トヨタ モーター ファイナンス （ネザーランズ） ビーブイ 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トヨタ モーター ファイナンス （ネザーランズ） ビーブイ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
トヨタ モーター ファイナンス （ネザーランズ） ビーブイ(E20989)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年12月 26 日
【中間会計期間】 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日
【会社名】 トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ
（Toyota Motor Finance (Netherlands) B.V.）
【代表者の役職氏名】 執行取締役
（Managing Director）
ジョージ－ローレンス・ユガナー
（George-Laurentiu Juganar）
【本店の所在の場所】 オランダ王国 1077 XV アムステルダム市
ザイドプライン 90、ワールド・トレード・センター・
アムステルダム タワーH レベル10
（World Trade Center Amsterdam, Tower H, Level 10
Zuidplein 90, 1077 XV Amsterdam, The Netherlands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 廣 瀬 卓 生
弁護士 黒 田 康 之
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 西 村 綱 木
弁護士 川 目 日菜子
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1482
03-6775-1677
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注１) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」は欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の加盟国の統
一通貨を、「円」は日本国の法定通貨を指すものとする。本書において、別段の記載がある場合を除き、便宜上記
載されている日本円への換算は、１ユーロ＝161.22円の換算率（2023年12月１日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の
対顧客電信直物売買相場仲値）により計算されている。
(注２) 本書において、文脈上別段の記載又は解釈がなされる場合を除き、「当社」又は「TMF」はトヨタ モーター ファ
イナンス (ネザーランズ) ビーブイを、「トヨタ自動車」はトヨタ自動車株式会社を、「トヨタ」はトヨタ自動車
及びその連結子会社を、「TFS」又は「親会社」はトヨタファイナンシャルサービス株式会社を、「TFSグループ」
はTFS並びにその子会社及び関係会社を指す。
(注３) 当社の事業年度は、４月１日に開始し翌年の３月31日に終了する。特定の「事業年度」に言及する場合、当該年度
の３月31日に終了する事業年度を指す。例えば、「2023年度」は2022年４月１日に開始し2023年３月31日に終了す
る事業年度を指す。
(注４) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
当該半期中において重要な変更はなかった。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
次の表は、表示された期間及び日付現在の当社の主要な経営指標の推移を示すものである。
2022年 2023年 2021年 2022年 2023年
３月31日現在 ３月31日現在 ９月30日現在 ９月30日現在 ９月30日現在
又は同日に 又は同日に 又は同日に 又は同日に 又は同日に
決算期
終了した 終了した 終了した 終了した 終了した
事業年度 事業年度 ６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間
IFRS
千ユーロ 126,984 364,130 59,716 120,490 371,535
収益合計
百万円 20,472 58,705 9,627 19,425 59,899
千ユーロ 40,146 51,248 19,333 23,894 29,700
売上総利益
百万円 6,472 8,262 3,117 3,852 4,788
千ユーロ (98,917) (76,654) (2,314) (92,924) 38,644
当期純利益／(損失)
百万円 (15,947) (12,358) (373) (14,981) 6,230
千ユーロ 908 908 908 908 908
資本金
百万円 146 146 146 146 146
発行済株式総数 株 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
千ユーロ 115,237 79,496 211,804 22,220 117,966
純資産額
百万円 18,579 12,816 34,147 3,582 19,018
千ユーロ 18,897,355 21,729,472 17,393,617 19,904,884 23,122,185
総資産額
百万円 3,046,632 3,503,225 2,804,199 3,209,065 3,727,759
ユーロ 57,619 39,748 105,902 11,110 58,983
１株当たり純資産額
円 9,289,335 6,408,173 17,073,520 1,791,154 9,509,239
ユーロ (49,459) (38,327) (1,157) (46,462) 19,322
１株当たり当期純利益／
(損失)
円 (7,973,780) (6,179,079) (186,532) (7,490,604) 3,115,093
自己資本比率 ％ 0.610 0.366 1.218 0.112 0.510
自己資本利益／(損失)率 ％ (85.838) (96.425) (1.093) (418.200) 32.759
千ユーロ (1,771,216) (2,488,467) (781,273) (215,496) (1,473,578)
営業活動から得た
キャッシュ-純額
百万円 (285,555) (401,191) (125,957) (34,742) (237,570)
千ユーロ 112 254 137 266 136
投資活動から得た
キャッシュ-純額
百万円 18 41 22 43 22
千ユーロ 1,794,466 2,707,831 606,059 300,093 1,166,104
財務活動から得た
キャッシュ-純額
百万円 289,304 436,557 97,709 48,381 187,999
千ユーロ 952,524 1,178,636 729,679 1,049,235 878,427
現金及び現金同等物
百万円 153,566 190,020 117,639 169,158 141,620
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２ 【事業の内容】
当該半期中において、当社並びにその関係会社であるトヨタ自動車及びTFSの事業の内容に重要な変更はな
かった。
３ 【関係会社の状況】
当該半期中において、当社の関係会社に異動はなかった。
４ 【従業員の状況】
当中間期間末現在、当社は 19 名の従業員を有しており、そのうち ３ 名はトヨタの関係会社からの出向社員であ
る。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概要」を参
照のこと。
２ 【事業等のリスク】
2023年９月22日に提出された前 事業年度に関するTMFの有価証券報告書の提出日 以降、重要な変更はなかっ
た。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
当事業年度の上半期中に発生した重要事項の概要及び要約中間財務書類に対する影響
当社の主要な活動は、トヨタ自動車及びTFSの一部の子会社及び関係会社のためにグループ金融会社として業
務を行うことである。当社は、国際資本市場において債券を発行すること及びその他の資金源から資金を調達
し、他のトヨタ企業に貸付を行っている。また、当社は、他の特定のトヨタ企業に対してコミットメント枠を提
供し、他の特定のトヨタ企業の債券の発行に関する保証を行っている。さらに当社は、その基本的な資金調達業
務に付随するその他の投資及び預金からの収益を上げている。グループ金融会社である当社は、当社の貸付先、
当社の保証先であるトヨタ自動車及びTFSの子会社及び関係会社の業績に依存している。
当社は、前事業年度末の195億ユーロと比較し、当中間期間末は、総額211億ユーロに相当する金額を関係会社
に貸し付けており、前事業年度末と比較して８％増加した。その他の資産には、銀行預金、デリバティブ金融商
品、担保保証金及び比較的重要性が低い各種資産が含まれている。
当社は、当中間期間において、前中間期間の92.9百万ユーロの純損失と比較して、38.6百万ユーロの純利益を
計上した。かかる純利益の増加は、(ⅰ)トヨタ企業に対する貸付金の額の増加及び期間の長期化に伴い、売上総
利益が改善したこと、(ⅱ)ユーロに対するルーブルの下落により、ロシアの関連会社に対する貸付金及び未収利
息に係る予想信用損失引当が、前中間期間の同費用と比較して改善したこと、並びに(ⅲ)当中間期間の金融商品
の公正価値調整の変動によるものであった。
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当社は、2022年12月１日より 公正価値ヘッジ 会計を実施し、デリバティブ金融商品を公正価値で測定すると共
に、ヘッジ対象である金融資産及び負債の帳簿価額をヘッジしたリスクの公正価値の変動に応じて修正してい
る。それによって、為替及び金利の変動がデリバティブ金融商品の市場価値に与える影響がヘッジ対象である金
融資産及び負債の変動によって大幅に相殺され、包括利益計算書における会計上の測定差異を低減させることを
目的としている。金融商品に係る損益は、前中間期間の100.1百万ユーロの損失と比較して、当中間期間は24.5
百万ユーロの利益であった。当期の利益は、当社の貸付及び調達取引のうちヘッジ対象である契約に係る金利の
変動によるものであったが、ヘッジ手段に係る金利の変動による損失により一部相殺された。前中間期間は、当
社はヘッジ会計を適用しなかったため、デリバティブ金融商品に係る公正価値損失は、ヘッジ対象に係る公正価
値利益により相殺されなかった。
2022年７月以降は、ロシアの規制上の制約により諸外国への10百万ルーブルを超える資金移動が禁止されてい
る。当社は、ロシアの関連会社に対する貸付金及び利息残高を評価した。その結果、現在の状況に基づく回収見
込額は、当中間期間末現在のロシアの関連会社に対する貸付金及び利息残高を下回るとの結論に達した。当社は
ロシア向債権について、前事業年度末の35.3百万ユーロと比較して、約31.5百万ユーロの予想信用損失を認識す
ることを決定した。
当中間期間末の流動資産は、前事業年度末からほとんど変動はなく、85億ユーロであった。流動資産は、主と
して関係会社に対する短期貸付金である。その他流動資産は、差入担保保証金を含むその他債権、デリバティブ
金融商品並びに現金及び現金同等物を含む。
当中間期間末の流動負債は、前事業年度末の95億ユーロから増加し、99億ユーロとなった。これは、主とし
て、短期に分類される借入金並びにその他の負債及び未払費用の増加によるものであった。
当事業年度の下半期においても、当社の業務内容について変更はない見込みである。今後の財務成績について
は、既存及び将来発行されるミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー及びその他の資金源によっ
て調達される資金に基づき行われる貸付及び投資における金利マージンの純額に大きく依存している。
(2) 生産、受注及び販売の状況
該当事項なし
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
上記「(1) 業績等の概要」を参照のこと。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当該半期中において、下記の契約以外に重要な変更はなかった。
当社は、関係会社であるトヨタ クレジット カナダ インク、トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッ
ド及びトヨタ モーター クレジット コーポレーション（当社及びかかる関係会社をあわせて、以下「EMTN発行
者」と総称する。）と共にユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム（以下「EMTNプログラム」とい
う。）を保有している。EMTNプログラムは、国際資本市場における債券の発行について規定している。EMTN発行
者は2023年９月、EMTNプログラムを１年間更新した。EMTNプロブラムに基づき、EMTN発行者により発行される債
券の随時発行可能な元本総額の上限は600億ユーロ（又はこれに相当する外貨）であり、この資金源を継続して
使用することができるよう、随時これを増額することができる。EMTNプログラムに基づいて発行される債券は、
一般的な条項を含んでいる代理契約の条項に従って発行される。
当中間期間中において、当社は、200百万ユーロの ３ 年間のローンに係る１件のバイラテラル銀行与信契約及
び125百万米ドルの18ヶ月間のローンに係る１件のバイラテラル銀行与信契約を締結した。バイラテラル銀行与
信契約に基づく与信枠からの引出しは、この種の取引において一般的な取決め及び条項（ネガティブ・プレッジ
条項、クロス・デフォルト条項並びに企業結合、合併及び資産の売却に関する制限を含む。）の制限を受け得
る。借入金は、一般業務のために利用することができ、当中間期間末現在、全額が引き出し済である。
流動性を増加させるために、当社は、一部の銀行との間でシンジケート銀行与信枠及びバイラテラル・リボル
ビング銀行与信枠を設定している。2023年４月10日、当社は、総額300百万ユーロの２件の364日間のバイラテラ
ル・リボルビング銀行与信契約を締結し、2023年５月31日、200百万ユーロの364日間のバイラテラル・リボルビ
ング銀行与信契約を締結した。2022年４月11日付の総額300百万ユーロの２件の364日間のバイラテラル・リボル
ビング銀行与信契約は、2023年４月10日に期間満了しており、2022年６月１日付の200百万ユーロの364日間のバ
イラテラル・リボルビング銀行与信契約は、2023年５月31日に期間満了している。
202 3 年11月17日、当社及びその他のトヨタの関係会社は、50億米ドルの364日間のシンジケート銀行与信契
約、50億米ドルの３年間のシンジケート銀行与信契約及び50億米ドルの５年間のシンジケート銀行与信契約を締
結した。それぞれ2022年11月18日付の、50億米ドルの364日間のシンジケート銀行与信契約、50億米ドルの３年
間のシンジケート銀行与信契約及び50億米ドルの５年間のシンジケート銀行与信契約は、2023年11月17日に期間
満了（364日間の与信契約の場合。）又は終了（３年間の与信契約及び５年間の与信契約の場合。）している。
上記のすべてのリボルビング与信契約に基づく与信枠からの引出しは、この種の取引において一般的な取決め
及び条項（ネガティブ・プレッジ条項、クロス・デフォルト条項並びに企業結合、合併及び資産の売却に関する
制限を含む。）の制限を受け得、その調達額は一般業務のために利用することができるが、202 3 年11月 29 日現在
引き出された金額はない。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当該半期中において、当社の主要な設備の状況に重要な変更はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（2023年９月30日現在）
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
10,000 2,000 8,000
② 【発行済株式】
（2023年９月30日現在）
上場金融商品取引所
記名・無記名の別及び
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
額面・無額面の別
商品取引業協会名
記名式額面株式 議決権の制限
普通株式 2,000 -
（額面454ユーロ） のない株式
計 - 2,000 - -
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
該当事項なし
(4) 【大株主の状況】
（2023年９月30日現在）
所有株式数 発行済株式総数に対する所有
氏名又は名称 住 所
（株） 株式数の割合（％）
トヨタファイナンシャル
名古屋市西区牛島町６番１号 2,000 100％
サービス株式会社
計 - 2,000 100％
２ 【役員の状況】
202 3 年９月22日以降、取締役及び役員に変更はなかった。
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第６ 【経理の状況】
ａ 本書記載の当社の邦文の中間財務書類は、原文の中間財務書類を翻訳したものである。当中間期間の要約中間
財務書類は、欧州連合により採用されているIAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成されている。本書記
載の中間財務書類については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号）第76条第１項の規定が適用されている。
なお、当社が財務書類の作成上採用した会計処理の原則及び手続と日本における会計処理の原則及び手続の
主要な相違については、下記「３ 国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に
記載されている。
ｂ 当社の原文の中間財務書類は、オランダにおける独立監査人の監査又はレビューを受けていない。
ｃ 邦文の中間財務書類には、原文の中間財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて円換算額が併
記されている。日本円の換算には、2023年12月１日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場
の仲値、１ユーロ＝161.22円の為替レートが使用されている。金額は百万円単位（四捨五入）で表示されてい
る。日本円に換算された金額は、四捨五入のため、合計欄の数値は必ずしも総数と一致しない。なお、円表示
額は単に便宜のためであり、ユーロ額が実際に上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。
ｄ 円換算額及び「第６ 経理の状況」の下記２及び３の事項は、原文の中間財務書類には記載されていない。
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１ 【中間財務書類】
(1) 包括利益 計算書
2022年９月30日に 2023年９月30日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
（未監査） （未監査）
注記
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
受取利息 116,764 18,825 367,433 59,238
保証手数料収入 2,243 362 2,024 326
コミットメント枠手数料 1,215 196 1,934 312
268 43 144 23
受取配当金
収益 3
120,490 19,425 371,535 59,899
支払利息 (86,653) (13,970) (330,717) (53,318)
(9,943) (1,603) (11,118) (1,792)
手数料費用
資金調達コスト
(96,596) (15,573) (341,835) (55,111)
売上総利益 23,894 3,852 29,700 4,788
管理費 (3,636) (586) (4,453) (718)
金融商品に係る純（損失）／利益 4 (100,140) (16,145) 24,450 3,942
(44,133) (7,115) 4,426 714
金融商品に係る予想信用損失 5
税引前損益
(124,015) (19,994) 54,123 8,726
31,091 5,012 (15,479) (2,496)
法人税 6
税引後損益
(92,924) (14,981) 38,644 6,230
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
(93) (15) (174) (28)
ものとして指定された資本性金融商品に係る純
利益／（損失）
当期包括利益合計（税控除後） (93,017) (14,996) 38,470 6,202
株主に帰属する当期利益
(93,017) (14,996) 38,470 6,202
要約中間財務書類注記は当要約中間財務書類の不可欠な一部である。
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(2) 202 3 年９月 30 日現在の財政状態計算書（損益配賦後）
2023年３月31日現在 2023年９月30日現在
（監査済） （未監査）
注記
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
資産
流動資産
関係会社に対する貸付金 8 6,915,411 1,114,903 7,113,183 1,146,787
その他の債権 198,086 31,935 172,956 27,884
金融保証資産 7,775 1,253 8,121 1,309
デリバティブ金融商品 10 185,251 29,866 337,503 54,412
1,178,636 190,020 878,427 141,620
現金及び現金同等物
流動資産合計
8,485,159 1,367,977 8,510,190 1,372,013
非流動資産
関係会社に対する貸付金 8 12,601,864 2,031,673 13,970,504 2,252,325
デリバティブ金融商品 10 580,472 93,584 590,086 95,134
持分投資－関係会社 1,181 190 1,007 162
有形固定資産 21 3 17 3
無形資産 114 18 96 15
60,661 9,780 50,285 8,107
繰延税金資産 9
非流動資産合計
13,244,313 2,135,248 14,611,995 2,355,746
負債
流動負債
借入金 11 9,139,508 1,473,471 9,366,863 1,510,126
デリバティブ金融商品 10 70,497 11,366 141,272 22,776
金融保証債務 7,775 1,253 8,121 1,309
当期税金負債 5,084 820 6,128 988
293,061 47,247 427,145 68,864
その他の負債及び未払費用
流動負債合計 9,515,925 1,534,157 9,949,529 1,604,063
正味流動負債
(1,030,766) (166,180) (1,439,339) (232,050)
非流動負債
借入金 11 11,545,745 1,861,405 12,513,040 2,017,352
588,306 94,847 541,650 87,325
デリバティブ金融商品 10
非流動負債合計 12,134,051 1,956,252 13,054,690 2,104,677
純資産 79,496 12,816 117,966 19,018
株主資本
親会社株主に帰属する資本
資本金 15 908 146 908 146
資本剰余金 15 41,000 6,610 41,000 6,610
利益剰余金 37,161 5,991 75,805 12,221
FVOCIで測定する資本性金融商品に係るその他の
427 69 253 41
剰余金
株主資本合計
79,496 12,816 117,966 19,018
要約中間 財務書類注記は 当要約中間財務書類の不可欠な一部である。
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半期報告書
(3) 持分変動計算書
公正価値
資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
評価差額金
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
2022年３月31日現在
908 146 － － 113,815 18,349 514 83 115,237 18,579
残高
FVOCIで測定する資本性
金融商品の公正価値の － － － － － － (93) (15) (93) (15)
純変動
－ － － － (92,924) (14,981) － － (92,924) (14,981)
当期損益
当期包括利益合計 － － － － (92,924) (14,981) (93) (15) (93,017) (14,996)
2022 年９月30日現在
908 146 － － 20,891 3,368 421 68 22,220 3,582
残高 （未監査）
公正価値
資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
評価差額金
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
2023年３月31日現在
908 146 41,000 6,610 37,161 5,991 427 69 79,496 12,816
残高
FVOCIで測定する資本性
金融商品の公正価値の － － － － － － (174) (28) (174) (28)
純変動
－ － － － 38,644 6,230 － － 38,644 6,230
当期損益
当期包括利益合計 － － － － 38,644 6,230 (174) (28) 38,470 6,202
2023 年９月30日現在
908 146 41,000 6,610 75,805 12,221 253 41 117,966 19,018
残高 （未監査）
要約中間財務書類注記は当要約中間財務書類の不可欠な一部である。
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(4) 要約中間キャッシュ・フロー計算書
2022年９月30日に 2023年９月30日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
（未監査） （未監査）
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
事業に使用したキャッシュ (239,574) (38,624) (1,541,933) (248,590)
利息受取額 96,673 15,586 339,517 54,737
利息支払額 (60,274) (9,717) (267,103) (43,062)
(12,321) (1,986) (4,059) (654)
税金支払額
営業活動に使用したキャッシュ－純額 (215,496) (34,742) (1,473,578) (237,570)
投資活動によるキャッシュ・フロー
機器及びソフトウェアの購入 (2) (0) (8) (1)
268 43 144 23
配当金受取額
投資活動から得たキャッシュ－純額 266 43 136 22
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入 11,900,346 1,918,574 15,249,092 2,458,459
(11,600,253) (1,870,193) (14,082,988) (2,270,459)
借入の返済による支出
財務活動から得たキャッシュ－純額 300,093 48,381 1,166,104 187,999
現金及び現金同等物純増加／（減少）額
84,863 13,682 (307,338) (49,549)
現金及び現金同等物期首残高 952,524 153,566 1,178,636 190,020
11,848 1,910 7,129 1,149
現金及び現金同等物に係る為替差益
９月30日現在の現金及び現金同等物
1,049,235 169,158 878,427 141,620
要約中間財務書類注記 は当要約中間財務書類の不可欠な一部である。
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(5) 要約中間財務書類注記
１ 一般情報
トヨタ モーター ファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ（以下「当社」という。）はトヨタ ファイナン
シャル サービス株式会社（以下「TFS」という。）の100％子会社である。当社の主な業務は、グループ金融会
社としての業務である。当社は国際資本市場における社債の発行及びその他の資金源を通じて調達した資金を、
トヨタの他のグループ会社に対して貸付けている。当社はまた、トヨタの他のグループ会社の資金調達債務を保
証している。当社はオランダで設立され、同国に本社を置いている。登記した事務所の所在地は、オランダ王国
1077 XV アムステルダム市 ザイドプライン 90、ワールド・トレード・センター、タワーH レベル10である。当
社の財務書類は、http://www.toyotamotorfinance.comにて入手可能である。
当社の最終の持株会社にして支配会社であり、当社の業績が連結されている最大規模の企業は、日本で設立さ
れたトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」という。）である。
当社の業績が連結されている最小規模の企業は、日本で設立されたTFSである。
トヨタ自動車の直近の財務書類は、http://www.toyota-global.com （訳注：日本語ウェブサイトは
https://global.toyota/jp/） にて入手可能である。
当社の2023年３月31日に終了した事業年度の監査済財務書類は、アムステルダム商工会議所に提出されてお
り、独立監査人の監査報告書は無限定適正意見である。
２ 作成基準及び重要な会計方針
2023 年９月30日に終了した６ヶ月間の当要約中間財務書類は、欧州連合により採用されているIAS第34号「期
中財務報告」に準拠して作成されている。当要約中間財務書類は、年次財務書類に要求される情報及び開示事項
の全てを含んではおらず、2023年３月31日に終了した事業年度の年次財務書類と併せて読まれるべきである。当
該年次財務書類は、 欧州連合により採用されている国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）及び国際財務報
告基準解釈指針委員会（以下「IFRIC」という。）が公表した解釈指針に準拠して、またオランダ民法典第２編
第９章の法令の条項に基づいて作成されている。
当要約中間財務書類の作成において採用した会計方針は、2023年４月１日付で採用した新基準を除き、当社の
2023年３月31日に終了した事業年度の年次財務書類の作成において従ったものと整合している。当社は、公表済
だがまだ発効していないその他の基準、解釈指針又は修正のいずれも早期適用していない。
2023 年４月１日に開始する事業年度において発効している新基準及び基準の修正
2017年５月18日、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）は、IFRS第17号「保険契約」を公表した。当
審議会は、IFRS第17号の一部修正を公表したが、これにはIFRS第17号の発効日を２年延期する修正が含まれ、こ
れにより企業は2023年１月１日以降に開始する事業年度からIFRS第17号を適用することを要求されている。
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2020年１月23日、IASBは、IAS第１号「財務諸表の表示」を修正する「負債の流動又は非流動への分類」を公
表した。当該修正は、特定の状況において企業が負債及びその他の金融負債を流動又は非流動のどちらに分類す
るのかを明確化した。当該修正は、2023年１月１日以降に開始する報告年度から適用される。
2021年２月12日、IASBは、企業が会計方針と会計上の見積りとを区別する際に役立つ、「会計上の見積りの定
義（IAS第８号の修正）」を公表した。当該修正は2023年１月１日以降に開始する事業年度から適用される。
2021年２月12日、IASBは、「会計方針の開示（IAS第１号及びIFRS実務記述書第２号の修正）」を公表し、作
成者が財務諸表に開示すべき会計方針を決定する際に役立つことを目的とした修正を行った。当該修正は2023年
１月１日以降に開始する事業年度から適用される。
2021年５月７日、IASBは、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」を公表した。当該修正によ
り、IAS第12号の第15項及び第24項（認識の免除）において規定されている認識の免除の範囲が狭められ、当初
認識時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる取引には適用されなくなった。当該修正は2023年
１月１日以降に開始する事業年度から適用される。
当社は、2023年１月１日以降に開始する事業年度に適用されるIFRS第１号の修正「国際財務報告基準の初度適
用－初度適用企業としての子会社」及びIAS第41号「農業－公正価値測定における税金」について評価を行い、
いずれも当社には適用されないと判断している。
当該新基準及び基準の修正はいずれも、当社の損益に重要な影響を及ぼすものではなかった。
公表済だが2023年４月１日に開始する事業年度においては発効しておらず早期適用もされない、当社に関連する
新基準、修正及び解釈指針
IFRS第16号の修正。IASBは、IFRS第16号におけるセール・アンド・リースバック取引に関する要求事項に対す
る狭い範囲の修正を公表した。当該修正は、売手である借手がセール・アンド・リースバックを取引日より後に
どのように会計処理するかを説明するものである。当該修正の影響を受ける可能性が最も高い取引は、リース料
の一部又は全てが、指数又はレートに応じて決まるものではない変動リース料であるセール・アンド・リース
バック取引となる。当該修正は、2024年１月１日以降に開始する事業年度から適用される。
IAS第１号の修正－「負債の流動又は非流動への分類」（2020年７月におけるIAS第１号の修正－「負債の流動
又は非流動への分類－発効日の延期」を含む。）。IASBは、「特約条項付の非流動負債（IAS第１号の修正）」
を公表した。当該修正は、企業が報告期間後12ヶ月以内に遵守しなければならない条件が負債の分類にどのよう
な影響を与えるかを明確にするものである。この新しい修正は、2024年１月１日以降に開始する報告期間から適
用される。
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IAS第１号の修正－「特約条項付の非流動負債」。IASBは、IAS第１号「財務諸表の表示」の修正「特約条項付
の非流動負債」を公表した。当該修正は、2023年以降の報告期間に適用されるとしていた、負債の流動又は非流
動への分類に対する以前の修正に関して示された懸念に対処するものである。この新しい修正は、負債の決済を
報告期間後12ヶ月にわたり延期する権利が特約条項への準拠を条件としている場合に、企業が提供する情報を改
善することを目的としている。当該修正は、2024年１月１日以降に開始する報告年度から適用され、以前の修正
は無効となる。
IAS第７号及びIFRS第７号の修正－「サプライヤー・ファイナンス契約」。IASBは、「サプライヤー・ファイ
ナンス契約（IAS第７号及びIFRS第７号の修正）」を公表した。当該修正は、サプライヤー・ファイナンス契約
に関する定性的及び定量的情報を提供することを企業に求める開示要求事項及び現行の開示要求事項の「指針
（signpost）」を追加するものである。当該修正は、2024年１月１日以降に開始する事業年度から適用される。
IAS第21号の修正－「交換可能性の欠如」。IASBは「交換可能性の欠如（IAS第21号の修正）」を公表した。当
該修正には、ある通貨が他の通貨に交換可能である場合と、交換可能でない場合の為替レートの決定方法を規定
する指針が含まれている。当該修正は、2025年１月１日以降に開始する事業年度から適用される。
公表された当該新基準、修正及び解釈指針は、当社に重要な影響を及ぼさないものと見込まれている。当社に
重要な影響を及ぼすことが見込まれるIFRS又はIFRIC解釈指針は他にはない。
金融資産及び負債
IFRS第９号に基づく金融資産の分類及び測定は、資産が保有される事業モデルによって、並びに契約上の
キャッシュ・フローが元本及び利息の支払いのみ（SPPI）であるかどうかによって決定される。IFRS第９号に基
づき、金融資産は、償却原価、その他の包括利益を通じて公正価値（以下「FVOCI」という。）又は損益を通じ
て公正価値（以下「FVTPL」という。）のいずれかで測定される。
分類は金融資産を取得した目的に応じて行われる。経営陣は、当初認識時に投資の分類を決定する。デリバ
ティブ契約の通常の方法による取引は約定日基準で会計処理され、その他全ての金融資産の通常の方法による取
引は決済日基準で会計処理される。金融資産（又は、該当がある場合は、金融資産の一部分、若しくは類似した
金融資産グループの一部分）は主に、当該資産からのキャッシュ・フローに対する権利が消滅した時点で、認識
が中止される。
a）償却原価で測定する負債性金融商品
公正価値ヘッジ会計が適用されている 負債性金融商品は、ヘッジ対象リスク に関する公正価値調整後の
償却原価で測定される 。 公正価値ヘッジ会計が適用されていない 負債性金融商品は、 償却原価で測定され
る 。 当社が 保証する債務に関する兄弟会社からの未収保証手数料は財政状態計算書の「その他の債権」に
含まれる。
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b）償却原価で測定する金融資産
公正価値ヘッジ会計 が適用されている 関係会社に対する貸付金は、ヘッジ対象リスク に関する公正価値
調整後の償却原価で測定される 。 公正価値ヘッジ会計が適用されていない 関係会社に対する貸付金は、 償
却原価で測定される 。
c）FVOCIで測定するものとして指定された金融資産（資本性金融商品）
当社は、当初認識時に、資本性金融商品をFVOCIへ取消不能の分類をしている。これらの資本性金融商
品に係る損益は、純損益にリサイクルされない。配当金は損益において「受取配当金」として認識され
る。FVOCIで測定する資本性金融商品は、減損評価の対象外である。
d）FVTPLで測定する金融資産／負債
損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債は、デリバティブ・ポートフォリオを含んでいる。
当社は、対象となるその他の金融資産及び金融負債に伴うリスクを軽減するためにデリバティブ契約を締
結している。
デリバティブは、デリバティブ契約の締結日の公正価値で当初認識され、その後FVTPLで測定するもの
として会計処理される。取引コストは包括利益計算書に費用計上される。したがって、金融商品の公正価
値の変動は全額、当該デリバティブに係る未収未払利息を控除後の金額で、包括利益計算書の「金融商品
に係る純（損失）／利益」に直ちに認識される。デリバティブに係る未収未払利息は損益計算書の「支払
利息」又は「受取利息」に計上される。
デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
当初認識及び事後測定
当社は、為替リスク及び金利リスクをヘッジするため、先渡為替予約、通貨スワップ及び金利スワップなどの
デリバティブ金融商品を利用している。このようなデリバティブ金融商品は、デリバティブ契約が締結された
（取引）日の公正価値で当初認識され、その後、公正価値で再測定されて変動額が損益に計上される。
当社は、当社のヘッジ会計を公正価値ヘッジ会計として分類している。当社は、認識された基礎となる金融資
産又は負債の公正価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジにデリバティブを利用しているため、これは、
マイクロヘッジ手法である。
ヘッジ関係がヘッジ会計として適格となるのは、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に「経済的関係」があり、信用
リスクの影響がその経済的関係から生じる「価値変動に優越する」ものではなく、ヘッジ対象とヘッジ手段の間
のヘッジ関係に一対一の関係がある場合である。当社は、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的
及びヘッジを行うためのリスク戦略を正式に指定し、文書化する。文書化には、ヘッジ手段、ヘッジ対象及び
ヘッジされるリスクの性質の特定、並びに当社が、ヘッジの非有効部分の分析を含め、ヘッジ関係がヘッジの有
効性の要件を満たしているかどうかを評価する方法が含まれる。ヘッジの非有効部分は、ヘッジ対象とヘッジ手
段の割引に適用される金利カーブが異なることから生じる場合がある。
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公正価値ヘッジ
ヘッジ手段及びヘッジ対象の公正価値の変動は、損益計算書に「金融商品に係る純（損失）／利益」として認
識される。
償却原価で計上される項目に関連する公正価値ヘッジの場合、帳簿価額に対する指定日時点の調整額は、ヘッ
ジの残存期間にわたって損益を通じて償却される（リバース・アモチゼーションと呼ばれる。）。
ヘッジ対象の認識が中止された場合、未償却の公正価値は直ちに損益として認識される。
活発な市場で取引されない金融商品の公正価値は、評価手法を用いて算定される。当社は様々な手法及び各決
算日現在の市況に基づく市場の仮定を使用している。長期債券に関しては、類似商品の市場価格又はディーラー
呼び値が使用される。その他の金融商品の公正価値の算定には、見積割引キャッシュ・フローなどの他の手法が
使用される。ヘッジ手段（金利スワップ、通貨スワップ及び先渡為替予約）の公正価値並びにヘッジ対象（グ
ループ会社貸付金、銀行借入金及びEMTN借入金）のヘッジ対象リスクの公正価値は、見積将来キャッシュ・フ
ローの現在価値として算出される。
その他の債権及び債務の公正価値
通常30日以内に満期を迎えるその他の債権及び債務の減損損失引当金控除後の価額は、公正価値に近似してい
ると考えられる。上記以外の開示目的の金融負債の公正価値は、類似した金融商品について当社が利用可能な現
在の市場金利で契約上の将来キャッシュ・フローを割引くことにより見積られる。
非金融資産の減損
減損損失とは、資産の帳簿価額が回収可能額を上回る金額である。
各決算日において、当社は資産に減損の兆候があるか否かを評価する。減損の兆候がある場合、当該資産の回
収可能額が見積られる。
有形固定資産及び無形資産は、帳簿価額を回収できない可能性があることを示す事象又は状況の変化がある場
合、減損テストの対象となる。
金融資産の減損
各決算日において、当社は資産に明確に減損の兆候があるか否かを評価する。減損の兆候がある場合、当該金
融資産の回収可能額が見積られる。回収可能価額の現在価値が帳簿価額を下回る範囲において、損失が減損とし
て認識される。
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予想信用損失
IFRS第９号は、金融資産の減損に対し、将来予測的な予想信用モデルのアプローチを採っている。当社は、当
初認識以降の信用の質の変化に基づく予想信用損失（以下「ECL」という。）の測定に、以下に概説する３段階
のモデルを適用している。
ステージ１：12ヶ月のECL
当初認識時に信用減損していない金融資産は、ステージ１に分類され、信用リスクが継続的にモニタリングさ
れる。全期間のECLのうち、今後12ヶ月以内に債務不履行事象が発生する可能性がある部分が認識される。
ステージ２：信用減損していない全期間のECL
当初認識以降に信用リスクの著しい増大が認識された場合、金融資産はステージ２に移行されるが、まだ信用
減損しているとはみなされない。全期間のECLが認識される。
ステージ３：信用減損している全期間のECL
金融資産は、当該資産の見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす１つ以上の事象が発生した場合に、信
用減損していると評価される。このような場合、金融資産はステージ３に移行される。
当社は、各決算日において、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかの評価を行
う。
減損損失は、個々に重要性がある金融資産については個別に、個々に重要性がない金融資産については一括し
て評価される。減損の一括評価を行う際、金融資産は類似の信用リスク特性に基づくポートフォリオにグループ
化される。
IFRSは、減損モデルにマクロ経済要因の使用を導入しており、これらはECLに影響を与える。その例として、
借り手が取引を行っている国の信用リスクの変化、又は予想されるキャッシュ・フローの時期に影響を及ぼす制
裁若しくは為替規制の発動などが挙げられる。
金融資産の信用の質が改善し、過去に評価された当初評価以降の信用リスクの著しい増大が解消された場合、
引当金は全期間のECLから12ヶ月のECLに戻されることがある。
リスク管理
取締役会は、適切な措置をとるために金融リスクを迅速に特定できるよう、リスク管理方針を利用しており、
また、定期的な事業報告を受けている。当社は為替リスク、金利リスク及び信用リスクの管理、並びにこれらの
リスクを管理するための金融商品の利用についての特定の指針を規定した、文書化された方針及び手続を利用し
ている。当要約中間財務書類には、年次財務書類において要求される全ての金融リスク管理に関する情報及び開
示が含まれるわけではない。当要約中間財務書類は、2023年３月31日現在及び同日に終了した事業年度の当社の
年次財務書類と併せて読まれるべきである。前事業年度末以降、リスク管理部門又はリスク管理方針のいずれに
も重要な変更はなかった。
信用格付け
2023 年９月30日現在、当社、TFS及びトヨタ自動車のムーディーズの信用格付けはA1（2023年３月31日現在：
A1）、スタンダード＆プアーズの信用格付けはA+（2023年３月31日現在：A+）であった。
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３ 収益
当社はIFRS第８号で定義されている単一の事業報告セグメントで構成されている。収益は主に関係会社に対す
る貸付から発生し、その他の収益は関係会社に対する保証、コミットメント枠手数料並びに主要な資金調達業務
に付随して生じるその他の投資収益及び預け金収益から発生する。
金利の上昇により、2023年９月30日に終了した期間における収益は、2022年９月30日に終了した期間における
収益に比べて大幅に増加した。
収益の地域別内訳は以下のとおりである。
（未監査） （未監査）
2022 年９月30日 2023 年９月30日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
（千ユーロ） （千ユーロ）
英国（グループ）
34,647 121,251
ドイツ（グループ） 7,011 31,976
ノルウェー（グループ） 14,228 28,383
フランス（グループ） 3,096 21,317
スペイン（グループ） 5,269 21,085
イタリア（グループ） 6,286 18,829
スウェーデン（グループ） 6,054 17,205
フィンランド（グループ） 1,287 14,224
南アフリカ（グループ） 5,762 13,397
ポーランド（グループ） 10,844 9,664
デンマーク（グループ） 1,353 9,460
オランダ（グループ） － 9,443
その他の国（グループ） 21,142 34,053
3,511 21,248
その他から受け取った利息
合計 120,490 371,535
その他から受け取った利息を除き、全ての収益はトヨタ自動車が支配するグループ会社から発生している。収
益は地域別に表示されている。一部の国では、当社から複数のグループ会社が借入を行っている。
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半期報告書
４ 金融商品に係る純（損失）／利益
当社が営業活動を行っている主要な経済環境における通貨はユーロであるため、当中間財務書類に含まれてい
る項目は、当社の機能通貨であるユーロで測定されている。ユーロは当社の表示通貨でもある。外貨建取引は、
取引日現在の直物為替レートで機能通貨に換算されている。外貨建の貨幣性資産及び負債は貸借対照表日の為替
レートで機能通貨に換算されている。換算により生じる為替差損益は、包括利益計算書で認識され、「 金融商品
に係る純（損失）／利益」 に表示される。この勘定科目には当該金融商品に関連する利息の変動も認識されてい
る。当社は、2022年12月１日より公正価値ヘッジ会計を導入し、デリバティブを公正価値で測定するとともに、
ヘッジ対象の公正価値リスクの変動に応じてデリバティブの対象となる金融資産及び負債の帳簿価額を修正して
いる。そのため、包括利益計算書における会計上の測定差異を低減することを目的として、為替及び金利の変動
がデリバティブ金融商品の市場価値に与える影響は、デリバティブの対象となる金融資産及び負債に係る変動に
よって大幅に相殺される。金融商品に係る損益は、2023年９月に終了した期間において24,450,000ユーロの利益
となったが、前年同期においては100,140,000ユーロの損失であった。 当期の利益は、当社の貸付及び調達取引
のうちヘッジ対象である契約に係る金利が変動したことによるものであり、その一部は、 ヘッジ手段に係る金利
変動による損失によって相殺されている 。 2022 年９月に終了した期間においては、 当社が ヘッジ会計を適用して
いなかったため、ヘッジ手段の公正価値評価に伴う損失がヘッジ対象の公正価値評価に伴う利益と相殺されてい
ない。
デリバティブ・ポートフォリオの公正価値に関する詳細については注記10「デリバティブ金融商品」を参照の
こと。
５ 金融商品に係る予想信用損失
ロシアとウクライナの間の地政学的紛争により、当社のロシアの関連会社に対する貸付金に関するロシアの関
連会社からの支払いは、ロシア国外への10百万ルーブルを超える資金送金を禁止するロシア当局の規制の対象と
なる場合もあった。これにより、ロシアの関連会社からの支払利息及び貸付金返済は現在90日超延滞している。
当社は、将来の経済及び政治情勢を評価したシナリオを策定し、ロシアの関連会社に対する貸付金（未収利息を
含む）ポートフォリオに係る予想信用損失を特定している。 この評価 は、当社がロシアの関連会社と合意した貸
付金の当初の実効金利を用いた、割引キャッシュ・フロー分析に基づいている。当社は、ロシア向貸付金及び未
収利息に対して2023年９月30日現在 31.5 百万ユーロの予想信用損失を引き当てているが、2023年3月31日現在で
は35.3百万ユーロであった。 予想信用損失の減少による引当金の戻入は、ほぼ全額が対ユーロでのルーブルの下
落によるものである。
６ 法人税
当中間期間の法人税は、法人税の平均年間見積実効税率25.8％に基づいて計上される（2022年９月30日に終了
した６ヶ月間：25.8％）。
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７ 配当金
当中間期間又は比較期間において、当社による配当金の支払や提案は行われなかった。
８ 関係会社に対する貸付金
（監査済） （未監査）
2023 年３月31日現在 2023 年９月30日 現在
（千ユーロ） （千ユーロ）
流動資産
関係会社に対する貸付金 6,957,514 7,158,121
公正価値調整 (4,963) (12,224)
(37,140) (32,714)
予想信用損失
関係会社に対する貸付金 （流動） 6,915,411 7,113,183
（監査済） （未監査）
2023 年３月31日現在 2023 年９月30日 現在
（千ユーロ） （千ユーロ）
関係会社に対する貸付金（流動）
6,915,411 7,113,183
12,601,864 13,970,504
関係会社に対する貸付金（非流動）
合計 19,517,275 21,083,687
ロシアの関連会社に対する貸付金を除く金融資産のポートフォリオ全体は、ステージ１に分類されている。ロ
シアの関連会社に対する貸付金及び未収利息の一部は、ロシア当局の規制の影響を受け、2022年９月にステージ
３に移行された。ステージ３全体の予想信用損失31.5百万ユーロのうち、31.3百万ユーロはロシアの関連会社へ
の貸付金に関するものである。ステージ３の予想信用損失のうち、残りの200千ユーロは未収利息に関するもの
でありその全てがロシアの関連会社への貸付金に関するものである。
2023 年９月30日現在のロシアの関連会社に対する残高総額は、60百万ユーロ（当社の貸付金残高総額の
0.28％）であった。
（監査済）
2023 年３月31日現在
ステージ２ 合計
ステージ１ ステージ３
(千ユーロ) (千ユーロ)
(千ユーロ) (千ユーロ)
貸付資産
残高総額 19,481,315 － 73,100 19,554,415
予想信用損失 (1,857) － (35,283) (37,140)
19,479,458 － 37,817 19,517,275
残高純額
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（未監査）
2023 年９月30日 現在
ステージ２ 合計
ステージ１ ステージ３
(千ユーロ) (千ユーロ)
(千ユーロ) (千ユーロ)
貸付資産
残高総額 21,056,370 － 60,031 21,116,401
予想信用損失 (1,165) － (31,549) (32,714)
21,055,205 － 28,482 21,083,687
残高純額
グループ会社貸付金は固定金利の場合も変動金利の場合もある。2023年９月30日現在のグループ会社貸付金の
金利は、貸付金の通貨、満期及びその他の条件によって異なり、年率0.05％から16.1％の範囲であった。
９ 繰延税金資産
繰延税金資産ポジションの推移は以下のとおりである。
（監査済） （未監査）
2023 年３月31日現在 2023 年９月30日 現在
（千ユーロ） （千ユーロ）
繰延税金－４月１日現在
27,827 60,661
予想信用損失調整による影響 8,883 (1,142)
23,951 (9,234)
損益を通じて公正価値で測定する資産及び負債の影響
合計 60,661 50,285
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10 デリバティブ金融商品
デリバティブ金融商品は損益を通じて公正価値で計上する金融商品に分類される。以下の表は、デリバティブ
契約の公正価値を示しており、資産側と負債側のヘッジ手段は、公正価値ヘッジとして指定されているものと、
公正価値ヘッジとして指定されていないものの公正価値を組み合わせたものである。
（監査済） （未監査）
2023 年３月31日現在 2023 年９月30日 現在
（千ユーロ） （千ユーロ）
デリバティブ金融商品
流動資産
金利スワップ 42,945 50,838
通貨スワップ 135,321 246,305
6,985 40,360
先渡為替予約
流動資産合計
185,251 337,503
デリバティブ金融商品
非流動資産
金利スワップ 259,167 235,386
321,305 354,700
通貨スワップ
非流動資産合計 580,472 590,086
デリバティブ金融商品
765,723 927,589
資産合計
（監査済） （未監査）
2023 年３月31日現在 2023 年９月30日 現在
（千ユーロ） （千ユーロ）
デリバティブ金融商品
流動負債
金利スワップ 13,843 35,084
通貨スワップ 42,062 106,140
14,592 48
先渡為替予約
流動負債合計
70,497 141,272
デリバティブ金融商品
非流動負債
金利スワップ 310,205 273,848
278,101 267,802
通貨スワップ
非流動負債合計 588,306 541,650
デリバティブ金融商品
658,803 682,922
負債合計
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IFRS第９号「金融商品：認識及び測定」に準拠し、当社は組込デリバティブに関して全ての契約を見直した
が、組込デリバティブはないと認識している。デリバティブ資産及び負債は、損益を通じて公正価値で認識され
る。全てのデリバティブ契約には担保契約が付随している。そのため、信用評価調整は重要でないと考えられて
おり、デリバティブ資産及び負債の公正価値の算定において考慮されていない。 金融デリバティブの公正価値評
価に伴う利益／損失は、金利変動、為替変動並びに金融商品の満期及び組成に基づいている。
11 借入金
当社の主要な借入金は、短期コマーシャル・ペーパー・プログラム、ミディアム・ターム・ノート・プログラ
ム及び長期銀行借入金からのものである。コマーシャル・ペーパーは、通常、割引価格で発行され、額面価格で
償還される短期負債性金融商品である。当社は満期が１日から364日のコマーシャル・ペーパーを発行すること
ができる。 コマーシャル・ペーパーは償却原価で評価される。公正価値ヘッジ会計が適用されているミディア
ム・ターム・ノート、銀行借入金及びグループ会社借入金は、ヘッジ対象リスクに関する公正価値調整後の償却
原価で測定される。公正価値ヘッジ会計が適用されていないミディアム・ターム・ノート及び銀行借入金は償却
原価で測定される。
（監査済） （未監査）
2023 年３月31日現在 2023 年９月30日 現在
流動 非流動 流動 非流動
（千ユーロ） （千ユーロ） （千ユーロ） （千ユーロ）
コマーシャル・ペーパー
5,096,465 － 5,860,101 －
ミディアム・ターム・ノート－償却原価 2,190,168 251,328 1,210,699 1,199,606
ミディアム・ターム・ノート－公正価値調
1,640,309 6,451,247 1,391,224 6,495,609
整後
銀行借入金－償却原価 204,813 1,731,175 891,205 1,422,775
銀行借入金－公正価値調整後 7,753 3,111,995 10,366 2,827,186
－ － 3,268 567,864
グループ会社借入金－公正価値調整後
合計 9,139,508 11,545,745 9,366,863 12,513,040
銀行借入金に係る金利は、固定金利又は該当する参照レートにスプレッドを加味した金利に基づく変動金利で
ある。2023年９月30日現在の銀行借入金に係る金利は、借入金の通貨、満期及びその他の条件によって異なり、
年率0.2％から6.4％の範囲であった。
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（監査済） （未監査）
借入金
2023 年３月31日 2023 年９月30日
に終了した 12ヶ月間 に終了した ６ヶ月間
（千ユーロ） （千ユーロ）
コマーシャル・ペーパー
期首残高 3,758,575 5,096,465
未払利息 － －
発行 26,647,685 11,820,042
償還 (25,324,379) (11,119,977)
償却 17,016 22,187
(2,432) 41,384
為替再換算
合計 5,096,465 5,860,101
ミディアム・ターム・ノート
期首残高 10,718,059 10,533,052
未払利息 21,465 32,354
発行 2,694,773 2,558,982
償還 (2,671,819) (2,765,111)
償却 (13,429) 16,460
為替再換算 (235,840) 45,575
19,843 (124,174)
公正価値調整
合計 10,533,052 10,297,138
銀行借入金
期首残高 3,713,827 5,055,736
未払利息 11,555 3,042
発行 2,916,437 313,440
償還 (1,595,866) (200,000)
償却 (1,041) 303
為替再換算 25,379 1,491
(14,555) (22,480)
公正価値調整
合計 5,055,736 5,151,532
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（監査済） （未監査）
2023 年３月31日 2023 年９月30日
に終了した 12ヶ月間 に終了した ６ヶ月間
（千ユーロ） （千ユーロ）
グループ会社借入金
期首残高 － －
未払利息 － 3,268
発行 － 556,628
償還 － －
償却 － －
為替再換算 － 10,855
－ 381
公正価値調整
合計 － 571,132
12 関連当事者取引
親会社及び最終支配会社
当社は日本で設立されたTFSの100％子会社である。最終の統括会社及び支配会社は、日本で設立されたトヨタ
自動車である。
親会社との取引
トヨタ自動車は資本市場における当社の債務の発行及び関連当事者に対する保証に関してTFSに信用補完を提
供している。
TFS は資本市場における債券の発行及び関連当事者に対する保証に関して当社に信用補完を提供している。
TFS は、当社との信用補完契約において、当社が発行した有価証券に係る支払義務の履行に十分な資金を当社
に提供することに同意し、当社に発行済有価証券がある限り、当社が少なくとも100,000ユーロの有形純資産を
常に有していることを確実にすることに同意している。有形純資産とは、発行済資本金、資本剰余金及び利益剰
余金の合計額から無形資産を控除した金額のことである。
保証
当社はトヨタ自動車の子会社に対する保証手数料として2,024,000ユーロ（2022年９月30日に終了した６ヶ月
間：2,243,000ユーロ）を稼得した。中間期末現在、当該総額の残高があり、利息は発生せず、支払期限は30日
である。
コミットメント枠手数料
当社は、トヨタ自動車の子会社から、コミットメント枠手数料として、1,934,000ユーロ（2022年９月30日に
終了した６ヶ月間：1,215,000ユーロ）を稼得した。中間期末現在、当該総額の残高があり、利息は発生せず、
支払期限は30日である。
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関係会社に対する貸付金
当社はトヨタ自動車の他の子会社に対して、固定金利と変動金利の両方で貸付を行っている。固定金利による
貸付は全て、当社のリスク管理方針に基づき、変動金利にスワップされる。
2023 年３月31日から2023年９月30日の期間において、予想信用損失控除後の関係会社に対する貸付金は８％増
加した（2023年３月31日現在：195億ユーロ、2023年９月30日現在：211億ユーロ）。
関係会社からの借入金
当社は2023年９月30日現在、関係会社から567.9百万ユーロを借り入れている（2023年３月31日現在：な
し）。
13 偶発債務
当社は、トヨタ自動車の他の子会社の債権者に対して保証を行っている。当社は、発行済の保証付債務に関し
て、トヨタ自動車の子会社から保証手数料を受け取っている。
当社の保証は性質上、債権者に対する無条件保証である。債務者が何らかの理由で支払期限を迎えた債務に関
する支払いができなくなった場合、当社は債務者に代わり、当該債務の返済を求められる可能性がある。保証
は、コマーシャル・ペーパー及びミディアム・ターム・ノートに対して行われる。
2023 年９月30日現在、保証に係る偶発債務は26億ユーロ（2023年３月31日現在：25億ユーロ）であった。
当社は、2023年９月30日に終了した期間における各社の純資産と収益性を見直すことによって、当社の引当金
の必要性に関する評価を行っている。各債務者の財務書類は、借入金を返済するのに十分な資産があることを示
している。トヨタ バンク ロシア株式会社が発行した保証付債券はロシアの国内債券であり、トヨタ バン
ク ロシア株式会社が当該債券に関する支払いを行うことに対する制限はない。トヨタ バンク ロシア株式会
社は、これらの債券に基づく義務を履行するための十分な流動性を有している。
当事業年度及び過年度において、偶発債務に対する引当金は必要ではなかった。
14 公正価値で測定する金融資産及び負債
以下の表は、公正価値で計上されている金融商品を評価方法別に分析したものである。それぞれのレベルの
定義は以下のとおりである。
レベル１－同一の資産及び負債についての活発な市場における相場価格（無調整）。
レベル２－当該資産又は負債についての直接的に（すなわち価格そのもの）又は間接的に（すなわち価格か
ら導き出される）観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット。
レベル３－当該資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能
なインプット）。
レベル２のヘッジ手段としてのデリバティブ取引は、先渡為替予約及び金利スワップで構成される。これら
の先渡為替予約は、活発な市場で取引される先渡為替レートを用いて公正価値で評価される。金利スワップは
観察可能なイールド・カーブによるフォワードレートを用いて公正価値で評価される。
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経営陣は、各金融商品に関する評価方法のヒエラルキーの理解の正確性を維持しているかについて継続的に
評価する予定であり、変更が行われたとみなされる場合には、適用される報告期間の他に、変更日及び状況の
変化について開示する。
（監査済）
2023 年３月31日現在
レベル２ 合計
レベル１ レベル３
(千ユーロ) (千ユーロ)
(千ユーロ) (千ユーロ)
金融資産
持分投資－関係会社 － － 1,181 1,181
関連当事者に対する貸付金 － 2,571,851 － 2,571,851
デリバティブ金融商品 － 765,723 － 765,723
金融負債
銀行借入金 － 504,349 － 504,349
EMTN借入金 － 2,106,541 － 2,106,541
グループ会社借入金 － － － －
－ 658,803 － 658,803
デリバティブ金融商品
（未監査）
2023 年９月30日 現在
レベル２ 合計
レベル１ レベル３
(千ユーロ) (千ユーロ)
(千ユーロ) (千ユーロ)
金融資産
持分投資－関係会社 － － 1,007 1,007
関連当事者に対する貸付金 － 5,409,825 － 5,409,825
デリバティブ金融商品 － 927,589 － 927,589
金融負債
銀行借入金 － 615,941 － 615,941
EMTN借入金 － 3,060,594 － 3,060,594
グループ会社借入金 － 567,864 － 567,864
－ 682,922 － 682,922
デリバティブ金融商品
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15 資本金
（監査済） （未監査）
2023 年３月31日現在
2023 年９月30日 現在
( 千ユーロ)
(千ユーロ)
授権株式
１株当たり454ユーロの普通株式10,000株
4,540 4,540
（2023年３月31日：10,000株)
発行済全額払込済株式
１株当たり454ユーロの普通株式2,000株
908 908
（2023年３月31日：2,000株)
41,000 41,000
資本剰余金
16 後発事象
開示すべき報告期間後の後発事象はない。
その他の情報
開示すべき報告期間後の後発事象は他にはない。
取締役会
取締役会は、該当する場合、発行後に要約中間財務書類を修正する権限を有する。
ジョージ ユガナー
関口 暁彦
河合 利昌
植野 学
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２ 【その他】
(1) 後発事象
該当事項なし
(2) 訴訟
当中間期間末現在、当社は重要な訴訟に関与していない。
３ 【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
金融商品：開示
IFRS第13号「公正価値測定」により、評価手法及びインプットに関する情報については、貸借対照表上、公正価
値で計上された金融商品の測定に使用され、重要な観測不能なインプット（レベル３）が継続的に使用される公正
価値測定の場合、純損益又はその他の包括利益の測定に係る影響については開示が要求されている。
日本では、「時価の算定に関する会計基準」、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」及び「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」により、一定の場合に評価技法及びインプットに関する情報を開示し、時価がレベ
ル３の時価に区分される金融資産及び金融負債の場合は当期の損益又はその他包括利益に計上した額を区別して注
記することが要求されている。
金融資産の認識の中止
IFRS第９号「金融商品」では金融資産の認識は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消
滅するとき、金融商品の所有に対するリスクと経済価値のほぼすべてが移転するとき、又は金融商品の所有に対す
るリスクと経済価値の一部を留保したまま金融資産を譲渡しているが支配を保持していない場合（すなわち、譲受
人が当該資産を売却する能力を有している場合）にのみ中止される。
日本では、「金融商品に関する会計基準」により、金融資産の消滅の認識は金融資産の契約上の権利を行使した
とき、権利を喪失したとき又は権利に対する支配が他に移転したときになされる。金融資産の契約上の権利に対す
る支配が他に移転するのは、(ⅰ)譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から
法的に保全され、(ⅱ)譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受でき、(ⅲ)
譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻す権利及び義務を実質的に有していない場合である。
金融保証
IFRS第９号「金融商品」では、金融保証契約は当初、公正価値で認識される。金融保証契約はその後、IFRS第９
号「金融商品」により算定した損失評価引当金の金額と当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収
益」の原則に従って認識した収益の累計額（該当があれば）を控除した金額のうち、いずれか高い方の金額で測定
される。
日本では、金融保証契約は、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じるものを除いて時価では計上され
ず、財務書類において注記として開示される。
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金融資産の分類及び測定
IFRS第９号では、金融資産の分類及び測定は、それらの管理方法（企業の事業モデル）及び契約上のキャッ
シュ・フローの特性により異なる。これらの要因により、償却原価、その他の包括利益を通じて公正価値
（「FVOCI」）又は純損益を通じて公正価値（「FVTPL」）のいずれかにより金融資産が測定されるかが決定され
る。
日本では、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブなどに分
類して規定が定められている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社及
び関連会社株式、その他有価証券に分類される。
・売買目的有価証券は時価で測定され、時価の変動を損益計算書で認識している。
・満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
・個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。
・その他有価証券は、時価で測定し、時価の変動額（評価差額）は、a) 純資産に計上され、売却、減損あるい
は回収時に損益計算書へ計上されるか、若しくはb) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資
産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。ただし、市場価格のない株式等は、取得原価をもって測
定される。
貸倒引当金（貸付金等の減損引当金）
IFRS第９号では、減損損失の認識に関して、予想信用損失（以下、「ECL」という。）モデルが導入され、当初
認識以降の信用の質の変化に基づく３段階の減損モデルが使用されている。資産は信用の質の変化に応じて３つの
ステージを移動し、そのステージにより、企業がどのように減損損失を測定し、実効金利法を適用するかが決ま
る。この３段階アプローチにおいては、各報告日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著し
く増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月のECLに等しい金額で測定しなければな
らない。各報告日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、企業
は当該金融商品に係る損失評価引当金を、12ヶ月のECLではなく全期間のECLに等しい金額で測定しなければならな
い。
信用リスク評価とECLの見積りは、偏りがなく確率加重された金額を反映した、また、これらの評価に関連する
報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測に
ついての合理的で裏付け可能な情報を組み込んだものでなければならない。加えて、ECLの見積りでは貨幣の時間
価値も考慮すべきである。
日本では、債権区分に応じて以下の方法により貸倒見積額を算定する。一般債権については、債権の状況に応じ
て求めた過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒懸念債権については、債権の状況に
応じて、債権の帳簿価額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財
政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定するか、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積ることができる債権については、債権の元本及び利息を当初の約定利子率で割り引いた金額
の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする。破産更生債権等については、債権の帳簿価額から担保の処
分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とする。
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ヘッジ会計
IFRS 第９号では、ヘッジの目的に応じて、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、在外営業活動体に対
する純投資ヘッジの３種類の方法がある。
・ 公正価値ヘッジ
認識済みの資産・負債又は確定契約にかかわる公正価値の変動リスクをヘッジする。ヘッジ対象及びヘッジ手段
ともに純損益を通じて公正価値で測定し、ヘッジ対象の簿価を調整する。公正価値の変動をその他の包括利益に表
示することを選択（OCIオプションを適用）した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手
段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識する。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ
認識済みの資産・負債又は予定取引にかかわるキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする。ヘッジ手段の公
正価値の変動のうち、ヘッジの有効部分をその他の包括利益に計上し、ヘッジ対象に応じて純損益などに組み替え
る。またヘッジの非有効部分は純損益に計上する。
・ 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
在外子会社・関連会社などの機能通貨からグループの表示通貨への為替換算から生じるリスクをヘッジする。
キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理を行う。
日本では、「金融商品に関する会計基準」等により、ヘッジの目的は、相場変動リスクの減少とキャッシュ・フ
ロー変動リスクの減少であり、ヘッジ会計の処理方法としては、繰延ヘッジを原則とし、時価ヘッジを例外的に認
めている。
・ 繰延ヘッジ
ヘッジ手段に係る損益は発生時に認識せず、純資産の部に表示し、ヘッジ対象に係る損益が認識された段階で、
損益に振り替える。
・ 時価ヘッジ
ヘッジ対象とヘッジ手段ともに公正価値評価して損益計上する方法で、現行の規定では「その他有価証券」に対
して認められている。
・ 子会社持分に係るヘッジ
在外子会社・関連会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジ対象とした場合、ヘッジ手段から生じた
為替換算差額は為替換算調整勘定に含めて処理する。
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第７ 【外国為替相場の推移】
日本円とユーロとの間の為替相場は、当該半期中において、２以上の日刊新聞紙に掲載されているため、本項の
記載を省略する。
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第８ 【提出会社の参考情報】
当社が最近事業年度の開始日から本書提出日までの間において提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げ
る書類及びその提出年月日は、以下のとおりである。
書類名 提出年月日
(1) 発行登録書及びその添付書類 2023 年８月 25 日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書及びその添付書類 2023 年９月22日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし
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第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行する債券の所持人は、トヨタ自動車とTFSとの間の2000年７月14日付のクレジット・サポート・ア
グリーメント（その後の追補を含む。）及び2000年８月７日付のTFSと当社との間のクレジット・サポート・ア
グリーメント（両契約とも日本法に準拠する。）（以下「クレジット・サポート・アグリーメント」と総称す
る。）による利益を享受することができる。クレジット・サポート・アグリーメントによる利益を享受する債券
の所持人は、当該所持人が、クレジット・サポート・アグリーメントに基づき付与された権利を行使することを
明示した書面を請求書に添えて提出することにより、TFS及び／又はトヨタ自動車（場合により）に対してクレ
ジット・サポート・アグリーメントに基づくそれぞれの義務の履行を直接請求する権利を有する。TFS及び／又
はトヨタ自動車がそのような請求を当該債券のいずれかの所持人から受領した場合には、TFS及び／又はトヨタ
自動車は、当該所持人に対し、TFS及び／又はトヨタ自動車がクレジット・サポート・アグリーメントに基づく
自己の義務の履行を怠ったために生じた損失又は損害を（当該所持人がいかなる行為又は手続をとることも要さ
ず）直ちに補償する。請求を行った所持人は、直接TFS及び／又はトヨタ自動車に対して補償債務の強制執行を
行うこともできる。クレジット・サポート・アグリーメントに基づくトヨタ自動車の債務は、直接、無条件、非
劣後かつ無担保の債務と同順位である。
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２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
トヨタ自動車は、継続開示会社である。
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 202 3 年 ３ 月期 ） 自 202 2 年 ４ 月 １ 日 至 202 3 年 ３ 月 31 日
202 3 年６月 30 日、関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
2023 年３月期第２四半期 自 202 3 年 ７ 月 １ 日 至 202 3 年 ９ 月 3 0 日
202 3 年11月1 0 日、関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
該当事項なし
ニ．訂正報告書
訂正報告書（上記イの有価証券報告書の訂正報告書）を2023年６月30日に関東財務局
長に提出。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
トヨタ自動車株式会社 本社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目８番 20 号
(3) 事業の概況及び主要な経営指標等の推移
イ．事業の内容
トヨタ自動車は、国際財務報告基準（以下、IFRSという。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
ており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいている。トヨタ自動車の2023年６月第１四半期およ
び2023年９月第２四半期に係る四半期報告書の「第２ 事業の状況」においても同様である。
トヨタ自動車およびその関係会社においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っ
ている。
当該第１四半期連結累計期間および第２四半期連結累計期間において、トヨタ自動車およびその関係会社
が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はな
い。
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ロ．主要な経営指標等の推移
2022年９月 2023年９月
前第２四半期 当第２四半期 2023年３月期
連結累計期間 連結累計期間
会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
営業収益 17,709,348 21,981,617
(百万円) 37,154,298
（第２四半期連結会計期間） (9,218,232) (11,434,786)
税引前四半期（当期）利益 1,834,276 3,521,525
(百万円) 3,668,733
（第２四半期連結会計期間） (812,528) (1,800,972)
親会社の所有者に帰属する
1,171,084 2,589,428
四半期（当期）利益
(百万円) 2,451,318
（第２四半期連結会計期間） (434,264) (1,278,056)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 2,371,417 4,145,722 3,251,090
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 28,037,253 31,893,112 28,338,706
総資産 (百万円) 74,484,023 83,661,391 74,303,180
基本的１株当たり親会社の所有者に
85.42 191.26
帰属する四半期（当期）利益
(円)
179.47
（第２四半期連結会計期間） (31.73) (94.51)
希薄化後１株当たり親会社の所有者に
85.42 191.26
帰属する四半期（当期）利益
(円)
179.47
（第２四半期連結会計期間） (31.73) (94.51)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 37.6 38.1 38.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,658,797 2,278,079 2,955,076
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △782,490 △2,651,591 △1,598,890
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △400,424 554,035 △56,180
現金及び現金同等物四半期末（期末）
(百万円) 6,980,169 7,926,063 7,516,966
残高
（注）１ トヨタ自動車の要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成している。
２ トヨタ自動車は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、トヨタ自動車の主要な経営指標等の推移
については記載していない。
３ 希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しない
ため、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益と同額を記載している。
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３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
TFSは、継続開示会社に該当しない会社である。
会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会 社 名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 頃末 広義
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
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第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第22期中 第23期中 第24期中 第22期 第23期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 1,158,948 1,369,766 1,639,236 2,350,615 2,836,907
経常利益 (百万円) 354,864 188,392 249,688 646,813 430,675
親会社株主に帰属する
(百万円) 260,975 136,221 200,800 478,661 288,778
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) 277,654 630,753 611,873 801,434 531,283
包括利益
純資産額 (百万円) 3,767,797 4,914,269 5,013,849 4,294,851 4,533,337
総資産額 (百万円) 27,903,988 35,145,792 38,890,552 30,751,097 34,457,131
１株当たり純資産額 (円) 2,361,179.05 3,080,880.53 3,125,171.12 2,689,761.92 2,824,298.62
１株当たり中間(当期)純
(円) 166,173.70 86,737.77 127,857.83 304,782.79 183,876.74
利益金額
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 13.3 13.8 12.6 13.7 12.9
営業活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) ― ― ― ― ―
中間期末(期末)残高
従業員数
12,686 13,596 14,131 12,986 13,771
(人)
(1,385) (1,493) (1,561) (1,374) (1,489)
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額を記載していない。
２ 中間連結キャッシュ・フロー計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略しているため、「営
業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」及び「現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高」を記載していない。
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(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第22期中 第23期中 第24期中 第22期 第23期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 99,930 123,616 73,291 116,713 483,893
経常利益 (百万円) 87,806 110,009 59,440 91,361 460,159
中間(当期)純利益 (百万円) 83,271 103,564 55,624 82,651 445,939
資本金 (百万円) 78,525 78,525 78,525 78,525 78,525
発行済株式総数 (株) 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500
純資産額 (百万円) 748,389 838,226 812,284 747,288 880,949
総資産額 (百万円) 756,283 846,427 820,895 757,115 895,661
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 7,640 272,842
自己資本比率 (％) 99.0 99.0 99.0 98.7 98.4
従業員数
116 132 140 120 127
(人)
(23) (16) (18) (20) (17)
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略している。
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２ 事業の内容
(1) 主な事業内容の変更
当中間連結会計期間において、トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、ＴＦＳ)グループ(ＴＦＳ、
ＴＦＳの国内外の連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
(2) 主要な関係会社の異動
主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載している。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財
務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」
に記載している。
３ 関係会社の状況
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
４ 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 2,548
北米 3,965
オーストラリア 985
その他 6,493
全社(共通) 140
合計 14,131(1,561)
(注) １ 従業員数については、就業人員(ＴＦＳグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＴＦＳグループ
への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間連結会
計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 全社(共通)は、ＴＦＳに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 140
合計 140(18)
(注) 従業員数については、就業人員(ＴＦＳから社外への出向者を除き、社外からＴＦＳへの出向者を含む。)であり、
臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、ＴＦＳグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はな
い。
２ 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がＴＦ
Ｓグループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はない。
３ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
ＴＦＳグループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。
この中間連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的
に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
ＴＦＳグループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1)
中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載している。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、資源高及び円安の同時進行による輸入コストの増加影響を受けたものの、雇用・
所得環境や企業収益に改善の動きがみられるなど、基調としては緩やかな回復がみられた。
海外経済は、世界的な金融引き締めと物価上昇による影響を受けつつも、緩やかな持ち直しがみられた。
先行きは、各国の金融引き締めや物価上昇、及び、地政学的緊張の高まり等による世界経済の下振れリスクに留意して
いく必要がある。
このような環境下、ＴＦＳグループは「お客様の利益やニーズを常に第一に考える」企業哲学のもと、金融事業を通じ
て、お客様の日常生活をサポートし、ひとりでも多くの方々にトヨタファンになっていただくことを目指している。
また、トヨタ・レクサス車の販売支援を通じてトヨタグループ全体の企業価値向上に貢献するためには、新たな価値を
創造する「未来への挑戦」と、一年一年着実に真の競争力を強化する「年輪的成長」の実現が不可欠と考えている。「未
来への挑戦」としては、バリューチェーンの深化、モビリティサービスによる新たなエコシステムの創造・取込みに取り
組んでいる。日本、欧州を中心としてKINTOブランドによるフルサービスリース事業を拡大する他、「TOYOTA Wallet」等
のペイメント事業についてもサービス内容の充実を推進している。「年輪的成長」としては、各国のディストリビュー
ター、販売店と連携し、お客様のニーズに応えるべく、商品力、サービス品質の向上を推し進めている。
これらの活動の結果、当中間連結会計期間におけるトヨタ・レクサス新車向け融資シェアは約30%、中古車を含めた総融
資件数は約209万件と、トヨタ・レクサス車を中心としたバリューチェーンの拡大に貢献した。今後も、トヨタ自動車の販
売戦略の一翼を持続的に担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへの取り組み強化を通じた収益力の向
上、健全なオペレーション体制及び強固な財務体質の構築に取り組んでいく。
以上の結果、当中間連結会計期間のＴＦＳグループの業績は、売上高は１兆6,392億円と、前中間連結会計期間に比べて
2,694億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は2,232億円と553億円の増益、経常利益は
2,496億円と612億円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は2,008億円と645億円の増益となった。
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セグメントの業績は、次のとおりである。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分
により作成した情報に基づいて記載している。
(日本)
売上高は1,365億円と前中間連結会計期間に比べて85億円の増収となったが、販売費及び一般管理費の増加などによ
り、営業利益は151億円と48億円の減益となった。
(北米)
売上高は１兆155億円と前中間連結会計期間に比べて1,206億円の増収となり、有価証券評価損の減少などにより、営
業利益は1,394億円と451億円の増益となった。
(オーストラリア)
売上高は926億円と前中間連結会計期間に比べて275億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、営
業利益は168億円と135億円の増益となった。
(その他)
売上高は3,944億円と前中間連結会計期間に比べて1,127億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などに
より、営業利益は628億円と19億円の減益となった。
また、当中間連結会計期間末におけるＴＦＳグループの財政状態は次のとおりである。
当中間連結会計期間末の総資産は38兆8,905億円と、前連結会計年度末に比べて４兆4,334億円の増加となった。流動資
産は３兆6,136億円増加して31兆8,539億円、固定資産は8,198億円増加して７兆365億円となった。流動資産の増加は営業
債権の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債合計は33兆8,767億円と、前連結会計年度末に比べて３兆9,529億円の増加となった。流動
負債は２兆258億円増加して15兆7,670億円、固定負債は１兆9,270億円増加して18兆1,096億円となった。流動負債の増加
は１年以内返済予定の長期借入金、コマーシャルペーパーの増加などによるものであり、固定負債の増加は社債の増加な
どによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産合計は５兆138億円と、前連結会計年度末に比べて4,805億円の増加となった。この増加
は為替換算調整勘定の変動などによるものである。
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② 営業実績
当中間連結会計期間の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
イ 取扱残高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 1,942,363 8.2
北米 20,976,214 8.9
オーストラリア 2,571,908 17.6
その他 9,237,992 23.7
合計 34,728,478 13.1
(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の中間期末残高を記載している。
ロ 売上高実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 136,513 6.7
北米 1,015,578 13.5
オーストラリア 92,680 42.2
その他 394,462 40.0
合計 1,639,236 19.7
(注) セグメント間取引については相殺消去している。
４ 経営上の重要な契約等
該当事項はない。
５ 研究開発活動
該当事項はない。
第３ 設備の状況
１ 主要な設備の状況
リース終了に伴い通常行われる資産の除却又は売却を除き、当中間連結会計期間において主要な設備に重要な異動はな
い。
２ 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載されている当連結会計年度における賃貸資産の
設備投資計画額は、北米セグメントにおける計画の見直し等により2,462,989百万円に変更され、賃貸資産以外の設備投資
計画額は、その他セグメントにおける計画の見直し等により35,912百万円に変更された。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はない。
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第４ トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
１ 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,680,000
計 4,680,000
② 発行済株式
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年９月30日) (2023年12月22日) 商品取引業協会名
普通株式 1,570,500 1,570,500 非上場 (注)１，２
計 1,570,500 1,570,500 ― ―
(注)１ 単元株制度は採用していない。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
ＴＦＳの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 1,570,500 ― 78,525 ― 78,525
2023年９月30日
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(5) 大株主の状況
2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 1,570,500 100.00
計 ― 1,570,500 100.00
(6) 議決権の状況
① 発行済株式
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,570,500 ─
1,570,500
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,570,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,570,500 ―
② 自己株式等
該当事項はない。
２ 役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第５ 経理の状況
中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) ＴＦＳの中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づき作成している。
(2) ＴＦＳの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基
づき作成している。
(3) ＴＦＳは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(昭和48年大蔵省令第５号)に基づ
き、中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
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１ 中間連結財務諸表等
(1) 中間連結財務諸表
① 中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
1,131,185 1,082,845
営業債権
※４，※５ 22,709,771 ※４，※５ 26,736,057
リース債権及びリース投資資産
2,294,074 2,593,476
有価証券
※４ 1,119,622 ※４ 682,811
その他
1,383,063 1,211,628
貸倒引当金 △397,400 △452,881
流動資産合計
28,240,317 31,853,937
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額)
※４，※５ 4,882,190 ※４，※５ 5,398,944
その他 33,654 36,622
有形固定資産合計
※１ 4,915,844 ※１ 5,435,566
無形固定資産
79,155 83,386
投資その他の資産 ※４ 1,221,705 ※４ 1,517,569
固定資産合計
6,216,705 7,036,522
繰延資産
108 91
資産合計
34,457,131 38,890,552
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
702,710 ※４ 799,699
１年以内返済予定の長期借入金
※４，※５ 3,412,687 ※４，※５ 4,045,908
１年以内償還予定の社債
※４ 3,640,738 ※４ 4,116,623
コマーシャルペーパー
3,613,447 4,178,855
その他の引当金
42,268 40,909
その他 2,329,384 2,585,070
流動負債合計
13,741,235 15,767,066
固定負債
社債
※４ 8,501,142 ※４ 9,651,154
長期借入金
※４，※５ 6,708,173 ※４，※５ 7,445,240
繰延税金負債
641,308 658,059
その他の引当金
16,326 7,352
退職給付に係る負債
18,159 18,912
その他 297,448 328,915
固定負債合計
16,182,558 18,109,635
負債合計
29,923,793 33,876,702
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
159,900 159,900
利益剰余金 3,658,346 3,730,645
株主資本合計
3,896,771 3,969,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
△24,366 △31,013
繰延ヘッジ損益
655 800
為替換算調整勘定 562,499 969,222
その他の包括利益累計額合計
538,789 939,010
非支配株主持分
97,776 105,768
純資産合計
4,533,337 5,013,849
負債純資産合計 34,457,131 38,890,552
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② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,369,766 1,639,236
※２ 889,645 ※２ 1,038,552
売上原価
売上総利益 480,120 600,683
販売費及び一般管理費 ※１ 312,224 ※１ 377,454
営業利益 167,896 223,228
営業外収益
為替差益
112 733
償却債権取立益
14,997 19,348
持分法による投資利益
4,419 5,312
その他 1,479 1,629
営業外収益合計
21,009 27,023
営業外費用
固定資産処分損
192 343
その他 320 219
営業外費用合計
513 563
経常利益 188,392 249,688
特別損失
在外子会社監督当局に対する
― 8,463
課徴金及び和解金
投資有価証券評価損 132 ―
特別損失合計
132 8,463
税金等調整前中間純利益 188,259 241,224
法人税、住民税及び事業税
84,199 96,696
△34,707 △60,679
法人税等調整額
法人税等合計 49,492 36,017
中間純利益 138,767 205,207
非支配株主に帰属する中間純利益 2,545 4,406
親会社株主に帰属する中間純利益 136,221 200,800
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中間連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
中間純利益 138,767 205,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△23,472 △6,646
繰延ヘッジ損益
△561 △336
為替換算調整勘定
510,361 408,191
5,658 5,457
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
491,986 406,665
中間包括利益 630,753 611,873
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
626,250 601,021
非支配株主に係る中間包括利益
4,502 10,851
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③ 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 3,681,563 3,919,988
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,998 △11,998
親会社株主に
136,221 136,221
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 124,223 124,223
当中間期末残高 78,525 159,900 3,805,786 4,044,212
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △10,588 583 314,286 304,282 70,580 4,294,851
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,998
親会社株主に
136,221
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△23,471 457 513,041 490,028 5,165 495,194
(純額)
当中間期変動額合計 △23,471 457 513,041 490,028 5,165 619,417
当中間期末残高 △34,059 1,041 827,328 794,310 75,746 4,914,269
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当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 3,658,346 3,896,771
当中間期変動額
剰余金の配当 △128,501 △128,501
親会社株主に
200,800 200,800
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 72,299 72,299
当中間期末残高 78,525 159,900 3,730,645 3,969,071
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △24,366 655 562,499 538,789 97,776 4,533,337
当中間期変動額
剰余金の配当 △128,501
親会社株主に
200,800
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△6,646 144 406,722 400,220 7,991 408,212
(純額)
当中間期変動額合計 △6,646 144 406,722 400,220 7,991 480,512
当中間期末残高 △31,013 800 969,222 939,010 105,768 5,013,849
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注記事項
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
83社
主要な連結子会社名
トヨタファイナンス㈱
トヨタ モーター クレジット㈱
トヨタ モーター インシュランス サービス㈱
トヨタ ファイナンシャル セービング バンク㈱
トヨタ クレジット カナダ㈱
バンコ トヨタ ブラジル㈱
トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ㈱
トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱
トヨタ クレジットバンク㈲
トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱
トヨタファイナンシャルサービス イタリア㈱
トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱
オーストラリアン アライアンス オートモーティブ ファイナンス㈱
トヨタ リーシング タイランド㈱
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱
なお、当中間連結会計期間より、ステップ アップ モビリティー㈲、トヨタ モビリティ サービス ハンガリー㈲を新規
出資により連結の範囲に含めることとした。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の関連会社数
９社
(ロ) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸
表を使用している。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日(９月30日)と異なる主な会社は次のとおりである。
中間決算日 会社名
６月30日 バンコ トヨタ ブラジル㈱
トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ㈱
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用している。
４ 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成さ
れた財務諸表を採用している。
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５ 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国会計基
準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資並びに公正価値オプションを
適用した一部の負債証券の評価差額は純損益に計上している。)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①賃貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、
賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、将来予測情報や貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回
収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
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(ト) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金、社債
③ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３
月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用している。当
該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(チ) 組替再表示
過年度の金額は、当中間連結会計期間の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,430,597 百万円 1,523,377 百万円
２ 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタ
リース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
連結子会社の営業上の債務保証 4,138,255 百万円 4,178,029 百万円
トヨタ ファイナンシャル
73,936 69,949
サービス サウス アフリカ㈱
その他 15,322 17,321
合計 4,227,513 4,265,301
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
貸出未実行残高 4,801,261 百万円 5,238,826 百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているも
のが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
営業債権 5,299,689 百万円 5,979,801 百万円
賃貸資産(純額) 1,480,204 1,746,452
有価証券 64,895 73,586
投資その他の資産(投資有価証券) 111,999 138,736
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
短期借入金 ― 百万円 23,700 百万円
１年以内返済予定の長期借入金 2,191,303 2,528,925
長期借入金 3,083,935 3,452,363
１年以内償還予定の社債 17,625 20,359
社債 19,668 43,873
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※５ ノンリコース債務
(1) 借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
長期借入金(１年以内返済予定の
長期借入金を含む)のうち、ノン 5,245,194 百万円 5,895,280 百万円
リコース債務
(2) ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
営業債権 4,923,442 百万円 5,537,054 百万円
賃貸資産(純額) 1,480,204 1,746,452
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
従業員給与・手当 72,701 百万円 82,424 百万円
貸倒引当金繰入額 74,969 104,326
※２ 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
(損) 65,499 (損) 49,921
デリバティブ関連損益 百万円 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 11,998 7,640 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 128,501 81,822 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
リース料債権部分 771,859 百万円 869,752 百万円
見積残存価額部分 555,719 611,730
受取利息相当額 △120,682 △149,412
合計 1,206,896 1,332,071
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
１年以内 414,821 百万円 492,041 百万円
１年超２年以内 338,101 397,453
２年超３年以内 263,932 292,519
３年超４年以内 117,695 137,929
４年超５年以内 44,318 54,420
５年超 6,088 6,767
リース投資資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
１年以内 317,959 百万円 371,951 百万円
１年超２年以内 201,298 217,548
２年超３年以内 140,324 156,155
３年超４年以内 81,719 89,740
４年超５年以内 22,832 26,880
５年超 7,725 7,476
２ オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
１年以内 801,713 百万円 863,733 百万円
１年超 682,110 732,708
合計 1,483,824 1,596,442
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業債権
22,709,771
貸倒引当金(※２) △351,706
22,358,064 22,359,537 1,472
(2) リース債権及び
1,738,354
リース投資資産(※３)
貸倒引当金(※２) △36,724
1,701,630 1,755,873 54,242
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,971,593 2,008,308 36,715
(※４，※８)
資産計 26,031,288 26,123,718 92,430
(1) 社債(※５)
12,141,880 11,742,647 △399,233
(2) 長期借入金(※６)
10,120,861 9,988,193 △132,667
負債計 22,262,741 21,730,841 △531,900
デリバティブ取引(※７)
① ヘッジ会計が
4,767 62,181 57,413
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
△28 △54 △26
適用されているもの
デリバティブ取引計 4,739 62,126 57,387
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当中間連結会計期間(2023年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業債権
26,736,057
貸倒引当金(※２) △405,508
26,330,549 26,312,162 △18,386
(2) リース債権及び
1,981,745
リース投資資産(※３)
貸倒引当金(※２) △39,379
1,942,366 2,017,216 74,850
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,672,937 1,725,770 52,832
(※４，※８)
資産計 29,945,852 30,055,149 109,296
(1) 社債(※５)
13,767,778 13,258,429 △509,348
(2) 長期借入金(※６)
11,491,148 11,305,972 △185,175
負債計 25,258,926 24,564,402 △694,524
デリバティブ取引(※７)
① ヘッジ会計が
25,417 18,261 △7,155
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
△317 △3,265 △2,947
適用されているもの
デリバティブ取引計 25,100 14,996 △10,103
(※１) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
(※２) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※３) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※４) 投資有価証券は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上投資その他の資産に含めて開示している。
(※５) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※６) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※７) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保
金額を控除している。
(※８) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結貸借対
照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりである。
区分 前連結会計年度(百万円) 当中間連結会計期間(百万円)
非上場株式 72,805 75,058
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類してい
る。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 68,630 ― ― 68,630
債券 379,724 219,883 17,970 617,578
その他 1,177,335 144,764 ― 1,322,099
デリバティブ取引
通貨関連 ― 110,454 ― 110,454
金利関連 ― 379,687 ― 379,687
資産計 1,625,689 854,790 17,970 2,498,450
デリバティブ取引
通貨関連 ― 281,078 ― 281,078
金利関連 ― 146,910 ― 146,910
負債計 ― 427,988 ― 427,988
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 93,952 ― ― 93,952
債券 328,712 237,527 11,503 577,743
その他 897,610 156,463 ― 1,054,074
デリバティブ取引
通貨関連 ― 149,235 ― 149,235
金利関連 ― 388,966 ― 388,966
資産計 1,320,275 932,193 11,503 2,263,972
デリバティブ取引
通貨関連 ― 363,560 ― 363,560
金利関連 ― 156,697 ― 156,697
負債計 ― 520,258 ― 520,258
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(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業債権 ― ― 22,359,537 22,359,537
リース債権及びリース投資資産 ― ― 1,755,873 1,755,873
デリバティブ取引
金利関連 ― 743 ― 743
資産計 ― 743 24,115,410 24,116,153
社債 ― 11,742,647 ― 11,742,647
長期借入金 ― 4,826,974 5,161,219 9,988,193
デリバティブ取引
金利関連 ― 769 ― 769
負債計 ― 16,570,391 5,161,219 21,731,610
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業債権 ― ― 26,312,162 26,312,162
リース債権及びリース投資資産 ― ― 2,017,216 2,017,216
デリバティブ取引
金利関連 ― 131 ― 131
資産計 ― 131 28,329,378 28,329,510
社債 ― 13,258,429 ― 13,258,429
長期借入金 ― 5,509,100 5,796,872 11,305,972
デリバティブ取引
金利関連 ― 3,079 ― 3,079
負債計 ― 18,770,609 5,796,872 24,567,481
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
している。主に上場株式や国債がこれに含まれる。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類している。主に地方債、社債
がこれに含まれる。
相場価格が入手できない場合には、市場参加者が用いるものと一貫性のある様々な評価モデルを用いて時価を算定してい
る。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ベンチマーク利回り、売買報告、ブ
ローカー／ディーラーの相場、発行体のスプレッド、ベンチマーク証券、買い呼び値、売り呼び値、及びその他の市場関連
データが含まれる。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報及び契約条項を利用した標準的な評価手
法を用いて時価を算定しており、時価の算定に重要な判断を必要としない。これらのデリバティブ取引はレベル２の時価に
分類している。
観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により時価を算定し、観察
可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証している。これらのデリバティブ取引はレベル３の時価に分類して
いる。また、倒産確率などを用い、取引相手およびＴＦＳグループの信用リスクを考慮して時価を算定している。
営業債権、リース債権及びリース投資資産
営業債権、リース債権及びリース投資資産については、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を
用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより時価を算定している。
これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３の時価に分類している。
社債、長期借入金
一部の特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの長期借入金(以下、証券化に基づく長期借入金とい
う。)を除く長期借入金及び社債については、類似した負債をＴＦＳグループが新たに調達する場合に適用される利率を用い
て、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより時価を算定している。当該観察可能なインプットの利用によ
り、レベル２の時価に分類している。
一部の証券化に基づく長期借入金については、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づ
いて見積もられる。また、ＴＦＳグループは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミングを見
積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用いる。これらの観察不能なインプットを利用しているた
め、レベル３の時価に分類している。
(注２) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に
関する情報
重要性がないため、記載を省略している。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 2,664 2,118 546
②債券 25,637 25,378 259
③その他 125,644 112,957 12,687
小計 153,946 140,454 13,492
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 4,623 5,783 △1,159
②債券 591,940 631,422 △39,482
③その他 1,196,455 1,248,757 △52,302
小計 1,793,019 1,885,962 △92,943
合計 1,946,965 2,026,417 △79,451
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
①株式 14,575 8,314 6,261
②債券 12,460 12,250 210
③その他 141,546 125,716 15,829
小計 168,582 146,281 22,301
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
①株式 ― ― ―
②債券 565,283 627,692 △62,408
③その他 912,527 992,733 △80,205
小計 1,477,811 1,620,425 △142,613
合計 1,646,393 1,766,706 △120,312
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2023年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
19,225 ― 189 189
買建
759,783 ― 8,536 8,536
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
546,690 546,690 △67,712 △67,712
市場取
支払豪ドル受取ユーロ
476,391 403,990 △38,589 △38,589
引以外
の取引
支払タイバーツ受取円
429,789 317,824 △33,794 △33,794
支払米ドル受取豪ドル
351,388 294,890 △41,342 △41,342
支払タイバーツ
256,177 182,037 5,036 5,036
受取米ドル
支払豪ドル受取米ドル
234,180 183,301 △4,021 △4,021
その他
1,999,748 1,490,829 1,073 1,073
合計 5,073,374 3,419,564 △170,623 △170,623
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
6,328,807 5,653,213 △130,754 △130,754
引以外
受取変動・支払固定
13,866,537 9,491,417 362,627 362,627
の取引
受取変動・支払変動
518,059 180,293 932 932
合計 20,713,404 15,324,925 232,804 232,804
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 43,000 △28
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
202,000 183,000 △26
合計 246,000 226,000 △54
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半期報告書
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
4,032 ― 17 17
買建
695,005 3,971 10,458 10,458
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
755,221 755,221 △104,179 △104,179
市場取
支払タイバーツ受取円
引以外 450,703 227,270 △50,207 △50,207
の取引
支払豪ドル受取ユーロ
432,682 341,562 △35,164 △35,164
支払米ドル受取豪ドル
389,407 339,154 △61,551 △61,551
支払豪ドル受取米ドル
309,118 220,489 △2,665 △2,665
支払ユーロ受取米ドル
245,799 236,930 △5,756 △5,756
その他
2,250,419 1,595,419 34,723 34,723
合計 5,532,390 3,720,019 △214,324 △214,324
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
7,290,473 6,154,216 △145,753 △145,753
引以外
受取変動・支払固定
16,732,622 11,065,169 377,948 377,948
の取引
受取変動・支払変動
293,885 122,190 391 391
合計 24,316,981 17,341,575 232,586 232,586
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
43,000 35,000 △317
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
326,000 312,000 △2,947
合計 369,000 347,000 △3,265
(収益認識関係)
重要性がないため、記載を省略している。
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半期報告書
(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の
連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類
似していることから「北米」として集約している。
また、当中間連結会計期間より、従来「その他」に含めていた「オーストラリア」について重要性が増したため報告セグ
メントとして記載し、報告セグメントとしていた「英国」について重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法
に変更し、「日本」、「北米」、「オーストラリア」を報告セグメントとしている。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメントごと
の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前中間連結会計期間に記載している。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」におけ
る記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)１ (注)２
オースト
日本 北米 計 計上額
ラリア
売上高
外部顧客への売上高 127,917 894,967 65,160 1,088,045 281,720 1,369,766 ― 1,369,766
セグメント間の内部
△ 39,911
5,423 15,638 957 22,018 17,892 39,911 ―
売上高又は振替高
△ 39,911
計 133,341 910,605 66,117 1,110,064 299,613 1,409,678 1,369,766
△ 14,371
セグメント利益 19,996 94,257 3,214 117,468 64,799 182,267 167,896
セグメント資産 1,795,264 19,263,865 2,186,163 23,245,293 7,470,071 30,715,365 ― 30,715,365
その他の項目
△ 15,660
支払利息 10,086 130,171 20,228 160,486 98,843 259,329 243,669
減価償却費 7,379 355,295 18,148 380,823 42,095 422,918 20 422,938
△ 2,132
貸倒引当金繰入額 5,397 41,518 44,783 30,186 74,969 ― 74,969
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、英国及びタイ等の連結子会社の事業活
動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△ 14,371百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△ 15,660百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」14,312百万円、「北米」321,008百万円、「オーストラリア」
54,204百万円、「その他」257,513百万円含まれている。
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当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)１ (注)２
オースト
日本 北米 計 計上額
ラリア
売上高
外部顧客への売上高 136,513 1,015,578 92,680 1,244,773 394,462 1,639,236 ― 1,639,236
セグメント間の内部
△ 77,394
5,496 15,351 6 20,854 56,540 77,394 ―
売上高又は振替高
△ 77,394
計 142,009 1,030,930 92,687 1,265,627 451,003 1,716,630 1,639,236
△ 10,913
セグメント利益 15,131 139,401 16,806 171,339 62,802 234,141 223,228
セグメント資産 1,942,363 20,976,214 2,571,908 25,490,486 9,237,992 34,728,478 ― 34,728,478
その他の項目
△ 55,959
支払利息 14,849 287,632 43,940 346,423 202,981 549,405 493,445
減価償却費 11,304 315,230 20,231 346,766 58,974 405,741 19 405,760
貸倒引当金繰入額 6,192 61,221 3,180 70,595 33,731 104,326 ― 104,326
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、英国及びタイ等の連結子会社の事業活
動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△ 10,913百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△ 55,959百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」15,860百万円、「北米」448,832百万円、「オーストラリア」
74,929百万円、「その他」372,234百万円含まれている。
関連情報
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
127,917 851,835 390,014 1,369,766
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
68,954 4,667,128 709,158 5,445,242
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
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当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
136,513 964,711 538,010 1,639,236
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
122,109 4,317,094 996,362 5,435,566
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
(1) １株当たり純資産額
2,824,298円62銭 3,125,171円12銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)
4,533,337 5,013,849
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
97,776 105,768
非支配株主持分
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
4,435,560 4,908,081
(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,570,500 1,570,500
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益金額
86,737円77銭 127,857円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
136,221 200,800
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
136,221 200,800
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,570,500 1,570,500
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) その他
該当事項はない。
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２ 中間財務諸表等
(1) 中間財務諸表
① 中間貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
11,711 12,310
売掛金
9,389 11,216
関係会社預け金
337,080 145,400
その他 2,556 2,759
流動資産合計
360,737 171,685
固定資産
有形固定資産
283 278
無形固定資産
20 15
投資その他の資産
関係会社株式
301,622 301,732
関係会社出資金
208,734 208,734
関係会社長期預け金
― 110,000
その他 24,263 28,449
投資その他の資産合計
534,620 648,915
固定資産合計
534,923 649,210
資産合計 895,661 820,895
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
5,479 5,771
その他 8,445 2,028
流動負債合計
13,924 7,800
固定負債 786 811
負債合計 14,711 8,611
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
資本準備金 78,525 78,525
資本剰余金合計
78,525 78,525
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 724,325 651,448
利益剰余金合計
724,325 651,448
株主資本合計
881,375 808,498
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △425 3,785
評価・換算差額等合計
△425 3,785
純資産合計 880,949 812,284
負債純資産合計 895,661 820,895
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② 中間損益計算書
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 123,616 73,291
5,434 5,771
売上原価
売上総利益 118,181 67,519
販売費及び一般管理費 8,890 9,138
営業利益 109,291 58,381
営業外収益
756 1,064
38 5
営業外費用
経常利益 110,009 59,440
特別利益 ― 194
特別損失
関係会社株式評価損 1,133 ―
132 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,266 ―
税引前中間純利益 108,743 59,634
法人税、住民税及び事業税 ※１ 5,178 ※１ 4,010
法人税等合計 5,178 4,010
中間純利益 103,564 55,624
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③ 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 590,382 747,432 △143 747,288
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,998 △11,998 △11,998
中間純利益 103,564 103,564 103,564
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △627 △627
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 91,565 91,565 △627 90,938
当中間期末残高 78,525 78,525 681,947 838,997 △770 838,226
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 724,325 881,375 △425 880,949
当中間期変動額
剰余金の配当 △128,501 △128,501 △128,501
中間純利益 55,624 55,624 55,624
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 4,211 4,211
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △72,877 △72,877 4,211 △68,665
当中間期末残高 78,525 78,525 651,448 808,498 3,785 812,284
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注記事項
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(中間損益計算書関係)
※１ 中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は
「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
― ― ―
(2) 関連会社株式
1,580 61,342 59,761
計 1,580 61,342 59,761
当中間会計期間(2023年９月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
― ― ―
(2) 関連会社株式
1,580 79,376 77,795
計 1,580 79,376 77,795
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額 (貸借対照表計上額)
前事業年度 当中間会計期間
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 267,366 267,476
関連会社株式 32,675 32,675
計 300,041 300,151
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) その他
該当事項はない。
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第３ 【指数等の情報】
該当事項なし
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