日本駐車場開発株式会社 四半期報告書 第33期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本駐車場開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 日本駐車場開発株式会社
【英訳名】 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 巽 一久
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング
【電話番号】 03－3218－1904
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 渥美 謙介
日本駐車場開発株式会社 東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
10月31日 10月31日 ７月31日
売上高 (千円) 9,314,967 7,691,784 31,855,320
経常利益 (千円) 2,239,615 1,692,582 6,221,841
親会社株主に帰属する
(千円) 1,818,553 1,389,060 4,408,623
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 1,836,262 1,406,361 5,045,388
包括利益
純資産額 (千円) 11,593,167 13,693,643 13,950,977
総資産額 (千円) 27,614,982 36,685,163 29,007,113
１株当たり四半期(当期)
(円) 5.68 4.39 13.81
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.65 4.36 13.67
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.1 30.6 39.3
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復が続いておりま
す。一方で、世界的なエネルギーコストや資源・原材料価格の高騰による物価上昇、諸外国の金利上昇と円安
進行等の影響に注意が必要な状態が続いております。
当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、空室率の高止まりが継続しており、スキー場
事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、新型コロナウイルス感染症対策として
の行動制限の緩和に伴う社会活動の正常化により、回復基調にあります。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネス
を」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業
において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待されるサービスや商品を提供する事
により、事業の改善に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の各事業の概況は以下の通りです。
駐車場事業（売上、営業利益ともに前年超過）
・月極駐車場検索サイトの利便性向上施策により、８月のGoogle検索アルゴリズムのアップデート後の検
索順位が上昇した結果、駐車場問合せ数が増加。
・インバウンド需要増加により活況な、ラグジュアリーホテル等でのバレーサービス受託が進む。
スキー場事業（売上、営業利益ともに過去最高）
・８月９月は天候にも恵まれ、各施設の新たな取り組みもあり、来場者数が過去最高となる。
テーマパーク事業（売上、営業利益ともに前年対比で減少）
・遊園地事業：新規アトラクションのオープンやイベント開催による集客に注力するも、来場者数は前年
対比で減少。
・別荘・宿泊事業：新築別荘の追加投資により部屋数を増やし、宿泊者数は前年を超過。
その他事業（売上、営業利益ともに前年対比で減少）
・前期はロクヨン社の保有不動産売却により、一過性の売上・営業利益があったため、その他事業全体と
しては、前年対比で減少。
・その他の事業については前年を超過。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
売上高 7,691 百万円（前年同期比 17.4 ％減）
営業利益 1,686 百万円（前年同期比 24.0 ％減）
経常利益 1,692 百万円（前年同期比 24.4 ％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,389 百万円（前年同期比 23.6 ％減）
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セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
（駐車場事業）
国内駐車場事業においては、月極駐車場検索サイトの利便性を高め問合せ件数を増やすことや、体制強化に
よりユーザーに最適な駐車場をマッチングするスピードとボリュームの向上に努めてきました。さらに、入手
した大量の月極ユーザーの需要データを分析することで、分析結果に基づいたオーナーへの複合的運営提案に
よる新規契約物件の受注に、前期から引続き注力してきました。
当第１四半期連結累計期間においては、サイト利便性の向上施策により、８月のGoogle検索アルゴリズムの
アップデート後の検索順位が上昇し、検索表示順位の１～２位比率が７割に到達したことにより、ユーザーか
らの累計問合せ数は、４万件超え（前年同期３万件）となりました。
また、インバウンドや国内景気の回復に伴いホテル等の稼働が活況になる中で、ラグジュアリーホテルや百
貨店のサービスアップやブランドアップのため、駐車場運営だけでなくエントランスのドアサービスの受託
や、バレーサービス導入等の受注が増加しております。当第１四半期には、タイのラグジュアリーホテルブラ
ンド「デュシタニ」の日本初出店となる「デュシタニ京都」にて、バレーサービスの提供を開始しておりま
す。
これらの結果、当第１四半期における国内駐車場事業の新規契約物件数は32物件、解約物件数は17物件、前
連結会計年度末から15物件の純増となり、国内の運営物件数は 1,351 物件、運営総台数は 45,627 台となりまし
た。
海外駐車場事業においては、当期より組織体制の変更により新規物件の受託営業に注力をしております。当
第１四半期における海外駐車場の運営物件数は 68 物件、運営総台数は 15,235 台と、足元では物件解約により、
一時的に前期末対比で物件数が減少したものの、駐車場オーナーへの新規受託提案数は増加しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 4,109 百万円（前年同期比 7.9 ％増）、営業利益は
977 百万円（前年同期比 5.0 ％増）となりました。
（スキー場事業）
スキー場事業のグリーンシーズンにおいては、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導
入、キャンプフィールドの展開等、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整える
ことで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクの分散に取り組んできました。
当第１四半期連結累計期間の状況は、８月においては繁忙期となるお盆期間も盛況となり、９月も天候に恵
まれ観光需要は高い水準が維持されました。10月は猛暑に伴う紅葉シーズンの後ずれや週末の雨天が続きまし
た。そのような中、各施設においては、北アルプスの絶景を目下に解放感とスリルを味わえる超大型ブランコ
「白馬ジャイアントスウィング」の新規オープンや、夜の星空観察会「天空の天体ショー」の連日開催等を実
施しました。また、３年目を迎える竜王マウンテンリゾートの「ソラグランピングリゾート」では、毎年拡張
を続けていますが、高い稼働率を維持し索道以外の主力となる事業として業績に貢献しております。また、川
場リゾートでは道の駅川場田園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハ
ネッタ）」の運営が２シーズン目となるとともに、併設するおにぎり点「かわばんち」も３年連続で過去最高
の売上高を達成しております。なお、めいほう高原開発ではキャンプ施設を運営しており、当期は猛暑による
来場者数の減少がありましたが、ウォータースライダー等のアクティビティを増やし集客の向上を行いまし
た。さらに夏休み前に実施した大型の広告宣伝効果もあり、各リゾート共に多数のお客様にご利用いただき、
当グリーンシーズンの来場者数は359千人(前年同期比10.2%増)と、昨年に続き過去最高を達成しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,108 百万円(前年同期比 9.6 ％増）、営業損失は
52 百万円（前年同期は 118 百万円の営業損失）となりました。
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（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、積極的な新規アトラクションの開業や、各種イベントの誘致・開催、多様な
ニーズにお応えするバリエーション豊かな客室増加、レストランの新規開業やリニューアルを通じて、施設全
体の魅力向上、出店地域におけるお客様の滞在時間増加に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間において、那須ハイランドパークでは「わんこはかぞく」をコンセプトに家族の
一員であるワンちゃんと一緒に乗車できるアトラクションを増やすと共に、犬種ごとの交流会イベントやワン
ちゃんと楽しめるマルシェを複数回開催しました。また、那須高原りんどう湖ファミリー牧場では、好評いた
だいている湖上花火大会の開催、日本初導入の水上グランピングの提供、ハロウィンイベント等を開催しまし
た。一方で、繁忙期である夏休み期間において天候に恵まれなかったことが影響し、当第１四半期連結累計期
間の来場者数は337千人（前年同期比8.7％減）となりました。宿泊事業においては、アカデミア主催のイベン
トやベンチャー企業の運動会誘致に加え、新たな別荘体験の提供に向けて最新技術を用いた次世代ハウジング
「NESTING」の建設をはじめ新築別荘投資を継続し、貸出可能な室数は272室となった結果、当第１四半期連結
累計期間の宿泊者数は、56千人（前年同期比11.3％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 2,327 百万円（前年同期比 8.0 ％減）、営業利益は
879 百万円（前年同期比 17.3 ％減）となりました。
SDGsの取り組みにおいては、持続可能な経済社会の実現を目指し、グループの2030年カーボンニュートラル
の実現のため、新会社「スマートグリーンエネルギー㈱」を立ち上げました。2023年７月には１号案件であ
る、那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、地産地消の循環型バイオマス発電を開始しました。また、
2017年より取り組んでいる保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取り組み開始以来の累計里親譲渡数が
157頭となりました。さらに子ども食堂は、JR東日本（東日本旅客鉄道㈱）との連携により、JR那須塩原駅高
架下に新店を開業し、月間1,000食を超えるお食事を提供できるようになりました。グループ会社㈱ティー・
シー・ケー・ワークショップによる英会話教室や、日本スキー場開発㈱と連携しスキー教室を開催する等、食
事の提供だけでなく、教育や経験の機会の提供にも取り組んでおります。その他にも、SDGs活動を主体事業に
組み込むことで、更なる社会貢献に取り組んでまいります。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて 7,678百万円増加 し、 36,685 百万
円となりました。主な要因は、1,662百万円の配当を実施したものの、8,211百万円の新規借り入れを行ったこと
等により現金及び預金が6,811百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて 7,935百万円増加 し、 22,991 百万円
となりました。 主な要因は、新規借り入れにより長期借入金が7,939百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 257百万円減少 し、 13,693 百万円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を 1,389 百万円計上したものの、1,662百万円の
配当を実施したこと等によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,256,472,000
計 1,256,472,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月15日)
取引業協会名
( 2023年10月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 348,398,600 348,398,600
ります。
プライム市場
計 348,398,600 348,398,600 － －
(注) 「提出日現在発行数」には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年８月１日～
－ 348,398,600 － 699,221 － 547,704
2023年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
31,730,200
普通株式
完全議決権株式(その他) (注) 3,165,047 －
316,504,700
普通株式
単元未満株式 － －
163,700
発行済株式総数 348,398,600 － －
総株主の議決権 － 3,165,047 －
(注) 証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権16個)含まれております。
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市北区
日本駐車場開発株式会社 小松原町２番４号 31,730,200 － 31,730,200 9.11
大阪富国生命ビル
計 － 31,730,200 － 31,730,200 9.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年
10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,050,709 17,861,829
売掛金 1,151,757 1,041,900
棚卸資産 658,428 1,054,091
その他 1,635,689 1,466,319
△ 14,510 △ 14,380
貸倒引当金
流動資産合計 14,482,074 21,409,760
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,198,149 6,064,406
土地 1,746,528 1,795,028
3,981,229 4,607,404
その他（純額）
有形固定資産合計 11,925,907 12,466,840
無形固定資産
のれん 21,116 6,033
140,843 136,792
その他
無形固定資産合計 161,959 142,825
投資その他の資産
投資有価証券 771,615 935,103
その他 1,759,556 1,810,633
△ 94,000 △ 80,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,437,171 2,665,737
固定資産合計 14,525,039 15,275,403
資産合計 29,007,113 36,685,163
負債の部
流動負債
買掛金 357,125 343,234
短期借入金 378,000 528,000
1年内返済予定の長期借入金 383,678 506,259
未払法人税等 966,612 426,474
2,803,136 2,969,256
その他
流動負債合計 4,888,552 4,773,224
固定負債
社債 500,000 600,000
長期借入金 6,496,560 14,435,840
退職給付に係る負債 28,618 31,784
企業結合に係る特定勘定 1,611,609 1,611,609
1,530,795 1,539,062
その他
固定負債合計 10,167,583 18,218,296
負債合計 15,056,136 22,991,520
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2023年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 699,221 699,221
資本剰余金 812,761 866,819
利益剰余金 14,600,896 14,315,983
△ 4,971,983 △ 4,948,185
自己株式
株主資本合計 11,140,895 10,933,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 140,735 205,424
108,840 76,076
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 249,576 281,501
新株予約権
373,074 358,148
2,187,431 2,120,155
非支配株主持分
純資産合計 13,950,977 13,693,643
負債純資産合計 29,007,113 36,685,163
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 9,314,967 7,691,784
5,756,174 4,598,768
売上原価
売上総利益 3,558,793 3,093,015
販売費及び一般管理費 1,338,533 1,406,456
営業利益 2,220,259 1,686,558
営業外収益
受取利息 895 2,227
受取配当金 － 71
助成金収入 1,149 2,092
為替差益 24,373 13,758
13,013 12,533
その他
営業外収益合計 39,432 30,683
営業外費用
支払利息 11,378 18,225
8,697 6,434
その他
営業外費用合計 20,076 24,659
経常利益 2,239,615 1,692,582
特別利益
固定資産売却益 4,813 42,318
新株予約権戻入益 26,855 －
－ 14,196
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 31,668 56,514
特別損失
4,612 20,292
固定資産除却損
特別損失合計 4,612 20,292
税金等調整前四半期純利益 2,266,670 1,728,804
法人税、住民税及び事業税
521,295 429,627
△ 49,816 △ 74,126
法人税等調整額
法人税等合計 471,478 355,501
四半期純利益 1,795,192 1,373,302
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 23,361 △ 15,758
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,818,553 1,389,060
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
四半期純利益 1,795,192 1,373,302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,255 64,688
36,815 △ 31,629
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 41,070 33,059
四半期包括利益 1,836,262 1,406,361
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,854,953 1,420,986
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 18,691 △ 14,624
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【注記事項】
(追加情報)
（有形固定資産の保有目的の変更）
有形固定資産の一部について、自社利用及び賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、建物及び構築物
211,455千円、土地1,556千円、その他119,025千円を棚卸資産に振り替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
減価償却費 316,929 千円 340,273 千円
のれん償却額 3,016 3,016
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年10月27日
普通株式 1,604,235 5.00 2022年７月31日 2022年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2023年10月26日
普通株式 1,662,508 5.25 2023年７月31日 2023年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,766,969 1,011,476 2,527,515 7,305,961
セグメント間の
43,229 － 1,169 44,399
内部売上高又は振替高
計 3,810,199 1,011,476 2,528,685 7,350,361
セグメント利益
930,594 △ 118,881 1,063,398 1,875,111
又は損失(△)
四半期連結損益
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高 2,009,005 9,314,967 － 9,314,967
セグメント間の
3,785 48,185 △ 48,185 －
内部売上高又は振替高
計 2,012,791 9,363,152 △ 48,185 9,314,967
セグメント利益
450,246 2,325,357 △ 105,098 2,220,259
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △105,098千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
あります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用でありま
す。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４． 「その他」区分には、保有不動産売却による売上1,853,240千円を含んでおります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,098,650 1,091,053 2,326,036 7,515,740
セグメント間の
11,087 17,838 1,614 30,540
内部売上高又は振替高
計 4,109,738 1,108,891 2,327,651 7,546,280
セグメント利益
977,419 △ 52,045 879,925 1,805,300
又は損失(△)
四半期連結損益
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高 176,043 7,691,784 － 7,691,784
セグメント間の
677 31,218 △ 31,218 －
内部売上高又は振替高
計 176,721 7,723,002 △ 31,218 7,691,784
セグメント利益
45,847 1,851,147 △ 164,588 1,686,558
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △164,588千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
あります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用でありま
す。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
テーマパーク
駐車場事業 スキー場事業 計
事業
駐車場マネジメント売上 666,411 － － 666,411 － 666,411
スキー場売上 － 791,018 － 791,018 － 791,018
テーマパーク売上 － － 1,329,713 1,329,713 － 1,329,713
宿泊売上 － 51,549 776,160 827,710 － 827,710
その他売上 340,888 161,133 421,640 923,662 2,009,005 2,932,668
顧客との契約から生じる収益 1,007,300 1,003,700 2,527,515 4,538,516 2,009,005 6,547,522
その他の収益 （注）１
2,759,668 7,776 － 2,767,445 － 2,767,445
外部顧客への売上高 3,766,969 1,011,476 2,527,515 7,305,961 2,009,005 9,314,967
(注) １．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれてお
ります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
テーマパーク
駐車場事業 スキー場事業 計
事業
駐車場マネジメント売上 733,294 － － 733,294 － 733,294
スキー場売上 － 885,004 － 885,004 － 885,004
テーマパーク売上 － － 1,155,357 1,155,357 － 1,155,357
宿泊売上 － 49,497 800,390 849,887 － 849,887
その他売上 385,111 145,952 370,289 901,353 176,043 1,077,396
顧客との契約から生じる収益 1,118,406 1,080,454 2,326,036 4,524,896 176,043 4,700,940
その他の収益 （注）１
2,980,244 10,598 － 2,990,843 － 2,990,843
外部顧客への売上高 4,098,650 1,091,053 2,326,036 7,515,740 176,043 7,691,784
(注) １．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれてお
ります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
5円68銭 4円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,818,553 1,389,060
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,818,553 1,389,060
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 320,188,911 316,410,278
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
5円65銭 4円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 1,925,644 1,888,950
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月15日
日 本 駐 車 場 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 博 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発株
式会社の2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年8月1日から2023年10月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年8月1日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社の2023年10月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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