株式会社丸千代山岡家 四半期報告書 第31期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社丸千代山岡家 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社丸千代山岡家(E03470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社 丸千代山岡家
【英訳名】 Maruchiyo Yamaokaya Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一由 聡
【本店の所在の場所】 札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 011(781)7170(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼財務経理部長 太田 真介
【最寄りの連絡場所】 茨城県つくば市小野崎127番地１
【電話番号】 029(896)5800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼財務経理部長 太田 真介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第30期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年１月31日
売上高 (千円) 13,113,860 18,686,940 18,676,671
経常利益 (千円) 365,981 1,389,685 582,520
四半期(当期)純利益 (千円) 329,789 926,769 413,794
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 325,832 325,832 325,832
発行済株式総数 (株) 2,514,100 5,028,200 2,514,100
純資産額 (千円) 2,378,691 3,363,745 2,461,869
総資産額 (千円) 8,203,977 9,991,123 8,462,952
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 67.35 189.16 84.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) 67.30 － 84.45
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 16.00
自己資本比率 (％) 29.0 33.7 29.1
営業活動による
(千円) 715,670 1,311,187 1,361,024
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,097,851 △ 926,007 △ 1,292,113
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 799,031 △ 226,165 499,299
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,876,241 2,186,615 2,027,601
四半期末(期末)残高
第30期 第31期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 48.43 125.26
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．第31期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
４．純資産には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株
当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株
式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
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５．当社は、2023年７月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式
分割を行っております。そのため、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期
（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
６．当社は、2023年７月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式
分割を行っておりますが、第30期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載し
ております。
７．四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行したこと
に伴い、社会活動や消費行動はコロナ前の活気を取り戻し、経済活動の正常化が進んでおります。一方で、不安
定な国際情勢や円安が常態化し、エネルギー資源や原材料価格などの物価高騰が長期化しており、国内景気は依
然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、コロナ禍の収束により、人流が回復し各社業績面での回復傾向がみられる一方で、
原材料費、水道光熱費、人件費や求人費などの上昇や消費者の節約志向の高まりなど、経営環境は依然として厳
しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ」という経営理念のもと、①ロー
ドサイドを中心に直営店舗による出店、②お客様のニーズに何時でもお応えできる年中無休24時間営業を基本と
した営業体制、③店内調理による味にこだわった商品の提供を基本方針とした店舗運営を追及してまいりまし
た。
今期は中期経営計画の達成に向け「お客様に喜んで貰う」という全社スローガンを掲げ、ご来店いただくお客
様、従業員、取引先など様々なステークホルダーの皆様と共に喜びを分かちあえる関係性を築き上げ、更なる業
績の拡大と企業価値の向上に向けた計画の実行を進めております。
当第３四半期累計期間におきましては、コロナ禍の収束に伴う人流の増加から、来店客数は対前期比130％台を
維持し、既存店売上高は19ヶ月連続で対前年を上回り、10月には過去最高の単月売上を記録いたしました。ま
た、原材料価格や物流費、人件費、光熱費の上昇に対応すべく、一部商品の価格改定、コスト管理と業務効率化
の取組みを行った結果、利益率が改善し、各利益は対前期比で大幅な増益となりました。
このような状況下で、当社は、店舗の商品やサービスの質を維持向上させるため、経営層やスーパーバイザー
が定期的に店舗への臨店を実施し、ＱＳＣ（商品の品質・サービス・清潔さ）の確認と指導を強化いたしまし
た。また、人材確保、従業員のトレーニング強化に加え、食材の安定供給のために取引先との連携を強化し、主
要食材の仕入ルートの開拓、備蓄を進めております。
販促面では、10月にスマートフォン用の山岡家専用アプリをリリースし、新商品・新店のニュースをはじめポ
イント付与、クーポン配信などお客様の利便性を強化し、11月現在の会員数は40万人を突破いたしました。
他にも、期間限定商品の販売、来店動機の訴求効果を狙ったＴＶ・ラジオによるＣＭやＳＮＳを活用した情報
発信などの販促も継続的に実施しております。
ＤＸへの取組みとしては、お客様の利便性向上、多様化するニーズに対応するため、来年度完了を予定してい
たキャッシュレス券売機の全店導入を、10月に前倒しで完了いたしました。
ＳＤＧｓの取組みとしては、自社で立ち上げた農業事業が軌道に乗り、農地面積を拡大して長ネギの収穫量が
増えたことにより、関東エリアの店舗へ通年で納品を行っております。また、北海道エリアの一部店舗から回収
した使用済み豚骨の肥料化やダンホール、PETボトルの自主回収による再資源化を行うとともに、店舗から出る廃
油を再利用するプロジェクトを立上げ試験的に運用を開始しております。今後も両事業を通じて食の安全、地球
環境への負荷軽減と循環型社会の実現に向けて、環境に配慮した取組みを進めてまいります。
なお、新規出店につきましては、９月に石川県に野々市店をオープンし、当第３四半期会計期間の店舗数は181
店舗となりました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は 18,686,940千円 (前年同期比 42.5％増 )、 経常利益1,389,685千円
(前年同期比 279.7％増 )となり、 四半期純利益は926,769千円 (前年同期比 181.0％増 )と第３四半期累計期間として
は、売上高、各利益ともに過去最高になりました。
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② 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における財政状態は、総資産が 9,991,123千円 と前事業年度末と比較して 1,528,171千
円の増加 となりました。資産の増減の主な内訳は、店舗食材376,855千円の増加、売掛金374,688千円の増加、有
形固定資産526,971千円の増加であります。負債は、 6,627,378千円 と前事業年度末と比較して 626,295千円の増加
となりました。負債の増減の主な内訳は、買掛金329,830千円の増加、未払法人税等122,005千円の増加でありま
す。純資産は、前事業年度末と比較して 901,875千円増加 いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末にお
ける純資産は、 3,363,745千円 となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して 159,013千円増加 し、
2,186,615千円 となりました。
当第３四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間において営業活動の結果 得られた資金は、1,311,187千円 (前年同期は 715,670千円の収
入 )となりました。これは主に、税引前四半期純利益が1,367,818千円、減価償却費が402,590千円に対して、法人
税等の支払額が314,398千円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間において投資活動の結果 使用した資金は、926,007千円 (前年同期は 1,097,851千円の支
出 )となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が855,092千円あったことなどによるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間において財務活動により 使用した資金は、226,165千円 (前年同期は 799,031千円の収入 )
となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が545,516千円、社債の償還による支出が229,000千円
に対して、新規の長期借入れによる収入が500,000千円、新規の社債の発行による収入が196,382千円あったこと
などによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,752,000
計 19,752,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年10月31日 ) (2023年12月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,028,200 5,028,200
スタンダード 100株
計 5,028,200 5,028,200 ― ―
(注)発行済株式は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月１日（注） 2,514,100 5,028,200 － 325,832 － 306,932
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 13,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 2,497,400
完全議決権株式(その他) 24,974
における標準となる株式
普通株式 3,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,514,100 ― ―
総株主の議決権 ― 24,974 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行
(信託Ｅ口)が所有する当社株式が49,900株(議決権499個)含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
３．当社は、2023年７月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式
分割を行っておりますが、上記の表は当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
札幌市東区東雁来７条１
株式会社丸千代山岡家 13,700 － 13,700 0.54
丁目４番32号
計 ― 13,700 － 13,700 0.54
(注) １．株式給付信託(ＢＢＴ)が所有する当社株式49,900株につきましては、上記自己株式等に含まれておりません
が、財務諸表においては自己株式として処理しております。
２．当社は、2023年７月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式
分割を行っておりますが、上記所有株式数につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年８月１日から2023年10月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年２月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、清明監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,132,603 2,318,618
売掛金 119,446 494,135
店舗食材 578,339 955,194
仕掛品 7,959 15,370
原材料及び貯蔵品 77,503 76,436
前払費用 128,043 153,877
37,680 27,549
その他
流動資産合計 3,081,576 4,041,183
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,273,044 2,520,472
構築物（純額） 503,146 544,229
土地 867,061 906,631
建設仮勘定 127,249 116,605
261,387 470,921
その他（純額）
有形固定資産合計 4,031,888 4,558,860
無形固定資産
46,706 49,471
その他
無形固定資産合計 46,706 49,471
投資その他の資産
投資有価証券 25,847 40,264
敷金及び保証金 591,652 584,614
保険積立金 324,220 351,305
繰延税金資産 291,842 290,235
69,217 75,188
その他
投資その他の資産合計 1,302,781 1,341,609
固定資産合計 5,381,376 5,949,940
資産合計 8,462,952 9,991,123
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 559,742 889,572
短期借入金 80,000 -
１年内返済予定の長期借入金 666,892 656,756
１年内償還予定の社債 270,000 268,000
リース債務 1,819 1,889
未払金 1,280,056 1,320,328
未払法人税等 216,544 338,550
契約負債 319,908 408,977
資産除去債務 - 2,922
275,422 425,311
その他
流動負債合計 3,670,387 4,312,309
固定負債
長期借入金 1,554,290 1,518,910
社債 640,000 613,000
リース債務 2,242 816
資産除去債務 9,213 10,321
役員株式給付引当金 66,363 63,450
58,587 108,571
その他
固定負債合計 2,330,696 2,315,069
負債合計 6,001,083 6,627,378
純資産の部
株主資本
資本金 325,832 325,832
資本剰余金 341,127 341,127
利益剰余金 1,893,923 2,780,686
△ 103,464 △ 101,159
自己株式
株主資本合計 2,457,419 3,346,487
評価・換算差額等
4,449 17,257
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,449 17,257
純資産合計 2,461,869 3,363,745
負債純資産合計 8,462,952 9,991,123
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 13,113,860 18,686,940
3,646,489 5,401,241
売上原価
売上総利益 9,467,370 13,285,699
※ 9,138,429 ※ 11,935,836
販売費及び一般管理費
営業利益 328,941 1,349,862
営業外収益
受取利息 1,608 1,534
受取保険料 11,576 8,113
受取賃貸料 10,411 11,641
受取手数料 35,358 45,393
5,539 4,750
その他
営業外収益合計 64,494 71,434
営業外費用
支払利息 21,825 25,384
社債発行費 3,217 3,617
2,411 2,610
その他
営業外費用合計 27,453 31,612
経常利益 365,981 1,389,685
特別利益
固定資産売却益 70 27
資産除去債務戻入益 1,195 -
新株予約権戻入益 7,726 -
助成金収入 131,403 -
6,652 -
違約金収入
特別利益合計 147,048 27
特別損失
減損損失 3,581 8,100
固定資産除却損 1,131 13,793
2,406 -
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 7,118 21,893
税引前四半期純利益 505,911 1,367,818
法人税等 176,121 441,049
四半期純利益 329,789 926,769
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 505,911 1,367,818
減価償却費 313,486 402,590
減損損失 3,581 8,100
新株予約権戻入益 △ 7,726 -
受取利息及び受取配当金 △ 2,167 △ 2,150
助成金収入 △ 131,403 -
支払利息 21,825 25,384
社債発行費 3,217 3,617
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 1,604 -
固定資産除売却損益（△は益） 1,060 13,766
資産除去債務戻入益 △ 1,195 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 68,567 △ 374,688
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 89,574 △ 383,199
その他の流動資産の増減額（△は増加） 6,068 △ 4,720
長期前払費用の増減額（△は増加） 6,718 △ 5,276
仕入債務の増減額（△は減少） 102,308 329,830
その他の流動負債の増減額（△は減少） 242,243 265,413
△ 6,316 3,000
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 901,074 1,649,484
利息及び配当金の受取額
2,167 2,150
利息の支払額 △ 21,625 △ 26,049
法人税等の支払額 △ 297,350 △ 314,398
131,403 -
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 715,670 1,311,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 27,000 △ 27,001
有形固定資産の売却による収入 70 37
有形固定資産の取得による支出 △ 1,035,449 △ 855,092
無形固定資産の取得による支出 △ 3,500 △ 8,004
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
△ 31,969 △ 35,945
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,097,851 △ 926,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 97,000 △ 80,000
長期借入れによる収入 1,300,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 485,456 △ 545,516
社債の発行による収入 196,782 196,382
社債の償還による支出 △ 245,000 △ 229,000
割賦債務の返済による支出 △ 23,310 △ 26,732
リース債務の返済による支出 △ 1,288 △ 1,355
株式の発行による収入 5 -
自己株式の取得による支出 △ 57 △ 122
△ 39,643 △ 39,821
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 799,031 △ 226,165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 416,850 159,013
現金及び現金同等物の期首残高 1,459,390 2,027,601
※ 1,876,241 ※ 2,186,615
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使
用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じ
て計算しております。
(追加情報)
（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年４月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役（監査等委員
である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に対して、中長期的な業績向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当
社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を
給付します。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しています。
なお、当第３四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、80,769千円、99,800株でありま
す。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
給与手当 1,578,254 1,892,767
雑給 2,663,266 4,043,666
水道光熱費 1,522,061 1,644,340
地代家賃 651,871 679,813
減価償却費 313,486 402,590
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであ
ります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
現金及び預金勘定 1,972,242 千円 2,318,618 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△96,001 △132,003
定期預金等
現金及び現金同等物 1,876,241 2,186,615
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月27日
普通株式 39,917 16 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年４月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が保有する当社株式に対する配当金 822千円 が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月27日
普通株式 40,006 16 2023年１月31日 2023年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年４月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が保有する当社株式に対する配当金 822千円 が含まれております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日 )
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日 )
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社の事業は飲食事業以外の重要なセグメントがありませんが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
飲食事業 13,069,033 千円 18,638,012 千円
その他 44,826 48,927
外部顧客への売上高 13,113,860 18,686,940
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
67円35銭 189円16銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 329,789 926,769
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 329,789 926,769
普通株式の期中平均株式数(株) 4,896,853 4,899,480
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
67円30銭 －
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 3,426 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２．「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する自社の株式
は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前四半期累計期間において102,800
株、当四半期累計期間において101,320株であります。
３．当社は、2023年７月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の株
式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり
四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月15日
株式会社丸千代山岡家
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士 北 倉 隆 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 島 貫 幸 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸千代
山岡家の2023年２月１日から2024年１月31日までの第31期事業年度の第３四半期会計期間(2023年８月１日から2023年10
月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年２月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸千代山岡家の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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