M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 内部統制報告書 第18期(2022/10/01-2023/09/30)
提出書類 | 内部統制報告書-第18期(2022/10/01-2023/09/30) |
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提出者 | M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月25日
【会社名】 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
【英訳名】 M&A Capital Partners Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 悟
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目2番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長中村悟は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整
備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに
財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基
本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止または発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2023年9月30日を基準日として行われており、評
価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考
慮して決定しており、当社及び連結子会社2社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、その他の連結子会社3社については、金額的及
び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社及び連結子会社1社を重要な事業拠点とし、企業の事業
目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び前受金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス、及び財務報
告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引または事象に関する業務プロセスについても個別に評価対象とし
て追加しております。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判
断いたしました。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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