株式会社 ヤマコー 半期報告書 第101期(2023/04/01-2024/03/31)
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株式会社 ヤマコー(E04157)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年12月22日
【中間会計期間】 第101期中(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社 ヤマコー
【英訳名】 YAMAKO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 康博
【本店の所在の場所】 山形市鉄砲町二丁目13番18号
【電話番号】 023(622)5181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 野村 道夫
【最寄りの連絡場所】 山形市鉄砲町二丁目13番18号
【電話番号】 023(622)5181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 野村 道夫
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第99期中 第100期中 第101期中 第99期 第100期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
4,378,998 4,912,356 5,196,289 9,440,081 10,077,065
売上高 (千円)
11,663 298,927
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 391,596 △ 107,710 △ 299,549
親会社株主に帰属する当期純
108,100
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 201,365 △ 215,044 △ 149,614 △ 472,188
る当期(中間)純損失(△)
176,904
中間包括利益又は包括利益 (千円) △ 202,326 △ 170,995 △ 88,950 △ 453,661
7,993,623 7,543,585 7,774,287 7,738,050 7,889,327
純資産額 (千円)
20,564,851 20,546,528 20,099,674 21,309,416 21,167,513
総資産額 (千円)
2,780.52 2,547.80 2,632.19 2,652.41 2,704.80
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は1
51.47
株当たり中間(当期)純損失 (円) △ 95.88 △ 102.40 △ 71.24 △ 224.85
(△)
潜在株式調整後1株当たり中
(円) - - - - -
間(当期)純利益
28.39 26.04 27.50 26.13 26.83
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
359,587 424,255 99,677 1,163,927 1,642,528
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 385,627 △ 546,961 △ 396,838 △ 1,306,799 △ 703,044
フロー
財務活動によるキャッシュ・
260,933
(千円) △ 286,944 △ 639,580 △ 557,716 △ 1,045,869
フロー
現金及び現金同等物の中間期
3,112,994 2,781,752 2,582,777 3,544,040 3,437,654
(千円)
末(期末)残高
880 826 799 834 800
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 285 〕 〔 281 〕 〔 255 〕 〔 289 〕 〔 282 〕
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、第100期は潜在株式が存在しないため、第99期
中、第99期、第100期中及び第101期中は1株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
2.第101期中より、路線バス運行補助金の表示区分を「特別利益」の区分から「営業外収益」の区分に表示す
る方法に変更しております。そのため、第99期中、第99期、第100期中及び第100期の経常利益又は経常損失
は、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第99期中 第100期中 第101期中 第99期 第100期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
1,077,807 1,094,358 1,117,134 2,340,746 2,159,494
売上高 (千円)
40,015 114,500 89,775 152,477 177,541
経常利益 (千円)
中間(当期)純利益又は中間
21,209 2,602 36,975
(千円) △ 36,849 △ 128,216
(当期)純損失(△)
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
2,100,000 2,100,000 2,100,000 2,100,000 2,100,000
発行済株式総数 (株)
4,204,382 4,129,956 4,146,507 4,113,473 4,147,407
純資産額 (千円)
11,521,016 11,584,276 11,441,466 11,479,607 11,682,293
総資産額 (千円)
10.00 10.00
1株当たり配当額 (円) - - -
36.4 35.6 36.2 35.8 35.5
自己資本比率 (%)
102 92 97 97 93
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 131 〕 〔 116 〕 〔 107 〕 〔 115 〕 〔 102 〕
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ヤマコーリゾート山の季は、保有株式の全部を売却し
たため、連結の範囲から除外しております。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
一般旅客自動車運送事業 436 〔70〕
索道事業 24 〔13〕
旅館業 10 〔4〕
不動産業 12 〔10〕
旅行業 33 〔-〕
スポーツ施設業 76 〔101〕
各種商品小売業 136 〔4〕
自動車整備事業 27 〔4〕
その他の事業 29 〔49〕
全社(共通) 16 〔-〕
合計 799 〔255〕
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2023年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
不動産業 12 〔10〕
スポーツ施設業 58 〔84〕
各種商品小売業 8 〔1〕
その他の事業 3 〔12〕
全社(共通) 16 〔-〕
合計 97 〔107〕
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しており
ま す。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映
した組替え後の前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の数値を用いて比較して説明しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項(表示方法の変
更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動への制約がほぼ解
消した中、コロナ禍からの経済正常化の動きが加速し、持ち直しの動きが続いております。しかしながら、物価
上昇による消費マインドの鈍化や人手不足による供給制約、海外経済の減速など、景気の下振れ要因も多く、依
然として厳しい状況は続いております。
当社グループにおきましても、コロナ禍からの経済社会活動正常化の動きの中で、需要回復は見られているも
のの、物価上昇による収益圧迫や人手不足による機会損失などが発生し、コロナ禍前の水準にはまだまだ戻って
おらず、未だに厳しい状況が続いております。
このような経営環境の下、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億6千7百万円減少し、200億9千9百万円と
なりました。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億5千2百万円減少し、123億2千5
百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億1千5百万円減少し、77億7千4
百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は51億9千6百万円(前年同期比5.7%増)で、前中間連結会計期間に比べ2億
8千3百万円の増収となりました。営業損失は1億7千4百万円(前中間連結会計期間は営業損失3億6千3百
万円)の計上となり、前中間連結会計期間に比べ1億8千8百万円良化しました。営業外収益は路線バス運行補
助金や助成金収入等、合計2億1千2百万円を計上し、営業外費用では支払利息等、合計2千6百万円を計上し
た結果、経常利益は1千1百万円(前中間連結会計期間は経常損失1億7百万円)となりました。特別利益は補
助金収入等、合計1千2百万円を計上し、特別損失では固定資産売却損等、合計6千7百万円を計上したため、
税金等調整前中間純損失は4千3百万円(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純損失9千7百万円)とな
り、親会社株主に帰属する中間純損失は1億4千9百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純
損失2億1千5百万円)となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(一般旅客自動車運送事業)
乗合バス事業では、5月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に変更され、利用客は回復
傾向にありました。しかしながら、新しい生活様式の普及もあってか、今一つコロナ前の水準には戻り切れてい
ない状況が続いております。貸切バス事業では、需要は回復しているものの、乗務員不足により稼働台数が限ら
れてしまい、受注に制限をかけている状況が続いており、ハイヤー・タクシー事業においても、乗務員不足が深
刻化しており、需要に供給が追い付かず、機会損失が発生している状況です。売上高は15億6千万円となり、前
中間連結会計間に比べ8千万円増加(前年同期比5.4%増)し、営業損失は3億1千万円で、前中間連結会計期
間に比べ1億3千8百万円良化しました。
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(索道事業)
当中間連結会計期間は、4月から7月まで営業を行う月山スキー場では、当期は雪解けが早く6月でスキー場
営業は終了しましたが、前年に発生したようなクレバスも発生することなく、利用客が大幅に回復し、順調に推
移しました。また、蔵王中央ロープウェイでは、8月・9月と天候に恵まれ、蔵王を訪れる利用者が多く、好調
に推移しました。売上高は1億6千5百万円となり、前中間連結会計期間に比べ4千5百万円増加(前年同期比
37.4%増)し、営業損失は1億8百万円となり、前中間連結会計期間に比べ4千1百万円良化しました。
(旅館業)
当中間連結会計期間は、蔵王坊平地区にある蔵王ライザワールドにて、繁忙期である8月の陸上合宿等の受注
が好調に推移したことに加え、8月の前後の月でも各種団体からの合宿等が順調に推移しました。売上高は7千
7百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1千2百万円増加(前年同期比19.2%増)し、営業利益は8百万円
で、前中間連結会計期間の営業損失0百万円から9百万円良化しました。
(不動産業)
当中間連結会計期間は、分譲地販売の実績が2区画と、前期に比べれば増加しましたが、目標にした数値には
届かず、売上高は5億2千7百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1千7百万円増加(前年同期比3.4%
増)しましたが、営業利益は2億1千4百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1千4百万円減少しました。
(旅行業)
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の5類移行を受け、東北の夏祭りや花火大会、また日本一
の芋煮会フェスティバルなど、各種イベントが通常開催されたこともあり、旅行への需要が回復へと向かいまし
た。売上高は9千2百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1千6百万円増加(前年同期比21.5%増)し、営
業損失は1千万円で、前中間連結会計期間に比べ2千3百万円良化しました。
(スポーツ施設業)
当中間連結会計期間は、蔵王ゴルフでは、当期は雪解けが早く、予定通りの3月11日よりオープンすることが
でき、たくさんの方にご来場いただきました。またゴルフコンペも回復してきており、好調に推移しました。売
上高は3億9千6百万円となり、前中間連結会計期間に比べ3千4百万円増加(前年同期比9.4%増)し、営業
損失は1千4百万円で、前中間連結会計期間に比べ9百万円良化しました。
(各種商品小売業)
当中間連結会計期間は、富士フイルムBI山形㈱では、コピー機等のトータルサービス売上が伸び悩んではいる
ものの、印刷会社向けの大型機械販売など、関連商品売上にて大型商談を多数獲得でき、好調に推移しました。
また、食品・酒類販売では、取引先がコロナ禍から徐々に回復傾向にあるため、それに伴い食品売上や酒類売上
も回復してきております。売上高は19億5千万円となり、前中間連結会計期間に比べ1億1千2百万円増加(前
年同期比6.1%増)し、営業利益は5千万円で、前中間連結会計期間に比べ6百万円増加しました。
(自動車整備事業)
当中間連結会計期間は、車検等の受注が減少したことに加え、一般整備や定期点検等も伸びず、売上高は5千
4百万円となり、前中間連結会計期間に比べ5百万円減少(前年同期比9.3%減)し、営業損失は8百万円で、
前中間連結会計期間に比べ5百万円悪化しました。
(その他の事業)
その他の事業の主要となる遊園地事業では、当期は一部大型遊戯施設が長期運休となっているため、フリーパ
ス購入者に対し、500円の飲食チケットを配布し、営業を行いました。8月の夏休み期間は順調に推移し、最繁
忙期であるゴールデンウィークは前期並みに推移はしたものの、コロナ前の水準には程遠い状況となりました。
その他の事業全体の売上高は3億6千9百万円となり、前中間連結会計期間に比べ2千9百万円減少(前年同
期比7.3%減)し、営業利益は8百万円で、前中間連結会計期間に比べ千7百万円減少しました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ
8億5千4百万円減少し、25億8千2百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、9千9百万円(前中間連結会計期間は4億2千4
百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前中間純損失4千3百万円に、減価償却費4億1千
9百万円、棚卸資産の減少額1億4千6百万円等を加算し、仕入債務の減少額1億9千5百万円、法人税等の支
払額1億3千7百万円、未払消費税等の減少額1億1千万円等を減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、3億9千6百万円(前中間連結会計期間は5億4
千6百万円の減少)となりました。これは主として、投資有価証券の償還による収入1億円があったものの、固
定資産の取得による支出5億2千9百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、5億5千7百万円(前中間連結会計期間は6億3
千9百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入れによる収入2億5千万円があったものの、長期
借入金の返済による支出4億2千4百万円及び短期借入金の純減額2億円、ファイナンス・リース債務の返済に
よる支出1億5千6百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 2023年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年9月30日)
一般旅客自動車運送事業(千円) 1,560,341 105.4
索道事業(千円) 165,629 137.4
旅館業(千円) 77,960 119.2
不動産業(千円) 527,584 103.4
旅行業(千円) 92,036 121.5
スポーツ施設業(千円) 396,966 109.4
各種商品小売業(千円) 1,950,908 106.1
自動車整備事業(千円) 54,930 90.6
その他の事業(千円) 369,931 92.6
合計(千円) 5,196,289 105.7
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成され
ております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去
の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積
りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1中間連結財務諸表等
(1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
す。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状況の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は50億2百万円(前連結会計年度末58億9千9百万円)となり、8億
9千6百万円減少しました。これは主として、有価証券が1億円増加したものの、現金及び預金が8億5千3百
万円及び棚卸資産が1億4千6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は150億9千7百万円(前連結会計年度末152億6千8百万円)とな
り、1億7千万円減少しました。これは主として、建設仮勘定が4億1千7百万円増加したものの、減価償却等
により建物及び構築物が2億2千8百万円、リース資産が1億3千1百万円それぞれ減少し、投資有価証券が1
億8千7百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は71億9千7百万円(前連結会計年度末78億6千3百万円)となり、
6億6千6百万円減少しました。これは主として、短期借入金が1億9千万円、支払手形及び買掛金が1億8千
2百万円及び未払消費税等が1億1千万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は51億2千7百万円(前連結会計年度末54億1千4百万円)となり、
2億8千6百万円減少しました。これは主として、長期借入金が1億8千4百万円及びリース債務が1億1千3
百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末における純資産合計は77億7千4百万円(前連結会計年度末78億8千9百万円)とな
り、1億1千5百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失の計上等により、利益
剰余金が1億7千万円減少したことによるものであります。
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b.経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、5月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に変
更されて以降、経済社会活動への制約がほぼ解消され、一般旅客自動車運送事業や観光業等の事業では、需要回
復の動きを見せておりました。しかしながら、バス・ハイヤーの乗務員不足により、稼働台数に限りがあるた
め、依頼に対し受注を制限して対応するなど、需要がある中で供給が追い付かないという、もどかしい状況が続
きました。そのような中、売上高は51億9千6百万円(前年同期比5.7%増)となり、前中間連結会計期間に比
べ2億8千3百万円の増収となりました。営業損失は1億7千4百万円(前中間連結会計期間は営業損失3億6
千3百万円)となり、1億8千8百万円良化しております。
なお、セグメントごとの経営成績については、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成
績」に記載のとおりであります。
営業外収益は、路線バス運行補助金や助成金収入等、合計2億1千2百万円を計上し、支払利息等の営業外費
用2千6百万円を差し引いた結果、経常利益は1千1百万円(前中間連結会計期間は経常損失1億7百万円)と
なり、1億1千9百万円良化しております。
特別利益では、補助金収入等、合計1千2百万円を計上し、特別損失では固定資産売却損等、合計6千7百万
円を計上した結果、税金等調整前中間純損失は4千3百万円(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純損失9
千7百万円)となり、これより法人税等、非支配株主に帰属する中間純損失を差し引いた結果、親会社株主に帰
属する中間純損失は1億4千9百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失2億1千5百万
円)となり、6千5百万円良化しました。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品販売における売上原価、人件費及び燃料油脂費などの営
業費用並びに法人税等の支払によるものであります。投資資金需要の主なものは、設備投資等によるものであり
ます。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は86億6千5百万円と
なっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は25億8千2百万円となって
おります。
4【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年5月29日開催の取締役会において、2024年1月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会
社、当社の完全子会社である株式会社リナワールドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年
6月2日に、株式会社リナワールドと吸収合併契約を締結いたしました。
5【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、研究開発活動は行われておりません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年9月30日) (2023年12月22日) 取引業協会名
当社は単元株制度は採用し
普通株式 2,100,000 2,100,000 非上場
ていません。
計 2,100,000 2,100,000 - -
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (株) (千円)
2023年4月1日~
- 2,100,000 - 100,000 - 8,642
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
450 21.42
山交社員会 山形市鉄砲町二丁目13番18号
110 5.28
山形放送株式会社 山形市旅篭町二丁目5番12号
104 4.98
山形トヨタ自動車株式会社 山形市南一番町11番16号
63 3.02
鈴木吉徳 山形市
59 2.83
鈴木恒吉 山形市
30 1.47
株式会社吉井屋商店 山形市小白川町一丁目17番10号
30 1.42
鈴木公子 山形市
22 1.07
武田映子 山形市
21 1.00
倉島桃子 東京都江東区
19 0.93
平井康博 東村山郡中山町
912 43.46
計
(注) 山交社員会は、1963年創立20周年を記念して増資株式を社員に割り当てて設立した出資組合であります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,100,000 -
2,100,000
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 2,100,000 - -
総株主の議決権 - 2,100,000 -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、公認会計士 尾形吉則氏による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 4,301,248 ※2 3,447,356
現金及び預金
901,958 868,315
受取手形、売掛金及び契約資産
6,805 3,753
リース投資資産
100,000
有価証券 -
647,661 500,793
棚卸資産
48,063 88,289
その他
△ 6,432 △ 6,141
貸倒引当金
5,899,305 5,002,367
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 4,403,417 ※1 ,※2 4,174,674
建物及び構築物(純額)
※1 492,489 ※1 482,979
機械装置及び運搬具(純額)
※2 7,584,211 ※2 7,568,154
土地
※1 939,865 ※1 807,983
リース資産(純額)
888 418,853
建設仮勘定
※1 210,681 ※1 208,745
その他(純額)
13,631,554 13,661,391
有形固定資産合計
89,669 83,235
無形固定資産
投資その他の資産
1,116,518 929,366
投資有価証券
23,107 20,075
長期前払費用
2,395 1,842
退職給付に係る資産
180,383 175,746
繰延税金資産
※2 224,577 ※2 225,649
その他
1,546,983 1,352,680
投資その他の資産合計
15,268,207 15,097,307
固定資産合計
21,167,513 20,099,674
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 989,363 ※2 807,323
支払手形及び買掛金
117,478 155,863
未払費用
※2 5,335,671 ※2 5,145,123
短期借入金
325,265 295,792
リース債務
133,566 42,823
未払法人税等
254,925 144,423
未払消費税等
181,213 185,818
賞与引当金
※2 526,354 ※2 420,553
その他
7,863,837 7,197,722
流動負債合計
固定負債
※2 2,809,876 ※2 2,625,643
長期借入金
133,990 133,990
再評価に係る繰延税金負債
712,613 599,355
リース債務
159,427 147,775
役員退職慰労引当金
346,969 372,875
退職給付に係る負債
※2 417,606 ※2 401,470
長期預り保証金
118,854 119,136
資産除去債務
715,011 727,418
その他
5,414,347 5,127,664
固定負債合計
13,278,185 12,325,387
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
971,254 971,816
資本剰余金
4,377,312 4,206,698
利益剰余金
△ 1,725 △ 1,725
自己株式
5,446,842 5,276,789
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,981
その他有価証券評価差額金 △ 15,596
248,838 248,838
土地再評価差額金
233,242 250,820
その他の包括利益累計額合計
2,209,243 2,246,677
非支配株主持分
7,889,327 7,774,287
純資産合計
21,167,513 20,099,674
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
※5 4,912,356 ※5 5,196,289
売上高
※5 1,449,891 ※5 1,565,605
売上原価
3,462,464 3,630,683
売上総利益
※1 ,※5 3,825,586 ※1 ,※5 3,804,869
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 363,121 △ 174,185
営業外収益
50 48
受取利息
1,904 2,116
有価証券利息
7,499 7,634
受取配当金
1,376 1,311
受取手数料
5,882 5,421
受取保険金
83,261 76,177
助成金収入
147,543 109,012
路線バス運行補助金
5,366
持分法による投資利益 -
30,176 10,998
その他
283,059 212,719
営業外収益合計
営業外費用
25,744 23,709
支払利息
1,218
持分法による投資損失 -
1,904 1,943
その他
27,648 26,871
営業外費用合計
11,663
経常利益又は経常損失(△) △ 107,710
特別利益
※2 1,460 ※2 3,595
固定資産売却益
4,563 8,932
補助金収入
4,681
-
その他
10,705 12,527
特別利益合計
特別損失
※3 66,975
固定資産売却損 -
※4 436 ※4 122
固定資産除却損
355
-
子会社株式売却損
436 67,453
特別損失合計
税金等調整前中間純損失(△) △ 97,441 △ 43,262
法人税、住民税及び事業税 83,203 46,725
6,795 16,619
法人税等調整額
89,998 63,345
法人税等合計
中間純損失(△) △ 187,440 △ 106,607
27,604 43,006
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 215,044 △ 149,614
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
中間純損失(△) △ 187,440 △ 106,607
その他の包括利益
16,445 17,657
その他有価証券評価差額金
16,445 17,657
その他の包括利益合計
中間包括利益 △ 170,995 △ 88,950
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 198,684 △ 132,036
27,689 43,085
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 965,735 4,290,212 △ 1,068 5,354,879
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 21,000 △ 21,000
親会社株主に帰属する中間純損
△ 215,044 △ 215,044
失(△)
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 236,044 - △ 236,044
当中間期末残高
100,000 965,735 4,054,167 △ 1,068 5,118,835
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
土地再評価差額金
価差額金 累計額合計
当期首残高
△ 33,651 248,838 215,187 2,167,983 7,738,050
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 21,000
親会社株主に帰属する中間純損
△ 215,044
失(△)
株主資本以外の項目の当中間期
16,360 - 16,360 25,219 41,579
変動額(純額)
当中間期変動額合計 16,360 - 16,360 25,219 △ 194,465
当中間期末残高 △ 17,291 248,838 231,547 2,193,202 7,543,585
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 971,254 4,377,312 △ 1,725 5,446,842
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 21,000 △ 21,000
親会社株主に帰属する中間純損
△ 149,614 △ 149,614
失(△)
非支配株主との取引に係る親会
561 561
社の持分変動
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 561 △ 170,614 - △ 170,053
当中間期末残高
100,000 971,816 4,206,698 △ 1,725 5,276,789
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
土地再評価差額金
価差額金 累計額合計
当期首残高
△ 15,596 248,838 233,242 2,209,243 7,889,327
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 21,000
親会社株主に帰属する中間純損
△ 149,614
失(△)
非支配株主との取引に係る親会
561
社の持分変動
株主資本以外の項目の当中間期
17,578 - 17,578 37,434 55,012
変動額(純額)
当中間期変動額合計 17,578 - 17,578 37,434 △ 115,040
当中間期末残高 1,981 248,838 250,820 2,246,677 7,774,287
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 97,441 △ 43,262
447,930 419,219
減価償却費
4,218
持分法による投資損益(△は益) △ 2,366
399 552
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
24,327 25,906
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 1,467 △ 11,652
821 4,605
賞与引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 11,594 △ 290
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 1,041 -
受取利息及び受取配当金 △ 9,454 △ 9,799
25,744 23,709
支払利息
固定資産受贈益 △ 4,681 -
受取保険金 △ 5,882 △ 5,421
助成金収入 △ 83,261 △ 76,177
355
子会社株式売却損益(△は益) -
63,502
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 1,024
259,781 33,643
売上債権の増減額(△は増加)
117,174 146,867
棚卸資産の増減額(△は増加)
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 19,311 △ 40,483
仕入債務の増減額(△は減少) △ 173,462 △ 195,649
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 140,896 △ 67,644
70,395
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 110,447
6,620
△ 16,414
その他
378,275 168,372
小計
9,454 9,799
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 24,478 △ 22,696
5,882 5,421
保険金の受取額
99,677 76,177
助成金の受取額
△ 44,554 △ 137,396
法人税等の支払額
424,255 99,677
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,402 △ 222,003
2,008 221,017
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 323,025 △ 529,380
固定資産の除却による支出 - △ 5,000
1,460 55,417
固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,340 △ 1,045
10,939 300
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 200,000 -
675
投資有価証券の売却による収入 -
100,000
投資有価証券の償還による収入 -
11,115 1,111
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 45,800 △ 7,772
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △ 9,792
支出
83
△ 367
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 546,961 △ 396,838
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 250,000 △ 200,000
250,000 250,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 465,199 △ 424,781
配当金の支払額 △ 21,000 △ 21,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 150,911 △ 156,845
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,470 △ 4,940
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 150
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 639,580 △ 557,716
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 762,287 △ 854,877
3,544,040 3,437,654
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,781,752 ※ 2,582,777
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
山交バス㈱
山交ハイヤー㈱
蔵王観光開発㈱
蔵王ゴルフ㈱
山交観光㈱
山交保険サービス㈱
月山観光開発㈱
蔵王ライザワールド㈱
㈱リナワールド
富士フイルムBI山形㈱
連結範囲の変更
当中間連結会計期間において、連結子会社であった㈱ヤマコーリゾート山の季の保有株式の全てを売
却したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社の名称
㈱蔵王中央簡易水道公社
山形自動車観光協同組合
CKD㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 1 社
主要な会社の名称
㈱蔵王中央簡易水道公社
(2)持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社の名称
富士電子㈱
蔵王ロープウェイ㈱
山形バイオマスエネルギー㈱
(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社(山形自動車観光協同組合、CKD㈱)及び関連会社(天童ターミナ
ルビル㈱、㈱山形県自動車会館、㈱DMC蔵王温泉ツーリズムコミッティ)は、中間純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係
る中間財務諸表を使用しております。
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3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。
会社名 中間決算日
蔵王ゴルフ㈱ 6月30日※
月山観光開発㈱ 6月30日※
※:中間連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の当該中間会計期間に係る中間財務諸表を使用
しております。ただし、中間連結会計期間の末日と中間連結決算日までの間に発生した重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建
物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中
間連結会計期間の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は、内規に基づく中間連結会計期間末要支
給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間連結会計
期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 重要な事業における主な履行義務の内容
「一般旅客自動車運送事業」では、乗合バス・貸切バス・ハイヤーによる旅客運送を行っております。
「索道事業」では、索道による旅客運送を行っており、「旅館業」では、旅館の運営を行っております。
「不動産業」では、不動産の販売及び賃貸を行っており、「旅行業」では、旅行商品の販売・斡旋及び旅
行の手配を行っております。「スポーツ施設業」では、ゴルフ場及びスポーツクラブの運営を行ってお
り、「各種商品小売業」では、主に食品・酒類の販売及びデジタル複合機等の販売・トータルサービスを
行っております。「自動車整備事業」では、自動車の整備を行っており、「その他」では、主なものとし
て遊園地の運営を行っております。
② 当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常時点)
商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履
行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
路線バス運行補助金は 、 従来 、「 特別利益 」 の区分において 「 補助金収入 」 として表示しておりましたが 、 近
年 、 路線バス運行補助金は経常的に収受するものとなっており 、 また今後も経常的に発生すると見込まれること
から 、 経常的に発生する見込みである補助金の損益区分を明確にするため 、 当中間連結会計期間より 「 営業外収
益 」 の区分において 「 路線バス運行補助金 」 として表示する方法に変更しております 。
この結果 、 前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において 、「 特別利益 」 の 「 補助金収入 」 に表示してい
た152,106千円は 、「 営業外収益 」 の 「 路線バス運行補助金 」 147,543千円及び 「 特別利益 」 の 「 補助金収入 」
4,563千円として組み替えております 。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方
や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(共通支配下の取引等)
当社は、2023年5月29日開催の取締役会において、2024年1月1日を効力発生日として、当社が吸収合併存
続会社、当社の完全子会社である株式会社リナワールドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議
し、2023年6月2日付で吸収合併契約を締結いたしました。当該合併は、2023年6月22日開催の当社定時株主
総会において承認可決されております。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社リナワールド
事業の内容 :遊園地事業
(2)企業結合日
2024年1月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社リナワールドを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ヤマコー
2.その他取引の概要に関する事項
当社の主たる事業である不動産事業における資産管理体制の効率化と遊園地事業に対する運営体制及
び管理・監督体制の強化により、グループ経営をより一層強化することを目的としております。
3.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する摘要指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
23,054,126 千円 22,201,386 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
定期預金 20,000千円 20,000千円
建物及び構築物 537,337 520,080
土地 708,840 708,840
投資その他の資産 その他 79,500 79,500
計 1,345,677 1,328,421
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
支払手形及び買掛金 1,522千円 9,320千円
短期借入金 104,798 190,218
流動負債 その他 66,077 64,178
長期借入金(1年以内返済予定含む) 1,345,202 1,159,782
長期預り保証金 76,678 73,585
計 1,594,278 1,497,083
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
人件費 2,157,846 千円 2,153,951 千円
(うち賞与引当金繰入額) ( 178,639 ) ( 185,818 )
(うち退職給付費用) ( 71,416 ) ( 74,932 )
(うち役員退職慰労引当金繰入額) ( 11,282 ) ( 12,297 )
424,635 395,925
減価償却費
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
機械装置及び運搬具 1,460千円 3,565千円
その他有形固定資産 - 29
計 1,460 3,595
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
建物及び構築物 -千円 61,872千円
土地 - 4,953
その他有形固定資産 - 149
計 - 66,975
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
建物及び構築物 436千円 122千円
機械装置及び運搬具 0 0
その他有形固定資産 0 0
計 436 122
※5 売上高及び営業費用の著しい季節的変動
当社グループの売上高及び営業費用は、冬季間稼働の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高及び
営業費用と下半期の売上高及び営業費用との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があり
ます。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,100 - - 2,100
合計 2,100 - - 2,100
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 21,000 10 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,100 - - 2,100
合計 2,100 - - 2,100
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月22日
普通株式 21,000 10 2023年3月31日 2023年6月23日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 3,644,724千円 3,447,356千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △862,972 △864,579
現金及び現金同等物 2,781,752 2,582,777
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、一般旅客自動車運送業におけるバス車両であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)参照)。また、「現金及び預金」、「受取手形、売
掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 600,000 593,104 △6,895
② その他有価証券 133,792 133,792 -
資産計 733,792 726,896 △6,895
(1)リース債務(流動負債) 325,265 322,389 △2,875
(2)長期借入金(1年内返済予定含む) 3,595,547 3,541,258 △54,289
(3)長期預り保証金 417,606 421,255 3,649
(4)リース債務(固定負債) 712,613 690,174 △22,438
負債計 5,051,032 4,975,077 △75,954
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 500,000 493,027 △6,972
② その他有価証券 151,535 151,535 -
資産計 651,535 644,563 △6,972
(1)リース債務(流動負債) 295,792 293,223 △2,568
(2)長期借入金(1年内返済予定含む) 3,420,766 3,352,095 △68,671
(3)長期預り保証金 401,470 403,518 2,047
(4)リース債務(固定負債) 599,355 579,470 △19,884
負債計 4,717,384 4,628,307 △89,077
(注)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間
貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
非上場株式 382,726 377,831
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債の関する市場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 133,792 - - 133,792
資産計 133,792 - - 133,792
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 151,535 - - 151,535
資産計 151,535 - - 151,535
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 494,524 - 494,524
その他 - 98,580 - 98,580
資産計 - 593,104 - 593,104
リース債務(流動負債) - 322,389 - 322,389
長期借入金
- 3,541,258 - 3,541,258
(1年以内返済予定含む)
長期預り保証金 - 421,255 - 421,255
リース債務(固定負債) - 690,174 - 690,174
負債計 - 4,975,077 - 4,975,077
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
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時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 393,337 - 393,337
その他 - 99,690 - 99,690
資産計 - 493,027 - 493,027
リース債務(流動負債) - 293,223 - 293,223
長期借入金
- 3,352,095 - 3,352,095
(1年以内返済予定含む)
長期預り保証金 - 403,518 - 403,518
リース債務(固定負債) - 579,470 - 579,470
負債計 - 4,628,307 - 4,628,307
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は、活発な市場で取引
されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、
市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類し
ております。
長期借入金、長期預り保証金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 500,000 494,524 △5,475
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3)その他 100,000 98,580 △1,420
小計 600,000 593,104 △6,895
合計 600,000 593,104 △6,895
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 100,000 100,060 60
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 100,000 100,060 60
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 300,000 293,277 △6,722
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えないもの
(3)その他 100,000 99,690 △310
小計 400,000 392,967 △7,032
合計 500,000 493,027 △6,972
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 4,006 3,818 188
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 4,006 3,818 188
(1)株式 129,785 145,727 △15,941
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 129,785 145,727 △15,941
合計 133,792 149,545 △15,753
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 8,155 6,078 2,076
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも
② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 8,155 6,078 2,076
(1)株式 143,380 143,467 △87
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない ② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 143,380 143,467 △87
合計 151,535 149,545 1,989
(注) 市場価格のない株式等(前連結貸借対照表計上額382,726千円、当中間連結貸借対照表計上額377,831千円)に
ついては、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において 、 有価証券について4,324千円(その他有価証券の株式4,324千円)減損処理を行って
おります 。
当中間連結会計期間において、減損処理を行った有価証券はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2023年3月31日) 至 2023年9月30日)
期首残高 117,324千円 118,854千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 980 -
時の経過による調整額 550 282
中間期末(期末)残高 118,854 119,136
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間連結貸借対照表計上額(連
結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2023年3月31日) 至 2023年9月30日)
賃貸等不動産
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照
表計上額)
期首残高 3,919,799 3,890,458
期中増減額 △29,340 13,357
中間期末(期末)残高 3,890,458 3,903,816
中間期末(期末)時価 4,810,021 4,631,421
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2023年3月31日) 至 2023年9月30日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照
表計上額)
期首残高 2,536,942 2,722,102
期中増減額 185,159 103,299
中間期末(期末)残高 2,722,102 2,825,401
中間期末(期末)時価 3,609,649 3,659,450
(注)1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(83,716千円)であり、主な
減少額は減価償却(85,909千円)であります。当中間連結会計期間の主な増加額は用途変更による増加
(51,530千円)であり、主な減少額は減価償却(42,372千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動
産取得(270,772千円)であり、主な減少額は減価償却(85,612千円)であります。当中間連結会計期間の
主な増加額は不動産取得(149,080千円)であり、主な減少額は減価償却(45,781千円)であります。
4.中間期末(期末)時価は、主として、土地は固定資産税評価額をもとに算出した公示価格相当額をもって時
価とし、建物は固定資産税評価額をもって時価としております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
一般旅客自動
スポーツ
索道事業 旅館業 不動産業 旅行業
車運送事業
施設業
顧客との契約から
1,479,770 120,481 65,381 153,788 75,717 362,529
生じる収益
その他の収益
- - - 356,094 - -
(注2)
外部顧客への売上
1,479,770 120,481 65,381 509,883 75,717 362,529
高
報告セグメント
その他
合計
各種商品 自動車
(注1)
計
小売業 整備事業
顧客との契約から
1,838,712 60,590 4,156,971 399,290 4,556,261
生じる収益
その他の収益
- - 356,094 - 356,094
(注2)
外部顧客への売上
1,838,712 60,590 4,513,066 399,290 4,912,356
高
(注)1 「 その他 」 の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり 、 遊園地業 、 飲食業 、 損害保険代
理店等を含んでおります 。
2 「 その他の収益 」 は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり 、 不動産賃貸収入を含んでいます 。
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
一般旅客自動
スポーツ
索道事業 旅館業 不動産業 旅行業
車運送事業
施設業
顧客との契約から
1,560,341 165,629 77,960 182,676 92,036 396,966
生じる収益
その他の収益
- - - 344,907 - -
(注2)
外部顧客への売上
1,560,341 165,629 77,960 527,584 92,036 396,966
高
報告セグメント
その他
合計
各種商品 自動車
(注1)
計
小売業 整備事業
顧客との契約から
1,950,908 54,930 4,481,450 369,931 4,851,381
生じる収益
その他の収益
- - 344,907 - 344,907
(注2)
外部顧客への売上
1,950,908 54,930 4,826,358 369,931 5,196,289
高
(注)1 「 その他 」 の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり 、 遊園地業 、 飲食業 、 損害保険代
理店等を含んでおります 。
2 「 その他の収益 」 は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり 、 不動産賃貸収入を含んでいます 。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は 、 以下のとおりであります 。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(期首) 当連結会計年度
(2022年4月1日) (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形、売掛金及び契約債権 1,083,697 901,958
契約負債
流動負債 その他(前受金) 347,108 352,486
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
当中間連結会計期間(期首) 当中間連結会計期間
(2023年4月1日) (2023年9月30日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形、売掛金及び契約債権 901,958 868,315
契約負債
流動負債 その他(前受金) 352,486 224,445
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当中間連結会計期間末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間
は以下のとおりであります 。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
2024年3月期 3,565
2025年3月期 3,462
2026年3月期 3,410
2026年4月1日以降 4,072
合計 14,511
(注)当社及び連結子会社では 、 残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し 、 当
初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません 。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
当中間連結会計期間
(2023年9月30日)
2024年3月期下期 3,806
2025年3月期 3,772
2026年3月期 3,720
2026年4月1日以降 4,595
合計 15,895
(注)当社及び連結子会社では 、 残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し 、 当
初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません 。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「一般旅客自動車運送事業」、
「索道事業」、「旅館業」、「不動産業」、「旅行業」、「スポーツ施設業」、「各種商品小売業」、「自
動車整備事業」の8つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
一般旅客
スポーツ
自動車 索道事業 旅館業 不動産業 旅行業
施設業
運送事業
売上高
1,479,770 120,481 65,381 509,883 75,717 362,529
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
122 8 2 154,482 8,588 2,550
売上高又は振替高
1,479,892 120,490 65,383 664,365 84,305 365,079
計
セグメント利益又は損
228,905
△ 448,996 △ 149,794 △ 769 △ 34,641 △ 23,632
失(△)
3,207,022 1,027,218 59,388 9,319,102 355,746 1,379,128
セグメント資産
その他の項目
184,322 42,159 1,664 135,124 449 19,553
減価償却費
持分法適用会社への
5,900
- - - - -
投資額
有形固定資産及び無
40,217 17,069 2,807 203,771 2,064 31,794
形固定資産の増加額
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報告セグメント 中間連結
その他 調整額 財務諸表
合計
各種商品 自動車 (注)1 (注)2 計上額
計
小売業 整備事業 (注)3
売上高
1,838,712 60,590 4,513,066 399,290 4,912,356 4,912,356
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
71,887 11,640 249,283 2,068 251,351
△ 251,351 -
売上高又は振替高
1,910,600 72,231 4,762,349 401,359 5,163,708 4,912,356
計 △ 251,351
セグメント利益又は損
44,465 15,926 9,278
△ 3,863 △ 388,327 △ 372,400 △ 363,121
失(△)
4,865,429 83,970 20,297,006 638,668 20,935,675 20,546,528
セグメント資産 △ 389,146
その他の項目
25,422 2,909 411,606 32,734 444,340 3,589 447,930
減価償却費
持分法適用会社への
5,900 60,108 66,008 166,582 232,591
- -
投資額
有形固定資産及び無
19,828 765 318,319 281,927 600,247 600,247
-
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代
理店等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整9,278千円には、セグメント間取引消去679千円、その他連結処理に伴う
調整額8,599千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△389,146千円には、全社資産1,867,436千円、セグメント間取引消去
△526,149千円、その他連結処理に伴う調整額△1,730,433千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
一般旅客
スポーツ
自動車 索道事業 旅館業 不動産業 旅行業
施設業
運送事業
売上高
1,560,341 165,629 77,960 527,584 92,036 396,966
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
185 18 1 151,606 10,324 6,159
売上高又は振替高
1,560,527 165,647 77,961 679,190 102,361 403,126
計
セグメント利益又は損
8,352 214,782
△ 310,462 △ 108,463 △ 10,760 △ 14,492
失(△)
2,891,542 989,345 59,934 9,223,487 466,449 1,382,514
セグメント資産
その他の項目
150,816 42,433 1,818 135,135 425 21,769
減価償却費
持分法適用会社への
5,900
- - - - -
投資額
有形固定資産及び無
42,322 8,162 165,344 2,148 34,546
-
形固定資産の増加額
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報告セグメント 中間連結
その他 調整額 財務諸表
合計
各種商品 自動車 (注)1 (注)2 計上額
計
小売業 整備事業 (注)3
売上高
1,950,908 54,930 4,826,358 369,931 5,196,289 5,196,289
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
65,064 10,385 243,746 2,364 246,110
△ 246,110 -
売上高又は振替高
2,015,973 65,315 5,070,104 372,295 5,442,399 5,196,289
計 △ 246,110
セグメント利益又は損
50,845 8,450
△ 8,978 △ 179,177 △ 170,726 △ 3,458 △ 174,185
失(△)
4,923,571 67,998 20,004,844 555,211 20,560,055 20,099,674
セグメント資産 △ 460,381
その他の項目
28,681 2,634 383,714 33,659 417,374 1,845 419,219
減価償却費
持分法適用会社への
5,900 60,108 66,008 162,862 228,871
- -
投資額
有形固定資産及び無
301,750 1,120 555,395 9,406 564,801 564,801
-
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代
理店等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整△3,458千円には、セグメント間取引消去669千円、その他連結処理に伴
う調整額△4,127千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△460,381千円には、全社資産1,868,296千円、セグメント間取引消去
△594,304千円、その他連結処理に伴う調整額△1,734,373千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.サービスごとの情報
当社は、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
当社は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、地域ごとの情報は記載しておりませ
ん。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.サービスごとの情報
当社は、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
当社は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、地域ごとの情報は記載しておりませ
ん。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
1株当たり純資産額 2,704円80銭 2,632円19銭
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり中間純損失(△) △102円40銭 △71円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) △215,044 △149,614
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) △215,044 △149,614
中間純損失(△)
期中平均株式数 (千株) 2,100 2,100
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
510,624 413,012
現金及び預金
46,101 44,477
受取手形、売掛金及び契約資産
6,805 3,753
リース投資資産
96,696 97,361
棚卸資産
59,187 18,429
未収入金
11,573 17,280
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
729,988 593,315
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,520,478 ※1 3,311,208
建物(純額)
221,336 208,135
構築物(純額)
23,906 22,325
機械及び装置(純額)
683 533
車両運搬具(純額)
80,520 76,986
工具、器具及び備品(純額)
※1 5,760,475 ※1 5,744,418
土地
212,402 188,193
リース資産(純額)
147,906
-
建設仮勘定
9,819,802 9,699,707
有形固定資産合計
無形固定資産 33,571 32,815
投資その他の資産
273,602 290,423
投資有価証券
784,012 784,162
関係会社株式
41,316 41,042
その他
1,098,930 1,115,628
投資その他の資産合計
10,952,304 10,848,151
固定資産合計
11,682,293 11,441,466
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
29,213 44,492
買掛金
※1 4,952,500 ※1 4,825,000
短期借入金
53,239 52,991
リース債務
115,572 104,731
未払金
86,191 4,991
未払法人税等
18,727 20,459
賞与引当金
※3 147,022 ※3 181,381
その他
5,402,465 5,234,049
流動負債合計
固定負債
※1 972,500 ※1 910,000
長期借入金
193,191 166,820
リース債務
123,164 135,026
繰延税金負債
66,903 66,903
再評価に係る繰延税金負債
48,806 56,506
退職給付引当金
64,362 68,475
役員退職慰労引当金
125,428 125,428
債務保証損失引当金
※1 409,245 ※1 403,109
長期預り保証金
118,854 119,136
資産除去債務
9,963 9,502
その他
2,132,420 2,060,909
固定負債合計
7,534,885 7,294,958
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
8,642 8,642
資本準備金
950,000 950,000
その他資本剰余金
958,642 958,642
資本剰余金合計
利益剰余金
262,500 262,500
利益準備金
その他利益剰余金
256,946 254,536
固定資産圧縮積立金
1,800,000 1,800,000
別途積立金
660,588 644,601
繰越利益剰余金
2,980,035 2,961,638
利益剰余金合計
4,038,677 4,020,280
株主資本合計
評価・換算差額等
1,977
その他有価証券評価差額金 △ 15,519
124,249 124,249
土地再評価差額金
108,730 126,227
評価・換算差額等合計
4,147,407 4,146,507
純資産合計
11,682,293 11,441,466
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,094,358 1,117,134
売上高
259,028 284,504
売上原価
835,330 832,629
売上総利益
742,109 745,282
販売費及び一般管理費
93,221 87,347
営業利益
※1 41,571 ※1 21,893
営業外収益
※2 20,292 ※2 19,464
営業外費用
114,500 89,775
経常利益
※3 43,306 ※3 66,825
特別損失
71,193 22,950
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 41,525 8,484
8,459 11,862
法人税等調整額
49,984 20,347
法人税等合計
21,209 2,602
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
余金 固定資産圧 繰越利益
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 100,000 8,642 950,000 262,500 261,765 1,800,000 639,794 4,022,701
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 21,000 △ 21,000
中間純利益
21,209 21,209
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 209 209
当中間期末残高 100,000 8,642 950,000 262,500 261,765 1,800,000 640,003 4,022,911
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 33,478 124,249 90,771 4,113,473
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 21,000
中間純利益
21,209
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
16,273 - 16,273 16,273
額)
当中間期変動額合計 16,273 - 16,273 16,483
当中間期末残高 △ 17,204 124,249 107,044 4,129,956
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当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
余金 固定資産圧 繰越利益
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高
100,000 8,642 950,000 262,500 256,946 1,800,000 660,588 4,038,677
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 21,000 △ 21,000
中間純利益 2,602 2,602
固定資産圧縮積立金の
△ 2,409 2,409
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 2,409 - △ 15,987 △ 18,397
当中間期末残高
100,000 8,642 950,000 262,500 254,536 1,800,000 644,601 4,020,280
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 15,519 124,249 108,730 4,147,407
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 21,000
中間純利益 2,602
固定資産圧縮積立金の
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
17,497 - 17,497 17,497
額)
当中間期変動額合計 17,497 - 17,497 △ 899
当中間期末残高 1,977 124,249 126,227 4,146,507
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び車両運搬具 2~12年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計
上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案し、損失負担見込額を計上
しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)収益認識基準
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当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 重要な事業における主な履行義務の内容
「 不動産業 」 では 、 不動産の販売及び賃貸を行っております 。「 スポーツ施設業 」 では 、 スポーツクラブの
運営を行っており 、「 各種商品小売業 」 では 、 主に食品・酒類の販売を行っております 。
② 当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常時点)
商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点 、 サービスの提供については役務提供完了時点で履行
義務が充足されると判断し 、 収益を認識しております 。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(共通支配下の取引等)
当社は、2023年5月29日開催の取締役会において、2024年1月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存
続会社、当社の完全子会社である株式会社リナワールドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議
し、2023年6月2日付で吸収合併契約を締結いたしました。当該合併は、2023年6月22日開催の当社定時株主
総会において承認可決されております。
なお、詳細につきましては、「1中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」
をご参照ください。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
建物 537,337千円 520,080千円
土地 708,840 708,840
計 1,246,177 1,228,921
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
短期借入金 104,798千円 190,218千円
長期借入金(1年以内返済予定含む) 1,345,202 1,159,782
長期預り保証金 76,678 73,585
計 1,526,678 1,423,585
2 保証債務
関係会社等の金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
1,119,962千円 1,215,975千円
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示し
ております。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
受取利息 2千円 2千円
受取配当金 14,989 17,659
助成金収入 1,995 -
貸倒引当金戻入益 11,461 -
※2 営業外費用のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
支払利息 20,032千円 19,460千円
※3 特別損失のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
固定資産売却損 -千円 66,825千円
固定資産除却損 379 0
債務保証損失引当金繰入額 42,927 -
4 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
有形固定資産 168,269千円 167,210千円
無形固定資産 753 755
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の中間貸借(貸借)対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
子会社株式 717,912 718,062
関連会社株式 66,100 66,100
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 中間連結財務諸表 「 注記事項(収益認識
関係) 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第100期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月22日東北財務局長に提出
(2)臨時報告書
2023年6月5日東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第7号の3の規定に基づく臨時報告書でありま
す 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月22日
株式会社 ヤマコー
取 締 役 会 御中
尾形公認会計士事務所
山形県山形市
公認会計士
尾 形 吉 則
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ヤマコーの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年4月1日から
2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準
拠して、株式会社ヤマコー及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計
期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
における私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の
立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評
価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情
報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月22日
株式会社 ヤマコー
取 締 役 会 御中
尾形公認会計士事務所
山形県山形市
公認会計士
尾 形 吉 則
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ヤマコーの2023年4月1日から2024年3月31日までの第101期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日から
2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
株式会社ヤマコーの2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日から
2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、
中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場
から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判
断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
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株式会社 ヤマコー(E04157)
半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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