株式会社はてな 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31)
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株式会社はてな(E32141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 株式会社はてな
【英訳名】 Hatena Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗栖 義臣
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】 03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀内 潤一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】 03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀内 潤一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2022年８月１日 自2023年８月１日 自2022年８月１日
会計期間
至2022年10月31日 至2023年10月31日 至2023年７月31日
769,840 801,043 3,150,290
売上高 （千円）
61,914 14,179 182,042
経常利益 （千円）
42,384 9,106 99,638
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
238,774 248,836 248,793
資本金 （千円）
3,020,000 3,066,800 3,066,600
発行済株式総数 （株）
2,412,290 2,489,310 2,488,600
純資産額 （千円）
3,021,230 3,094,269 2,881,189
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
14.41 3.09 33.73
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
14.23 3.08 33.37
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
79.8 80.4 86.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,584
（千円） △ 500,854 △ 588,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
4,179
（千円） △ 11,529 △ 158,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
140,276 250,086
（千円） △ 97,141
現金及び現金同等物の四半期末
1,274,450 1,064,811 1,390,609
（千円）
（期末）残高
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 我が国経済と当社を取り巻く事業環境の概況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の2023年10月の月例経済報告によると、「景気は、緩やかに
回復している」とされております。先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあっ
て、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、
海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融
資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」とされております。
UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、『消費動向調査（令和５（2023）
年３月実施分）』（内閣府経済社会総合研究所）によりますと、スマートフォン世帯普及率は92.6％（前年比0.7ポ
イント増）と普及が進んでおり、スマートフォン市場は緩やかに拡大していくものと予測されます。
また、2023年６月に総務省情報通信政策研究所が公表した『令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に
関する調査報告書』によりますと、「休日のインターネット利用の平均利用時間がテレビ視聴の平均利用時間を全年
代で初めて超過」、「スマートフォンの利用率は全年代で97.1％となり、ほぼ100％となっている」とされており、
インターネットの情報通信メディアとしての存在がテレビと肩を並べ、今後もスマートフォンなどの機器の保有・利
用により、インターネットを取り巻くマーケットサイズは拡大していくものと予測しております。
更に、『2022年 日本の広告費』（㈱電通）によりますと、「2022年の日本の総広告費は、通年で前年比104.4％
の７兆1,021億円で、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など、国内外の様々な影
響を受けつつも、1947年に推定を開始して以降、過去最高となった。インターネット広告費（インターネット広告媒
体費、物販系ＥＣプラットフォーム広告費、インターネット広告制作費の合算）は、社会のデジタル化を背景に、継
続して高い増加率を保っており、前年比114.3％の３兆912億円に達し、日本の総広告費全体の43.5％を占めるにい
たった」とされております。インターネット広告費は各種イベントや広告販促キャンペーンの復調傾向が見受けられ
ます。インターネット広告媒体費は2023年も堅調に推移し、全体で前年比112.5％の２兆7,908億円まで増加すると予
測されております。
このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプ
ラットフォームサービス」と位置づけ、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧
客向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として
提供しております。市場環境の変化や、それに伴う経済的予測等を鑑み、人的資本や知的財産、資金等の経営資源を
各サービスへ効率的に配分することで、経営の機動力の向上を図ってまいります。
② 業績の概況
（ⅰ）サービス別の販売動向
＜コンテンツプラットフォームサービス＞
コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するUGCサービスとして、「はて
なブログ」「はてなブックマーク」などのサービスを展開しております。
主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数は順調に増加しました。一方、「はてなブログ」の
個人向け有料プラン「はてなブログPro」などについては、各種SNSの普及による競争激化も相まって、「はてなブロ
グPro」の契約件数や投稿数が減少したことや、広告単価の下落傾向が依然として継続していることもあり、課金売
上は低調に推移しました。今後は、CtoC課金サービスの強化を目的として、ブログ記事の有料販売に対応するなど、
ユーザーの収益獲得を支援するとともに、ブログのサービス向上につながる取組みとして、新機能「AI タイトルア
シスト（β版）」をクローズドベータで提供することで、景気動向やトレンドに左右されやすい広告収入をカバーし
つつ、売上成長を図ってまいります。
「はてなブログ」を法人向けに提供する「はてなブログBusiness」については、堅調に推移しました。経済産業省
の「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金2022）」の対象ITツールに認定されるなど、有料課金サー
ビスについては、個人・法人向け問わずに機能拡充を図りながら、契約件数を着実に積み上げ、広告収入以外の収益
基盤を育成してまいりました。
コンテンツプラットフォームサービス上に掲載するアドネットワーク広告については、広告枠を提供したい数多く
の広告媒体の運営事業者との間で、広告を出稿したい数多くの広告主を集めた広告配信ネットワーク（アドネット
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ワーク（注２））が形成されるなど、関係者は増加傾向にあり、各事業者の関与の仕方は、複雑なものとなっており
ます。このような事業環境の中で、検索流入の減少や、広告単価の下落など要因として、売上は伸び悩みました。
以上の結果、コンテンツプラットフォームサービスの売上高は、90,494千円（前年同期比17.6％減）となりまし
た。
＜コンテンツマーケティングサービス＞
コンテンツマーケティングサービスでは、BtoB向けストック型ビジネスとして、CMS（注３）である「はてなブロ
グMedia」を活用したオウンドメディア（企業が顧客などに向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の
構築・運用支援サービスや、「はてなブログ」などのUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイ
アップ広告などを展開しております。
当社が提供する「はてなブログMedia」について、上述の「はてなブログBusiness」と同様に、経済産業省の
「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金2022）」の対象ITツールに認定されるなど、大手企業、ベン
チャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げてまいりました。
デジタルマーケティングを目的としたオウンドメディアの開設が活発化している昨今の市場環境において、フル
サービスを提供する「レギュラープラン」はもとより、廉価版としての位置づけである「ライトプラン」、自社で求
める人材の獲得や、働き方改革に関する情報発信や社員インタビューなど、採用マーケティングの一環として、素早
く安価にオウンドメディアを立ち上げられる「採用オウンドメディアプラン」を新たな軸として、サービス訴求して
まいりました。また、販売戦略として、ニーズが旺盛な人材採用関連市場への販売チャネルを強化すべく、人材関連
企業による代理販売を通じて新たな顧客にアプローチした結果、新規導入のメディア数が増加しました。その結果、
「はてなブログMedia」の運用数合計は147件（前年同期比14件の増）となりました。一方で、一部の個別案件におい
て、広告・マーケティング予算が縮減されたことによる広告出稿の手控えにより、継続的な受注に至らなかったこと
などから、厳しい販売環境となりました。今後は、メディア当たり売上単価の向上施策として、公式SNS運用やメ
ディアコンサルティングなどのサービスを拡充していくほか、効果的なアップセル施策により、売上成長を図ってま
いります。
以上の結果、コンテンツマーケティングサービスの売上高は、164,465千円（前年同期比8.5％減）となりました。
＜テクノロジーソリューションサービス＞
テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして、顧客独自のネットワークサービスに関する企
画、開発、運用の受託と、ビッグデータサービスとして、BtoB向けストック型ビジネスであるサーバー監視サービス
「Mackerel（マカレル）」を展開しております。
Webマンガサービスに向けたマンガビューワ「GigaViewer for Web」については、合計15社、搭載累計21サービス
となりました。アプリマンガサービスに向けたマンガビューワ「GigaViewer for Apps」については、うち１サービ
スに搭載され、Web版、アプリ版の両輪により、売上は堅調に推移いたしました。出版業界の調査研究機関である公
益社団法人全国出版協会・出版科学研究所の発表によると、紙媒体と電子媒体を合わせた出版市場は、2022年におい
て、前年比2.6％減の１兆6,035億円となり微減となったものの、電子コミックは前年比7.5％増の5,013億円と市場規
模が拡大しております。このような市場環境において、「GigaViewer for Web」、「GigaViewer for Apps」の利便
性や広告運用を含めたソリューションは、顧客から評価されており、Web版、アプリ版ともにデファクトスタンダー
ドの位置を築き上げるべく、Web版導入メディアに対して、アプリ版の導入を推進してまいります。また、開発・運
用料のみならず、レベニューシェア（広告・課金収益など）の収益拡大にも注力してまいります。
受託サービスについては、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間
が、ごく短い場合の受託開発案件については、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しました。ごく短い場
合を除いた受託開発案件については、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しました。その結果、複
数の受託開発案件で成果物の納品及び検収が完了しました。また、前事業年度より開発中の「大型マンガアプリ開発
案件」については、完全な履行義務の充足の時点を、当事業年度の下期に見込んでおります。その進捗度について
は、期初計画に沿って推移しており、当該進捗度の見積りに基づき、一定期間にわたり収益認識しております。保守
運用サービスについては、運用案件数の積上げにより、売上成長に繋がりました。
「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度「AWS パートナーコン
ピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、国内企業で初めて取得しております。
また、「AWS Partner Network（APN）Award2019」において、「Mackerel（マカレル）」を通じたAWSへのビジネス貢
献が評価され、「APN Technology Partner of the Year 2019 - Japan」を受賞しております。更に、AWSのパート
ナー制度「AWS Graviton Ready」においても同様に、当社が国内企業で初めて認定を取得しております。これによ
り、AWSの中で、サーバー監視サービスとしての認知度が向上し、更なる導入実績の積上げを図ることができまし
た。今後は、AWSなどの大手クラウドプラットフォーマーのサービスを活用している顧客が、「Mackerel（マカレ
ル）」を簡単に利用、運用しやすくなる「インテグレーション機能」を更に充実させることで、利用開始の心理的
ハードルの引き下げに注力していくとともに、大型顧客の獲得やパートナーセールスを主軸とした販売戦略、「次世
代Mackerel（マカレル）アーキテクチャー（注４）」の開発により、更なる売上成長を図ってまいります。
以上の結果、テクノロジーソリューションサービスの売上高は、546,083千円（前年同期比13.7％増）となりまし
た。
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（ⅱ）利益の概況
中期的な成長エンジンとして位置づけているテクノロジーソリューションサービスにおいて、売上成長を加速させ
ていくために、受託サービスの開発やMackerel（マカレル）の開発投資等に向けて、体制拡充を継続してまいりま
す。その他のサービスについても、更なる成長基盤の構築に向け、効果的な資本投下を行うとともに、新規事業の企
画、開発に着手し、先行投資をしてまいります。
営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計）については、803,111千円（前年同期は722,268千円）とな
りました。営業費用は増加しておりますが、概ね期初計画の範囲内であります。
主な増減要因としては、前事業年度に実施した東京オフィスのフロア一部返室に伴う賃借料の減少や、フレキシブ
ルワークスタイル制度の恒久化に伴う諸管理費用の減少があった一方、受託サービスにおいて、履行義務の充足に伴
う発生コストが増加しました。その他には、人材採用を中心とした人材投資や、サービス開発推進のための外注、業
務委託の活用を積極的に行った結果、採用関連費や外注費、業務委託費が増加しました。人的資本への経営資源の配
分は、当社が将来にわたり、競争優位性を確保するために、収益基盤の確立に向けた重要投資として位置づけており
ます。また、外貨建決済が必要なデータセンター利用料について、サービスの伸長に伴う外貨建の利用料そのものの
伸長要因と、足元の為替相場について、円安トレンドが依然として継続していることから、外貨建の利用料を円換算
した場合の円ベースでの押上要因が相まって、費用増加となりました。為替相場は、金融政策決定会合で長短金利操
作の再修正により、長期金利の事実上の上限だった１％を目途とし、一定程度超えることを容認するとしたものの、
米国の長期金利の上昇基調に伴う日米金利格差の拡大などから、ますます不確定要素が強くなっております。これら
外的要因に備えて、外貨建予定取引については、一定のタイミングでの為替予約や通貨オプションなどのデリバティ
ブ取引を活用し、急激な為替変動に対するヘッジ行為を適切に行ってまいります。
営業外損益や特別損益については、受取利息及び配当金2,359千円の計上、為替差益14,242千円の計上、当座貸越
契約の実行に伴う支払利息119千円の計上、譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契
約に基づき割り当てた当社普通株式の全てを、当社が無償取得したことによる株式報酬費用消滅損759千円などがあ
りました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は801,043千円（前年同期比4.1％増）、営業損失は2,067千円（前年
同期は営業利益47,571千円）、経常利益は14,179千円（同77.1％減）、四半期純利益は9,106千円（同78.5％減）と
なりました。
なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツ
を発信することができる場を提供するサービス。
２．アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらの
WEBサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみをア
ドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組み。
３．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせず、
テキストや画像などの情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。
４．サーバーのソフトウェアの状況等を監視するためのオープンソースによる標準化規格「OpenTelemetry（注
５）」に対応するためのプロジェクト。従来は独自規格であったため、容易に導入できなかった企業に対
しても「OpenTelemetry」に対応することで導入が進みやすくなるといった効果が期待される。
５．ソフトウェアのテレメトリーデータ（トレース、メトリック、ログ）を収集し、監視と分析のために遠隔
地に送信するための標準化ツールで2021年にVer1.0が公開された。
（ⅲ）当社を取り巻く経営環境や想定されるリスクなど
『2022年 日本の広告費』（㈱電通）によりますと、インターネット広告費について、「前年に続く社会のデジタ
ル化を背景に、前年比114.3％の２桁成長となった。総広告費におけるインターネット広告費（インターネット広告
媒体費、物販系ＥＣプラットフォーム広告費、インターネット広告制作費の合算）の構成比は43.5％となり、２兆円
超えの2019年よりわずか３年で約１兆円増加し、３兆円規模の市場となった」とされております。インストリーム広
告を中心とした動画広告需要は、前年に続き高まっており、デジタルプロモーションの拡大も市場の成長に寄与して
おります。
一方で、原材料価格の高騰、物流・供給の規制及び遅延等、今後の事業環境、雇用情勢などの先行きに対する不透
明感から、広告出稿の取止めや予算縮小が当社の業績に与える可能性は、依然としてあります。当社を含め、広告媒
体社の業績は、景気によって広告支出を増減させる広告主の動向により、景気変動の影響を受けやすい傾向にありま
す。これに伴い、広告支出額の比較的大きい産業部門の事業環境の変化が、今後の当社の業績に意図に反する影響を
及ぼす可能性があります。
また、当社が保有するサービス開発力を、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」などにおける機能開発や機
能改善へ投下することにより、訪問者数の拡大を狙い、その結果として、有料オプション「はてなブログPro」の課
金収入の伸長の実現や、ユーザー企業独自のネットサービスに関する企画、開発、運用を受託するサービス領域など
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で効果的に展開し、新たな収益機会の獲得を見込んでおります。そのために、売上の立ち上がりを見通しつつ、新た
な収益基盤の確立に向けた戦略的投資を継続してまいります。
経済的不透明感や危機感が継続することが予想される経営環境の中で、当社の資金の財源及び流動性については次
のとおりであります。また、事業継続に対して万全の備えをする方針であります。
当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動により獲得したキャッシュ・フロー
でありますが、資金の手元流動性については、現金及び預金1,124,615千円と月平均売上高に対し4.2ヶ月分であり、
現下、当社における資金流動性は十分確保されていると考えております。
③ 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて213,079千円増加し、3,094,269千円とな
りました。これは主に、増加要因として前払費用が491,339千円増加したこと、減少要因として現金及び預金が
357,625千円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて212,369千円増加し、604,958千円となりま
した。これは主に、増加要因として短期借入金が250,000千円増加したこと、減少要因として未払費用が43,353千円
減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて709千円増加し、2,489,310千円となりま
した。これは主に、増加要因として四半期純利益9,106千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したこと、減少要
因として繰延ヘッジ損益が5,212千円減少したことなどによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて325,798千
円減少し、1,064,811千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は588,284千円（前年同期は500,854千円の使用）となりました。これは主に、増加
要因として未払金の増加額30,951千円の計上などがあったこと、減少要因として前払費用の増加額488,150千円など
があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は4,179千円（前年同期は11,529千円の使用）となりました。これは主に、増加要
因として定期預金の払戻による収入80,295千円があったこと、減少要因として無形固定資産の取得による支出21,184
千円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は250,086千円（前年同期は140,276千円の獲得）となりました。これは、増加要因
として短期借入れによる収入250,000千円などがあったことによるものであります。
(3) 当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。そのため、
より一層の事業拡大を継続することに備え、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行と
の間で、総額1,700,000千円の当座貸越契約を締結しております。借入に関しては、経常的な運転資金需要の場合に
は、短期借入を基本方針とし、多額の設備投資需要の場合には、長期借入を基本方針として、運転資金の必要動向を
観察したうえで、適時借入を実行してまいります。
また、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し、対応してまいります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の、研究開発活動の総額は、207千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(7) 従業員
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,800,000
計 9,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月15日）
（2023年10月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式であ
3,066,800 3,066,800
普通株式
グロース市場 ります。
単元株式数は100株
であります。
3,066,800 3,066,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプ
ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年８月１日～
200 3,066,800 43 248,836 43 199,156
2023年10月31日（注）
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
116,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利関係に
何ら限定のない当社にお
2,947,800 29,478
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であ
ります。
単元株式数は100株であ
ります。
2,200
単元未満株式 普通株式 － －
3,066,600
発行済株式総数 － －
29,478
総株主の議決権 － －
（注）１．当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己所有株式） 東京都港区南青山
116,600 116,600 3.80
－
株式会社はてな 六丁目５番55号
116,600 116,600 3.80
計 － －
（注）当社は、単元未満自己株式を36株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年８月１日から2023年10
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年７月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
1,482,240 1,124,615
現金及び預金
550,532 636,712
売掛金及び契約資産
27,506 29,446
有価証券
623 606
仕掛品
1,017 820
貯蔵品
206,879 698,218
前払費用
14,278 4,577
その他
2,283,076 2,494,997
流動資産合計
固定資産
92,102 88,637
有形固定資産
無形固定資産
156,167 151,806
ソフトウエア
64,284 69,299
その他
220,452 221,105
無形固定資産合計
投資その他の資産
173,647 176,951
投資有価証券
111,909 112,577
その他
285,557 289,528
投資その他の資産合計
598,112 599,272
固定資産合計
2,881,189 3,094,269
資産合計
負債の部
流動負債
37,986 29,173
買掛金
※ 250,000
短期借入金 －
48,800 77,329
未払金
63,340 19,987
未払費用
22,407 11,360
未払法人税等
33,071 45,988
未払消費税等
117,058 109,772
契約負債
27,867 12,281
預り金
8,820
賞与引当金 －
2,728 882
その他
353,262 565,595
流動負債合計
固定負債
39,326 39,363
資産除去債務
39,326 39,363
固定負債合計
392,588 604,958
負債合計
純資産の部
株主資本
248,793 248,836
資本金
210,207 210,250
資本剰余金
2,143,485 2,152,591
利益剰余金
△ 122,989 △ 122,989
自己株式
2,479,496 2,488,689
株主資本合計
評価・換算差額等
3,884 615
その他有価証券評価差額金
5,219 6
繰延ヘッジ損益
9,104 621
評価・換算差額等合計
2,488,600 2,489,310
純資産合計
2,881,189 3,094,269
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
769,840 801,043
売上高
118,669 165,079
売上原価
651,170 635,964
売上総利益
603,598 638,032
販売費及び一般管理費
47,571
営業利益又は営業損失（△） △ 2,067
営業外収益
433 2,359
受取利息及び配当金
79 524
有価証券利息
14,252 14,242
為替差益
0
－
その他
14,766 17,126
営業外収益合計
営業外費用
108 119
支払利息
315
支払手数料 －
759
株式報酬費用消滅損 －
0
－
その他
423 879
営業外費用合計
61,914 14,179
経常利益
特別利益
185 115
固定資産売却益
1,001
－
投資有価証券売却益
185 1,117
特別利益合計
62,099 15,296
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,257 7,025
2,458
△ 834
法人税等調整額
19,715 6,190
法人税等合計
42,384 9,106
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
62,099 15,296
税引前四半期純利益
28,719 25,898
減価償却費
315
支払手数料 －
17,032 8,820
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 433 △ 2,359
有価証券利息 △ 79 △ 524
為替差損益（△は益） △ 14,411 △ 14,234
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,001
108 119
支払利息
759
株式報酬費用消滅損 －
固定資産売却損益（△は益） △ 185 △ 115
39,056
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 86,180
213
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 34
前払費用の増減額（△は増加） △ 485,599 △ 488,150
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,467 △ 8,813
53,198 30,951
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 91,654 △ 43,374
12,896
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,198
契約負債の増減額（△は減少） △ 22,037 △ 7,286
預り金の増減額（△は減少） △ 37,654 △ 15,585
△ 6,843 △ 3,074
その他
小計 △ 464,070 △ 575,746
489 1,884
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 102 △ 135
△ 37,170 △ 14,286
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 500,854 △ 588,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 44,532
80,295
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 11,064 △ 4,416
339 227
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 9,513 △ 21,184
投資有価証券の取得による支出 △ 11,290 △ 16,209
10,000
投資有価証券の売却による収入 －
20,000
－
投資有価証券の償還による収入
4,179
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 250,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
86
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
△ 59,723 －
自己株式の取得による支出
140,276 250,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,720 8,219
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 361,385 △ 325,798
1,635,836 1,390,609
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,274,450 ※ 1,064,811
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年７月31日） （2023年10月31日）
当座貸越極度額 1,700,000千円 1,700,000千円
借入実行残高 － 250,000
差引額 1,700,000 1,450,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
現金及び預金勘定 1,348,590千円 1,124,615千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △74,140 △59,804
現金及び現金同等物 1,274,450 1,064,811
（株主資本等関係）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
テクノロジーソ
コンテンツプラット コンテンツマーケ
リューションサービ
合計
フォームサービス ティングサービス
ス
主要なサービスのライン
広告 62,749 70,544 － 133,293
開発・保守 － － 281,026 281,026
SaaS等 47,120 109,199 199,200 355,520
合計 109,869 179,743 480,227 769,840
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス
－ 8,025 2,250 10,275
一定の期間にわたり移転されるサービス
109,869 171,718 477,977 759,565
合計 109,869 179,743 480,227 769,840
顧客との契約から生じる収益 109,869 179,743 480,227 769,840
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 109,869 179,743 480,227 769,840
（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めており
ます。
当第１四半期累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
（単位：千円）
テクノロジーソ
コンテンツプラット コンテンツマーケ
リューションサービ
合計
フォームサービス ティングサービス
ス
主要なサービスのライン
広告 50,284 54,835 － 105,120
開発・保守 － － 356,233 356,233
SaaS等 40,210 109,629 189,850 339,690
合計 90,494 164,465 546,083 801,043
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス
－ 3,430 6,750 10,180
一定の期間にわたり移転されるサービス
90,494 161,035 539,333 790,863
合計 90,494 164,465 546,083 801,043
顧客との契約から生じる収益 90,494 164,465 546,083 801,043
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 90,494 164,465 546,083 801,043
（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めており
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 14円41銭 3円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 42,384 9,106
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 42,384 9,106
普通株式の期中平均株式数（株） 2,941,614 2,950,014
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円23銭 3円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 37,559 5,316
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年11月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処
分」又は「処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
（1）払込期日 2023年12月４日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 3,900株
（3）処分価額 １株につき774円
（4）処分価額の総額 3,018,600円
（5） 処分先及びその人数並びに処分株式の数 取締役３名 3,900株
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年10月27日開催の当社第22回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締
役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進
めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること
並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額
2,000万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は9,200株を
上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年以上で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をい
ただいております。
当社取締役会により、当社第23回定時株主総会から2024年10月開催予定の当社第24回定時株主総会までの期間に係る譲
渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役３名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計
3,018,600円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限
付株式として当社普通株式3,900株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、
当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各
割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を
締結すること等を条件として支給いたします。
なお、割当対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共
有を進めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を３年間としております。
３． 割当契約の概要
① 譲渡制限期間 2023年12月４日～2026年12月３日
上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた
譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺
贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社
の取締役を退任した場合又は本譲渡制限期間中、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職
した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任又は退職の時点をもって、当然
に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において下記③の譲渡制限の解
除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれ
を当然に無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社
の取締役の地位にあり、かつ、本譲渡制限期間中、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条
件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いた
します。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当
社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合又は本譲渡制限期間中、当社の取締役、執行役員及
び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する
時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。
④ 株式の管理に関する定め
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四半期報告書
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開
設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。
⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さな
い場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、2023年10月から当該承認の日を含む
月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該承認の日において割当対象者が保
有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本
割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたしま
す。
この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解
除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日
（2023年11月14日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である774円としております。これは、当社取締役会決議
日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月15日
株式会社はてな
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川上 尚志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 俊直
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社は
てなの2023年８月１日から2024年７月31日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間（2023年８月１日から2023年
10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社はてなの2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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