卸資産の増加が3,462百万円、法人税等の支払額が1,998百万円あったことによるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は346百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売買によ
る収入が260百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は529百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が19,710百万円
あった一方で、長期借入金の返済による支出が18,478百万円、配当金の支払いによる支出が1,893百万円あった
ことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、リアルエステート事業、セールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義す
ることが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年10月１日 前年同期比
セグメント 至 2023年９月30日）
販売高（百万円） （％）
リアルエステート事業 39,325 △17.4
セールスプロモーション事業 4,177 △2.5
合計 43,503 △16.2
（注） １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。前連結会計年度につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がない
ため、記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
相手先
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社青山財産ネット
－ － 4,788 11.0
ワークス
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用
の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の
実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの
見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、43,503百万円（前期比16.2％減）となりました。
セグメント別の売上高は、リアルエステート事業につきましては、同業他社や実需等の幅広いニーズに対応
し、当社開発による都市型マンション、アセット・デザイン＆リセール（開発適地化）や収益不動産等の売却に
より39,325百万円（同17.4％減）、セールスプロモーション事業につきましては、堅調な既存事業に加え、更な
る事業領域の拡大に向けて、新規事業の拡大、他業界での需要喚起等を行った結果、4,177百万円（同2.5％減）
となりました。
なお、各セグメントの状況の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績」をご覧ください。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は34,943百万円（前期比19.1％減）となりました。これは主に、リアルエス
テート事業における販売用不動産の売却によるものであります。
（売上総利益）
以上の結果、売上総利益は、8,559百万円（前期比1.8％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,472百万円（前期比17.1％減）となりました。主な内訳
は、給料手当488百万円、役員報酬336百万円、支払手数料394百万円及び租税公課431百万円であります。
（営業利益）
以上の結果、営業利益は、6,087百万円（前期比6.1％増）となりました。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外収益は、269百万円（前期比19.8％増）となりました。これは主に、有価証券運
用益117百万円、持分法適用会社である株式会社パルマの持分法による投資利益44百万円によるものであります。
また、営業外費用は、175百万円（前期比40.5％減）となりました。これは主に、支払利息146百万円によるもの
であります。
（経常利益）
以上の結果、経常利益は6,181百万円（前期比9.1％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は6,160百万円（前期比2.5％増）となりました。これに法人
税、住民税及び事業税や法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,304百万円（前期
比2.5％増）となりました。
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③当連結会計年度の財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、39,504百万円（前連結会計年度末比15.9％増）となりました。
これは主に、リアルエステート事業における不動産の売却が進捗したため、現金及び預金が2,175百万円増加した
一方で、開発した物件の竣工、中古収益不動産の仕入進捗により、販売用不動産が3,395百万円増加したことによ
るものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,209百万円（前連結会計年度末比6.8％減）となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,998百万円（前連結会計年度末比12.9％増）となりました。こ
れは主に支払手形及び買掛金が403百万円、短期借入金が400百万円増加したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、12,553百万円（前連結会計年度末比16.5％増）となりました。
これは主に、不動産の仕入により長期借入金が1,437百万円増加したことと、社債が360百万円増加したことによ
るものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、24,162百万円（前連結会計年度末比13.7％増）となりました。こ
れは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を4,304百万円計上した一方で、剰余金の配当を1,894百万円行った
ことによるものです。この結果、自己資本比率は、57.0％となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、主力であるリアルエステート事業における開発用地や収益不動産の
仕入や開発に係る建築費や設計等の業務委託料であります。これらの資金需要に対し当社では金融機関等からの長
期借入による資金調達を基本としております。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「中期経営計画 “突破 2025”」における2025年９月期の定量目標として、連結経常利益100
億円、連結ベースのROE（株主資本利益率）18％以上、ROA（総資産経常利益率）15％水準を目標として掲げており
ます。
当連結会計年度においては、主力のリアルエステート事業において当社開発による都市型マンション、アセッ
ト・デザイン＆リセールや収益不動産の販売が好調に推移したことにより、連結経常利益61億円、ROE19.3％、
ROA15.8％、自己資本比率57.0％となり、全ての指標で達成いたしました。
第17期実績 第18期実績 第19期実績
（2021年９月期） （2022年９月期） （2023年９月期）
経常利益 41億円 56億円 61億円
ROE 18.5％ 23.3％ 19.3％
ROA 15.6％ 17.7％ 15.8％
自己資本比率 54.8％ 57.2％ 57.0％
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施しました設備投資等は総額 63 百万円であります。
セグメント別の投資額は、セールスプロモーション事業 63 百万円であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
工具、器具
（所在地） （名）
建物 車両運搬具 その他 合計
及び備品
本社 37
全社共通 本社事務所 19 1 5 0 26
（東京都千代田区） (6)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。
２ 従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 本社事務所は賃借しており、年間賃借料は22百万円であります。
(2）国内子会社
2023年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
会社名
（所在地） 工具、器具 （名）
建物 車両運搬具 その他 合計
及び備品
本社 26
アイディ株式会社 リアルエステート 本社事務所 16 0 4 0 21
（東京都品川区） (2)
本社事務所、
本社 セールス 491
コールセン
株式会社N-STAFF 28 － 24 0 52
ほか３営業所 プロモーション (195)
ター
本社事務所、
株式会社コーディ 本社 セールス 35
コールセン 24 － 40 3 68
アリー・サービス ほか１営業所 プロモーション
(8)
ター
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。
２ 従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 株式会社コーディアリー・サービスの本社事務所及びコールセンターは賃借しており、年間賃借料は29百万
円であります。
４ 株式会社N-STAFFの本社事務所及びコールセンターは賃借しており、年間賃借料は52百万円であります。
５ アイディ株式会社の本社事務所は賃借しており、年間賃借料は12百万円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 138,000,000
計 138,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年12月21日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
44,896,800 44,896,800
普通株式
（プライム市場） す。
44,896,800 44,896,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第７回新株予約権
第４四半期会計期間 第19期
（2023年７月１日から （2022年10月１日から
2023年９月30日まで） 2023年９月30日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
－ 8,296
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － 829,600
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － 514.21
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） － 426,585
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 60,000
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － 6,000,000
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － 489.19
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
－ 2,935,133
（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年10月1日～
2019年９月30日 188,500 40,802,700 32 3,117 32 3,047
（注）
2019年10月１日～
2020年９月30日 29,000 40,831,700 4 3,122 4 3,052
（注）
2020年10月１日～
2021年９月30日 24,800 40,856,500 4 3,126 4 3,056
（注）
2021年10月１日～
2022年９月30日 3,210,700 44,067,200 784 3,911 784 3,841
（注）
2022年10月１日～
2023年９月30日 829,600 44,896,800 213 4,125 213 4,055
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
12 22 118 80 100 31,649 31,981
株主数（人） － －
所有株式数
54,789 11,423 159,725 27,555 299 194,776 448,567 40,100
－
（単元）
所有株式数の割
12.21 2.55 35.61 6.14 0.07 43.42
－ 100.00 －
合（％）
（注） 自己株式883,190株は、「個人その他」に8,831単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
15,495,400 35.21
有限会社ディアネス 東京都新宿区矢来町47番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,885,400 8.83
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
1,223,600 2.78
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
948,100 2.15
阿部幸広 東京都新宿区
418,639 0.95
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
405,100 0.92
藤塚知義 東京都港区
390,000 0.89
高橋暁子 東京都新宿区
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
317,935 0.72
LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM
(FE-AC)
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
268,400 0.61
10286, U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
255,600 0.58
安東良高 東京都港区
23,608,174 53.64
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
883,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
43,973,600 439,736
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
40,100
単元未満株式 普通株式 － －
44,896,800
発行済株式総数 － －
439,736
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
883,100 883,100 1.97
株式会社ディア・ライフ －
九段北1丁目13番5号
883,100 883,100 1.97
計 － －
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式90株は含まれておりません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年11月14日）での決議状況
420,000 300,000,000
（取得期間 2023年11月15日～2023年12月15日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 420,000 300,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 344,000 299,980,700
提出日現在の未行使割合（％） 18.10 0.00
（注）当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 6,878 63,013
当期間における取得自己株式 2,100 －
（注） 譲渡制限付株式の無償取得および単元未満株式の買取によるものであります。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株
126,100 76 － －
式の処分）
保有自己株式数 883,190 － 1,229,290 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当期の配当金につきましては、 2023年11月14日 における 取締役会決議 に基づき、１株当たり 41 円、総額 1,804 百万
円としております。また、次期の配当につきましては、１株当たり46円の期末配当を目標にしております。
当社では、企業価値を継続的に拡大し、株主の皆様に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識して
おります。配当による利益還元につきましては、連結ベースの配当性向（連結当期純利益に対する配当総額の比率）
40％を目標に、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針であります。
内部留保につきましては、財務体質の一層の充実並びにこれからの事業展開に役立てる所存であります。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、取締役会の決議
により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、透明性及び客観性を高めるとともに、法令・社会規範・倫理を遵守した健全経営を確
立・維持しながら企業価値の最大化を図ることが、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼を確保
し、永続的に繁栄する企業に発展していくうえで、極めて重要であると考えております。
そのために当社では、取締役会の充実、監査役会機能の一層の強化を進め、コーポレート・ガバナンスの重要
性を経営陣のみならず、全従業員が認識し、実践することに努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
（取締役会）
当社の取締役会は11名で構成されております。毎月１回開催される定時取締役会では、法令及び定款に定め
られた事項、経営に関する重要な事項の審議及び決定や各事業の進捗状況及び業務執行状況を検討、確認して
おります。また、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会をその都度開催しております。2023年９
月期は合計28回開催しました。
当社では、重要事項の審議の迅速化と適正化を図るため、各部門の業務執行責任と執行機能の明確化の向上
を目的として、取締役会のほかに執行役員制度を導入しております。
なお、月次決算数値についての報告もなされ、当社経営陣が業績を適宜把握しております。
当事業年度に開催された取締役会における各取締役及び監査役の出席状況等は次のとおりであります。
2023年９月期
氏名 役職名 取締役会出席状況 委員会の兼職状況等
（全28回）
取締役会議長
阿部 幸広 代表取締役社長 28回
指名・報酬委員会
青木 寛 取締役 28回
合田 伸 取締役 28回 サステナビリティ委員会
横須賀 龍 取締役 28回
指名・報酬委員会
秋田 誠二郎 取締役 28回
サステナビリティ委員会 委員長
今村 修二 取締役 28回
杉本 弘子 取締役 28回
指名・報酬委員会 委員長
横山 美帆 社外取締役 28回
穴井 宏和 社外取締役 28回 指名・報酬委員会
伊藤 天心 社外取締役 28回 指名・報酬委員会
関 敏昭 社外取締役 24回(注１)
本橋 安弘 社外監査役(常勤) 24回(注２)
阿部 海輔 社外監査役 28回
馬塲 一徳 社外監査役 28回
(注１)関敏昭氏は就任後開催の取締役会24回全てに出席しております。
(注２)本橋安弘氏は就任後開催の取締役会24回全てに出席しております。
取締役会における具体的な検討内容は以下の通りであります。
・プロジェクトへの投資採否、進捗状況のモニタリング
・経営戦略、ガバナンス関連
・決算、財務、資本政策関連
・リスクマネジメント、内部統制、コンプライアンス関連
・組織編制、人事関連
（監査役会）
当社は、監査役会設置会社であり、常勤社外監査役１名及び非常勤社外監査役２名で監査役会を組織し、定
期的に監査役会を開催しております。また、各監査役は常勤・非常勤を問わず原則として全員が毎回取締役会
に出席し、必要に応じて意見の陳述を行うとともに、取締役の職務遂行に対し厳正なる監査を行っておりま
す。
議長：常勤・社外監査役 本橋安弘
構成員：社外監査役 阿部海輔、社外監査役 馬塲一徳
（内部監査）
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当社は、他の業務執行部署から独立した内部監査室を設置しており、独立した内部監査室長及び代表取締役
社長により任命された被監査部門に属さない者２名によって構成され、相互に牽制する体制を採用しておりま
す。適宜法令及び社内規程の準拠性並びに業務遂行の適正性に関する監査などを実施の上、代表取締役社長、
監 査役会及び取締役会へ報告しております。
（会計監査人）
当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約をEY新日本有限責任監
査法人と締結し、監査を実施しております。なお、当社とEY新日本有限責任監査法人及び同監査法人の業務執
行社員との間には、特別な利害関係はありません。
（指名・報酬委員会）
当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役会からの諮問に応じて、取締役の選任及び解職等
に関する事項を審議し答申を行います。また、取締役会の委任に基づき、取締役及び執行役員の報酬体系及び
報酬決定の方針や個人別報酬等の内容について審議し決定いたします。
当委員会は独立社外取締役を委員長として、委員の過半数を独立社外取締役で構成しております。
当事業年度に開催された指名・報酬委員会の出席状況等は次のとおりであります。
2023年９月期
氏名 役職名 指名・報酬委員会 委員会における役職名
出席状況（全３回）
阿部 幸広 代表取締役社長 ３回
秋田 誠二郎 取締役 ３回
横山 美帆 社外取締役 ３回 委員長
穴井 宏和 社外取締役 ３回
伊藤 天心 社外取締役 ３回
（サステナビリティ委員会）
当社は、サステナビリティの推進を図るため、サステナビリティ委員会を設置しております。当委員会で
は、基本方針の策定、マテリアリティの特定及びその目標に対する進捗状況の確認及び推進を行っておりま
す。また、活動内容は取締役会に報告され、意思決定の必要な事項につき取締役及び監査役により議論され決
議しております。当事業年度は８回開催し、委員である取締役 秋田誠二郎及び取締役 合田伸は全てに出席
しております。
（コンプライアンス委員会）
当社は、コンプライアンスの徹底を図り経営基盤の強化につなげることを目的として、2023年11月にサステ
ナビリティ委員会を設立いたしました。当委員会では、基本方針に掲げる項目の具体化及び企業活動における
法令遵守に係る取り組みの推進を行います。
（税理士事務及び法律事務所）
当社は、坂部会計事務所ならびに虎ノ門パートナーズ法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて
税務面・法律面における経営上の問題が起きないよう助言、指導を受けております。
当社のコーポレートガバナンス体制を図式化すると次のとおりであります。
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（2023年12月21日現在）
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は社外取締役４名を含む取締役11名による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、３名全
員が社外監査役である監査役による客観的・中立的監視のもと経営の公正性と透明性を維持しており、効率的
な経営システムと経営監視機能が十分機能する体制が整っているものと判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。
a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役は、会社法その他の法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとることとし、法令遵守をあらゆ
る企業活動の前提とすることを徹底する。
定例取締役会を原則として月１回開催し、法令及び定款に定められた事項及び経営に関する重要な事項
の決議を行うほか、職務執行状況の報告を行うこと等を通じて、取締役の職務を相互に監督し、取締役
の職務執行の適法性を確保する。
(2) 監査役は、取締役会のほか、社内における重要な会議への出席や日常の業務監査により、取締役の意思
決定の過程及び業務の執行状況を把握し、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を発揮
する。
(3) 業務に関し法令等に違反する事案を発見した場合に、これを看過することなく、職場における業務の透
明性を向上させるため、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の社員が電話、電子メー
ル、書面、面談等により利用できる社内相談・通報窓口を設ける。相談等を行った者に対しては、不利
益な取扱いをしない旨を定め、実効性を確保する。
(4) 暴力団等の反社会的勢力からの不当要求等への対応については、顧問弁護士や警察等外部関係機関と連
携を図りつつ毅然と対応し、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役会等の重要な会議の議事録や稟議書などの重要書類や、財務・リスク及びコンプライアンスに関する
情報について、法令・定款および社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切かつ確実な検索性の高い状
態で保存・管理することとし、取締役及び監査役が常時これらの媒体を閲覧可能な状態を維持する。
c 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
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(1) 当社グループの業務遂行に係るリスクに関して、当社グループ各社においてそれぞれ予見されるリスク
の分析と識別を行った上で、当社グループ各社の相互の連携のもと、必要なリスク対策を立案して実施
し、必要なリスク対策の見直しを行うなど、リスクマネジメントを実施する。
(2) グループ会社の緊急事態発生時に必要な連絡及び報告を当社及びグループ会社が受ける体制を整備する
ほか、当社又はグループ会社が事案の状況に応じて必要な指示等を行うなど、当社、グループ会社で一
体としてリスク管理を推進する体制を構築する。
(3) 当社は、他の業務執行部署から独立した代表取締役社長直轄の内部監査担当による当社及び当社子会社
全体の内部監査を実施する。内部監査を通じて各部署の内部管理体制の適切性・有効性を検証及び評価
し、その改善を促すことにより、使用人の職務執行の適法性を確保する。
監査役及び内部監査担当は、当社グループ各社のリスク管理の実効性について調査する。
取締役会は、これらの実施状況を監督し、リスク管理の徹底を図る。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務の効率性を確保するため、意思決定プロセスの簡素化の推進及び、組織規程、業務分掌規
程及び職務権限規程等による、それぞれの職域と権限の明確化を図る。
(2) 取締役会において、当社及び当社グループとして達成すべき目標として中期経営計画及び年度経営計画
等の全社的目標を定め、それらに沿った施策等の進捗状況を定期的に検証し、その結果を業務執行に
フィードバックする。
(3) 月１回開催する取締役会において、業務の進捗報告と重要事項の報告を行い、当社グループ全体の迅速
な意思決定と業務遂行を実現する。
e 当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、グループ全体の総合力の向上を目的に、グループ会社の管理に関する基本方針及び管理内容を
定めた社内規則を制定し、グループ全体の業務の適正化及び円滑化並びに経営効率の向上を図る。
(2) グループ会社の経営目標、達成状況及び課題を共有し、意見交換を行う場として、月１回開催する取締
役会に、子会社代表者の出席を求めるなど、グループ全体での相互の情報共有の強化を図る。
(3) 監査役は必要に応じて、グループ会社の業務状況等を調査する。また、内部監査担当は、業務の適法
性・適正性・効率性を確保するため及びグループ会社の内部統制の確立を支援するため、関係部門と連
携を図りグループ会社に対する内部監査を定期的に実施し、その結果を当社の代表取締役社長に報告
し、当社の代表取締役社長から当該グループ会社の代表取締役社長に通知する。
(4) グループ会社において、当社、グループ会社で共通の社外相談・通報窓口の活用を図ることにより、グ
ループ一体となったコンプライアンスを推進する。グループ会社は、コンプライアンス上重要な事案が
発生したときは、速やかに当社に報告し、当社は必要な指示、指導、助言等を行い、当社、グループ会
社で一体として対応する。
f 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人
の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役会がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、当社の使用人から監査役補助者を任命する。
(2) 補助使用人は、監査役の指揮・命令に服する。人事異動及び処遇については、監査役会の同意を得た上
で決定するものとする。
(3) 当社は、補助使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底す
る。
g 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 当社及び当社グループ会社は、監査役が経営に関する重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状
況の報告を受けること、及び重要な決裁書類を閲覧し、経営情報をはじめとする各種の情報を取得する
ことができる体制をとる。
(2) 当社グループの取締役及び使用人は、当社グループについて法令に違反する事実や会社に著しい損害を
与える恐れのある事実を発見した場合は、速やかに監査役に報告するものとし、その報告を行った者に
対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとする。
(3) 取締役及び使用人は、監査役が事業の報告を求めた場合、または監査役が当社グループの業務及び財産
の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
(4) 内部監査担当は、内部監査の結果を監査役に報告するものとする。
h 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用を当社に請求した場合には、当該請求に係る費用又
は債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないことが明らかな場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処
理する。
i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役と定期的にミーティングを持ち、業務の状況のヒアリングや監査上の重要課題につ
いて意見交換を行うものとする。また、内部監査担当や会計監査人とも定期的に意見及び情報の交換を行う
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とともに、必要に応じて会計監査人や内部監査担当から報告を求めるなど、連携のもと監査を有効に行って
いくものとする。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社では、社内諸規程の整備、管理、運用を継続して行うことや毎週１回行う全体会議や各ユニット会議等
を通じて情報を共有することで、事業上の予見可能なリスクを未然に防止し、業務の効率化を図る体制作りに
取り組むとともに、監査法人及び顧問契約先の税理士事務所・法律事務所より必要に応じて適宜助言と指導を
受けております。
また、取締役及び使用人が法令・定款等に違反する行為又はその恐れを発見した場合の報告体制として内部
通報制度を制定し、社内外に内部通報窓口を設置しております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定め、当社グループの全般的な管理方
針を明確にしており、子会社における会社経営上の重要事項については、当社の事前承認事項としておりま
す。
また、財政状態及び経営成績、その他の事項については、当社への報告事項と定め、コーポレートストラテ
ジーユニットを通じて当社取締役会に報告しております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１
項に定める最低責任限度額としております。
ホ 取締役の定数及び選任要件
当社の取締役の定数は12名以内とする旨定款に定めております。また、当社の取締役の選任決議は、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ヘ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a 自己の株式の取得
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を目的とする
ものであります。
b 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、機動的な
配当政策の実行を目的とするものであります。
c 中間配当
当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を
定款に定めております。これは、株主への利益還元の機会の充実を目的とするものであります。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 21 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2004年11月
当社設立
代表取締役社長就任（現任）
2009年５月 ㈱パルマ代表取締役社長
2014年２月 ㈱パルマ取締役
2016年12月 ㈱パルマ取締役会長（現任）
2018年７月 ㈱ディアライフエージェンシー代表取締
役社長（現任）
代表取締役
2021年１月 ㈱DLXホールディングス代表取締役社長
阿 部 幸 広 1968年２月20日 生
（注）３ 948,100
社長
（現任）
㈱N-STAFF代表取締役会長（現任）
2021年９月 ㈱コーディアリー・サービス代表取締役
会長（現任）
2021年10月
アイディ㈱代表取締役（現任）
㈱アイディプロパティ代表取締役（現
任）
2005年９月 当社入社
2005年12月 当社取締役
2009年５月 ㈱パルマ取締役
2015年12月 当社取締役リアルエステート副ユニット
長
2017年12月 当社取締役リアルエステートユニット長
2020年12月 当社社長補佐
取締役
2022年10月 当社リアルエステート第３ユニット 部
リアルエステート第４ユニッ 青 木 寛 1970年6月6日 生 （注）３ 13,700
長
ト長補佐
2022年12月 当社取締役 リアルエステート第３ユ
ニット 部長
アイディ㈱ 取締役（現任）
㈱アイディプロパティ 取締役（現任）
2023年10月 当社取締役 リアルエステート第４ユ
ニット長補佐（現任）
2004年11月
リアルリンク㈱入社
2007年８月 当社入社
2017年10月
当社執行役員リアルエステートユニット
事業推進部長
2018年10月
当社常務執行役員リアルエステートユ
ニット事業推進部長
2020年４月 当社専務執行役員リアルエステートユ
取締役
ニット長補佐
リアルエステート第１ユニッ 合 田 伸 1980年９月８日 生 （注）３ 62,200
2020年10月 当社専務執行役員リアルエステートユ
ト長
ニット長
2020年12月 当社取締役リアルエステートユニット長
2021年10月 アイディ㈱取締役
㈱アイディプロパティ取締役
2022年10月 当社取締役リアルエステート第１ユニッ
ト長（現任）
2003年４月 ㈱レーサムリサーチ（現㈱レーサム）入
社
2008年９月 当社入社
2017年10月 当社執行役員リアルエステートユニット
投資運用部長
2018年10月 当社常務執行役員リアルエステートユ
ニット投資運用部長
取締役
2020年10月 当社専務執行役員リアルエステートユ
横 須 賀 龍
リアルエステート第２ユニッ 1976年７月７日 生 （注）３ 60,100
ニット長補佐
ト長
2020年12月 当社取締役リアルエステートユニット副
ユニット長
2021年10月 アイディ㈱取締役
㈱アイディプロパティ取締役
2022年10月 当社取締役リアルエステート第２ユニッ
ト長（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
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2005年７月 ㈱アガットコンサルティング入社
2009年12月 べレックス㈱入社
2015年３月 当社入社
2017年10月 当社執行役員コーポレートストラテジー
ユニット副ユニット長
2018年10月 当社常務執行役員コーポレートストラテ
ジーユニット副ユニット長
取締役
2019年12月 当社取締役コーポレートストラテジーユ
コーポレートストラテジー 秋田 誠二郎 1974年１月９日 生 （注）３ 54,500
ニット長（現任）
ユニット長
2021年１月 ㈱DLXホールディングス取締役（現任）
㈱N-STAFF取締役（現任）
2021年９月 ㈱コーディアリー・サービス取締役（現
任）
2021年10月 アイディ㈱取締役（現任）
㈱アイディプロパティ取締役（現任）
1995年４月 ニチメン㈱（現双日㈱）入社
2002年９月 ヴェロックス・アセット・マネジメン
ト・コープ入社
2007年５月 ルビコン・アセット・マネジメント㈱入
社
2007年11月 同社代表取締役
2008年10月 ヴェロックス・アセット・マネジメン
ト・コープ入社
取締役
2017年７月 同社在日代表
リアルエステート第３・第４ 今 村 修 二 1972年１月14日 生 （注）３ 12,400
2020年12月 ㈱ソウ・ツー入社
ユニット長
2021年10月 アイディ㈱取締役（現任）・㈱アイディ
プロパティ取締役（現任）
2021年11月 当社入社、社長補佐
2021年12月 当社取締役
2022年10月 当社取締役リアルエステート第３ユニッ
ト長
2023年10月 当社取締役リアルエステート第３・第４
ユニット長（現任）
2005年３月 当社入社
2009年８月 当社セールスプロモーションユニット長
2014年12月
当社取締役就任（現任）
取締役 杉 本 弘 子 1961年11月８日 生 （注）３ 111,800
2018年７月 ㈱ディアライフエージェンシー取締役副
社長（現任）
2021年１月
㈱DLXホールディングス取締役（現任）
1993年４月 ㈱カーギルジャパン入社
2006年12月 Carval Investors Pte.Ltdへ出向
2016年９月 司法試験合格
2017年12月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
清水謙法律事務所 代表弁護士（現任）
当社社外取締役（現任）
取締役 横 山 美 帆 1970年６月２日 生 （注）３ 3,900
2018年６月
㈱インフォネット社外監査役（現任）
2021年６月
㈱スターフライヤー社外取締役（現任）
2022年３月 日本パワーファスニング㈱社外取締役
（現任）
2022年５月 RPAホールディングス㈱取締役（監査等
委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 ㈱西洋環境開発入社
1999年７月 ㈱ダヴィンチ ・ アドバイザーズ（現㈱DA
ホールディングス）入社
2001年４月 ㈱モルガン・スタンレー ・ プロパティ入
社
2003年７月 モルガン ・ スタンレー ・ ジャパン ・ リミ
テッド（現モルガン ・ スタンレーMUFG証
券㈱）入社
2003年12月 三菱UFJ証券㈱（現三菱UFJモルガン ・ ス
タンレー証券㈱）入社
取締役 伊 藤 天 心 1968年12月２日 生
（注）３ 600
2006年８月 ㈱MK Capital Management（現㈱イデ
ラ ・ キャピタル ・ マネージメント）入社
2013年８月
トーセイ㈱入社
2013年９月 ㈱アイ ・ ティーコーポレーション 取締
役（現任）
2017年７月 M&G Real Estate Japan㈱ 代表取締役社
長
2020年２月 ㈱クール ・ インベストメンツ 専務取締
役（現任）
2020年12月
当社社外取締役（現任）
1980年４月 野村不動産㈱入社
2007年３月 同社 常務取締役
2007年４月 野村リビングサポート㈱（現野村不動産
パートナーズ㈱） 取締役社長
2010年12月 野村不動産リフォーム㈱ 取締役社長
2015年４月 野村不動産ウェルネス㈱ 取締役社長
2015年６月 ㈱メガロス（現野村不動産ライフ＆スポー
ツ㈱） 取締役
2018年４月 野村不動産ホールディングス㈱ 取締役副
社長兼副社長執行役員
取締役 関 敏 昭 1958年3月27日 生
（注）３ 500
NFパワーサービス㈱ 取締役社長
2021年４月 野村不動産ホールディングス㈱ 取締役
野村不動産ホテルズ㈱ 取締役
2021年６月 野村不動産ホールディングス㈱ 参与
2022年４月 東洋テックビルサービス㈱ 社外取締役
（現任）
2022年６月 ㈱プレステージ・インターナショナル 社
外取締役（現任）
2022年７月
㈱プレミアアシスト 社外取締役（現任）
2022年12月 当社社外取締役（現任）
1991年４月 三井不動産㈱入社
1998年９月 NOC日本アウトソーシング㈱（現NOCアウト
ソーシング＆コンサルティング㈱）入社
2005年12月 ㈱ビジネスネットコーポレーション入社
2009年６月 濵田京子社労士事務所（現エキップ社会保
険労務士法人）開設
2013年１月 ㈱エキップコンサルティング 代表取締役
（現任）
取締役 濵 田 京 子 1968年12月26日 生 （注）３ －
2016年６月 エキップ社会保険労務士法人 代表社員
（現任）
2018年３月 ㈱ゴルフダイジェスト・オンライン 社外
監査役（現任）
2018年４月 東京労働局 東京紛争調整委員会委員（現
任）
2023年12月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 ㈱東海銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
1995年３月 東海インターナショナル証券出向 債券部
長
2000年６月 同行荏原支店長
2005年７月 ㈱UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行） 麻布支店
長
監査役
本 橋 安 弘 1956年12月3日 生
（注）４ 300
2008年１月 ㈱三菱UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行） 名古
（常勤）
屋駅前支店長
2011年８月 ㈱御幸ビルディング 営業企画部副部長
2017年６月 同社 常務執行役員
2019年７月 同社 顧問
2022年12月
当社常勤監査役（現任）
2001年９月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）入社
2006年５月
公認会計士登録
2007年２月 阿部海輔公認会計士事務所設立
（現任）
2007年２月 監査法人ハイビスカス 代表社員（現
任）
監査役 阿 部 海 輔 1974年５月15日 生
（注）５ 74,500
2007年12月 当社監査役（現任）
2009年６月 明治通り税理士法人 代表社員（現任）
2015年６月 ㈱ユビキタス（現㈱ユビキタスＡＩ）社
外監査役
2019年６月 ㈱ユビキタスＡＩコーポレーション（現
㈱ユビキタスＡＩ）社外取締役（現任）
1990年４月 住友商事㈱入社
1993年９月
住宅・都市整備公団（現独立行政法人都
市再生機構）入社
2001年12月
新創監査法人入社
2005年１月 新創税理士法人入社
2006年２月 税理士登録
2006年９月 共立㈱入社
監査役 馬 塲 一 徳 1965年９月１日 生 （注）５ 51,300
2007年９月
馬塲一徳税理士事務所設立（現任）
2008年５月
当社監査役（現任）
2012年７月 桜丘アカウンタックス有限責任事業組合
代表組合員（現任）
2019年６月 東京税理士会渋谷支部 副支部長
2019年６月 ㈱渋谷税理士会館 取締役
2023年６月 東京税理士会 理事（現任）
計
1,393,900
（注）１ 取締役横山美帆、伊藤天心、関敏昭及び濵田京子は、社外取締役であります。
２ 監査役本橋安弘、阿部海輔及び馬塲一徳は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年12月21日から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2022年12月22日から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2023年12月21日から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の選任の効力は2026年９月期に係る定時株主総会の開始の時までで
あり、また、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとなり
ます。なお、補欠監査役石田浩通は、社外監査役の要件を満たしています。補欠監査役の略歴は次のとおり
であります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1974年４月 ㈱東海銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
1999年10月 同行香港支店長兼アジア母店長
2002年３月 同行豊橋支店長
2003年４月 中部国際空港旅客サービス㈱取締役
石 田 浩 通 1951年９月６日生 4,700
2009年７月 中部国際空港エネルギー供給㈱常務取締役
2016年６月 同社顧問
2017年12月 当社補欠監査役
2018年12月 当社常勤監査役
７ 当社では、業務執行の権限と責任を明確にすることで、会社の方針に基づく業務執行の迅速姓・機動性の向
上を図る目的のもと、執行役員制度を導入しております。執行役員は、１名で構成されております。
② 社外役員の状況
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当社は、コーポレートガバナンス強化の観点及び取締役会の活性化・実効性の向上に社外取締役が有用である
と捉え、社外取締役４名を選任しております。また、外部からの中立的かつ客観的な立場から経営を監視する機
能 が重要との観点から、独立性の高い社外監査役３名が取締役の職務執行を監査しております。社外取締役及び
社外監査役の豊富な経験と高い専門性を活かし、当社のコーポレート・ガバナンスの水準の維持・向上を図ると
ともに、社外監査役の監査により、外部からの中立的かつ客観的な経営監視が十分に機能する体制が整っている
ものと判断しております。
社外取締役横山美帆氏は、米国系商社での不動産投資における豊富な実務経験と法律の専門家としての見識を
活かし、当社の経営全般に助言をいただき経営体制を強化できるものと判断し選任いたしました。なお、同氏は
過去当社と取引関係があった㈱カーギルジャパンに所属しておりました。その他重要な利害関係はありません。
社外取締役伊藤天心氏は、国内外の投資会社における不動産のアセットマネジメント業務や外資系企業の日本
法人の代表取締役を務めて培われた豊富な経験と見識を活かし、当社の経営全般に助言をいただき、経営体制を
強化できるものと判断し選任いたしました。
社外取締役関敏昭氏は、大手不動産企業グループにおいて代表取締役を経験されるなど、企業経営において幅
広い知識と経験を有しております。その企業経営者としての豊富な経験と知見を活かし、当社グループの発展や
コーポレートガバナンスの一層の充実に関し有益なご意見や助言をいただけるものと期待し選任いたしました。
社外取締役濵田京子氏は、社会保険労務士として法務や人材開発に精通しており、会社の経営経験に加え、公
的機関での職務経験も有するなど、幅広い知識と独自な経験を有しております。その豊富な経験と知見を活か
し、当社グループの発展や人的資本経営の一層の推進に関し有益なご意見や助言をいただけるものと期待し、新
たに社外取締役候補者に選任いたしました。
社外監査役本橋安弘氏は、過去に㈱東海銀行（現㈱三菱UFJ銀行）において重要な役職を歴任され、不動産賃
貸事業を営む企業では執行役員として職務を遂行しており、豊富な金融や不動産の知識と経験を有しておられる
ことから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任いたしました。なお、同行は
当社の取引金融機関として預金取引のほか、借入取引（2023年９月末の借入残高1,548百万円）を行っておりま
すが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引であり、株主や投資家の判断に影響を与えるような
特別な取引ではなく、その他に同行との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役阿部海輔氏は、監査法人ハイビスカスの代表社員及び阿部海輔公認会計士事務所の代表を務めてお
り、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化と財務・会計の監督及び監査をしてい
ただくために選任いたしました。
社外監査役馬塲一徳氏は、桜丘アカウンタックス有限責任事業組合の代表組合員及び馬塲一徳税理士事務所の
代表を務めており、税理士としての専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化と税務面の監督及び監査を
していただくために選任いたしました。
また、社外監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、適宜助言又は提言を行うと共に、内部監査
室や会計監査人と意見交換を行うなど、客観的かつ専門的な視点で当社の経営監視がなされております。
なお、社外取締役横山美帆氏は当社株式3,900株を、社外取締役伊藤天心氏は当社株式600株を、社外取締役関
敏昭氏は当社株式500株保有しております。社外監査役本橋安弘氏は当社株式300株を、社外監査役阿部海輔氏は
当社株式74,500株を、社外監査役馬塲一徳氏は当社株式51,300株を保有しております。その他にそれぞれ当社と
の人的関係、上記以外の資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の内部監査業務は、当社における社内諸規程の管理、運営の制度及び業務の遂行状況を、公正かつ客観的
な立場で合法性と合理性の観点から検討、評価し、内部統制の有効性を高めていくことを基本方針とし、内部監
査室が作成した年間の監査計画に基づき実施しております。当該監査終了後に監査報告書を作成し、代表取締役
社長に提出し、その承認をもって結果を被監査ユニットに通知します。その後、指摘事項にかかる改善報告を受
け、改善状況の確認をしております。
監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名が、年間の監査方針を立案し、監査計画を
作成しております。監査にあたっては、議事録、稟議書、契約書等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒ
アリング、会計監査への立会い、実地調査、取締役会ほか社内の重要な会議への出席を行っております。期末監
査終了後は、監査法人と意見交換を行い、監査報告書を作成、社長に提出し、定時株主総会の席上で監査報告を
行っております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行う
よう情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に
努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であり
ます。監査役は、監査役会で策定した年間の監査方針及び監査計画に則り、取締役会に出席し、必要に応じて意
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見を述べるほか、代表取締役との面談、内部監査室及び会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を
行っております。常勤監査役は、取締役や執行役員等との面談、従業員とのコミュニケーションに加え、議事
録、 稟議書、契約書等の書類の査閲や、会計監査への立会い、実地調査を行い、監査役相互で情報を共有してお
ります。
監査役会における具体的な検討内容は、取締役の意思決定に関する善管注意義務、忠実義務等の履行状況を含
む職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等となりま
す。
当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおり
であります。
常勤/非常勤等の別 監査役氏名 監査役会出席状況
常勤社外監査役 石田 浩通 全13回中 ３回
常勤社外監査役 本橋 安弘 全13回中 10回
社外監査役 阿部 海輔 全13回中 13回
社外監査役 馬塲 一徳 全13回中 13回
② 内部監査の状況
当社の内部監査業務は、当社における社内諸規程の管理、運営の制度及び業務の遂行状況を、公正かつ客観的
な立場で合法性と合理性の観点から検討、評価し、内部統制の有効性を高めていくことを基本方針とし、内部監
査人が作成した年間の監査計画に基づき実施しております。当該監査終了後に監査報告書を作成し、社長に提出
し、その承認をもって結果を被監査ユニットに通知します。その後、指摘事項にかかる改善報告を受け、改善状
況の確認をしております。監査報告及び改善状況についてはコーポレートストラテジーユニット長から取締役会
に報告され、また、監査役会へは内部監査室が直接行うことで、監査の実効性と効率性の向上を図っておりま
す。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
11年
ハ 業務を執行した公認会計士
新居 幹也
海上 大介
ニ 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士11名及びその他６名であります。
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ホ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、以下の会計監査人の解任または不再任の決定の方針に従って検討を行った結果、前事業年
度に引き続きEY新日本有限責任監査法人を監査法人として選定しております。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人が公認会計士法等の法令に違反または抵触する場合など、会計監査人の職務の執行
に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案
の内容を決定することといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人については、法令等遵守体制、監査品質管理体制、監査実績、当社からの独立
性、不動産業界に関する知識と経験等について、その妥当性を検討し、監査役会とのコミュニケーションの状
況や被監査部門からの監査法人の監査に関する報告等を踏まえて、監査役会において審議し総合的に評価して
おります。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
32 26
提出会社 － －
10 8
連結子会社 － －
42 34
計 － －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・事業・業務の
特性等の要素を勘案して監査役会の同意を得て適切に決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等の額についての審議にあたり、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業
年度における職務執行状況、並びに報酬の算出根拠等を確認・検討の上、監査報酬等の額が適正であると判断
し、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア．基本方針
当社の役員報酬は、客観性や透明性を確保し、業績及び持続的な企業価値の向上に対する動機づけや優秀な
人材の確保を可能とし、株主との価値共有に配慮した報酬制度とすることを基本方針としております。
イ．報酬体系
当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」、短期の業績連動である「業績連動報酬」、株式報酬であ
る「在任期間型株式報酬」、中長期の業績連動かつ株式である「業績連動型株式報酬」で構成されておりま
す。
役員報酬の構成要素は下記のとおりとし、基本報酬、短期業績連動報酬、在任期間型株式報酬、中長期業績
連動型株式報酬の割合がおよそ５４：２２：１３：１１となるように設定しております。これにより、固定報
酬と業績連動報酬の割合はおよそ６７：３３、金銭報酬と株式報酬の割合はおよそ７６：２４となります。
なお、社外取締役の報酬については、職責に照らしその独立性を重視する観点から基本報酬のみとしており
ます。
・基本報酬
各取締役の職責を果たすことへの対価として、経営環境や他社の水準等を考慮して指名・報酬委員会にお
いて決定し、金銭にて固定報酬を支給します。
・短期業績連動報酬
単年度の業績への評価として、基本報酬の40%に業績評価係数（※）を乗じた額を金銭にて短期業績連動
報酬を支給します。
※業績評価係数について
中期経営計画を構成する数値目標（経常利益、ROE、ROA、自己資本比率等）に対する達成状況に応じた
「組織業績評価（基準0.6）」と、個人の役割期待に応じた「個人業績評価（基準0.4）」を合わせたもの
を「業績評価係数」としております。「業績評価係数」は当該期の全ての数値目標達成時を1.0として、
下限０から上限1.8の範囲で業績に連動するよう設計されております。
・在任期間型株式報酬
株主との価値共有を目的とし、取締役としての在籍期間に応じて変動する係数（0.1～0.5）を基本報酬に
乗じた額を譲渡制限付株式報酬として支給します。譲渡制限期間は５年間とし、株主利益との連動を高める
よう設計しております。
ただし、対象取締役が任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が
満了する前に当社又は当社の関係会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を退任した場合には、譲渡制限
を解除する割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとします。
・業績連動型株式報酬
株主との価値共有と業績目標達成へのインセンティブを高めることを目的として、基本報酬の20%に業績
評価係数（※）を乗じた額を譲渡制限付株式報酬として支給します。譲渡制限期間は在任型と同様５年間と
し、譲渡制限期間が満了する前の退任等の取り扱いについても在任型と同様に調整するものとします。
ウ．取締役の個人別の報酬等の決定及び当該決定に係る委任に関する事項
当社は、役員報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関
として、指名・報酬委員会を2021年２月16日に設置しております。当委員会は独立社外取締役を委員長とし
て、委員の過半数を独立社外取締役で構成されており、取締役会の委任に基づき、次に掲げる事項を審議し決
定します。
・取締役及び執行役員の報酬体系及び報酬決定の方針に関する事項
・取締役及び執行役員の個人別報酬等の内容に関する事項
現在の指名・報酬委員会の委員は次のとおりです。
委員長：伊藤天心（独立社外取締役）
委 員：阿部幸広（代表取締役社長）、秋田誠二郎（取締役コーポレートストラテジーユニット長）、
関敏昭（独立社外取締役）、濵田京子（独立社外取締役）
取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内において、取締役会の委任を受
けて指名・報酬委員会において審議のうえ決定いたします。
当社の取締役の報酬限度額は、2005年12月22日開催の第１回定時株主総会において年額７億円（ただし、使用
人分給与は含まない）と決議いただいております。また、これとは別枠で、2021年12月23日開催の第17回定時株
主総会において、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額を、年額３億円と
決議いただいております。
また、監査役の報酬限度額は、2005年12月22日開催の第１回定時株主総会において年額１億円と決議いただい
ております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 業績連動型株
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬 （名）
式報酬
取締役
208 126 61 10 9 7
（社外取締役を除く。）
監査役
0 0 0 0 0 0
（社外監査役を除く。）
10 10 0 0 0 8
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、2022年12月15日において取締役会から委
任を受けた指名・報酬委員会において、基本方針に則り、協議のうえ、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決
定し、2022年12月22日の取締役会に報告しております。
当事業年度における各取締役の報酬額は、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会にて、取締役の報酬体系
及び報酬決定の方針との整合性を踏まえ、多角的な検討を行っていることから、取締役会はその内容が当社の役員
報酬等の決定方針に整合していると判断しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と
しており、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が中長期的な取引関係の維持・
拡大を目的とし、保有することで当社の企業価値の向上に資すると判断した場合について保有していく方針で
す。
この方針に則り、定期的に経済的合理性を検証し、保有意義が希薄となったと認められた場合には、純投資と
しての保有意義も認められない限り、取締役会にて審議のうえ、当該株式の縮減を図ることとしております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 21
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 14
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を提出しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月１日から2023年９月30日
まで)及び事業年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容について適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、
会計監査人との緊密な連携や、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の購読等を通じて、当該課題に取り
組んでいます。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
19,707 21,882
現金及び預金
393 395
売掛金
145 10
有価証券
※１ 8,004 ※１ 11,400
販売用不動産
※１ 5,081 ※１ 4,954
仕掛販売用不動産
752 860
その他
34,085 39,504
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
152 142
建物
△ 26 △ 39
減価償却累計額
126 102
建物（純額）
機械装置及び運搬具 18 11
△ 14 △ 9
減価償却累計額
3 2
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 123 129
△ 27 △ 48
減価償却累計額
96 81
工具、器具及び備品（純額）
226 185
有形固定資産合計
無形固定資産
512 407
のれん
4 5
その他
516 413
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 892 ※２ 923
投資有価証券
378 363
繰延税金資産
357 324
その他
1,628 1,610
投資その他の資産合計
2,371 2,209
固定資産合計
36,457 41,714
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
202 606
支払手形及び買掛金
※１ 100 ※１ ,※３ 500
短期借入金
20
１年内償還予定の社債 －
※１ 1,179 ※１ 974
１年内返済予定の長期借入金
1,796 1,737
未払法人税等
1,147 1,159
その他
4,426 4,998
流動負債合計
固定負債
1,770 2,130
社債
※１ 8,802 ※１ 10,240
長期借入金
97 1
繰延税金負債
26 35
資産除去債務
74 145
その他
10,771 12,553
固定負債合計
15,198 17,551
負債合計
純資産の部
株主資本
3,911 4,125
資本金
4,674 4,911
資本剰余金
12,709 15,118
利益剰余金
△ 429 △ 375
自己株式
20,866 23,780
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 0 △ 0
新株予約権 1
－
391 382
非支配株主持分
21,259 24,162
純資産合計
36,457 41,714
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
51,905 43,503
売上高
43,186 34,943
売上原価
8,718 8,559
売上総利益
※１ 2,982 ※１ 2,472
販売費及び一般管理費
5,736 6,087
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
2 6
受取配当金
119 117
有価証券運用益
10 3
投資有価証券売却益
11 44
持分法による投資利益
42
受取手数料 －
51
保険解約返戻金 －
37 44
その他
224 269
営業外収益合計
営業外費用
191 146
支払利息
9 10
社債利息
8 9
長期前払費用償却
67 1
支払手数料
18 7
その他
294 175
営業外費用合計
5,666 6,181
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
14
投資有価証券売却益 －
372
－
負ののれん発生益
372 14
特別利益合計
特別損失
※２ 10
持分変動損失 －
※３ 26
減損損失 －
9
固定資産除却損 －
7 8
投資有価証券評価損
27 35
特別損失合計
6,012 6,160
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,898 1,946
△ 76 △ 81
法人税等調整額
1,822 1,864
法人税等合計
4,190 4,295
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 9 △ 8
4,199 4,304
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,190 4,295
当期純利益
その他の包括利益
0
△ 0
その他有価証券評価差額金
0
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 0
※１ 0 ※１ △ 0
その他の包括利益合計
4,190 4,295
包括利益
（内訳）
4,199 4,304
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 9 △ 8
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,126 3,779 9,642 △ 1,338 15,210
当期変動額
新株の発行
784 784 1,569
自己株式の取得 －
自己株式の処分 110 909 1,019
剰余金の配当
△ 1,132 △ 1,132
親会社株主に帰属する当期
4,199 4,199
純利益
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
784 895 3,066 909 5,656
当期末残高 3,911 4,674 12,709 △ 429 20,866
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累計
差額金 額合計
当期首残高 － － 0 400 15,611
当期変動額
新株の発行
1,569
自己株式の取得 －
自己株式の処分 1,019
剰余金の配当 △ 1,132
親会社株主に帰属する当期
4,199
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 0 △ 0 1 △ 9 △ 8
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 0 1 △ 9 5,648
当期末残高
△ 0 △ 0 1 391 21,259
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,911 4,674 12,709 △ 429 20,866
当期変動額
新株の発行 213 213 427
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 22 53 76
剰余金の配当 △ 1,894 △ 1,894
親会社株主に帰属する当期
4,304 4,304
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 213 236 2,409 53 2,913
当期末残高
4,125 4,911 15,118 △ 375 23,780
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累計
差額金 額合計
当期首残高 △ 0 △ 0 1 391 21,259
当期変動額
新株の発行 427
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 76
剰余金の配当
△ 1,894
親会社株主に帰属する当期
4,304
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 0 △ 0 △ 1 △ 8 △ 10
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 △ 0 △ 1 △ 8 2,903
当期末残高 △ 0 △ 0 － 382 24,162
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,012 6,160
税金等調整前当期純利益
162 231
減価償却費
26
減損損失 －
104 104
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 372 －
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 8
191 146
支払利息
9 10
社債利息
持分法による投資損益（△は益） △ 11 △ 44
有価証券運用損益（△は益） △ 119 △ 117
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 3 △ 9
10
持分変動損益（△は益） －
9
固定資産除売却損益（△は益） －
保険解約返戻金 － △ 51
売上債権の増減額（△は増加） △ 3 △ 1
685
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,462
40 403
仕入債務の増減額（△は減少）
126 119
その他
6,840 3,508
小計
利息及び配当金の受取額 13 12
利息の支払額 △ 201 △ 156
△ 1,606 △ 1,998
法人税等の支払額
5,045 1,365
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 29 △ 6
91 69
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の売買による収支（純
48 260
額）
有形固定資産の取得による支出 △ 136 △ 59
1
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,001
－
支出
77
保険積立金の解約による収入 －
8
△ 76
その他
346
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,104
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
219 800
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 339 △ 400
25,826 19,710
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 26,024 △ 18,478
400 400
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 454 △ 20
1,564 426
新株予約権の行使による株式の発行による収入
9
新株予約権の発行による収入 －
959
自己株式の処分による収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 1,130 △ 1,893
△ 11 △ 15
その他
1,019 529
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,960 2,242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
14,717 19,677
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 19,677 ※１ 21,920
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称 アイディ㈱
㈱アイディプロパティ
㈱ＤＬＸホールディングス
㈱Ｎ-ＳＴＡＦＦ
㈱ディアライフエージェンシー
㈱コーディアリー・サービス
㈱ＤＬＤ
㈱ＤＬファンディング
(2）非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数及び名称
持分法適用関連会社の数 1 社
持分法適用関連会社の名称 ㈱パルマ
(2）持分法を適用していない関連会社の名称等
該当事項はありません。
(3）持分法適用の非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
(4）持分法を適用していない非連結子会社の数
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
時価法（売上原価は移動平均法により算定）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によってお
ります。
なお、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
機械装置及び運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
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(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上して
おります。
(4）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５～９年）で均等償却しておりま
す。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
リアルエステート事業
不動産開発事業では、住居系及び商業用不動産の開発及びアセットデザイン＆リセール（開発適地
化）等を行っております。不動産の売却にあたり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡
しを行う義務を負っており、当該物件を顧客へ引渡すことにより当該物件に対する支配が顧客に移転
した時点で収益を認識しております。
収益不動産の運用事業では、住居系及び商業用不動産の賃貸等を行っております。不動産の管理
は、顧客との業務委託契約等に基づき当該物件を管理・維持する義務を負っており、サービスの提供
に応じて収益を認識しております。賃貸借取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号 2007年３月30日。以下「リース会計基準」という。）等に従い収益を認識しておりま
す。
取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、当該契約又は取引条件において定めら
れた時期に受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
セールスプロモーション事業
人材派遣サービス事業では、企業を主な顧客として人材派遣サービスを行っております。人材の派
遣にあたり、顧客との人材派遣契約に基づき顧客の指定する場所に必要なスキルを持った人材を派遣
する義務を負っており、派遣期間にわたりその稼働実績に応じて毎月請求を行うことから、こうした
請求金額に基づいて収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、当該契約又は取引条件において定めら
れた時期に受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税額等については、主に発生年度に販売費及び一般管理費に計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 8,004 11,400
仕掛販売用不動産 5,081 4,954
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、取得原価をもって貸借対
照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下していると
みて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当
期の費用として処理しております。正味売却価額は、個別物件ごとの事業計画上の販売見込額から販売経費等
見込額を控除して算定しております。
② 主要な仮定
販売見込額の算定に用いる個別物件ごとの賃料や利回り等については、市場の動向、類似不動産の取引事例
や過去実績等を総合的に勘案しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、不動産販売市
況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計
年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（2）適用予定日
2025年９月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
販売用不動産 5,568百万円 8,147百万円
仕掛販売用不動産 3,684 3,150
上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺消去されている関係会社株式（子会社株
式）2,522百万円を担保に供しています。
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
短期借入金 －百万円 400百万円
１年内返済予定の長期借入金 996 618
長期借入金 7,694 9,480
※２ 非連結子会社及び関連会社の株式
非連結子会社及び関連会社の株式は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
投資有価証券 861百万円 901百万円
※３ コミットメントライン契約
当社においては、不動産の仕入をより機動的に行うため、株式会社栃木銀行との間でコミットメン
トライン契約を締結しております。
この契約に基づく、連結会計年度末の借入未実行残高は以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
コミットメントラインの総額 －百万円 800百万円
借入実行残高 － 400
差引額 － 400
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 272 百万円 336 百万円
605 488
給料手当
643 394
支払手数料
367 431
租税公課
※２ 持分変動損益
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社の持分法適用関連会社である株式会社パルマの持分変動によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
建物 24
事業用資産 東京都新宿区
工具器具備品 2
合計 26
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事務所を基本単位としてグルー
ピングしております。当連結会計年度において、東京都新宿区の事業用資産について、収益性が低下したこと
に伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し
ております。
なお、回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、売却見込額から処分費用見込額を控除して
算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 0百万円 △0百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
0 △0
－ －
税効果額
その他有価証券評価差額金 0 △0
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △0 0
－ －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 0
その他の包括利益合計 0 △0
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 40,856,500 3,210,700 － 44,067,200
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式総数の増加3,210,700株は、すべて新株予約権の行使による増加であります。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 3,110,512 5,600 2,113,700 1,002,412
（変動事由の概要）
自己株式の増加5,600株は、全て譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものであります。また、自己株
式の減少は、当社グループ役職員向け譲渡制限株式の付与による減少109,000株及び新株予約権の行使による割当
2,004,700株であります。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結 当連結会計 当連結会計 当連結
株式の種類 (百万円)
会計年度期首 年度増加 年度減少 会計年度末
提出会社 第７回新株予約権 普通株式 － 6,000,000 5,170,400 829,600 1
合計 － － 6,000,000 5,170,400 829,600 1
（注）１．第７回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年11月12日
普通株式 利益剰余金 1,132 30 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年11月14日
普通株式 利益剰余金 1,894 44 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 44,067,200 829,600 － 44,896,800
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式総数の増加829,600株は、すべて新株予約権の行使による増加であります。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 1,002,412 6,878 126,100 883,190
（変動事由の概要）
自己株式の増加6,878株は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得及び単元未満株式の買取によるものであり
ます。また、自己株式の減少は、全て当社グループ役職員向け譲渡制限株式の付与によるものであります。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結 当連結会計 当連結会計 当連結
株式の種類 (百万円)
会計年度期首 年度増加 年度減少 会計年度末
提出会社 第７回新株予約権 普通株式 829,600 － 829,600 － －
合計 － 829,600 － 829,600 － －
（注）１．第７回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年11月14日
普通株式 利益剰余金 1,894 44 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年11月14日
普通株式 利益剰余金 1,804 41 2023年９月30日 2023年12月４日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 19,707百万円 21,882百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に
△82 △19
供している定期預金
預け金（流動資産その他） 53 57
現金及び現金同等物 19,677 21,920
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
株式の取得により新たにアイディ株式会社及びその子会社の株式会社アイディプロパティを連結したこと
に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のと
おりであります。
流動資産 4,001 百万円
固定資産 1,793
流動負債 △1,652
固定負債 △1,347
△372
負ののれん発生益
株式の取得価額
2,422
△1,421
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：取得による支出 1,001
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、リアルエステート事業における不動産開発プロジェクトや収益不動産等の不動産
プロジェクトに必要な資金を主に銀行からの借入により調達しております。また、一時的な余資を預
金、上場有価証券等の流動性が高く随時現金化可能な金融商品により運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループの主たる事業であるリアルエステート事業においては、現金決済をもって物件の引渡し
が完了するため原則として営業債権は発生しませんが、セールスプロモーション事業においては営業債
権である売掛金や立替金等が発生し、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債権については取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、有価証券取扱規程に、資金運用に係る権限や管理方法を定
め、これらに従い管理しております。また、資金運用に関する事項は定期的に取締役会に報告されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は主にリアルエステート事業における不動産開発プロジェクトや収益不動産等の不動
産プロジェクトに必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金及び社債は、概ね変動金利で
あるため金利の変動リスクに晒されておりますが、当社グループ各社の財務担当部門が定期的に金利推
移について管理しており、金利変動による負担増減の早期把握に努めております。また、当社グループ
各社の財務担当部門は、各事業部門からの営業活動報告等に基づき資金繰り計画を適時に作成・管理す
ることにより流動性リスクの管理を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券(*1）
1,008 1,111 103
資産計 1,008 1,111 103
(1) 社債
1,770 1,750 △19
(2) 長期借入金(*2）
9,982 9,976 △6
負債計 11,752 11,726 △25
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当連結会計年度（2023年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券(*1）
912 855 △56
資産計 912 855 △56
(1) 社債
2,150 2,119 △30
(2) 長期借入金(*2）
11,214 11,212 △2
負債計 13,364 13,331 △33
(*1）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 30 21
(*2）１年内に期限到来の長期借入金を含めております。
注１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－ －
現金及び預金 19,707 －
売掛金 393 － － －
合計 20,100 － － －
当連結会計年度（2023年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－ －
－
現金及び預金 21,882
－ － －
売掛金 395
－ － －
合計 22,278
注２．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,179 2,632 1,199 612 2,512 1,845
社債 20 20 920 510 300 -
当連結会計年度（2023年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 974 2,720 2,572 1,142 2,930 874
社債 20 920 910 300 － －
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３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
株式 145 － － 145
その他有価証券
株式 1 － － 1
資産計 146 － － 146
当連結会計年度（2023年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
株式 10 － － 10
その他有価証券
－ －
株式 － －
－ －
資産計 10 10
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式 964 － － 964
資産計 964 － － 964
社債 － 1,750 － 1,750
長期借入金 － 9,976 － 9,976
負債計 － 11,726 － 11,726
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当連結会計年度（2023年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式 845 － － 845
資産計 845 － － 845
社債 － 2,119 － 2,119
長期借入金 － 11,212 － 11,212
負債計 － 13,331 － 13,331
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１に分類しており
ます。
(2) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値をもって時価とし
ており、レベル２に分類しております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類
しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年10月1日 至 2022年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 507 10 －
債券
国債 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 507 10 －
当連結会計年度（自 2022年10月1日 至 2023年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 1,084 9 －
債券
国債 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 1,084 9
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2022年９月30日）
当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式（その他有価証券）について７百万円の減損処理を
行っております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下
した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度（2023年９月30日）
当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式（その他有価証券）について８百万円の減損処理を
行っております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下
した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
（デリバティブ関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
（繰延税金資産）
未払事業税 100百万円 93百万円
資産除去債務 12 15
減価償却超過額 38 56
のれん 101 75
投資有価証券評価損 29 30
繰越欠損金 35 57
その他 143 127
繰延税金資産小計
462 455
評価性引当額
△75 △24
繰延税金資産合計
386 431
（繰延税金負債）
資産除去債務
△6 △6
資本連結に伴う評価差額
△97 △59
その他
△2 △2
繰延税金負債合計
△106 △69
繰延税金資産純額
280 361
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後 法定実効税率と税効果会計適用後
（調整） の法人税等の負担率との間の差異 の法人税等の負担率との間の差異
のれんの償却額 が法定実効税率の100分の５以下で が法定実効税率の100分の５以下で
子会社株式売却損益の連結修正 あるため注記を省略しておりま あるため注記を省略しておりま
評価性引当額の増減 す。 す。
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
取得時からの使用見込期間を10年から20年と見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首残高 19百万円 26百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 6 4
時の経過による調整額 0 0
その他増減額（△は減少） － 5
期末残高 26 35
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前連結会計年度（自 2021年10月1日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
リアルエステート事業 セールスプロモーション事業
開発物件の売却 28,757 － 28,757
収益物件の売却 17,750 － 17,750
人材派遣 － 4,283 4,283
その他 565 － 565
顧客との契約から
47,072 4,283 51,356
生じる収益
その他の収益 548 － 548
外部顧客への売上
47,621 4,283 51,905
高
当連結会計年度（自 2022年10月1日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
リアルエステート事業 セールスプロモーション事業
開発物件の売却 24,789 － 24,789
収益物件の売却 13,263 96 13,359
人材派遣 － 4,081 4,081
その他 557 － 557
顧客との契約から
38,610 4,177 42,788
生じる収益
その他の収益 715 － 715
外部顧客への売上
39,325 4,177 43,503
高
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. 会計方
針に関する事項 ⑺ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報）
①契約資産および契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 392 392
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 392 393
契約負債（期首残高） 21 76
契約負債（期末残高） 76 34
（注）契約負債は、主にリアルエステート事業に係る契約について手付金として受け入れた前受金であり、顧客へ物件
の引渡しを行う時点で履行義務が充足し収益を認識しております。当期首現在のリアルエステート事業に係る
契約負債残高残高のうち当連結会計年度に認識した収益の額は60百万円です。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度の末日における残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,060百万円です。当該履行義務の
うち983百万円につき期末日後12か月目から16か月目にかけて収益を認識することを見込んでいます。その他の
残存履行義務に配分した取引価格に重要性はないため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、不動産開発や不動産売買、仲介等のソリュー
ション業務を行う「リアルエステート事業」、不動産業界、金融・保険業界を中心とした販売業務や事
務支援要員の派遣を行う「セールスプロモーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リアル セールス 合計
エステート事 プロモーショ 計
業 ン事業
売上高
47,621 4,283 51,905 51,905
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3 3 3
－
は振替高
47,621 4,287 51,908 51,908
計
6,568 6,483 6,483
セグメント利益又は損失（△） △ 84
15,224 2,297 17,521 17,521
セグメント資産
その他の項目
146 8 154 154
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
55 75 131 131
産の増加額
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リアル セールス 合計
エステート事 プロモーショ 計
業 ン事業
売上高
39,325 4,177 43,503 43,503
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3 3 3
－
は振替高
39,325 4,181 43,506 43,506
計
6,867 6,851 6,851
セグメント利益又は損失（△） △ 16
20,567 2,172 22,740 22,740
セグメント資産
その他の項目
202 22 224 224
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
0 63 63 63
産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 51,908 43,506
セグメント間取引消去 △3 △3
連結財務諸表の売上高 51,905 43,503
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,483 6,851
セグメント間取引消去 0 5
全社費用（注） △747 △769
連結財務諸表の営業利益 5,736 6,087
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
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（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,521 22,740
セグメント間取引消去 △754 △800
全社資産（注） 19,690 19,774
連結財務諸表の資産合計 36,457 41,714
（注） 全社資産は、主に当社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 （注） 154 224 7 6 162 231
有形固定資産及び無形固定資
131 63 5 － 137 63
産の増加額（注）
（注） 調整額は、主に本社及び管理部門に係る資産等の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であり
ます。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社青山財産ネットワークス 4,788 リアルエステート事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
リアルエス セールスプロ
計
テート事業 モーション事業
減損損失 26 － 26 － － 26
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
リアルエステート セールスプロモー
計 全社・消去 合計
事業 ション事業
104 104 104
当期償却額 － －
512 512 512
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
リアルエステート セールスプロモー
計 全社・消去 合計
事業 ション事業
104 104 104
当期償却額 － －
407 407 407
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当連結会計年度においてアイディ株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益372百
万円を計上しています。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合（％）
ストックオ
（被所有） プションの
役員 杉本弘子 － － 当社取締役 － 5 － －
権利行使
直接0.25
（注1）
（注1）2016年11月11日開催の取締役会の決議に基づき発行したストック・オプションの当連結会計年度における権利行
使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使によ
る付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり純資産額 484円53銭 540円29銭
１株当たり当期純利益 103円69銭 97円93銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 103円06銭 97円92銭
（注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(１)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 21,259 24,162
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額
△392 △382
（百万円）
普通株式に係る純資産額（百万円） 20,866 23,780
普通株式の発行済株式数（株） 44,067,200 44,896,800
普通株式の自己株式数（株） △1,002,412 △883,190
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 43,064,788 44,013,610
(２)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
4,199 4,304
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,199 4,304
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 40,498,526 43,951,686
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） △0 △0
（うち持分法適用関連会社の潜在株式に係る調整額） (△0) (△0)
普通株式増加数（数） 246,614 1,948
（うち新株予約権にかかる増加数） (246,614) (1,948)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
該当なし 該当なし
純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款41条の規定に基づき、自
己株式取得に係る事項について以下のとおり決議し、取得いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 420,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.95％）
③ 取得価額の総額 300百万円（上限）
④ 取得する期間 2023年11月15日から2023年12月15日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
(3) 取得の結果
① 取得した株式の総数 344,000株
② 株式の取得価額の総額 299,980,700円
③ 取得期間 2023年11月15日から2023年12月15日
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社N-STAFFを吸収合併存続会
社とし、株式会社DLXホールディングス、株式会社コーディアリー・サービス、株式会社ディアライフエージェン
シーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
⒈取引の概要
(1) 結合当事会社の名称および事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
人材アライアンス事業、マーケティ
吸収合併存続会社 株式会社N-STAFF
ング事業、コンサルティング事業等
子会社経営管理、
株式会社DLXホールディングス
コンサルティング及び助言等
吸収合併消滅会社
株式会社ディアライフエージェンシー 不動産業界向け人材派遣事業等
株式会社コーディアリー・サービス 保険代理店業務等
(2) 企業結合予定日
2024年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社N-STAFFを吸収合併存続会社とし、株式会社DLXホールディングス、株式会社コーディアリー・サー
ビス、株式会社ディアライフエージェンシーを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社アルシエ
(5)その他取引の概要に関する事項
連結子会社間で類似する事業部門や重複する業務を合理化、効率化することで、セールスプロモーション事
業全体の経営管理体制の強化を図るものです。また、各事業部をより一体的に経営していくことで、グループ
人材の活用機会を更に拡大するとともに、社会のニーズに沿った人材の育成、多様な働き方の提供を推し進
め、収益力の向上を目指します。
⒉実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
として処理する予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2020年 2025年
㈱ディア・ライフ 第5回無担保社債 800 800 0.6 なし
３月26日 ３月26日
2020年 2025年
㈱ディア・ライフ 第6回無担保社債 500 500 0.6 なし
12月25日 12月25日
2022年 2027年
㈱ディア・ライフ 第7回無担保社債 300 300 0.6 なし
９月27日 ９月27日
2022年 2025年
㈱ディア・ライフ 第8回無担保社債 － 400 0.3 なし
11月30日 11月30日
2021年 70 50 2026年
アイディ㈱ 第2回無担保社債 0.4 なし
２月25日 (20) (20) 2月25日
2022年 2025年
アイディ㈱ 第3回無担保社債 100 100 0.3 なし
７月29日 7月29日
合計 － 1,770 2,150 － － －
（注１） （ ）内書は、１年以内の償還予定額です。
（注２） 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 920 910 300 －
20
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 100 500 0.81 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,179 974 0.94 －
長期借入金（１年以内に返済予定の 2024年10月
8,802 10,240 0.94
ものを除く。） ～2043年10月
合計 10,082 11,714 － －
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は
次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,720 2,572 1,142 2,930
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【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しておりますので、本明細表の記載を
省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 4,894 11,713 20,912 43,503
税金等調整前四半期（当期）純利益
238 1,104 2,301 6,160
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
131 701 1,543 4,304
期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
2.99 15.97 35.14 97.93
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 2.99 12.97 19.14 62.71
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
17,367 17,433
現金及び預金
145 10
有価証券
※１ 5,480 ※１ 10,237
販売用不動産
※１ 3,805 ※１ 3,901
仕掛販売用不動産
170 439
前渡金
75 129
前払費用
596 439
その他
27,641 32,590
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23 19
建物
3 1
車両運搬具
7 5
工具、器具及び備品
33 26
有形固定資産合計
0 0
無形固定資産
投資その他の資産
30 21
投資有価証券
※１ 3,168 ※１ 3,158
関係会社株式
100 98
出資金
36 36
会員権
450 500
関係会社長期貸付金
22 23
長期前払費用
20 30
差入保証金
112 230
繰延税金資産
－ △ 48
貸倒引当金
3,941 4,053
投資その他の資産合計
3,975 4,080
固定資産合計
31,616 36,670
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
396
支払手形 －
163 200
買掛金
※１ 400
短期借入金 －
※１ 427 ※１ 862
１年内返済予定の長期借入金
28 6
未払金
23 52
未払費用
1,579 1,658
未払法人税等
37 9
契約負債
201 207
その他
2,461 3,792
流動負債合計
固定負債
1,600 2,000
社債
※１ 7,877 ※１ 8,682
長期借入金
16 21
資産除去債務
74 145
その他
9,568 10,849
固定負債合計
12,029 14,641
負債合計
純資産の部
株主資本
3,911 4,125
資本金
資本剰余金
3,841 4,055
資本準備金
895 918
その他資本剰余金
4,736 4,973
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
11,365 13,305
繰越利益剰余金
11,365 13,305
利益剰余金合計
自己株式 △ 429 △ 375
19,585 22,029
株主資本合計
1
新株予約権 －
19,586 22,029
純資産合計
31,616 36,670
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
43,006 34,148
売上高
36,435 27,341
売上原価
6,571 6,807
売上総利益
※１ 1,359 ※１ 1,357
販売費及び一般管理費
5,211 5,449
営業利益
営業外収益
6 9
受取利息
12 10
受取配当金
121 116
有価証券運用益
12 25
その他
154 163
営業外収益合計
営業外費用
150 125
支払利息
9 10
社債利息
48
貸倒引当金繰入額 －
6 9
長期前払費用償却
66
支払手数料 －
0 0
その他
233 194
営業外費用合計
5,132 5,418
経常利益
特別利益
14
－
投資有価証券売却益
14
特別利益合計 －
特別損失
7 8
投資有価証券評価損
9
－
関係会社株式評価損
7 18
特別損失合計
5,125 5,414
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,629 1,698
△ 43 △ 118
法人税等調整額
1,586 1,579
法人税等合計
3,539 3,834
当期純利益
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 土地仕入 28,553 79.7 26,105 81.1
Ⅱ 建物仕入 3,701 10.4 3,799 11.8
Ⅲ 労務費 35 0.1 41 0.1
Ⅳ 外注費 2,011 5.6 561 1.8
1,503 1,684
Ⅴ 経費 4.2 5.2
事業費用 100.0 100.0
35,805 32,193
期首販売用不動産棚卸高 4,550 5,480
5,365 3,805
期首仕掛販売用不動産棚卸高
小計
45,721 41,479
期末販売用不動産棚卸高 5,480 10,237
3,805 3,901
期末仕掛販売用不動産棚卸高
売上原価 36,435 27,341
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,126 3,056 784 3,841 8,959 8,959 △ 1,338 14,589
当期変動額
新株の発行
784 784 784 1,569
自己株式の取得 －
自己株式の処分 110 110 909 1,019
剰余金の配当 △ 1,132 △ 1,132 △ 1,132
当期純利益
3,539 3,539 3,539
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 784 784 110 895 2,406 2,406 909 4,995
当期末残高
3,911 3,841 895 4,736 11,365 11,365 △ 429 19,585
新株予約権 純資産合計
当期首残高
0 14,589
当期変動額
新株の発行 1,569
自己株式の取得 －
自己株式の処分
1,019
剰余金の配当 △ 1,132
当期純利益 3,539
株主資本以外の項目の
1 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1 4,997
当期末残高 1 19,586
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当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
3,911 3,841 895 4,736 11,365 11,365 △ 429 19,585
当期変動額
新株の発行 213 213 213 427
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
22 22 53 76
剰余金の配当 △ 1,894 △ 1,894 △ 1,894
当期純利益 3,834 3,834 3,834
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 213 213 22 236 1,939 1,939 53 2,444
当期末残高 4,125 4,055 918 4,973 13,305 13,305 △ 375 22,029
新株予約権 純資産合計
当期首残高 1 19,586
当期変動額
新株の発行 427
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 76
剰余金の配当
△ 1,894
当期純利益 3,834
株主資本以外の項目の
△ 1 △ 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1 2,442
当期末残高
22,029
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
売買目的有価証券 時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
仕掛販売用不動産及び 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用
販売用不動産 しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）及び事業用工具、器具及び備品に
ついては、定額法によっております。
なお、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当事業年
度に帰属する額を計上しております。
4. 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
社債発行費 支出時に全額費用処理しております。
5. 収益及び費用の計上基準
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している「リアル
エステート事業」の内容と同一であります。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税額等については、主に発生年度に販売費及び一般管理費に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
販売用不動産 5,480 10,237
仕掛販売用不動産 3,805 3,901
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載している内容と同一であります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
販売用不動産 4,018百万円 7,393百万円
仕掛販売用不動産 2,841 2,110
関係会社株式 2,522 2,522
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
短期借入金 －百万円 400百万円
１年内返済予定の長期借入金 366 600
長期借入金 7,214 8,280
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
164 218
役員報酬
174 145
給料手当
430 303
支払手数料
331 395
租税公課
8 7
減価償却費
おおよその割合
販売費 28％ 34％
一般管理費 72％ 66％
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年９月30日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 0 964 964
合計 0 964 964
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 3,168
計 3,168
当事業年度（2023年９月30日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 0 845 845
合計 0 845 845
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 3,158
計 3,158
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度(2022年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年９月30日)
当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損９百万円を計上し
ております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
（繰延税金資産）
未払事業税 81百万円 86百万円
資産除去債務 9 9
減価償却累計額 21 41
投資有価証券評価損 29 30
賞与引当金 28 29
貸倒引当金 － 14
その他 12 20
繰延税金資産小計
182 233
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△67 －
評価性引当額小計
△67 －
繰延税金資産合計
115 233
（繰延税金負債）
資産除去債務
△2 △2
繰延税金負債合計
△2 △2
繰延税金資産純額
112 230
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。
（収益認識関係）
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 23 － － 3 19 23
車両運搬具 3 － － 1 1 7
有形固
定資産
工具、器具及び備品 7 － － 1 5 16
計 33 － － 6 26 47
ソフトウエア 0 － － 0 0 1
無形固
定資産
計 0 － － 0 0 1
長期前払費用 22 11 － 9 23 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
期首残高 当期増加額 当期減少 期末残高
賞与引当金 93 96 93 96
貸倒引当金 － 48 － 48
計 93 144 93 144
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
買取手数料 無料
当会社の公告の方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.dear-life.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第18期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 2022年12月22日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
第18期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 2022年12月22日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第19期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月14日関東財務局長に提出。
第19期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） 2023年５月12日関東財務局長に提出。
第19期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月10日関東財務局長に提出。
(4)有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式の割当に係る有価証券届出書及びその添付書類
2022年12月22日関東財務局長に提出。
(5)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2022年12月22日関東財務局長に提出。
(6)自己株券買付状況報告書
自己株券買付状況報告書（自 2023年11月15日 至 2023年11月30日） 2023年12月６日関東財務局長に提出。
自己株券買付状況報告書（自 2023年12月１日 至 2023年12月15日） 2023年12月18日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月21日
株式会社ディア・ライフ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新 居 幹 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
海 上 大 介
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ディア・ライフの２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ディア・ライフ及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ディア・ライフにおける不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ディア・ライフ及び連結子会社が展開するリア 当監査法人は、期末月の株式会社ディア・ライフにおけ
ルエステート事業では、不動産の開発・企画・販売、収益 る不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属の妥当性を検
不動産の投資・運用・販売等の業務を行っており、主に、 証するため、主として以下の監査手続を実施した。
東京都区部及びその周辺エリアにおいて不動産会社・事業 ・ 取引スキーム全体を理解するとともに、通例ではない
法人・不動産投資ファンド等に対し、都市型マンション 取引又は事象の有無を検討するために、期末月の不動産販
（単身者・DINKS層向け賃貸マンション）の開発販売、ア 売取引の全件について取締役会議事録や稟議書を閲覧し、
セット・デザイン＆リセール（土地の開発適地化）、住居 必要に応じてリアルエステートユニットの案件担当者及び
系不動産・オフィス・商業ビル等の収益不動産の販売を 担当役員への質問を実施した。
行っている。 ・ 取引の経済合理性を検討するために、期末月の不動産
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売 販売取引の全件について売買契約書等を閲覧し、必要に応
じてリアルエステートユニットの案件担当者及び担当役員
上高43,503百万円のうち、リアルエステート事業に係る売
への質問を実施した。
上高は39,325百万円（連結売上高全体の90.4％）であり、
・ 期末月の不動産販売取引のうち、一定の基準で抽出し
このうち株式会社ディア・ライフの売上高は34,148百万円
た取引について引渡しの事実を検討するために、引渡確認
である。また、第4四半期会計期間におけるリアルエス
書や入金証憑、登記簿謄本等との証憑突合を実施した。
テート事業に係る売上高は21,574百万円（連結売上高全体
・ 期末月の不動産販売取引の引渡しの事実を検討するた
の49.6％）である。
めに、期末月の取引先全件に対して確認状を送付し、引渡
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重
日等を確認した。
要な事項）4 会計方針に関する事項 (7）重要な収益及
・ 期末月の不動産販売取引のうち、視察の有用性が高い
び費用の計上基準 に記載されているとおり、不動産販売取
と判断した一部の物件について、販売対象不動産が販売可
引においては、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件
能な状況であるか検討するため、期末日付近に物件視察を
を顧客へ引渡した時点で、契約における履行義務を充足し
実施した。
たとして収益を認識している。
・ 期末日後の一定期間において、不動産販売取引に係る
不動産販売取引は取引の個別性が高く、特に株式会社
売上高の取り消し処理がされていないことを、会計仕訳の
ディア・ライフにおいては１件あたりの取引金額が多額で
閲覧により検討した。
あることから、物件販売の有無により売上高及び利益が短
期的に偏る可能性があり、不動産販売取引に係る売上高の
動向は当社グループ全体の業績に大きな影響を与える。
会社のビジネスサイクル及び過去の実績により、第4四
半期会計期間の不動産販売取引に係る売上高が多額となる
傾向にあり、業績目標達成のため、特に期末月において契
約における履行義務を充足していない売上高が計上される
潜在的なリスクがある。
以上から、当監査法人は、株式会社ディア・ライフにお
ける不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ディア・ライフの
２０２３年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ディア・ライフが２０２３年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
※２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月21日
株式会社ディア・ライフ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新 居 幹 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
海 上 大 介
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ディア・ライフの２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの第１９期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ディア・ライフの２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ディア・ライフにおける不動産販売取
引の収益認識に係る期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
※２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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