株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ 四半期報告書 第9期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月14日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ
【英訳名】 Macbee Planet, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 千葉 知裕
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】 03-3406-8858(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 川上 昂士
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】 03-3406-8858(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 川上 昂士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年４月30日
売上高 (百万円) 8,875 19,115 19,589
経常利益 (百万円) 927 1,998 2,108
親会社株主に帰属する
(百万円) 619 1,349 1,567
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 827 1,342 1,505
純資産額 (百万円) 3,616 10,090 8,167
総資産額 (百万円) 7,047 19,642 17,519
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 190.95 377.80 482.18
潜在株式調整後１株当たり
(円) 183.73 366.78 464.32
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.3 51.0 46.2
営業活動による
(百万円) 648 1,630 1,482
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 297 △ 1,871 △ 771
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 82 29 6,854
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,530 9,451 9,663
四半期末(期末)残高
第８期 第９期
回次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2023年８月１日
自 2022年８月１日
会計期間
至 2023年10月31日
至 2022年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 100.32 181.90
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません 。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進
行等により依然として不透明な状況が続いておりますが、各種政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、
持ち直しの動きが続くことが期待されております。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、世界全体としてＤＸ（デジタルト
ランスフォーメーション）推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル時代が到来しようとしており、インターネッ
ト広告市場は2022年に前年比14.3%増の3兆912億円（＊）となりました。世界的にもオフライン媒体と比較してデ
ジタル媒体費の費用効率が良いこともあり、全広告費の約半分を占める傾向にあり、わが国においてもその形に
移行しつつあり、当社グループにとって追い風となっております。
＊ 株式会社電通「2022年日本の広告費」より
こうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたＬＴＶマーケティングを提唱
し、独自のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進め、当社グループの経営成績は次の
通りとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高 19,115 百万円（前年同期比115.4％増）、営業利
益 2,010 百万円（前年同期比118.0%増）、経常利益 1,998 百万円（前年同期比115.6%増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益 1,349 百万円（前年同期比118.0%増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ＬＴＶマーケティング事業)
当セグメントにおきましては、前連結会計年度末に新規連結した株式会社ネットマーケティングの業績寄与や
既存案件の拡大、新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ取得技術を活用した施策が奏功し
た結果、売上高は19,014百万円（前年同期比115.7%増）、セグメント利益は2,892百万円（前年同期比113.8%増）
となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,122百万円増加し、 19,642 百万円となり
ました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が939百万円、投資有価証券が473百万円、短期貸付金が850百万円増
加したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して199百万円増加し、 9,551 百万円となりまし
た。その主な要因は、短期借入金が306百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が239百万円減
少した一方で買掛金が766百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,923百万円増加し、 10,090 百万円となり
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ました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を 1,349 百万円計上したこと及び第三者割割当増資等
により資本金及び資本剰余金がそれぞれ291百万円増加したことによるものです。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 9,451 百万円となり、前連
結会計年度末残高に比べ211百万円減少いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 1,630 百万円となりました（前年同期は 648 百万円の収入）。その主な内訳
は、売上債権の増加額939百万円、法人税等の支払額553百万円があった一方で、仕入債務の増加額766百万円、税
金等調整前四半期純利益1,973百万円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1,871百万円となりました（前年同期は297百万円の支出）。その主な内訳
は、投資有価証券の取得による支出509百万円、貸付による支出850百万円が発生したことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、29百万円となりました（前年同期は82百万円の収入）。その主な内訳は、株
式の発行による収入577百万円があった一方で、短期借入金の純減額306百万円、長期借入金の返済による支出239
百万円あったことによるものであります。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、51百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
計 10,560,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年10月31日 ) (2023年12月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
普通株式 3,596,068 3,596,068 のない当社における標準とな
グロース市場
る株式であります。また、単
元株式数は100株であります。
計 3,596,068 3,596,068 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの 新株予約権 の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年８月１日～
18,000 3,596,068 0 2,631 0 2,622
2023年10月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年10月31日 現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合（％）
ＭＧ合同会社 東京都品川区上大崎二丁目５番７号 1,318,500 36.72
小嶋雄介 東京都渋谷区 516,800 14.39
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 180,600 5.03
託口）
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ
ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ 138,035 3.84
ＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
ＯＭ
(常任代理人：株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 105,600 2.94
式会社（信託口）
浦矢秀行 東京都港区 78,500 2.18
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ Ｂ
ＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ Ｃ ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ，
ＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥ
76,706 2.13
ＬＳＣＢ ＲＤ Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
(常任代理人：株式会社三菱ＵＦ (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
Ｊ銀行)
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ＳＨＯ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮ
Ｅ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４Ａ
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
76,474 2.12
Ｕ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人：ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ Ｂ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ，
ＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ
ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ
ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ Ｉ
53,674 1.49
ＤＯＭ
ＬＭ ＦＥ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
(常任代理人：株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行)
千葉知裕 東京都墨田区 49,500 1.37
計 － 2,594,389 72.25
（注）１ 上記株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 180,600株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
105,600株
（注 ）２ 2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株
式会社が2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 当社として2023年
10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８ 番２号 151,000 4.22
One株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
完全議決権株式であり、株主としての
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 35,902
3,590,200 る標準となる株式であります。また、
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,768
発行済株式総数 3,596,068 ― ―
総株主の議決権 ― 35,902 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ 72株
② 【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷三丁目11
100 ― 100 0.00
株式会社Macbee Planet
番11号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年５月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第８期連結会計年度 東陽監査法人
第９期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,663 9,451
受取手形及び売掛金 3,808 4,748
その他 420 1,194
△ 14 △ 136
貸倒引当金
流動資産合計 13,877 15,258
固定資産
有形固定資産 100 91
無形固定資産
のれん 2,862 2,650
50 39
その他
無形固定資産合計 2,913 2,689
投資その他の資産
投資有価証券 258 731
370 870
その他
投資その他の資産合計 628 1,602
固定資産合計 3,642 4,383
資産合計 17,519 19,642
負債の部
流動負債
買掛金 3,897 4,664
短期借入金 1,682 1,375
１年内返済予定の長期借入金 450 427
未払法人税等 258 651
賞与引当金 18 -
1,102 707
その他
流動負債合計 7,409 7,824
固定負債
長期借入金 1,942 1,727
固定負債合計 1,942 1,727
負債合計 9,352 9,551
純資産の部
株主資本
資本金 2,340 2,631
資本剰余金 2,331 2,622
利益剰余金 3,425 4,775
△ 0 △ 2
自己株式
株主資本合計 8,097 10,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 ― △ 7
その他の包括利益累計額合計 ― △ 7
新株予約権
0 0
69 69
非支配株主持分
純資産合計 8,167 10,090
負債純資産合計 17,519 19,642
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 8,875 19,115
7,065 15,328
売上原価
売上総利益 1,809 3,786
※ 887 ※ 1,776
販売費及び一般管理費
営業利益 921 2,010
営業外収益
受取利息 0 8
受取配当金 7 -
1 1
その他
営業外収益合計 8 9
営業外費用
支払利息 3 14
株式交付費 - 5
- 1
その他
営業外費用合計 3 21
経常利益 927 1,998
特別損失
- 24
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 24
税金等調整前四半期純利益 927 1,973
法人税等 314 623
四半期純利益 612 1,350
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 6 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 619 1,349
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
四半期純利益 612 1,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 215 △ 7
その他の包括利益合計 215 △ 7
四半期包括利益 827 1,342
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 834 1,341
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 927 1,973
減価償却費 16 24
のれん償却額 83 212
株式報酬費用 - 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 121
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 △ 18
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 8
支払利息 3 14
株式交付費 - 5
投資有価証券評価損益（△は益） - 24
売上債権の増減額（△は増加） △ 289 △ 939
仕入債務の増減額（△は減少） 208 766
△ 11 △ 221
その他
小計 939 1,962
利息及び配当金の受取額
7 8
利息の支払額 △ 3 △ 14
法人税等の還付額 - 226
△ 295 △ 553
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 648 1,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 7
投資有価証券の取得による支出 △ 293 △ 509
敷金及び保証金の差入による支出 △ 0 △ 1
敷金及び保証金の回収による収入 1 80
貸付けによる支出 - △ 850
- △ 583
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 297 △ 1,871
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200 △ 306
長期借入金の返済による支出 △ 118 △ 239
株式の発行による収入 0 577
- △ 1
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 82 29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 432 △ 211
現金及び現金同等物の期首残高 2,097 9,663
※ 2,530 ※ 9,451
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ＭＡＶＥＬを連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
給料手当 199 百万円 404 百万円
貸倒引当金繰入額 - 121
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
現金及び預金勘定 2,530百万円 9,451百万円
現金及び現金同等物 2,530百万円 9,451百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の １株当たり
株式の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（百万円） （円）
2023年11月22日
普通株式 201 56.0 2023年10月31日 2023年12月22日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
（注）1 （注）２ （注）３
ＬＴＶ
マーケティング事業
売上高
成果報酬 8,701 4 ― 8,706
固定報酬 113 55 ― 168
顧客との契約から生じる収益 8,814 60 ― 8,875
外部顧客への売上高 8,814 60 ― 8,875
計 8,814 60 ― 8,875
セグメント利益又は損失（△） 1,394 △ 22 △ 449 921
（注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＤＸソリューション事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
（注）1 （注）２ （注）３
ＬＴＶ
マーケティング事業
売上高
成果報酬 18,276 12 ― 18,289
固定報酬 737 88 ― 825
顧客との契約から生じる収益 19,014 101 ― 19,115
外部顧客への売上高 19,014 101 ― 19,115
計 19,014 101 ― 19,115
セグメント利益又は損失（△） 2,892 18 △ 900 2,010
（注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＤＸソリューション事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2023年３月に株式会社ネットマーケティングの発行済み株式すべてを取得し、2023年４月期末をみなし
取得日として連結範囲に含め、加えて2023年11月には持株会社体制に移行することとしております。これを機
に、当社グループの事業活動や経営環境を最も適切に反映するため、第１四半期連結会計期間より報告セグメン
トの区分方法を見直し、従来の「アナリティクスコンサルティング事業」「マーケティングテクノロジー事業」
から、「ＬＴＶマーケティング事業」に変更しております。
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なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益 190円95銭 377円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 619 1,349
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
619 1,349
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,242,697 3,573,046
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 183円73銭 366円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株） 127,432 107,333
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
2023年11月22日開催の取締役会において、2023年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り剰余金
の配当を行うことを決議しました。
(1) 配当金の総額 201百万円
(2) １株当たりの金額 56円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月22日
（注）１株当たりの金額56円00銭は、創業８周年記念配当であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月14日
株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 部 興市郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍａ
ｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023
年８月１日から2023年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ及び連結子会社の2023
年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年４月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年12月14日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年７月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
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半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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