エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー(E22630)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年 12 月 22 日
【会社名】 エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー
(HSBC Bank plc)
【代表者の役職氏名】 マーケッツ・証券サービス 、欧州・中東・アフリカ地
域、チーフ・オペレーティング・オフィサー
デイヴィッド・グリムショウ
(David Grimshaw, Chief Operating Officer, EMEA,
MSS)
【本店の所在の場所】 連合王国 E14 5HQ ロンドン市カナダ・スクエア８
(8 Canada Square, London E14 5HQ, U.K.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 芦 澤 千 尋
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号 パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】 弁護士 芦 澤 千 尋
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号 パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 社債
【発行登録書の内容】
提出日 令和５年８月 17 日
効力発生日 令和５年８月 30 日
有効期限 令和７年８月 29 日
発行登録番号 ５ - 外１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000 億円
発行可能額 499,424,000,0000 円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、 令和５年 12 月 22 日 （提出日）である。
【提出理由】 令和５年８月 17 日付発行登録書に一定の記載事項を追加
し、参照情報を訂正するため、本訂正発行登録書を提出す
るものである（訂正内容については本文を参照のこ
と。）。
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注 ) エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーは、本書において、課税、法令及び規制についていかなる助言もするものではな
い。
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
（以下の記載が、発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しの直後に挿入される。）
＜エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー 2026 年１月 30 日満期 米ドル建社債に関する情報＞
第１【募集要項】
該当事項なし。
第２【売出要項】
１【売出有価証券】
【売出社債（短期社債を除く。）】
銘 柄 エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー
2026 年１月 30 日満期 米ドル建社債（以下「本社債」という。）
（注１）
売出券面額の総額または売出 （未定）米ドル（注２）
振替社債の総額
売出価額の総額 （未定）米ドル（注２）
売出しに係る社債の所有者の ひろぎん証券株式会社
住所および氏名または名称
広島県広島市中区紙屋町１丁目３番８号
八十二証券株式会社
長野県長野市大字南長野字石堂南１２７７番地２
（以下「売出人」という。
記名・無記名の別 無記名式
各社債の金額 1,000 米ドル（以下「額面金額」という。）
年（未定）％
利 率
（年 2.50 ％から 4.50 ％を仮条件とする。）（注２）（注３）
利払日 毎年１月 30 日及び７月 30 日
償還期限 2026 年１月 30 日（注４）
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摘 要 (1) 本社債につき、個別の格付は取得していない。（注５）
(2) 本社債のその他の主要な事項については、下記「売出社債の
その他の主要な事項」を参照のこと。
（注１） 本社債は、エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー（以下「発行会社」という。）の社債およびワラン
ト発行プログラム（以下「プログラム」という。）に基づき、 2024 年１月 29 日（以下「発行日」という。）
に、発行会社により発行され、かつ、随時更新され置き換えられる 2023 年５月 25 日付約束証書（以下「約束
証書」という。）により構成され、その利益を享受する。本社債に適用ある条項は、 2023 年６月１日付募集
目論見書（その後に発行されたまたは発行される予定である補足目論見書を含み、以下「募集目論見書」と
いう。）および本社債に係る補足条件書（以下「補足条件書」という。）（いずれも英文で記載されてい
る。）に記載されている。本社債は、いかなる取引所にも上場されない予定である。
（注２） 本社債は、 2024 年１月 18 日（以下「約定日」という。）における約定に従い、 ユーロ市場で発行され、日
本で売り出される。本社債のユーロ市場における発行券面総額は本社債の売出券面額の総額および売出価
額の総額と同額である。本書において、「米ドル」とは、アメリカ合衆国の法定通貨であるアメリカ合衆
国ドルをいう。
本社債の売出券面額の総額、売出価額の総額および利率は、上記仮条件に基づく本社債の需要状況を勘案し
た上で決定される。上記仮条件は、市況により変更されることがある。
（注３） 本社債の付利は 2024 年１月 30 日より開始する。
（注４） 本社債は、下記「売出社債のその他の主要な事項 ２ . 償還および買入れ （ 2）税制上の理由による期限
前償還」、「（ 3）違法による期限前償還」、「 (4) 為替障害事由」および「６．債務不履行事由」に記載す
るとおり、償還期限前に償還される可能性がある。
（注５） 本社債につき、発行会社の依頼により、金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく登録を受けた信用格付業者（以
下「信用格付業者」という。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない。
なお、発行会社は、本書日付現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」とい
う。）から A1 の長期発行体格付を、また、 S&P グローバル・レーティング（以下「 S&P 」という。）から A+ の
長期発行体格付を、それぞれ付与されているが、これらの格付は直ちに発行会社により発行される個別の債
券に適用されるものではない。
ムーディーズおよび S&P は、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録されて
いない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておら
ず、金融商品取引業等に関する内閣府令第 313 条第 3項第 3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられ
ていない。
ムーディーズおよび S&P については、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・ジャ
パン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第 2号）および S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式
会社（登録番号：金融庁長官（格付）第 5号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、
インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語
ホームページ（ https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx ）の「信用格付事業」のページ）にある
「無登録業者の格付の利用」の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限
界」および S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ
（ https://www.spglobal.com/ratings/jp/ ）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」
（ https://www.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/content/unregistered ）に掲載されている「格付け
の前提･意義･限界」において、それぞれ公表されている。
２【売出しの条件】
売出価格 額面金額の 100 ％
申込期間 2024 年１月 22 日から 2024 年１月 29 日まで
申込単位 10,000 米ドル以上 1,000 米ドル 単位
申込証拠金 なし
申込受付場所 売出人の各々の本店、日本国内の各支店および出張所ならびに下記記
載の金融機関および金融商品仲介業者の営業所または事務所（注１）
売出しの委託を受けた者の住 該当事項なし
所、氏名または名称
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売出しの委託契約の内容 該当事項なし
摘 要 受渡しは 2024 年１月 30 日に行う。
（注１） 一定の事情により、本書の記載を訂正するべきこととなった場合には、申込期間、受渡期日及び発行日のいず
れか、または全てを概ね１週間程度の範囲で繰り下げることがある。
（注２） 売出人は、金融商品取引業者ならびに金融商品取引法第 33 条の２に基づく登録を受けた銀行等の金融機関および
同法第 66 条に基づく登録を受けた金融商品仲介業者に、本社債の売出しの取扱業務の一部を行うことを委託する
ことがある。
（注３） 本社債の申込み、購入及び払込みは、各申込人と売出人との間に適用される外国証券取引口座約款に従ってなさ
れる。各申込人は売出人からあらかじめ同約款の交付を受け、同約款に基づき外国証券取引口座の設定を申し込
む旨記載した申込書を売出人に提出しなければならない。
（注４） 本社債は、 1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「米国証券法」という。）または米国のいずれかの
州の証券法に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。また、米国証券法の登録義務の免除また
は当該登録義務に服さない取引に従う場合を除き、米国内において、または（米国証券法に基づくレギュレー
ション S（以下「レギュレーション S」という。）により定義される。）米国人に対し、米国人の計算で、もし
くは米国人のために、本社債の勧誘または売付けを行ってはならない。本段落において使用される用語は、米
国証券法に基づくレギュレーション Sにより定義された意味を有する。
（注５） 本社債は、米国税法の TEFRA Dに従う。米国の税務規則により認められた場合を除き、米国もしくはその属領内
において、または、米国人（ United States Person ）に対して、本社債の募集、売出しまたは交付を行っては
ならない。本項において使用される用語は、 1986 年米国内国歳入法（その後の改正を含み、以下「歳入法」と
いう。）およびそれに基づくレギュレーションにおいて定義された意味を有する。
（注６） 本社債は、欧州経済領域（ EEA ）もしくは英国のリテール投資家に対し、募集、売却またはその他の方法で入手
可能にすることが意図されたものではなく、また、募集、売却またはその他の方法で入手可能にされてはなら
ない。ここでいうリテール投資家とは、 (i) （ A） EEA の場合には、指令 2014/65/EU （その後の改正を含む。以下
「 MiFID II 」という。）第 4(1) 条 (11) に定義されたリテール顧客、（ B）英国の場合には、 2018 年 EU 離脱法（そ
の後の改正を含む。以下「 EU 離脱法」という。）に基づき英国国内法の一部を構成する規制（ EU ） No 2017/565
第 2条 (8) に定義されたリテール顧客、 (ⅱ )（ A） EEA の場合には、指令 2016/97EU （その後の改正を含む。）の定
義に該当する顧客（但し、 MiFID II 第 4(1) 条 (10) に定義されたプロフェッショナル顧客としての資格を有しな
い者をいう。）、（ B）英国の場合には、 2000 年金融サービス市場法（その後の改正を含む。以下「金融サービ
ス市場法」という。）および指令 2016/97EU を実施するために金融サービス市場法に基づき制定された規則もし
くは規制の規定に該当する顧客（但し、 EU 離脱法に基づき英国国内法の一部を構成する規制（ EU ） No 600/2014
の第 2(1) 条 (8) に定義されたプロフェッショナル顧客としての資格を有しない者をいう。）または（ iii ）（ A）
EEA の場合には、英国目論見書規制に定義された適格投資家に当たらない者、（ B）英国の場合には、 EU 離脱法
に基づき英国国内法の一部を構成する規制（ EU ） 2017/1129 （その後の改正を含む。）の第 2条に定義された適
格投資家に当たらない者のいずれか（またはその複数）に該当する者をいう。このため、欧州経済領域（ EEA ）
または英国のリテール投資家に対して本社債を募集、売出し、販売またはその他の方法で入手可能にする際に
（ A） EEA の場合には、規制（ EU ） No 1286/2014 （その後の改正を含む。以下「 EU PRIIPs 規制」という。）
（ B）英国の場合には、 EU 離脱法に基づき英国国内法の一部を構成する規制（ EU ） No 1286/2014 （その後の改正
を含む。以下「英国 PRIIPs 規制」という。）上要求される重要情報書類は作成されておらず、欧州経済領域
（ EEA ）または英国のリテール投資家に対して本社債を募集、売出し、販売またはその他の方法により入手可能
にすることは、 EU PRIIPs 規制または英国 PRIIPs 規制違反となる可能性がある。
本社債は、スイス連邦金融サービス法第４条２項および同施行規則（例えば、スイス連邦金融サービス規則）
に基づくプライベート（リテール）顧客の資格を有する投資家に対して、募集、売出し、販売またはその他の
方法で入手可能にすることが意図されたものではなく、また、募集、売出し、販売またはその他の方法で入手
可能にされてはならない。このため、スイス連邦金融サービス法上要求される重要な情報を含む文書（または
当該文書と等しい文書）は用意されておらず、スイス国内のリテール（プライベート）顧客、スイスに入った
またはスイスから来たリテール（プライベート）顧客に対する本社債の募集、売出し、販売またはその他の方
法による提供は、スイス連邦金融サービス法の違反となりうる。
売出社債のその他の主要な事項
１． 利 息
(1) 各本社債の利息は、「１ 売出有価証券-売出社債（短期社債を除く。）-利率」に記載の利率で、利
息起算日である 2024 年１月 30 日（同日を含む。）から 2026 年１月 30 日（以下「満期償還日」という。）
又は（適用ある場合）期限前償還される日（いずれも同日を含まない。）までこれを付す。利息の支払
いは、 2024 年７月 30 日を初回とし、それ以降満期償還日又は期限前償還される日（いずれも同日を含
む。）まで、毎年１月 30 日及び７月 30 日（以下、それぞれ「利払日」という。）に、下記「３ . 支払
い」の規定に従って後払いで支払われる。 各利払日の利息として額面金額 1,000 米ドルの各本社債につき
（未定）米ドル が支払われる。 期限前償還の場合は、期限前償還日までの経過利息が支払われる。
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利払日が営業日（下記に定義される。）に当たらない場合には、翌営業日を利払日とする（ただし、
かかる日が翌暦月に属する場合は、当該利払日は直前の営業日とする。）。なお、かかる利払日の調整
がなされた場合であっても支払われるべき金額の調整は一切なされない。
「営業日」とは、ロンドン、東京及びニューヨークにおいて商業銀行および外国為替市場が一般に支
払決済を行っている日（土曜日および日曜日を除く。）をいう。
(2) 本社債は、その最終的な償還の日以降は利息を付さない。ただし、適法な呈示がなされたにもかかわら
ず、 満期償還額（下記「２ . 償還および買入れ、 (1) 満期における償還」に定義される。） または（場
合により）その他の償還金額の支払いが不当に留保または拒絶された場合は、各本社債に対し、（ⅰ）
当該本社債に関してその日までに支払期日が到来している全額が当該本社債の所持人（以下「本社債権
者」という。）によりもしくは本社債権者のために受領された日、または（ⅱ）計算代理人（以下に定
義される。）が本社債権者に対して、計算代理人が本社債に関して通知した日から７日目の日までに支
払期日が到来する全額を受領したことを通知した日から７日後の日（ただし、その後の支払いに不履行
があった場合を除く。不履行があった場合には、本社債に対し継続して利息が付される。）のいずれか
早い方の日まで（判断の前だけでなくその後も含めて）、本「１ . 利息」の記載に従って、継続して利
息が付される。
「計算代理人」とは、エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーをいう。
各本社債につき支払われる利息の金額は、各本社債の額面金額に、該当する期間に応じて上記に記載
の利率を乗じて得られた金額に、下記の算式に基づき当該期間 （以下「計算期間」という。）の日数を
360 で除して得られた商を乗じることにより計算される。 ただし、小数点以下第三位を四捨五入し、 0.01
米ドルの単位まで求める。
[360 × (Y2 － Y1)] ＋ [30 × (M2 － M1)] ＋ (D2 － D1)
日数計算 ＝
360
上記の算式において、
「 Y1 」とは、計算期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「 Y2 」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「 M1 」とは、計算期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「 M2 」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「 D1 」とは、計算期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が 31 の場
合、 D1 は 30 になる。
「 D2 」とは、計算期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かか
る数字が 31 であり、 D1 が 29 より大きい数字の場合、 D2 は 30 になる。
ただし 、計算期間の日数は、計算期間の初日（当日を含む。）から計算期間の末日（当日を含まな
い。）までを計算する。
２ . 償還および買入れ
(1) 満期における償還
各本社債は、償還期限前に償還または買入消却されない限り、満期償還日に、 額面金額 1,000 米ドルの
各本社債につき、額面金額の 100 ％（すなわち、 1,000 米ドルである。以下「満期償還額」という。）に
て償還される。 満期 償還日が営業日に当たらない場合には、翌営業日を満期償還日とする （ただし、か
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かる日が翌暦月に属する場合は、当該満期償還日は直前の営業日とする。） 。なお、かかる満期償還日
の調整がなされた場合であっても支払われるべき金額の調整は一切なされない。
(2) 税制上の理由による期限前償還
本社債について、
(ⅰ) 本社債の利息支払い後に、発行会社が下記「８ . 課税上の取扱い」の規定に従って追加額の支
払いを要求され得る、または
(ⅱ) 発行会社が当該本社債の償還をしようとする場合に（かかる目的において、発行会社がその他
の方法で当該本社債を償還する権利を有するか否かについて考慮する必要はない。）、発行会社
が下記「８ . 課税上の取扱い」の規定に従って追加額の支払いを要求され得る
上記の場合には、発行会社は、本社債につき、 30 日以上 45 日以内の事前の通知を本社債権者に行った
後、当該本社債のすべて（一部は不可。）を、未払いの経過利息（もしあれば）とともに公正な市場価
値（下記に定義される。）である期限前償還金額で日本円によって償還するものとする。ただし、かか
る償還の通知は、本社債に関する支払期限が到来している場合に発行会社が追加額の支払いを義務付け
られた最も早い日より 90 日よりも前にはなされないものとする。
発行会社は、本「 (2) 税制上の理由による期限前償還」に基づいて償還の通知を行う以前に、独立し
た法律顧問または会計士による証明書で、 (i) 上記の状況が現在において存在する旨、または (ii) 当該証
明書の日付現在において提案され、かつ、当該法律顧問または会計士の意見によれば、本社債に関する
元利金の関連ある支払いがその他の方法でなされる日以前に有効となると合理的に予想される連合王国
の法律（当該法律に従う規則を含む。）の変更もしくは改正またはその解釈もしくは適用の変更が、そ
のとおりに有効となった場合に、それらの状況が存在するであろう旨を記載した証明書を取得すること
ができるものとし、かかる証明書は、本「 (2) 税制上の理由による期限前償還」に従って証明を要求さ
れる状況を十分に証明するものである。
「公正な市場価値」とは、計算代理人が、発行会社と協議の上、発行会社および／または発行会社の
関連会社の裏付けとなるおよび／または関連するヘッジ取引および／または資金協定の解消のための合
理的な経費および費用を除いて、当該償還日の直前に決定する各本社債の公正な市場価値をいう。これ
らの公正な市場価値の計算は、 （当該社債の期限前償還の場合で）期限前償還が行われなかった場合
は、当該期限前償還日後に、発行会社が本社債権者に対し負う本社債の支払義務と経済的に同等のもの
を保全する効果を有する。
「６ . 債務不履行事由」に基づく債務不履行事由の発生後における公正な市場価格を計算する目的
で、本社債の公正な市場価値を決定する際、本社債に関する発行会社の義務のすべてを履行することが
できるとみなされる発行会社の信用力は考慮されない。
(3) 違法による期限前償還
計算代理人が、適用ある現在もしくは将来の法令、法律、規則、判決、命令もしくは指令、または政
府、行政、立法もしくは司法の当局もしくは権限の要件もしくは要求の遵守（これらを含むがこれらに
限らない。）を理由として、約定日以降に、本社債に基づく発行会社の義務（またはこれに関連して行
われた、ヘッジ取引に基づく発行会社もしくはその指定する関連会社の義務）の履行が、その全部また
は一部において違法または実行不可能となったと決定した場合、発行会社は、当該義務を終了する権利
を有する。但し、計算代理人がかかる義務が違法なものとなった旨決定した場合、発行会社は、本社債
に基づく当該義務を終了する前に、独立した法律顧問から意見を取得することができ、かかる意見は、
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本条件に従って要求される状況を十分に証明するものであるとする。かかる状況において、発行会社
は、各本社債権者に期限前償還金額を支払う。本社債は下記「 10. 通知」の規定に従って社債権者に通
知 される方法により償還される。
(4) 為替障害事由
為替障害事由が発生した場合にはそれがいつであっても、発行会社は、その単独かつ絶対的裁量によ
り、以下のいずれかを選択することができる。
( ⅰ ) 下記「 10. 通知」に従って５日以上の事前の通知を本社債権者に行った後、本社債権者に通知
された日付において、本社債のすべて（一部は不可。）を、公正な市場価値である期限前償還金
額にて償還すること。
( ⅱ ) 計算代理人に対し、計算代理人が為替障害事由により展開された市場慣習を反映または説明す
るために必要もしくは望ましいとみなす、本社債の要項（下記「７ . 社債権者集会、修正および
債務引受け 修正」に定義される。）の調整を指示すること。
「為替障害事由」とは、計算代理人により決定されるもので、額面通貨（下記に定義される。）また
は決済通貨（以下「為替障害関連通貨」と総称する。）に関連して行われたヘッジ取引に基づきまたは
関して、発行会社（または発行会社の関連会社）が為替障害関連通貨での支払いまたは受領の全部また
は一部を違法または実行不可能にする (a) 非転換性（下記に定義される。）、 (b) 非移転性（下記に定義
される。）、 (c) 非流動性（下記に定義される。）または (d) 為替障害関連通貨に影響するその他の事由
（適用ある現在もしくは将来の法令、法律、規則、判決、命令もしくは指令、または政府、行政、立法
もしくは司法の当局もしくは権限の要件もしくは要求の遵守の結果を含むがこれらに限られない。）の
発生をいう。
「額面通貨」とは米ドルをいう。
「政府当局」とは、事実上もしくは法律上の政府（または機関もしくはその代行機関）、裁判所、裁
決機関、行政上もしくはその他の政府当局またはその他の民間もしくは公的な事業体で決済通貨法域
（下記に定義される。）において金融市場（中央銀行を含む。）の規制を担当するものをいう。
「非流動性」とは、約定日後に決済通貨法域における外国為替市場が非流動的になり、その結果とし
て、発行会社が２つの参照ディーラー（下記に定義される。）との協議（可能であれば）の後に誠実か
つ商業的に合理的な方法により決定し、発行会社が本社債に関する支払義務を果たすのに十分な決済通
貨を取得できない場合をいう。
「非転換性」とは、発行会社が決済通貨法域における外国為替市場において、本社債に関する未払債
務を転換することが不可能となる事由の約定日後における発生をいう。ただし、当該不可能となったこ
とが、政府当局のいずれかが制定した法令、法律または規則を発行会社が遵守しなかったことのみに基
づく場合は除く（当該法令、法律または規則が約定日後に制定されたものではなく、また発行会社の責
めに帰すことのできない事由により発行会社が当該法令、法律または規則を遵守することが不可能であ
る場合でないときに限る。）。
「非移転性」とは、発行会社が、決済通貨法域内の口座間におけるまたは決済通貨法域内の口座から
決済通貨法域外の口座へもしくは決済通貨法域外の口座から決済通貨法域内の口座への決済通貨の移転
を行うことが不可能となる事由の約定日後における発生をいう。ただし、当該不可能となったことが、
政府当局のいずれかが制定した法令、法律または規則を発行会社が遵守しなかったことのみに基づく場
合は除く（当該法令、法律または規則が約定日後に制定されたものではなく、また発行会社の責めに帰
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すことのできない事由により発行会社が当該法令、法律または規則を遵守することが不可能である場合
でないときに限る。）。
「参照ディーラー」とは、計算代理人によって決定された、該当する外国為替市場における大手の
ディーラーをいう。
「決済通貨」とは、米ドルをいう。
「決済通貨法域」とは、アメリカ合衆国をいう。
(5) 買入れ
発行会社および発行会社と直接的または間接的に関係を有するすべての者は、それぞれ、公開市場そ
の他の市場において、随時いかなる価格でも本社債を買入れることができる。かかる本社債は、保有、
再発行または再販売されることがあり、発行会社がかかる本社債を保有する場合には、発行会社の選択
により消却されうる。
(6) 消 却
確定社債券 （下記「 11. その他 (1) 本社債の様式、額面金額および権利」に定義される。） の場合に
は、当該確定社債券に添付された期限未到来のすべての利札が付されているか、または共に提出された
ことを条件として、本「２ . 償還および買入れ」の「 (1) 満期における償還」または「 (2) 税制上の理
由による期限前償還」に従って償還された本社債はすべて直ちに消却されるものとし、本「２ . 償還お
よび買入れ」の「 (5) 買入れ」に従って買入れられた本社債はすべて、発行会社の選択により直ちに消
却されうる。上記のとおり償還または買入消却された本社債はすべて再発行または再販売することはで
きない。
(7) その他の償還規定の有無
発行会社は、本「２ . 償還および買入れ」に規定される場合を除き、本社債を償還する権利を有さな
い。
(8) 計算および端数処理
本社債の償還につき支払われるべきすべての償還金額（以下「償還金額」という。）は、本「２ . 償
還および買入れ」に従って計算されるものとし、かかる償還金額に関連して決定または計算される金額
を端数処理する場合、計算代理人は以下の端数処理に関する条項を適用するものとする。
計算金額（本社債の額面金額をいう。）に関し、償還金額は通貨の副単位（下記に定義される。）未
満の端数を四捨五入して計算される（副単位の半額の切り上げ、その他適用される市場慣行に従った方
法による。）。かかる目的において、「副単位」とは、かかる通貨が使用されている国において法定通
貨として利用可能な通貨の最低額である。
本社債が大券（下記「３． 支払い (1) 」に定義される。）にて表章される期間において、償還金額
は、 (1) 計算金額に対して（上記に従った方法において決定される）支払われるべき金額と (2) 券面総額
（下記に定義される。）に達するために計算金額に乗じる額との積になる。
「券面総額」とは、かかる大券にて表章される未償還の本社債の額面金額の総額をいう。
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３ . 支払い
(1) 本社債に関する元金および利息は、（以下の規定に服することを条件として）本社債の呈示および
（一部の支払いの場合を除き）引渡しにより支払われ、また、利息の支払いについては、（次段落を条
件として）米国外に所在する支払代理人の指定事務所において関連ある利札の引渡により支払われる。
本 社債の支払いは、米国内の住所への郵送または米国内で所持人が維持する口座への振込みによりなさ
れるものではない。
本社債の利息について支払われるべき金額は、米国またはその属領（歳入法およびそれに基づく規則
に定義される。）内に所在する支払代理人の指定事務所でなされることはない。ただし、 (a) 米国外に所
在する支払代理人のすべての指定事務所における、支払期限の到来した当該本社債の利息につき支払わ
れるべき金額の全額の支払いが違法であるか、または為替管理もしくはその他同様の制限により有効に
妨げられる場合、および (b) 当該支払いが、適用ある米国法により許可される場合を除く。かかる場合に
は、発行会社は、ニューヨーク市に指定事務所を有する追加の支払代理人を直ちに任命するものとす
る。
確定社債券の支払いのためには、当該確定社債券を、これに付されたすべての期限未到来の利札と共
に呈示しなければならない。期限未到来の利札を紛失した場合には、当該期限未到来の利札の額面金額
（または、元本全額の支払いではない場合には、当該期限未到来の利札の額面金額のうち、当該支払わ
れる元本の合計金額の支払われるべき元本全額に対する割合に相当する額）が、支払われるべき金額の
合計から差し引かれる。上記に従って差し引かれた元本金額については、当該元本支払いのための関連
日（下記「８ . 課税上の取扱い、連合王国の租税」に定義される。）から 10 年（下記「 11. その他 (2)
時効」に従い、当該利札が無効となったか否かは関係なく、またはこれより遅い場合には、当該利札の
支払期限が到来したはずの日から５年）以内であれば、紛失していた利札の引渡しと引換えに上記の方
法に従い支払いを受けることができる。
上記にかかわらず、満期償還日および利率が設定された確定社債券が発行され、当該確定社債券に付
されたまたは当該確定社債券と共に引き渡された期限未到来の利札を伴わずに当該確定社債券が支払い
のために呈示された際に差し引かれるべき金額が、支払われるべき金額を上回る場合、償還日に当該期
限未到来の利札（添付されているか否かを問わない。）は要求に応じて無効となり（かつ、それに関す
る支払いはなされない。）、差し引かれるべき金額は支払われるべき金額を上回らないものとする。前
文の適用により、確定社債券に関する期限未到来の利札の一部（全部ではない。）が無効となる場合、
関連ある支払代理人は、その単独かつ絶対的裁量により、いずれの期限未到来の利札が無効となるかを
決定し、また、かかる目的上、その単独かつ絶対的裁量により、期限到来までの期間が短い利札よりも
期間が長い利札を選択するものとする。
（上記の適用以外の理由により）本社債のいずれかの償還日が、当該本社債に付された利札の支払期
日に当たらない場合、利札の直前の支払期日（または利息起算日）（当日を含む。）からの当該本社債
の経過利息は、当該本社債および当該本社債に付された期限未到来のすべての利札の提出と引換えに
よってのみ支払いがなされる。
大券の様式による本社債（以下「大券」という。）の場合、その元利金の支払いは、ユーロクリアお
よび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクの勘定で保有される当該大券の関連ある部分について
ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクに対してなされる（仮大券の場合に
は、それに規定された証明を条件とする。）。かかる状況において、ユーロクリアおよび／またはクリ
アストリーム・ルクセンブルクは、当該大券に関する元金または（場合により）利息を、当該大券の持
分がその帳簿の貸方に記入されている者の貸方に記入する。
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(2) 本社債に関して支払われるべき金額（元金、利息またはその他）は、小切手により、または受取人の
選択により、受取人が指定した米国外に所在する米ドル建ての口座への送金により、米ドルでなされ
る。
支払いおよび交付は、いかなる場合においても、下記「８ . 課税上の取扱い」の規定を侵害すること
なく、支払場所において適用ある財務その他の法令に従う。
上記の一般性を害することなく、発行会社は、発行会社、発行会社の親会社もしくは持株会社または
当該親会社もしくは持株会社の子会社が、米国連邦所得税法または発行会社、かかるその親会社、その
持株会社もしくはその子会社が遵守すべきその他の法律の要件を遵守するために必要な証明または情報
を支払代理人に提供するように、本社債または利札に関する元金または（場合により）利息の支払いを
受ける者に対して要求する権利を留保する。
４ . 支払代理人および計算代理人
(1) 当初の主支払代理人の名称および指定事務所は、以下のとおりである。
主支払代理人、支払代理人兼発行代理人
名 称： エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー (HSBC Bank plc)
住 所： 連合王国 E14 5HQ ロンドン市カナダ・スクエア８ (8 Canada Square, London E14 5HQ,
U.K.)
発行会社は、いずれかの支払代理人または計算代理人の任命を変更または終了し、および／またはい
ずれかの支払代理人または計算代理人が行為する指定事務所の変更を承認する権利を有する。ただし、
本社債のいずれかが未償還である限り、主支払代理人を常に維持するものとする。
(2) さらに、発行会社は、上記「３ . 支払い (1) 」の第２段落に記載された状況においては、ニューヨー
ク市に指定事務所を有する支払代理人を直ちに任命するものとする。変更、終了または任命は、下記
「 10. 通知」に従って、本社債権者に通知がなされた後にのみ（ただし、支払不能の場合を除く。かか
る場合には即時に）効力を生じるものとする。
(3) 計算代理人は、本社債の要項（下記に定義される。）に従って行う本社債のためのすべての計算およ
び決定（かかる目的のための計算代理人による自身の権限、義務および裁量の行使または不行使に関す
るすべての決定を含む。）を誠実かつ商業的に合理的な方法により行うものとする。
(4) 支払代理人および計算代理人は、本社債の所持人の代理人として行動するものではなく、発行会社の
代理人となるものである。これらの要項に基づいて計算代理人に求められるすべての計算に関する機能
は、計算代理人が、その絶対的裁量により委任することができる。
５ . 本社債の地位
本社債は、発行会社の直接、無担保かつ非劣後の債務であり、その相互間に優先関係はなく、その発
行日において、（法律により優先されるべき一定の債務を除き）発行会社のその他のすべての未償還の
無担保かつ非劣後の債務と同順位である。
６ . 債務不履行事由
本社債に関して、以下の事由（以下「債務不履行事由」という。）のいずれか１つ以上が発生し、継
続した場合、本社債権者は、発行会社が受領した日（以下「期限前償還日」という。）に有効となる発
行会社への書面による通知により、所持人が保有する本社債の期限の利益が喪失した旨を宣言すること
ができ、これによって当該本社債は、呈示、請求、異議申し立てまたはその他いかなる種類の通知もな
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く、公正な市場価値である期限前償還金額および当該期限前償還日までの未払いの経過利息について、
直ちに支払期限が到来するものとする。
(a) 本社債もしくはそのいずれかにつき支払期限の到来した元金または利息に関する支払いの不履
行についての通知が「 10. 通知 (2) 本社債権者からの通知」に従い本債権者から主支払代理人
に通知されてから 14 日以内に当該不履行が改善されなかった場合。ただし、 (1) かかる支払いに適
用ある財務またはその他の法令、規則、かかる支払いに適用ある管轄権を有する法域の裁判所命
令、またはかかる支払いに適用ある政府もしくは規制機関の声明、指針、政策、勧告または解釈
（法的拘束力の有無を問わない。）に当該支払いが反する重大な危険があると発行会社が誠実に
判断した場合（独立した法律顧問から随時受けた助言に従い発行会社が下した当該判断は本債権
者を決定的に拘束する。）または (2) かかる法令または命令の有効性または適用可能性に疑義が存
在する場合において、独立した法律顧問によるかかる有効性または適用可能性についての助言に
従って、かかる支払いを差し控えるかまたは拒絶する場合には、かかる債務不履行を構成しな
い。
(b) 英国における発行会社の清算について命令がなされ、有効な決議が可決した場合（関連ある本
社債権者の特別決議 （下記「７ . 社債権者集会、修正および債務引受け」に定義される。） によ
り、組織再編または合併の仕組みに関する条件が事前に書面により承認されている場合を除
く。）。
７ . 社債権者集会、修正および債務引受け
社債権者集会
プログラムに関連する 1999 年２月 24 日付社債発行基本契約（ 2022 年５月 26 日に直近の修正、補足およ
び／または再述がなされている。）（その後の随時の改正を含め、以下「 社債発行基本契約 」とい
う。） には、本社債または社債発行基本契約のいずれかの規定の修正に関する特別決議（社債発行基本
契約に定義されている。）による承認を含む、当該本社債権者の利益に影響を及ぼす事項を検討するた
めに本社債の社債権者集会を招集することに関する規定が含まれている。かかる集会は、発行会社また
はその時点で未償還の本社債の額面金額の５％以上を保有する本社債権者により招集されうる。当該集
会において特別決議を可決する定足数は、その時点で未償還の本社債の額面金額の 50 ％以上を保有また
は代理する１名以上の者とし、延会においては、保有または代理する本社債の額面金額にかかわらず、
１名以上の本社債権者本人または代理人とする。ただし、当該集会の議事に本社債の一定の規定（本社
債の満期償還日の変更、本社債に関して支払われるべき金額の減額もしくは消却、または本社債の支払
通貨の変更を含む。）の修正が含まれる集会においては、定足数は、その時点で未償還の本社債の額面
金額の 75 ％以上を保有または代理する１名以上の者とし、その延会においては、その時点で未償還の本
社債の額面金額の絶対過半数を保有または代理する１名以上の者とする。本社債の社債権者集会で可決
した特別決議は、当該本社債権者が集会に参加したか否かを問わず、本社債権者のすべてを拘束するも
のとする。いかなる本社債の修正も、修正後可能な限り速やかに、下記「 10. 通知」に従って本社債の
所持人に対して通知される。
以下は、社債発行基本契約別紙２に掲げられた社債権者集会にかかる規定の抜粋である。
1) 以下の用語は、文脈上その他の解釈を要する場合を除き、以下の意味を有する。
｢議決権証書｣とは、発行会社が発行する英文による証書で、日付が付され、以下の事項が記
載されているものを意味する。
(a) 当該日現在、一定の券面番号を有する本社債（当該議決権証書で指定された集会およ
びその延会に関して議決権一括行使指図書が発行されており、また、これが撤回されて
いない本社債を除く。）が発行会社に預託されており、または（発行会社の満足するよ
うに）発行会社の指図に従ってもしくは発行会社の管理下で保有されており、次のいず
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れかの事由が生じるときまで、当該本社債のかかる預託または保有が停止されないこ
と。
(1) 当該証書で指定された集会または（適用ある場合には）その延会の終了、および
(2) 当該証書を発行した発行会社に対する当該証書の引渡し。
(b) 当該証書の持参人が、当該証書により表章される本社債に関する集会およびその延会
に出席し、議決権を行使することができること。
｢議決権一括行使指図書｣とは、発行会社が発行する英文による文書で、日付が付され、以下
の要件を満たしているものを意味する。
(a) 本社債（当該議決権一括行使指図書で指定された集会およびその延会に関して議決権
証書が発行されており、また、これが撤回されていない本社債を除く。）が発行会社に
預託されており、または発行会社の指図に従ってもしくは発行会社の管理下で保有され
ており、次のいずれかの事由が生じるときまで、当該本社債のかかる預託または保有が
停止されないことが証明されていること。
(i) 当該文書で指定された集会または（適用ある場合には）その延会の終了、および
(ii) 返還される予定のかかる預託された各本社債につき発行会社から発行される受領
書、または（必要な場合には）発行会社の指図に従ったもしくは発行会社の管理下
での保有を発行会社の同意を得て停止される一または複数の本社債が、当該集会ま
たはその延会の招集時刻の 48 時間前までに発行会社に対して引渡されること。
(b) 当該本社債の各所持人が、発行会社に対して、当該集会またはその延会に上程される
決議に関し、上記のとおり預託または保有された一または複数の本社債に帰属する議決
権を特定の方法により行使すべき旨を指図していること、およびすべての当該指図が当
該集会またはその延会の招集時間の 48 時間前からその終了またはその延期までの間、取
消も変更もできないことが証明されていること。
(c) 上記のとおり預託または保有された本社債の総数および券面番号が、当該本社債に帰
属する議決権につき、上記に従って賛成投票の指図がなされた決議事項と反対投票の指
図がなされた決議事項とに明確に区分して列記されていること。
(d) かかる文書に記名された１名以上の者（以下、各々を｢議決権行使代理人｣という。）
が、当該文書に記載されたとおり上記 (c) に定める指図に従い列記された本社債に帰属
する議決権を行使することを、発行会社により授権かつ指図されていること。
2) 議決権証書の所持人または議決権一括行使指図書に記名された議決権行使代理人は、本社債の
関連ある社債権者集会またはその延会に関連する一切の目的において、当該議決権証書または議
決権一括行使指図書に関連する本社債権者とみなされるものとし、また、当該本社債が預託され
ている発行会社または発行会社の指図に従いもしくは発行会社の管理下で当該本社債を保有して
いる者は、上記の目的において当該本社債権者とはみなされないものとする。
3) 本項において｢本社債｣とは、関連ある集会が招集される本社債を意味するものとする。
4) 発行会社は、本社債の社債権者集会を随時招集することができ、また、その時点で未償還の本
社債の額面金額の５％以上を有する本社債権者の書面による要求があった場合には、本社債の社
債権者集会を招集しなければならない。なお、発行会社が当該集会の招集を７日間怠った場合に
は、本社債の社債権者集会はその請求者により招集されうる。発行会社が当該集会を招集しよう
とする場合、その日時、場所および処理すべき議事の内容を書面により直ちに発行代理人に通知
しなければならない。各当該集会は発行代理人が承認する時刻および場所にて開催されるものと
する。
5) 集会の場所および日時を記載した少なくとも 21 日（通知のなされた日および集会開催日を含ま
ない。）前の通知が、本社債権者に対して下記「 10. 通知 」に規定された方法により、本社債の
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社債権者集会に先立ってなされなければならない。当該通知には、通常、招集される集会で処理
すべき議事の内容が記載されるが、（特別決議を除き）提案された決議について当該通知に明記
す る必要はない。当該通知には、集会の所定開始時刻の 24 時間前までに、議決権証書の取得また
は議決権行使代理人の任命を目的として、本社債を発行会社に預託することができる旨、または
法人の場合には、取締役または他の運営組織の決議により、代表者を任命することができる旨が
記載される。発行会社が集会を招集する場合を除き、招集通知の写しが、発行会社に郵送される
ものとする。
6) 発行会社が書面により指名した者（本社債権者であってもよいが、必ずしもその必要はな
い。）は、各当該集会において議長に就任する権限を有する。ただし、かかる指名が行われない
場合、または指名された者が集会の開催指定時刻から 15 分以内に当該集会に出席しない場合、出
席している本社債権者は、その中から１名を議長に選出するものとする。
7) かかる集会において、本社債もしくは議決権証書を保有しているか、または議決権行使代理人
であり、かつ、その時点で未償還の本社債の額面金額の 20 ％以上を保有または代表する１名以上
の者の出席をもって、議事の処理のため（特別決議の可決を目的とする場合を除く。）の定足数
を構成するものとし、議事の開始時において必要な定足数が出席していない限り、いかなる議事
（議長の選出を除く。）も処理されないものとする。特別決議を可決するための当該集会の定足
数は、（以下の規定に従うことを条件として）本社債もしくは議決権証書を保有しているか、ま
たは議決権行使代理人であり、かつ、その時点で未償還の本社債の額面金額の 50 ％以上を保有ま
たは代表する１名以上の者の出席をもって構成されるものとする。ただし、以下の事項のいずれ
かを含む議事の定足数は、本社債もしくは議決権証書を保有しているか、または議決権行使代理
人であり、かつ、その時点で未償還の本社債の額面金額の 75 ％以上を保有または代表する１名以
上の者の出席をもって構成されるものとする。（各事項とも、特別決議の承認後にのみ実行する
ことができる。）すなわち、
(ⅰ) 本社債の満期償還日の変更、または満期に支払われる額面金額の減額もしくは消却、
(ⅱ) 本社債において支払いがなされる通貨の変更、
(ⅲ) 特別決議を可決するために必要な多数の変更、
(ⅳ) 下記 20)(vi) に記載されているスキームまたは提案の承認、または
(ⅴ) 本但書きまたは下記 8) の但書きの修正
なお、本社債の社債権者集会において可決した特別決議は、本社債権者本人による集会への出
席・欠席を問わず、すべての本社債権者を拘束する。
8) 集会の指定時刻から 15 分以内に定足数が出席していない場合、当該集会は、本社債権者の要求
により招集された場合には、散会となる。その他の場合には、翌週の同曜日（または該当日が祝
日の場合は翌営業日）に延期され、同時刻に同じ場所で開催されるものとする（ただし、特別決
議が提案される集会の場合を除く。特別決議が提案される集会の場合は、議長が指定し、発行代
理人が承認する場所において、また、議長が指定し、発行代理人が承認する 14 日以上 42 日以内の
期間につき延期される。）。かかる延会では、本社債もしくは議決権証書を保有しているか、ま
たは議決権行使代理人（保有または代表する本社債の元金額を問わない。）である１名以上の者
の出席をもって（以下の規定に従うことを条件として）定足数を構成するものとし、当該出席者
は、（以下の規定に従うことを条件として）特別決議またはその他の決議を可決し、また、当初
の集会において必要な定足数の出席があれば適切に処理することが可能であった一切の事項を決
定する権限を有する。ただし、延会の議事が上記 7) 但書きに定める事項のいずれかを含む場合に
は、その定足数は、本社債もしくは議決権証書を保有しているか、または議決権行使代理人であ
り、かつ、その時点で未償還の本社債の額面金額の過半数以上を保有または代表する１名以上の
者の出席をもって構成されるものとする。
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9) 特別決議が提出される延会に関する招集通知は、当初の集会と同一の方法でなされるものとし
（ただし、上記 5) に記載の「 21 日」を「 10 日」と読み替えることとする。）、かかる通知には、
（関 連ある定足数を当該通知に記載している場合に上記 8) の但書きが適用される場合を除き）本
社債もしくは議決権証書を保有しているか、または延会における議決権行使代理人（保有または
代表する本社債の元金額を問わない。）である１名以上の者の出席をもって定足数を構成する旨
が記載される。上記に従うことを条件として、延会の通知を行う必要がないものとする。
10) 集会に提出された各議案は、先ず挙手により決定されるものとし、可否同数の場合には、議長
が挙手および投票の双方において、本社債権者、議決権証書の所持人または議決権行使代理人と
して有する議決権（もしあれば）に加えて、決定票を有する。
11) 集会において、（挙手の結果を宣言する以前に）議長、発行会社、または本社債もしくは議決
権証書を保有しているか、もしくは議決権行使代理人である１名以上の出席者（保有する本社債
の元金額を問わない。）により投票の要求がない限り、ある決議が可決されもしくは一定の多数
により可決され、または否決されもしくは一定の多数により可決されなかったとの議長による宣
言は、当該決議の賛成票または反対票の数または比率を記録した証拠を要することなく、当該事
実の確定的な証拠となるものとする。
12) 下記 14) を条件として、当該集会において投票が上記のとおり要求された場合、当該投票は、議
長が指示する方法により以下の規定に従って直ちにまたは延期後に行われるものとし、かかる投
票の結果は、投票が要求された集会における、投票がなされた日付の決議とみなされるものとす
る。投票の要求は、当該集会において、投票が要求された議案以外の議事の処理の続行を妨げる
ものではない。
13) 議長は、集会の同意があれば、随時いかなる場所でも当該集会を延期することができる（ま
た、当該集会により指示された場合には、随時いかなる場所でも当該集会を延期するものとす
る）。ただし、延会においては、当初の集会で（必要定足数の不足がなければ）適法に処理され
たであろう議事を除き、いかなる議事も処理されないものとする。
14) 議長の選任または延期に係る議案に関して当該集会で要求された投票は、延期されることな
く、当該集会で行われるものとする。
15) 発行会社の取締役または役員およびその弁護士は、社債権者集会に出席して発言することがで
きる。上記を除き（ただし、発行および支払代理契約の第 1.2 条に記載されている「残存」の定義
の条件を侵害することなく）、保有している本社債もしくは議決権証書を呈示するかまたは議決
権行使代理人でない限り、いずれの者も本社債の社債権者集会に出席し発言することはできず、
またいずれの者も当該集会で議決権を行使することまたは当該集会の招集を要求するに当たり第
三者と共同することができない。発行会社またはその子会社のいずれも当該会社の利益のために
保有している本社債に関するいかなる集会においても議決権を有さず、その他いかなる者も当該
会社の利益のために保有している本社債に関する集会において議決権を有さない。本別紙に含ま
れるいかなる規定も、議決権一括行使指図書に記名された議決権行使代理人が、発行会社の取締
役、役員もしくは代表者または発行会社と関係を有するその他であることを妨げない。
16) 上記 1 5) の規定に従うことを条件として、いかなる集会にも以下の規定が適用される。
(ⅰ) 挙手に際しては、本人であり、かつ、本社債もしくは議決権証書を呈示した者、または議
決権行使代理人である者は、各々１個の議決権を有するものとする。
(ii) 投票に際しては、各出席者が以下の場合において１個の議決権を有するものとする。
(A) 本社債のすべてが単一通貨建ての本社債の社債権者集会の場合は、当該通貨の最小単位
毎、および
(B) 複数通貨建ての本社債の社債権者集会の場合は、 1.00 米ドル毎、または米ドル以外の通
貨建ての本社債の場合は、当該集会（もしくは延期された当該集会の当初の集会）の通
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知の公布日の午前 11 時頃（ロンドン時間）における発行代理人の当該通貨の対米ドル直
物買相場による 1.00 米ドル相当額毎、
または上記のとおり呈示された本社債の額面金額、上記のとおり呈示された議決権証書により
表章された本社債の額面金額、または各出席者が議決権行使代理人である本社債の額面金額にお
いて発行会社が、その絶対的裁量により取り決めるその他の金額。
議決権一括行使指図書に記名された議決権行使代理人の義務を害することなく、２個以上の議
決権を有する者はすべての議決権を行使することを要せず、また、すべての議決権を同一の方法
で投票することも要しない。
17) 議決権一括行使指図書に記名された議決権行使代理人は、本社債権者であることを要しない。
18) 各議決権一括行使指図書は、議決権一括行使指図書に記名された議決権行使代理人が議決権の
行使を予定している集会または延会の開催指定時刻の 24 時間前までに、発行会社が承認する場所
に預託されるものとし、かかる預託がなされない場合、当該集会または延会の議事が行われる前
に集会の議長が別段の決定を行わない限り、議決権一括行使指図書は有効なものとして扱われな
いものとする。各議決権一括行使指図書の認証された写しは、集会または延会が開始される前に
発行代理人に預託されなければならない。ただし、発行代理人はこれにより、議決権一括行使指
図書に記名された議決権行使代理人の効力または権限に関して、調査または配慮する義務を負う
ものではない。
19) 議決権一括行使指図書の条件に従い行使された議決権は、議決権一括行使指図書またはそのも
ととなった本社債権者の指図に係る事前の取消または変更にかかわらず、効力を有する。ただ
し、かかる取消または変更に係る書面の通知が、登録事務所（またはかかる目的上発行会社によ
り承認されたその他の場所）において議決権一括行使指図書が使用される集会または延会の開催
指定時刻の 24 時間前までに発行会社により受領されていないことを条件とする。
20) 本社債の社債権者集会は、以上の規定により付与される権限に加えて、特別決議（上記 7) およ
び 8) に記載されている定足数に関連する規定に従う。）により行使可能な以下の権限のみを有す
る。
(i) 発行会社および本社債権者または本社債権者のいずれかとの間で提案される和解または調
整を承認する権限。
(ii) 発行会社または発行会社の財産のいずれかに対する本社債権者の権利に関して、かかる権
利が本社債発行基本契約、本社債またはその他に基づき生じるかを問わず、廃止、変更、和
解または調整を承認する権限。
(iii) 本社債発行基本契約、本社債の要項または本社債に記載されている規定に関して、発行会
社が提案する変更に同意する権限。
(iv) 本社債発行基本契約または本社債の規定に基づき特別決議により付与されることが要求さ
れる権能または承認を付与する権限。
(v) 本社債権者の利益を代表する義務遂行受任者として、いずれかの者（本社債権者か否かを
問わない。）を任命し、本社債権者が特別決議により自ら行使することができる権限または
裁量権を当該義務遂行受任者に付与する権限。
(vi) 発行会社または設立済もしくは設立予定のその他の会社の株式、ノート、ボンド、ディベ
ンチャー、ディベンチャー・ストックおよび／もしくはその他の債務および／もしくは有価
証券（以下「有価証券等」と総称する。）と本社債との交換、有価証券等を対価とした本社
債の売却、本社債の有価証券等への転換、もしくは有価証券等を対価とした本社債の消却、
または現金と本社債との交換、現金を対価とした本社債の売却、本社債の現金への転換、も
しくは現金を対価とした本社債の消却、または有価証券等の一部および現金の一部と本社債
との交換、有価証券等の一部および現金の一部を対価とした本社債の売却、本社債の有価証
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券等の一部および現金の一部への転換、もしくは有価証券等の一部および現金の一部を対価
とした本社債の消却に関するスキームまたは提案を承認する権限。
(vii) 本社債の主たる債務者である発行会社（または前代替者）を代替する法人を承認する権
限。
21) 本項の規定に従い適法に招集および開催された本社債の社債権者集会で可決されたあらゆる決
議は、当該集会への出席の有無を問わず、また議決権行使の有無を問わず、すべての本社債権者
を拘束し、各本社債権者は、これに従って当該決議を発効させる義務を負い、また、当該決議の
可決は、当該決議がなされた状況がその可決の正当性を根拠付ける確定的な証拠となるものとす
る。本社債権者が適法に検討した決議に対する投票の結果の通知は、当該結果が明らかとなった
日から 14 日以内に発行会社によって下記「 10. 通知 」に従い公表される。ただし、当該通知の非
公表は当該決議を無効にするものではない。
22) 本社債発行基本契約または本社債の要項で使用されている｢特別決議｣という用語は、本項の規
定に従い適法に招集および開催された本社債の社債権者集会において、挙手により議決権を行使
した者の 75 ％以上の多数により可決された決議を、または投票が適法に要求された場合は、当該
投票により行使された議決権の 75 ％以上の多数により可決された決議を意味する。
23) 上記の各集会におけるすべての決議および議事手続に関して議事録が作成されるものとし、発
行会社が当該目的のために随時提供する記録簿に適法に記入される。かかる議事録は、当該決議
が可決され、または議事手続が実施された集会の議長が署名することにより、それに記入された
事項に関する確定的な証拠となるものとし、反対の事実が証明されない限り、議事手続に関して
議事録が作成された各集会は、適法に招集および開催されたものとみなされ、可決された一切の
決議または実施された議事手続は適法に可決または実施されたものとみなされる。
24) 発行会社は、本項に記載されたその他すべての規定に従い、本社債権者の同意なしに、本社債
の社債権者集会の要求および／または開催、ならびに本社債の社債権者集会への出席および議決
権行使に関する追加規則について、発行会社がその単独の裁量により適当であると考えるとおり
に規定することができる。
修 正
社債発行基本契約またはプログラムに関連する 1999 年２月 24 日付発行および支払代理契約（ 2022 年６
月１日に直近の修正、補足および／または再述がなされている。）（その後の随時の改正を含め、以下
「発行および支払代理契約」という。）の場合には当該契約における他の当事者の承認を条件として、
発行会社は、本社債権者の同意なく、以下の事項に同意することができる。
(a) 本社債権者全体の利益に重大な損害を及ぼさない社債発行基本契約もしくは発行および支払代
理契約または本社債の要項（以下「本社債の要項」という。）の修正（上記を除く。）、
(b) 本社債の要項、社債発行基本契約または発行および支払代理契約の形式的、微細または技術的
な修正、または明白な誤りを修正するためもしくは発行会社が設立された法域における強制的法
律の規定を遵守するためになされる修正、
(c) 本社債の補足条件書および発行要項（関連ある補足条件書によって完成される本社債の要項を
構成する。）と本社債の関連あるタームシートとの間の矛盾を修正するためになされる本社債の
修正。
かかる修正は、本社債権者を拘束するものとし、当該修正後、下記「 10. 通知」に従って実行可能な
限り速やかに本社債権者に通知するものとする。
債務引受け
また、発行会社は、本社債権者の同意なく、本社債および（もしあれば）それに付された利札に基づ
く主債務者としての発行会社に代わり、発行会社の子会社もしくは持株会社または当該持株会社の子会
社（以下「新発行会社」という。）による債務引受けに同意することができる。ただし、当該本社債お
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よびそれに付された利札は、発行会社により取消不能の形で保証される。かかる債務引受けがなされる
場合、本書における発行会社は、新発行会社と解釈される。かかる債務引受けは、下記「 10. 通知」に
従っ て、関連ある本社債権者に速やかに通知される。債務引受けに係る権利について、発行会社は、何
らかの目的で特定の領域に居所を有するかもしくは特定の領域の居住者であるか、またはその他特定の
領域と関係を持っているかもしくは特定の領域の管轄に服していることに起因する本社債権者個人の当
該権利の行使による結果を考慮する義務はないものとし、本社債権者は、当該本社債権者に対するかか
る債務引受けの租税上の公課について、補償または支払いを発行会社に請求する権利を有さない。
８ . 課税上の取扱い
連合王国の租税
本社債に関する元利金の発行会社による支払いはすべて、連合王国によりまたはそのために賦課され
る現在または将来の一切の種類の税金、賦課金その他の公租公課を源泉徴収または控除することなく行
われる。ただし、法律により、かかる税金、賦課金その他の公租公課の源泉徴収または控除が要求され
る場合はこの限りではない。
発行会社が法律により上記の源泉徴収または控除を要求される場合、発行会社は、かかる源泉徴収ま
たは控除の後に本社債権者または（場合により）利札の所持人が受領する純額が、かかる源泉徴収また
は控除がなければ本社債および／または（場合により）利札に関して受領するはずであった元金および
利息の額と等しくなるように、それぞれ必要な追加額を支払う。ただし、以下の場合においては、本社
債または利札に関してかかる追加額は支払われない。
(a) 本社債または利札の所持以外に連合王国またはその他の関連法域と関係を有することを理由と
して、本社債または利札に関する税金、賦課金その他の公租公課が課される本社債または利札の
所持人または当該所持人に代わる第三者に対する場合。
(b) 本社債または利札を呈示する主支払代理人または支払代理人が満足する程度に、所持人が制定
法上の要件を満たすことにより、非居住者である旨の宣言もしくはその他類似の免除請求を関連
課税当局に行うことにより、元金もしくは利息の当該支払いを課税当局に通知（および／もしく
は当該課税当局に当該通知の証拠を提示）することにより、またはその他の支払代理人の指定事
務所において関連ある本社債もしくは利札を呈示することにより、かかる源泉徴収または控除を
回避することが不可能であることが証明されない場合。
(c) 関連日（下記に定義される。）後 30 日を超える期間を経過した場合。ただし、その所持人がか
かる 30 日間の最終日に支払いのために呈示していたならば受領する権利を有していた追加額を除
く。
(d) 本社債もしくは利札またはいずれかの一部の唯一の実質所有者でないまたは受託者もしくは
パートナーシップ（ただし、受託者に関する受益者もしくは設定者、実質所有者またはパート
ナーシップの一員が、享受可能なまたは分配される支払いを直接受ける場合には、当該受益者、
設定者、実質所有者または一員が追加額の支払いを受ける権利を有していない範囲を限度とす
る。）である所持人または当該所持人に代わる第三者に対する場合。
本書における「関連日」とは、かかる支払いに関して支払期日が最初に到来する日、ただし主支払代
理人がかかる支払期日以前に支払われるべき金額の全額を受領しなかった場合は、下記「 10. 通知」に
従いかかる金額の全額が受領された旨の通知が関連ある所持人に対してなされた日をいう。
発行会社が、税務上連合王国以外の居住者となった場合においては、本項における連合王国への言及
は連合王国および／またはかかる税管轄地への言及であると解釈される。
本書において、関連ある本社債の元金、利息または元利金とは、適宜以下を含むものとみなされる。
(ⅰ) 本「８ . 課税上の取扱い」に基づいて支払われるべき追加額、
(ⅱ) 関連ある本社債について満期償還日に支払われるべき額面金額、
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(ⅲ) 関連ある本社債について満期償還日より前に償還により支払われるべき額面金額、および
(ⅳ) 関連ある本社債に基づいてまたはそれに関連して支払われ得る額面超過金またはその他の金
額。
本社債の要項中の他の規定にかかわらず、発行会社は、政府間契約に従いまたは以下に記載する規則
に関して他の法域が導入した法律の実施に伴いまたは米国内国歳入庁との契約に従い、歳入法第 871 条
（ｍ）または第 1471 条から第 1474 条（またはその修正もしくは承継法）の規則により許可または要求さ
れる金額の源泉徴収または控除（以下「米国許可源泉徴収」という。）を行うことが認められる。いず
れかの者（発行会社の代理人を除く。）が支払いの受領にあたり米国許可源泉徴収のない支払いを受領
できなかったとしても、発行会社および支払代理人は、発行会社、支払代理人その他の当事者が行った
米国許可源泉徴収に関する控除または源泉徴収について、所持人に対する追加額の支払いその他の補償
を行う義務を負わない。
日本国の租税
以下は主に本社債に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本社債に投資しようと
する投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資すること
が適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談することが望ましい。
本社債に投資した場合の日本国における課税上の取扱いは現在以下のとおりである。
将来、日本の税務当局が支払いが不確定である社債に関する取扱いを新たに取り決めたり、あるいは
日本の税務当局が日本の税法について異なる解釈をした場合、本社債に対して投資した者の課税上の取
扱いが、本書に述べるものと著しく異なる可能性がある。
本社債は、特定口座において取り扱うことができる。
本社債の利息は、一般的に利息として取扱われるものと考えられる。日本国の居住者が支払いを受け
る本社債の利息は、それが租税特別措置法第３条の３第１項に定める国内における支払いの取扱者を通
じて支払われる場合には、日本の税法上 20 ％（所得税と地方税の合計）（ 2037 年 12 月 31 日までの間は
20.315 ％（所得税、復興特別所得税および地方税の合計））の税率による源泉徴収の対象となる。さら
に、日本国の居住者は、申告不要制度または申告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択
した場合、 20.315 ％（所得税、復興特別所得税および住民税の合計）の税率が適用される。日本国の内
国法人が支払いを受ける本社債の利息は、それが租税特別措置法第３条の３第１項に定める国内におけ
る支払いの取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上 15.315 ％（所得税および復興特別所得税
の合計）の源泉所得税を課される。内国法人においては、当該利息は課税所得に含められ、日本国の所
得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本
国の所得に関する租税から控除することができる。
本社債の譲渡または償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益または償還差益は、
20 ％（所得税と地方税の合計）（ 2037 年 12 月 31 日までの間は 20.315 ％（所得税、復興特別所得税および
地方税の合計））の税率による申告分離課税の対象となる。ただし、特定口座のうち当該口座内で生じ
る所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択したもの（源泉徴収選択口座）における本社債の譲渡
または償還による所得は、確定申告を不要とすることができ、その場合の源泉徴収税率は、申告分離課
税における税率と同じである。当該譲渡損益または償還差益が日本国の内国法人に帰属する場合は、こ
れらは課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。
日本国の居住者は、本社債の利息、譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他の債券や
上場株式等の利子、配当および譲渡損益等と損益通算を行うことができる。
外国法人の発行する債券から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱わ
れない。従って、本社債に係る利息および償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住
者および外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本社債の
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譲渡により生ずる所得で日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外国法人に帰属するも
のは、日本国の所得に関する租税は課されない。
９ . 準拠法
(1) 準拠法
本社債および本社債から生じるまたは本社債に関連するすべての契約に定めのない義務は、英国法に
準拠し、英国法に従い解釈される。
(2) 英国の裁判所
英国の裁判所が本社債から生じるまたは本社債に関連する紛争（以下「本紛争」という。）を解決す
るため（本社債の存在、有効性もしくは解約に関する本紛争または本社債の無効性の結論に関する本紛
争を含む。）の専属的管轄権を有する。
10. 通 知
(1) 本社債権者に対する通知
次の段落に規定される場合を除き、本社債の所持人に対する通知はすべて、ロンドンで頒布されてい
る主要日刊新聞１紙（フィナンシャル・タイムズを予定、またはかかる公告が実行不可能な場合には
ヨーロッパで一般に頒布されている英文の主要日刊新聞）に公告された場合、有効となる。かかる通知
は、当該公告の日、または２紙以上で公告された場合には最初の公告の日（２紙以上での公告が要求さ
れる場合には、要求されたすべての紙上において公告がなされた最初の日）になされたものとみなされ
る。
本社債が大券の様式による場合には、本社債の所持人に対する通知はすべて、当該大券の持分につい
て帳簿に記載されている者への連絡のため、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセン
ブルクおよび／または（発行会社およびディーラーの間で合意する）その他の関連する決済システム、
預託機関またはコモン・セーフキーパーに対して交付されることによって有効となる。
本社債に付された利札の所持人は、あらゆる目的において、本項に従い当該本社債の所持人に対して
なされた通知と同じ内容の通知を受領したものとみなされる。
(2) 本社債権者からの通知
本社債権者からの通知は書面によるものとし、当該通知は、主支払代理人の指定事務所に関連ある本
社債と共に提出されることにより行われるものとする。
11. その他
(1) 本社債の様式、額面金額および権利
(a) 様式および額面
本社債は無記名式で発行される。本社債は、恒久大券に交換される仮大券により表章され（発
行会社が、法令の変更によって重大な損害を被る状況にあると判断した場合にも、恒久大券に交
換され得る）、恒久大券は、恒久大券に規定された限られた状況下でのみ確定社債券（以下「確
定社債券」という。）に交換される。確定社債券には連続番号が付される。
本社債は、上記に示された額面金額で発行され、本社債の当初受渡し後は額面金額は変更され
ない。
確定社債券は、当初の交付時において利札が付され、一定の状況下における利払いにおいて、
その呈示が前提要件となる。
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(b) 権 利
以下を条件として、本社債の権利は交付により移転する。本社債または利札の「所持人」とい
う記載には、当該本社債または利札の持参人を含む。法律により許可される範囲に限り、発行会
社および主支払代理人は、いずれかの本社債または利札の所持人を、そのために支払いを受ける
目的その他あらゆる目的のために、（支払期限が経過したか否かを問わず、また、所有に関する
通知もしくは所有に係る書面による通知、またはその過去の紛失もしくは盗失の通知に関係な
く）その完全な所有者とみなし、そのように取り扱うことができる。
大券により表章されている本社債に関し、 ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ル
クセンブルク および／またはその他の関連する決済システムの帳簿において大券の持分を有する
として記載されている者（以下、各々を「口座保有者」という。）は、当該大券の持参人に対し
て発行会社が行う各支払いの当該口座保有者への割当ておよび当該大券に基づき発生するすべて
のその他の権利に関し、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクおよ
び／またはその他の関連する決済システム（場合による。）のみに依拠するものとする。口座保
有者が当該大券に基づき発生する権利を行使する範囲および方法は、ユーロクリアおよびクリア
ストリーム・ルクセンブルクならびにその他の関連する決済システムの各規程および手続きによ
り、随時決定されるものとする。本社債が大券により表章されている限り、口座保有者は本社債
に基づき行われる支払いに関し、発行会社に対し直接請求を行わないものとする。
本社債における本社債権者の持分を反映した関連ある決済システムの帳簿は、大券により表章
される本社債の額面金額の確定証拠となる。
(2) 時 効
本社債および利札は、本社債についてはその関連日から 10 年以内、利札についてはその関連日から５
年以内に支払いのために呈示されない場合には、無効となる。本社債または利札に関して元金または利
息の支払いのために発行会社から主支払代理人に対して支払われ、かつ、当該本社債または利札が無効
となった時点で未請求の金員は、発行会社に返還され、それに関する主支払代理人の債務はそれにより
終了する。
(3) 本社債の代替社債券
本社債または利札を紛失、盗失、汚損、毀損または滅失した場合、請求者が再発行に関して発生する
費用を支払い、かつ、発行会社が要求する証拠および補償を満たした場合に、発行代理人の指定事務所
において、かかる本社債または利札は再発行されうる。汚損または毀損した本社債または利札は、再発
行される前に提出されなければならない。
(4) 追加発行
発行会社は、随時自由に、本社債権者または当該本社債に付される利札所持人の同意なく、本社債と
すべての点において同順位の社債を追加で起債・発行し、かかる社債はその時点で未償還の本社債と併
せて単一のシリーズを構成する。
(5) 第三者の権利
いかなる者も、 1999 年（第三者の権利に関する）契約法に基づき本社債の条項を強制する権利を有さ
ない。
(6) 売出有価証券に関するリスク要因およびその他の留意点
投資家は、とりわけ、以下を参照されたい。
一 般
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本社債への投資は投機的であり、大きなリスクを伴っている。本社債権者は、場合によっては、投
資の一部または全部を失う可能性があることを理解すべきである。参照資産にリンクする債券の場
合、 参照資産の水準および／または価値は変動的であり、その投資利益は、一般的な債券に投資した
場合に得られる金額を下回る可能性がある。参照資産のレベルおよび／または価値の変動は予測が不
可能である。本社債は、決済通貨の障害または換算レートに関連する事由の結果、期限前償還の対象
となる可能性がある。
適用のある銀行破綻処理権限
EU 銀行再建破綻処理指令（指令第 2014/59/EU 号）（以下「 BRRD 」という。）には、金融機関ならび
にそれらの親会社およびその他のグループ会社の再建および破綻処理に関する EU 全体の枠組みが規定
されている。 BRRD は、健全性に問題のあるまたは倒産の危機にある金融機関に十分に早期かつ迅速に
介入するための一連の手段を関連当局に付与することにより、かかる金融機関の重要な金融機能およ
び経済機能の継続性を確保しつつ、かかる金融機関の破綻が経済および金融システムに及ぼす影響を
最小限に抑えることを目的に制定されたものである。なお、英国においては、 2009 年銀行法（以下
「銀行法」という。）に BRRD の規定が盛り込まれており、また先般、（ EU( 離脱 ) 法に定義される）移
行期間満了日までの施行が求められていた BRRD の改正最新版の一部を英国法に内国法化した 2020 年銀
行再建破綻処理（改正）（ EU 離脱）規則をはじめとする法定文書に基づき、改正された。
法定の介入権限
発行会社は、英国の銀行が財政難に陥った場合またはそのおそれがある場合、英財務省、イングラ
ンド銀行、英国健全性監督機構および英国金融行為規制機構（それぞれ以下「英国破綻処理当局」と
いう。）に、英国の銀行とその親会社、その他のグループ会社に関する幅広い権限を与える銀行法の
適用を受けている。
これらの権限には、 (a) 英国の銀行もしくはその親会社が発行した有価証券の全部もしくは一部、ま
たは英国の銀行もしくはその親会社の不動産、権利および負債（本社債を含む。）の全部もしくは一
部を、商業上の買い手、有価証券の場合は英財務省またはその被任命者、または不動産、権利もしく
は負債の場合はイングランド銀行が保有する法人に譲渡する権限、 (b) 当事者の契約解除権もしくは債
務返済に係る期限の利益喪失権を認める規定を含む、デフォルト条項、契約、その他の合意を無効に
する権限、 (c) 英国の銀行に関して、特定の破綻処理手続を開始する権限、ならびに (d) 英国の銀行の
移管先または後継となる銀行が効果的に運営できるよう、合理的な対価において、英国の銀行または
その親会社と、そのグループ会社（グループの傘下でなくなった会社も含む）の間での契約上の義務
を無効とし、変更し、または課す権限が含まれる。
銀行法はまた、潜在的には遡及的効力を持たせることで特別破綻処理制度を効果的に活用できるよ
うにするため、英財務省に同法を改正する権限も与えている。
本社債の所持人の債権を減額する権限
英国破綻処理当局に付与された権限としては、特定の債権者の債権を減額または消滅する権限も挙
げられる。かかる権限には、「ベイルイン」権限が含まれる。
ベイルイン権限により、英国破綻処理当局には、破綻した金融機関またはその持株会社の特定の無
担保債務（本社債が含まれることもある。）に係る元本または利息の全部または一部を帳消する権
限、特定の債務請求権（本社債に基づき支払われるべき金銭が含まれることもある。）を別の有価証
券（存続会社（もしあれば）の普通株式を含む。）に転換する権限、および / または当該債務請求権の
条件（本社債に基づく満期、支払利息額または利息支払日）を変更もしくは改訂する権限（一時的な
支払停止によるものも含む。）も付与されている。銀行法に基づき、英国破綻処理当局は、通常の破
綻処理手続の順序とは異なる特定の優先順位に従いベイルイン権限を行使しなければならない。特に
英国破綻処理当局は、 (i) その他 Tier １証券、 (ii)Tier ２証券、 (iii) その他の劣後債権、および (iv)
特定のシニア債券の順序で債務を減額または転換しなければならない。本社債の所持人と同順位の一
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部の債権者の債権については、ベイルインの対象外となることがある。 そのように対象外とされる債
権を保有する債権者の数が多ければ多いほど、 本社債権者 に対するベイルインの潜在的影響は大きく
な る。 ベイルイン権限は、ベイルイン権限の行使後、金融機関が破綻した場合よりも不利な待遇を受
ける株主または債権者は、補償を受ける権利を有するという「清算手続を適用した場合よりも債権者
が不利にならない（ no creditor worse off ）」原則の対象となっている。
さらに、ベイルイン権限の行使に基づき、本社債の転換時に本社債権者に発行される有価証券は、
証券取引所の上場要件を満たさないことがあり、発行会社の発行済上場有価証券が上場されている証
券取引所から上場廃止になる可能性がある。本社債権者が当該社債の転換に際して受領する有価証券
は、上場されるとしても少なくとも長期間は上場されず、または関連する取引所によって上場廃止の
危機に瀕する可能性がある。また、当該社債の転換時に発行される有価証券の発行会社（発行会社以
外の事業体である場合もある）の事業、運営又は財務諸表に関する開示は、あったとしても限定的な
ものになる可能性があり、また既存の発行会社に関する開示はベイルイン権限の行使の結果、事業、
運営又は財務諸表に変更が生じた場合、それを反映する最新のものではない可能性がある。さらに、
本社債権者は、制限された英国破綻処理当局によるベイルイン権限（またはその他の破綻処理権限）
の行使の決定に対して異議を申し立てたり、その停止を求めるための権利または制限された当該決定
を司法または行政手続またはその他により再審理させるための権利しか有さない可能性がある。
銀行法に基づきベイルイン権限を行使するためには、一定の前提条件の充足を要するが、発行会社
およびその有価証券（本社債を含む。）につきベイルイン権限を行使するか否かを決定する際に英国
破綻処理当局が検討する特定の要素（発行会社の支配を超えた要素または発行会社に直接関連しない
要素を含むが、これらに限られない。）には不明確性が残る。さらに、英国破綻処理当局は、ベイル
イン権限を行使する方法および時期につき相当な裁量権を有しているため、発行会社の有価証券保有
者は、将来的なベイルイン権限の行使ならびにかかる行使により発行会社およびその有価証券が受け
得る影響を予測する際、公的に利用可能な基準を参照することができない可能性がある。状況によっ
ては、英国破綻処理当局は、負債を破綻処理開始時には減損評価せず、預託機関に移管してベイルイ
ン期間中保有させ、減損評価の条件は保管期間の後の時点で決定する、繰延ベイルインの適用を決定
することができる。したがって、まだ銀行法その他に基づくベイルイン権限の行使が発行会社に与え
る影響を完全に評価することはできない。
発行会社およびその子会社の再建を指示する権限
ベイルイン権限に加えて、銀行法に基づき英国破綻処理当局に付与された権限には、 (i) 株主の承認
を経ずにまたは適用されたであろう手続要件を履践せずに、該当する金融機関またはその事業の全部
もしくは一部の商業的な条件での売却を指示する権限、 (ii) 該当する金融機関の事業の全部または一
部を「受皿金融機関」（受皿として設立された完全公営または準公営の法人）に譲渡する権限、およ
び (iii) 減損資産または不良資産につき、最終的な売却または適切な減額を通じて価値を最大化できる
よう管理するため、公営の資産管理ビークル１社または複数社に譲渡することにより、資産を分離す
る権限（なお、当該権限については、他の破綻処理権限と共に行使する場合にのみ行使することがで
きる。）が含まれる。加えて、銀行法に基づき、英国破綻処理当局には、該当する金融機関の負債証
券、有価証券またはその他の適格債務に基づく満期償還日および／または利息支払日を変更する権
限、支払を一時停止する権限の他、負債証券または有価証券の上場廃止をする権限および／または上
場承認を取り消す権限も付与されている。
銀行法に基づき英国破綻処理当局が上記の権限のいずれかを行使することにより、発行会社の本社
債に基づく自らの義務を履行する能力が制限される可能性があり、かかる権限のいずれかの行使（特
にベイルイン権限を含む。）により、本社債の所持人は、投資の一部または全部を損失するおそれが
ある。
さらに、発行会社の有価証券（本社債を含む。）に係る取引動向（市場価格およびボラティリティ
を含む。）が、当該権限の行使およびその示唆により影響を受けることがあり、よってかかる状況に
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おいては、本社債が必ずしもその他の種類の有価証券の取引動向に従うとは限らない。従って、銀行
法に基づき英国破綻処理当局が措置を講じることまたは銀行法に基づく英国破綻処理当局の権限の行
使 方法が、本社債の所持人の権利、本社債の市場価値、および／または発行会社が本社債に基づく義
務を履行する能力に、悪影響を及ぼさないという保証はない。
銀行法には、破綻処理において一定の条件で金融機関に公的財政支援をする規定も設けられている
ものの、公的財政支援については、英国破綻処理当局が、ベイルイン権限を含めたあらゆる破綻処理
権限を検討した上で、可能な限り実務的に行使した後の最終手段としてのみ実施すると定められてい
る。よって、公的財政支援が実施された場合であっても、本社債に投資した者がかかる公的財政支援
から恩恵を受けられる見込みは低い。
信用リスク
本社債は、発行会社の直接、無担保かつ非劣後債務であり、その他いずれの者の債務でもない。発
行会社の財政状態が悪化した場合、発行会社は本社債に基づく義務を履行できなくなる可能性がある
（発行会社の信用リスク）。発行会社が支払不能または本社債に基づく債務不履行に陥る場合、最悪
の場合には、本社債の投資家は投資金額の全額を失うおそれがある。預金や同様の投資とは異なり、
本社債への投資については、英国金融サービス補償制度による補償の対象とはならない。
発行会社に対するいずれの格付けも、関連する格付機関の独立した意見を反映したものであり、発
行会社の信用の質を保証するものではないことに投資家は注意すべきである。信用格付けは、証券の
購入、売却または保有を勧奨するものではなく、当該格付けは、随時、修正または撤回されることが
ある。
本社債は無担保債務である
本社債は無担保のため、本社債への投資を検討する際には、発行会社の信用リスクの評価が投資家
にとって極めて重要となる。発行会社が、本社債に基づき投資家に支払うべき金額を支払えなくなっ
た場合、当該投資家は、担保または担保財産を責任財産として遡求することはできず、最悪の場合に
は、本社債に基づく支払いを一切受けられない可能性がある。
為替レートの過去の傾向
過去の為替レートの動向が提供された場合であっても、それが当該レートの将来の動きを示唆して
いるととらえるべきではない。発行会社は為替レートの動向がどの投資においてもポジティブなリ
ターンという結果をもたらすという確証を与えることはできない。
元本が保証されていない本社債に関するキャピタル・リスク
本社債の元本弁済は、保証されているわけではない。結果的に、投資家の資本が、本社債への当初
の投資額を下回ることもあり、 最悪の場合、投資家は投資金額の全額を失うおそれがある 。
本社債に関し活発な取引市場や流通市場による流動性が存しない可能性がある
発行された本社債は新規に発行される債券であり、広く分売されない可能性があるため、活発な取
引市場がない。本社債が当初の発行後に取引される場合、特に実勢金利、本社債に類似する社債の市
場、一般的な経済状況、発行会社が支払った手数料および発行会社の財政状態によっては、当初の売
出価格よりも低い価格で取引される可能性があり、発行会社が財政難である場合において、本社債の
所持人が本社債を元本よりも著しく低い価格で売却せざるを得ないときは、かかる本社債の所持人
が、（たとえあったとしても）既存の流動性に関する取決めにより保護されないおそれがある。従っ
て、投資家は、本社債への投資は取引が困難または不可能となるリスクに晒されている。市場が発達
した場合でも、本社債は、高い流動性を維持できない可能性があり、かかる流動性は、金融市場の変
動による影響を受け易くなるおそれがある。
本社債の取引市場が発達するか、発達した場合の流通市場における本社債の価格、かかる市場が流
動性を有するか否かについては、予測することができない。本社債が証券取引所において上場または
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取引されていない場合、本社債の価格に関する情報を取得するのはより困難となり、本社債の流動性
は悪影響を受ける。さらに、本社債が償還、買入れまたは消却された場合、未償還の本社債の数は減
少 し、本社債の流動性の減少の原因となる。本社債の流動性の減少は、本社債の価格の変動率の上昇
を生じさせる可能性がある。従って、本社債の投資家は、本社債の流動的な流通市場がない場合に
は、その投資価値を現実化するために本社債の償還時まで待たなければならないリスクがあるため、
本社債の償還日まで経済的リスクを負わなければならない可能性を前提に投資を進めるべきである。
違 法
本社債の所持人は、本社債に基づく発行会社の義務（またはこれに関連して行われたヘッジ取引も
しくは資金提供取引に基づく発行会社の指定する関連会社の義務）の履行が、約定日以降その全部ま
たは一部において違法または実行不可能となったと計算代理人が誠実かつ商業的に合理的な方法によ
り判断した場合、発行会社が本社債に基づく自らの義務を解除できるというリスクに晒されている。
かかる違法性または（場合により）実行不可能性の判断の後、発行会社は本社債に基づく義務を終了
することができ、当該終了は、当該終了直前の本社債の公正な市場価値である期限前償還金額の支払
いと引換えになされる。公正な市場価値は、かかる事由の結果、発行会社またはその指定する関連会
社が本社債または関連するヘッジ契約および / もしくは出資取引に関して負担した合理的な費用を十分
に勘案して、調整される。かかる期限前償還の結果、本社債の所持人はその投資の全部または一部に
損失を被るおそれがあり、その場合には、当該本社債に対する将来的な支払利息（もしあれば）を享
受できない。
本社債の要項は、発行会社が、本社債に基づく元本もしくは利息の支払に関連する支払を保留また
は拒否した場合でも、 (1) 発行会社が、支払いが金融やその他の法律、規制、管轄ある裁判所の命令、
または政府機関もしくは規制機関の声明、指導、政策、勧告もしくは解釈（法律の効力を有するか否
かを問わない）に反する重大なリスクがあると誠実に判断する場合（そして独立した法律顧問による
助言に従って発行会社が行ったそのような判断は、本社債権者に対して決定的で拘束力があるものと
する）、および (ii) かかる支払いについて、適用ある財務またはその他の法令、規則または命令の有
効性または適用可能性に関して独立した法律顧問により随時与えられる助言に基づいて、その有効性
または適用可能性に関して疑義がある場合には、債務不履行にはならない旨規定する。当該状況が継
続している限り、本社債の投資家は、当該支払いを受領することはできず、当該留保または拒否の結
果として利息その他の追加支払いを受ける権利を有さない。
税制上の理由による期限前償還
本社債の所持人は、連合王国によりまたはそのために賦課される税金、賦課金その他の公租公課の
源泉徴収または控除が法律により要求されることによって、発行会社から所持人に対して追加額を支
払う必要があると発行会社が判断した場合、発行会社が本社債に基づく自らの義務を解除できるとい
うリスクに晒されている。かかる判断の後、発行会社は本社債に基づく義務を終了することができ、
当該終了は、当該終了直前の本社債の公正な市場価値である期限前償還金額の支払いと引換えになさ
れる。公正な市場価値は、かかる事由の結果、発行会社またはその指定する関連会社が本社債または
関連するヘッジ契約および / もしくは出資取引に関して負担した合理的な費用を十分に勘案して、調整
される。かかる期限前償還の結果、本社債の所持人はその投資の全部または一部に損失を被るおそれ
があり、その場合には、当該本社債に対する将来的な支払利息（もしあれば）を享受できない。
本社債のオファー価格は市場が示唆する発行会社の信用リスクを反映していない可能性がある
本社債のオファー価格は、発行会社の当該時点での資金調達需要など、市場に含まれた発行会社の
信用リスクを反映しない様々な要因に基づいて決定される可能性がある。非常に変動の激しい市場環
境においては、発行会社の信用スプレッドは通常よりもかなり高くなる可能性がある。当該場合にお
いて、発行会社の信用スプレッドを考慮に入れると、本社債のオファー価格は、 (i) 当該社債の取引日
における発行会社の本社債の内部評価額および市場の予想価格、および (ii) 流通市場 ( もしあれば ) に
おける本社債の価格を大幅に上回る可能性がある。その結果、 (a) 本社債権者が本社債を購入する価格
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は、本社債の市場の予想価格を大幅に上回る可能性があり、 (b) 本社債権者が本社債を流通市場 ( もし
あれば ) で売却できる価格は、本社債への投資額を大幅に下回る可能性がある。
本社債の価値および取引価格に影響を及ぼす一定の要因
満期前の本社債の価値は多数の要因、すなわち（ⅰ）発行会社の財務状態および資金調達費用、
（ⅱ）満期までの残存期間、（ iii ）金利、配当利回りおよびインフレ率の変動、（ iv ）為替レートの
変動、（ v ）経済および市場状況、および（ vi ）関連する取引費用（但し、これらの要因に限定されな
い。）に左右されることが予想される。これらの要因の結果、本社債の所持人が満期前に本社債を売
却できる価格は、本社債に投資した当初の金額を下回る可能性がある。かかる各要因は相互に複雑な
形で関連している（例えば、ある要因は、他の要因によって生じた本社債の価値の増加を相殺してし
まう可能性がある。）。投資家は、本社債の価値が、以下の一または複数の要因により不利な影響を
受けるおそれに晒されている。
(a) 金 利
金利の上昇は、本社債の価値の低下を招くおそれがある。金利の変動はまた、決済通貨法域の経
済に影響を及ぼす可能性があり、為替レートに影響を与え、本社債の価値も悪影響を受けるおそれ
がある。
(b) 満期までの残存期間
本社債は、金利の水準および為替レートの水準に基づき予想される価値を上回る価値で取引され
る場合がある。かかる差異は、本社債の満期前の期間における為替レートに関する期待から生じる
「タイム･プレミアム」を反映している。本社債ヘの投資家は、本社債の償還までの残存期間が減少
するにつれ、このタイム・プレミアムは減少する可能性があり、本社債の価値に悪影響を及ぼすリ
スクがあることに留意すべきである。
潜在的な利益相反
発行会社および／またはその関連会社は、（ⅰ）自らの勘定もしくは自ら管理するその他の勘定
で、または顧客の注文を促進する形で、額面通貨もしくは決済通貨または額面通貨もしくは決済通貨
建ての有価証券の発行体もしくはそれに関連する債務者との間で企図される取引につき、それらの者
に対して助言をする可能性、またはそれらの者との間で取引する可能性、（ ii ）額面通貨または決済
通貨に関連するデリバティブ取引を行うことで、本社債に関してヘッジ行為をする可能性 がある。こ
のような活動を行うにあたり、発行会社またはその関連会社は、本社債の所持人の利益を考慮する義
務を負わず、発行会社またはその関連会社（場合に応じて。）によるかかる行為は、 為替レート 、ひ
いては本社債の価値に悪影響を及ぼすおそれがある。
発行会社の関連会社の一部または発行会社自体が、（ⅰ）本社債に基づく発行会社の義務のヘッジ
についてのカウンターパーティとなる可能性、（ⅱ）本社債に関する決定および計算について責任を
負う計算代理人となる可能性、または（ⅲ）本社債の買付けまたは保有状況と整合しない意見を述べ
る、もしくはそのような提案を行うリサーチレポートを公表する可能性がある。従って、発行会社ま
たはその関連会社の間、および発行会社またはその関連会社の利益と本社債の所持人の利益の間の両
方で、一定の利益相反が生じるリスクがある。
手数料およびヘッジ費用
本社債の当初の発行価格には、発行会社および／またはその関連会社が請求する販売手数料または
費用および本社債に基づく発行会社の義務をヘッジする費用（見積費用を含む。）が含まれている場
合がある。従って、発行により、（もしあれば）流通市場における本社債の価格（発行会社またはそ
の関連会社が投資家から購入したいとする本社債の価格があれば、当該価格を含む。）は、当初の価
格を下回るおそれがある。また、かかる費用、手数料およびヘッジ費用は、本社債に関して支払われ
る償還金額または決済金額から控除されることがある。さらに、かかる価格は、当該補償その他の取
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引費用の結果として、発行会社または関連会社が使用する価格決定モデルにより決定される価額とは
異なることがある。
一般的な経済条件が本社債に及ぼす影響
債券市場は、欧州その他の国々や地域における経済および市場状況、金利、為替レートならびにイ
ンフレ率の影響を受ける。その他の地域で生じた事態が市場変動を引き起こさない、またはかかる市
場変動が本社債の価格に悪影響を及ぼさない、または経済および市場状況がその他の悪影響を及ぼさ
ないという保証はできない。
発行会社および関連会社のヘッジ取引
発行会社またはその関連会社は、額面通貨および決済通貨に関するもの等、本社債に関連するヘッ
ジ取引を行うことができるが、かかるヘッジ取引を行う義務を負うことはない。発行会社の関連会社
の一部はまた、証券事業の一環として、日常的に額面通貨および決済通貨またはこれらの通貨建ての
有価証券を売買することもできる。かかる取引はいずれも、為替レートの価値、ひいては本社債の価
値に影響を及ぼす可能性がある。
計算代理人の裁量および評価
支払利息（該当する場合）および／または償還に関する支払金の計算は、証券取引所その他の値付
けシステムにおいて公表される一定の指定されたスクリーン･レート、水準もしくは価額を参照するこ
とがあるが、かかるレート、水準または価額が該当する時間に表示されない場合、計算代理人が誠実
かつ商業的に合理的な方法により決定する、または該当する本社債の条件に従い裁量権を行使して決
定するレート、水準または価額（場合に応じて。）を参照することがある。計算代理人はまた、 （ i ）
本社債の条件を調整／変更する権限、（ ii ）支払いを延期する権限、（ iii ）予定されている満期より
前に本社債を償還する権限、または（ iv ）上記の権限を組み合わせて行使する権限等（但し、これら
に限定されない。）、その他の裁量権を有することもある。投資家は、発行会社がヘッジ契約を締結
した場合、本社債の要項に基づく計算代理人または関連するヘッジに基づく計算代理人としての発行
会社による裁量権の行使が、本社債のパフォーマンスに悪影響を及ぼすおそれがあり、その結果、利
益が低下する可能性または利益を全く得られない可能性もあることを認識すべきである。 本社債は、
一定の状況においては予定されている満期より前に、計算代理人が決定する金額で償還されることが
あるが、かかる金額は元本金額を下回る可能性がある。従って、本社債の投資家にとっては、本社債
に基づく支払いの計算およびその他の決定は、一当事者（発行会社それ自体またはその関連会社の場
合がある。）により最終的に決定され、かかる計算や決定に異議を申立てることができないリスクが
存在する。
計算代理人は、調整条件の設定にその独自モデルの使用を許可される場合があり、投資家にとって
は、調整結果を前もって予測することが困難なことがある。この場合、評価モデルの適用についての
専門知識がなければ、投資家は、本社債に基づく支払いに行われた調整が正当であり、本社債の発行
条件とも一致していることを証明することが困難になるリスクが存在する。
本社債に関して計算代理人が行った計算および決定はすべて、（関連する決定が行われた時点で明
白な誤りがある場合を除き、）最終的なものであり、発行会社およびすべての本社債の所持人を拘束
するものとする。計算代理人は本社債の所持人に対する義務はなく、本社債の要項に従い拘束される
ことが明示されている義務のみを有するものとする。計算代理人は、関連会社に対し、本社債の所持
人から事前承諾を取得することなく、自ら適切とみなす自らの業務、権限、職務および義務の全部ま
たは一部を委任することができる。
ヘッジに関する一定の検討事項
額面通貨への投資に伴う市場リスクを吸収するために本社債を購入する予定の投資家は、本社債の
価値は、本社債が関係している額面通貨の支払い通貨に対する相対価値とは必ずしも連動しないリス
クがあることを認識すべきである。本社債の需要と供給は変化するため、本社債の価値は額面通貨、
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支払通貨および為替レートの動きに連動するという保証はない。従って、ヘッジ手段として本社債に
投資する投資家はかかる価値の変動によって生じるリスクに晒されることになる。
法の変更
本社債の要項は、募集目論見書の作成日における英国法および英国税法に基づいている。本社債の
要項の解釈および／または効力が、本社債の所持人の契約上の権利に重大な悪影響を及ぼす形で変更
されるかもしれないというリスクが存在する。
募集目論見書の日付より後に出される可能性のある司法の判断または英国法もしくは行政上の慣行
の変更による影響に関しては、保証の限りではない。
決済システム
本社債は、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルグによってまたはそれに
代理して保有されるため、投資家は、その持分につき当該決済システムを通じてのみ取引することが
できる。投資家は、譲渡、支払いおよび本社債に基づく支払いを受けるための発行会社との情報のや
りとりに関しては、当該決済システムの手続に依拠しなければならない。そのため、投資家は、本社
債に基づく支払いが遅れたり、帳簿への記入または登録簿への登録が不正確になされることの結果と
して、投資家が保有する社債の所有権を主張することが困難になる等の、決済手続上の誤りによって
生じるリスクに晒される。
発行会社は、大券の持分に関する記録やそれに対する支払いの記録を行う責任や義務を負わない。
本社債の所持人は、本社債に関し直接の議決権を有せず、代わりに、当該決済システムによって許さ
れる範囲で適切な代理人を任命することができる。
修正、権利放棄および債務引受け
本社債の投資家のリスクとして、発行会社が以下のいずれかに該当すると判断した場合には、本社
債の要項の修正が本社債の所持人の同意なく行われることがある。
・ 修正が、本社債の所持人全体の利益に重大な損害を及ぼすものではないこと
・ 本社債の修正が、形式的、微細もしくは技術的なものである場合、明白な誤りを正す場合または
発行会社が設立された法域の強行法規を遵守するために行われる場合
・ 本社債の要項が、関連する本社債に関するタームシートと整合しない場合
また、本社債の所持人に対する義務には、発行会社以外の主債務者によって保有されるビジネス上
のリスクがある。本社債は、発行会社による保証を条件として、発行会社がその関連会社に発行会社
の主債務者としての地位を承継させること（債務引受け）を認めている。
本社債に関する税務上およびその他手数料の取扱い
本社債にかかる取引には、本社債の購入を予定する者において、当該購入予定者の状況と譲渡税や
登録税に関する法律から特に影響を受ける租税効果が生じる可能性がある。
日本の税務当局は本社債についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。上記「８ .
課税上の取扱い、日本国の租税」の項を参照のこと。また、将来、日本の税務当局が現状の取扱いと
は異なる取扱いを決める可能性がある。潜在的な投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資
することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談す
ることが望ましい。
本社債の要項に基づき、あらゆる支払いおよび交付は、支払場所において適用ある財務その他の法
令に従う。本社債の所持人は、かかる法令によって適用ある義務、税金または賦課金に基づく支払
い、賦課および控除の責任を負う可能性があり、「８ . 課税上の取扱い」に従った、特定の連合王国
税に関する発行会社の追加額の支払義務がある場合のみ除外される。かかる追加額の支払義務は、数
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多くの除外規定に服し、連合王国税のための特定の源泉徴収または控除のみを埋め合わせる。なお、
印紙税、印紙税準備税および／または類似の譲渡税については、追加額の支払い義務は生じない。
本社債の購入を予定する者は、本社債を取得することに伴う租税効果に関して何らかの疑問を有す
る場合、各自の税務顧問に相談し依拠することが望ましい。
本社債は期限前償還されることがある
英国税のまたはこれを理由とする源泉または控除により、発行会社が本社債に関して支払う金額を
増加せざるを得ない場合には、本社債の要項に従い残存する本社債すべてを償還することができる。
かかる場合に発行会社が支払う金額は、本社債に投資された金額または本社債について当該償還が行
われなければ本社債に基づき受領したはずの金額を下回る可能性があり、投資家は（もしあれば）本
社債に関する更なる利払いを受けることができない。
債務不履行事由の発生により、期限前償還が起こる可能性がある
本社債に関する債務不履行事由発生後、計算代理人が本社債の支払期限が直ちに到来したことを確
定した場合には、本社債は早期に償還される可能性があり、当該償還は、当該償還の直前の本社債の
公正な市場価値である期限前償還金額と引き換えになされる。本社債の公正な市場価値は、当該事由
の結果として発行会社および／またはその指定された関連会社に発生した本社債または関連するヘッ
ジ取引および／もしくは資金調達取引に基づく発行会社の義務に関連する合理的な費用を十分に考慮
して調整される。社債権者は、かかる期限前償還の結果として全てまたは一部の投資金額について損
失を被る可能性があり、本社債に適用される将来の利払いを受けることはできない。
本社債の社債権者集会
本社債の要項には、本社債の所持人の利益一般に影響を及ぼす事項を検討するために本社債の社債
権者集会を召集するための規定が含まれている。これらの規定は、定義されている数の大多数の本社
債の所持人の意思が、関連する本社債の社債権者集会に出席せず、投票を行わなかった本社債の所持
人および大多数とは異なる投票を行った本社債の所持人も含むすべての本社債の所持人を拘束するこ
とを認めている。従って、本社債の投資家には、同意なく本社債の要項が修正されるかもしれないと
いうリスクが存在する。
固定金利債券に特有のリスク
固定金利である本社債への投資は、その後の市場金利の変動により本社債の価値に悪影響を受ける
リスクを伴っている。本社債に関して支払われる固定金利を市場金利が上回る場合には、投資家は利
益を得ることができない。
本社債への投資は再投資リスクに晒されている
本社債が、規定の償還日よりも前に償還される場合には、類似する水準のリスクおよび同等の利回
りで投資家が本社債からの手取金を再投資できるという保証はない。
本社債に関する金利の影響
本社債の投資家は金利の変化により、本社債の価値が悪影響を受けるリスクに晒されている。本社
債への投資は、本社債の額面通貨に関する金利のリスクを含む可能性がある。マクロ経済、政治、投
機および市場センチメントといった様々な要因が金利に影響を与える。これらの変動は本社債の価値
に影響を及ぼしうる。
社債の追加発行
発行会社は、随時自由に、本社債の所持人の同意なく、本社債と併せて単一のシリーズを構成する
社債を追加で起債・発行する。
為替障害事由
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本社債の投資家は、為替障害事由が発生した場合、発行会社は、 (a) 計算代理人が本社債の公正価値
として決定した金額から、発行会社に発生した裏付けとなるおよび／または関連するヘッジ取引およ
び／ または資金調達取引の清算費用を控除した金額（いずれの場合においても、当該金額は、満期、
終了もしくは行使において受け取る予定の金額より低くなり、投資家が損失を受ける可能性があ
る。）である期限前償還金額を支払金額として 本社債 を償還する、または (b) 計算代理人が為替障害事
由に関連して生じたマーケット実務を反映するために必要もしくは望ましいとみなす、本社債の要項
の調整を指示する可能性があることを認識すべきである。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。
第４【その他の記載事項】
発行会社のロゴおよび名称、本社債の名称ならびに売出人の名称ならびに以下の文言が発行登録目論見書
の表紙の裏に記載される。
「 エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー 2026 年１月 30 日満期 米ドル建社債は、米ドル建てであ
り、元利金の支払いは米ドルによって行われますので、円貨換算された本社債の元利金の支払金額は、日本
円と米ドル間の為替レートの変動により影響を受けます。 」
＜本社債以外の社債に関する情報＞
（以下の訂正が「第二部 参照情報」においてなされる。訂正箇所は下線で示される。）
( 訂正前 )
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書または半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）
の「事業等のリスク」に記載された事項について、有価証券報告書等の提出日以後、 本発行登録追補書類 提
出日までの間において、重大な変更その他の重大な事由はない。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、 本発行登録追補書類 提出日現在、当
該事項に係る発行会社の判断に重大な変更はなく、新たに記載する重大な将来に関する事項もない。
( 訂正 後 )
第２【参照書類の補完情報】
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上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書または半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）
の「事業等のリスク」に記載された事項について、有価証券報告書等の提出日以後、 本書 提出日 （令和５年
12 月 22 日） までの間において、重大な変更その他の重大な事由はない。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、 本書 提出日 （令和５年 12 月 22 日） 現
在、当該事項に係る発行会社の判断に重大な変更はなく、新たに記載する重大な将来に関する事項もない。
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