株式会社 梅の花 四半期報告書 第45期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31)
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株式会社 梅の花(E03314)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年12月14日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 株式会社 梅の花
【英訳名】 UMENOHANA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本多 裕二
【本店の所在の場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 兼 管理部門管掌 増村 政信
【最寄りの連絡場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 兼 管理部門管掌 増村 政信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
10月31日 10月31日 ４月30日
12,650,867 14,071,118 27,456,533
売上高 （千円）
14,664
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 450,826 △ 1,818
親会社株主に帰属する四半期純利
287,874
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 236,919 △ 440,823
期（当期）純損失（△）
217,648
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 275,644 △ 531,342
2,796,777 2,638,660 2,541,079
純資産額 （千円）
25,434,405 24,739,689 25,304,786
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
35.93
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 34.60 △ 55.01
（△）
10.7 10.6 9.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
956,423
（千円） △ 87,475 △ 105,877
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 525,833 △ 13,435 △ 844,463
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,150,834 △ 151,112 △ 2,949,625
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,389,887 3,045,939 3,316,364
（千円）
（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
８月１日 ８月１日
会計期間
至2022年 至2023年
10月31日 10月31日
１株当たり四半期純利益又は
7.68
（円） △ 26.66
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP)」を導入しております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
（当期）純損失の算定上、当該信託に残存する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式数に含めています。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（外食事業）
2023年５月１日付で、当社の完全子会社である株式会社梅の花サービス西日本、株式会社梅の花サービス東日本
及び株式会社梅の花サービス九州について、株式会社梅の花サービス西日本を存続会社とする吸収合併並びに株式
会社梅の花サービスに商号を変更いたしました。
（外販事業）
当第２四半期連結会計期間において、2023年８月１日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社でありまし
た株式会社丸平商店を消滅会社とする吸収合併を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以
下の事項を除き重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等については、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が解除されたこと
等により、損益状況の改善がみられたため、第１四半期連結会計期間において解消したと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したもので
あります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限の解除や政府に
よる各種政策の効果により、経済活動が緩やかに回復しつつあります。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に
よる原材料価格及び資源価格の高止まり、為替相場の円安傾向及び世界的な金融引締め等による海外景気の下振れ
により我が国の景気を下押しするリスク、並びに物価上昇や金融資本市場の変動の影響等先行き不透明な状況であ
ります。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが２類相当より５類感染症へ移行
したことにより企業や団体の宴会等の需要も回復傾向にあります。また、入国制限の緩和以降、インバウンド需要
の回復が続いております。しかしながら、コロナ禍を契機としたライフスタイルの変化がもたらした深夜時間帯に
おける飲食需要の減退、慢性的な人手不足に伴う人件費の上昇や物価高など、業界を取り巻く環境に改善の兆しが
見られず、また、それらの要因による企業倒産の増加等非常に厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、コロナ禍において落ち込んだ業績回復を目指して、引き続き各事業部門の組織運
営力の強化及び管理業務の合理化・効率化を行うとともに、セントラルキッチンの生産性向上に取り組み収益向上
に尽力しております。
環境問題への取り組み及び社会貢献の一環として、京都及び久留米の２ヶ所のセントラルキッチンにバイオコン
ポスターを導入し、セントラルキッチンから排出される食品残渣の廃棄量削減を継続しております。食品残渣より
発酵分解された生成物を基にした堆肥を生産者に提供し栽培した農作物については、規格外品も含めた全量を当社
が生産者より直接買い取るリサイクルシステムの運用を継続しております。今シーズンは、水稲、白菜、大根の作
付けを行う等、作付けする農作物の量や種類の充実に努めております。また、北海道においては全量買い取りを前
提とした豆腐用大豆「ゆきぴりか」の契約栽培を継続し原料の安定確保に努めております。
脱炭素社会に向けた取り組みとして、物流センターから冷蔵及び冷凍の食材を店舗に配送する際に使用する資材
を保冷効果に優れたリサイクルコンテナと再利用可能な保冷材に切り替え、ＣＯ 及び経費の削減を成し遂げており
２
ます。
リブランディングの取り組みといたしまして、営業、製造、企画などグループ内の様々な部門や職種の中から選
抜した中堅社員からなるリブランディングプロジェクトを発足し、企業イメージ及び企業価値の向上に着手してお
ります。
また、2023年10月に「湯葉と豆腐の店 梅の花」等で利用されていたポイントカード「ｕカード」の機能を「うめ
のあぷり」へ移行いたしました。従来の業態毎の顧客管理から梅の花グループのお客様として、外食事業及びテイ
クアウト事業の各ブランドの情報を発信し、グループ内店舗の利用促進に繋がるようアプリの内容充実を進めてお
ります。
さらに、株主様及び取引先様との接点の強化にも取り組んでまいります。
株主様との接点につきましては、商品、サービス、経営等に対するご意見をいただくことを目的とした外食事業
及びテイクアウト事業における試食会、京都セントラルキッチンの見学会を継続してまいります。
取引先様との接点につきましては、相互発展を目指した協力及び親睦と交流を図ることを目的として、「梅の花
グループ共栄会」の発足準備を進めております。
出退店につきましては、２店舗を出店し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、285店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は140億71百万円（前年同期比111.2％）となり、営業利益は43
百万円（前年同期は営業損失４億円）、経常損失は１百万円（前年同期は経常損失４億50百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は２億87百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億36百万円）となりまし
た。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。報告セグメントの
変 更については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載し
ております。
（外食事業）
外食事業におきましては、2023年５月８日から新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症へ移行したこ
とや入国制限の水際措置の撤廃等の効果もあり、売上高の回復傾向が続いております。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」につきましては、季節の食材を使用した懐石等のメニューや季節ごとのテイクアウト
商品の販売強化を行い、お客様満足度の向上と売上確保に努めております。
一部店舗においては、店内改装を実施しお客様の利便性及び従業員の作業環境の改善を行いました。
また、引き続きアプリ会員様を対象とした試食会を実施する等、顧客との接点を増やすことに努めております。
「和食鍋処 すし半」につきましては、お酒が飲める逸品メニューや幅広い世代をターゲットとしたメニューへ
のリニューアル及びＬＩＮＥを活用したクーポン発行等、引き続き集客と売上向上に努めております。
「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限の解除や季節ごとの
旬な魚を提供するメニューの販売等に取り組んだことで、売上高は回復基調にあります。また、豊洲直送の新鮮魚
介類を中心にお得に楽しめる居酒屋をコンセプトに、さくら水産横浜日本大通り店を魚がイチバン横浜日本大通り
店として2023年10月31日にリニューアルオープンいたしました。また、さくら水産朝霞台北口店に続きさくら水産
イオン新浦安店及び海鮮処魚さま光が丘店にて「まぐろの解体ショー」を行い、集客と認知度向上に引き続き努め
ております。
「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ 甲梅」につきましては、インバウンド需要が回復したことにより前年同期の売上高
を大きく上回っております。
各業態において取り組んでまいりました、メニューのリニューアル、顧客接点強化による認知度及び来店客数の
増加、店舗管理体制の強化並びにコスト削減により、前年同期の外食事業セグメント利益より４億76百万円の改善
となりました。
以上の結果、外食事業の売上高は80億15百万円（前年同期比114.8％）、セグメント利益２億２百万円（前年同期
はセグメント損失２億74百万円）となりました。
店舗数につきましては、梅の花は72店舗、すし半は９店舗、さくら水産は22店舗、その他店舗は18店舗、外食事
業の全店舗数は121店舗であります。
（テイクアウト事業）
テイクアウト事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症に移行したことによる人
流の増加に伴い引き続き業績は回復傾向にあります。
梅の花・古市庵ブランドともに敬老の日、ハロウィン、秋の行楽フェア、九州フェアなどの各種イベント商品の
販売が引き続き好調なことにより売上は堅調に推移いたしました。
前期に引き続き、梅の花・古市庵ブランドともに商品の価格改定を実施し原材料価格高騰に対応するとともに、
店舗における効率的な商品製造や人員配置などの指導、並びに廃棄及び値引き等のロス抑制による原価率改善等、
収益改善によりセグメント利益は、コロナ禍前の2020年４月期第２四半期累計期間(2019年５月から10月)との比較
において１億94百万円増加しております。また、株主様に加えて一般のお客様を対象とした公開試食会を開催し、
顧客との接点を増やすことに努めております。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は50億34百万円（前年同期比103.4％）、セグメント利益３億３百万円
（前年同期比142.0％）となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は１店舗出店し107店舗、梅の花テイクアウト店は１店舗出店し52
店舗、その他店舗は５店舗、テイクアウト事業の全店舗数は164店舗となりました。
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（外販事業）
外販事業におきましては、既存取引先との深耕を行うとともに、セントラルキッチン製品の販売拡大を目的に量
販店等の新規取引先の開拓を行い売上向上に努めております。
「通販本舗 梅あそび」につきましては、楽天市場等、他社の通販サイトへの出品の強化に加えて、ＷＥＢ広告
の継続による顧客へのアプローチに努めております。
以上の結果、外販事業の売上高は10億11百万円（前年同期比128.1％）、セグメント損失70百万円（前年同期はセ
グメント損失58百万円）となりました。
なお、株式会社丸平商店につきましては、2023年８月１日に株式会社梅の花へ吸収合併をいたしました。
（その他）
当社グループが所有する土地・建物を他社へ賃貸を行う等の有効活用を目的としたストック事業を進めておりま
す。また、大阪セントラルキッチン跡地に賃貸物件の建設を進めております。
その他の売上高は９百万円（前年同期比128.2％）、セグメント利益１百万円（前年同期はセグメント損失０百万
円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ５億65百万円減少し、247億39
百万円となりました。これは主に、現金及び預金が５億円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ６億62百万円減少し、221億１百万円となりました。これは主
に、流動負債その他が３億20百万円及び固定負債その他が２億43百万円それぞれ減少したことによるものでありま
す。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ97百万円増加し、26億38百万円となりました。これは主
に、普通株式及びＡ種優先株式の配当により資本剰余金が１億20百万円減少したこと及び親会社株主に帰属する四
半期純利益２億87百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、２億70百万円減少
し、30億45百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は１億５百万円（前年同期は87百万円の支出）となりました。
前年同期に比べ18百万円支出が増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が６億33百万円増加し、賞与
引当金の増減が１億11百万円増加したこと、棚卸資産の増減額が１億36百万円、仕入債務の増減額が68百万円、
助成金の受取額が５億79百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は13百万円（前年同期は５億25百万円の支出）となりました。
前年同期に比べ５億12百万円支出が減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が１億55百万円減少
し、投資有価証券の売却による収入が３億59百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は１億51百万円（前年同期は21億50百万円の支出）となりました。
前年同期に比べ19億99百万円支出が減少した主な要因は、短期借入金の純増減額が34億70百万円、長期借入金
の返済による支出が２億35百万円増加した一方、長期借入れによる収入が11億72百万円減少したこと、配当金の
支払額が59百万円増加したことによるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況 １事業等のリスク」をご参照くださ
い。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの
借入及びＡ種優先株式の発行により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資
金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であ
ります。Ａ種優先株式は、運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署
からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性
リスクを管理しております。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,700,000
Ａ種優先株式 2,000
計 20,700,000
（注）当社の発行可能株式総数は、普通株式、Ａ種優先株式の合計で20,700,000株であります。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月14日）
（2023年10月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数 100株
8,209,200 8,209,200
普通株式
スタンダード市場 （注）１
単元株式数 １株
2,000 2,000
Ａ種優先株式 非上場
（注）１，２
8,211,200 8,211,200
計 ― ―
（注）１．当社の株式の単元株式数は、普通株式が100株、Ａ種優先株式が１株であります。また、Ａ種優先株式は議
決権を有しないこととしております。
２．当社の定款「第２章 株式（第11条の２～第11条の８）」において、種類株式について次のとおり定めてお
ります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（第２章の２ Ａ種優先株式）
（Ａ種優先配当金）
第11条の２ 当会社は、第32条第１項の規定に従い、剰余金の期末配当を行うときは、当該期末配当の基準日の
最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」とい
う。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」といい、Ａ種優先株
主と併せて「Ａ種優先株主等」という。）に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普
通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登
録株式質権者」といい、普通株主と併せて「普通株主等」という。）に先立ち、Ａ種優先配当金と
して、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払
Ａ種優先配当金（次項において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出
した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配
当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日とする。）（同日を含む。）か
ら当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日
割計算により算出される金額（以下「Ａ種優先配当金額」という。）を支払う（ただし、除算は最
後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。）。ただし、当該
期末配当の基準日の属する事業年度において、第11条の３に定めるＡ種期中優先配当金を支払った
ときは、その合計額を控除した額を支払うものとする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該
剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式
につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
２ ある事業年度において、Ａ種優先株主等に対して支払う１株当たりの剰余金の額が、当該事業年度
に係るＡ種優先配当金額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）
は翌事業年度以降に累積する。
３ 当会社は、Ａ種優先株主等に対して、Ａ種優先配当金額を超えて剰余金の配当は行わない。
（Ａ種期中優先配当金）
第11条の３ 当会社は、第32条第２項又は第33条の規定に従い、事業年度末日以外の日を基準日（以下「期中配
当基準日」という。）とする剰余金の配当（以下「期中配当」という。）をするときは、期中配当
基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主等に対して、普通株主等に先立ち、Ａ
種優先株式１株につき、Ａ種優先株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先
配当金（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該期中配当基準日
の属する事業年度の初日（ただし、当該期中配当基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合
は、払込期日）（同日を含む。）から当該期中配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数に
つき、365日で除した額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小
数第３位を四捨五入する。）の金銭による剰余金の配当（以下「Ａ種期中優先配当金」という。）
を支払う。ただし、当該期中配当基準日の属する事業年度において、当該期中配当までの間に、本
条に定めるＡ種期中優先配当金を支払ったときは、その合計額を控除した額とする。また、当該期
中配当基準日から当該期中配当が行われる日までの間に、当会社がＡ種優先株式を取得した場合、
当該Ａ種優先株式につき当該期中配当基準日に係る期中配当を行うことを要しない。
（残余財産の分配）
第11条の４ 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って、Ａ種優
先株式１株当たり、次条第２項に定める基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額
（ただし、基本償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式におけ
る「償還請求日」を「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と、
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「償還請求前支払済優先配当金」を「解散前支払済優先配当金」（残余財産分配日までの間に支払
われたＡ種優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われたＡ種期中優先配当金を含む。）の支
払 金額をいう。）と読み替えて算出される。）を支払う。なお、解散前支払済優先配当金が複数回
にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算
し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。
２ Ａ種優先株主等に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。
（金銭を対価とする償還請求権）
第11条の５ Ａ種優先株主は、いつでも、当会社に対し、分配可能額を取得の上限として、Ａ種優先株式の全部
又は一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求すること（以下「償還請求」という。）がで
きる。当会社は、かかる請求（以下、償還請求がなされた日を「償還請求日」という。）がなされ
た場合には、法令の定めに従い取得手続を行うものとし、請求のあったＡ種優先株式の一部のみし
か取得できないときは、比例按分、抽選その他取締役会の定める合理的な方法により取得株式数を
決定する。
２ Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、基本償還価額から、控除価額を控除して算定するものと
し、これらの価額は、以下の算式によって算定される。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小
数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。なお、以下の算式に定める償還請求前支払
済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれに
つき控除価額を計算し、その合計額を基本償還価額から控除する。
（基本償還価額算式）
m+n/365
基本償還価額＝1,000,000円×(１＋0.04)
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日数を「m 年と
n 日」とし、「m＋n/365」は「（１＋0.04）」の指数を表す。
（控除価額算式）
x+y/365
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.04)
「償還請求前支払済優先配当金」とは、払込期日以降に支払われたＡ種優先配当金（償還請求日
までの間に支払われたＡ種期中優先配当金を含む。）の支払金額とする。
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの
期間に属する日の日数を「x 年とy 日」とし、「x＋y/365」は「（１＋0.04）」の指数を表す。
３ 本条第１項に基づく償還請求の効力は、Ａ種優先株式に係る償還請求書が当会社本店に到着したと
きに発生する。
（金銭を対価とする取得条項）
第11条の６ 当会社は、いつでも、当会社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下、本条において「強制償
還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株式の全部又は一部を、分配可能額を取得の上限とし
て、金銭と引換えに取得することができる。Ａ種優先株式の一部を取得するときは、比例按分、抽
選その他取締役会決議に基づき定める合理的な方法による。Ａ種優先株式１株当たりの取得価額
は、前条第２項に定める基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本
償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求
日」を「強制償還日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「強制償還前支払済優先配当金」
（強制償還日までの間に支払われたＡ種優先配当金（強制償還日までの間に支払われたＡ種期中優
先配当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）とする。なお、強制償還前
支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞ
れにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。
（議決権）
第11条の７ Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
（株式の併合又は分割等）
第11条の８ 法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種
優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権
の無償割当てを行わない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
普通株式
2023年８月１日～ 8,209,200
― ― 100,000 ― ―
2023年10月31日 Ａ種優先株式
2,000
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（５）【大株主の状況】
① 所有株式数別
2023年10月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
812,200 10.09
梅野 久美恵 福岡県久留米市
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 244,400 3.03
口）
福岡県久留米市櫛原町71番地の７ 242,800 3.01
株式会社ヒデベア
東京都中野区中野４丁目10－２ 201,300 2.50
麒麟麦酒株式会社
福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 97,000 1.20
株式会社西日本シティ銀行
福岡県久留米市天神町146 80,700 1.00
梅の花従業員持株会
45,600 0.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
福岡県うきは市吉井町276－１ 35,700 0.44
鳥越製粉株式会社
福岡県福岡市中央区天神２丁目13－１ 24,800 0.30
株式会社福岡銀行
大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 24,000 0.29
株式会社りそな銀行
1,808,500 22.46
計 －
（注）上記のほか当社所有の自己株式161,892株があります。
なお、当該自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式34,160株は含まれておりません。
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② 所有議決権数別
2023年10月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
（％）
8,122 10.10
梅野 久美恵 福岡県久留米市
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,444 3.04
口）
福岡県久留米市櫛原町71番地の７ 2,428 3.02
株式会社ヒデベア
東京都中野区中野４丁目10－２ 2,013 2.50
麒麟麦酒株式会社
福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 960 1.19
株式会社西日本シティ銀行
福岡県久留米市天神町146 807 1.00
梅の花従業員持株会
456 0.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
福岡県うきは市吉井町276－１ 357 0.44
鳥越製粉株式会社
福岡県福岡市中央区天神２丁目13－１ 248 0.30
株式会社福岡銀行
大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 240 0.29
株式会社りそな銀行
18,075 22.48
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
2,000 （注）１
無議決権株式 Ａ種優先株式 －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
195,900 341
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 －
8,003,900 80,039
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
9,400
単元未満株式 普通株式 － －
8,211,200
発行済株式総数 － －
80,380
総株主の議決権 － －
（注）１．Ａ種優先株式の内容につきましては、「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ② 発行済株式」に記載
しております。
２．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の「株式数」には、株式給付信託（J-ESOP）に関する株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式34,100株が含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
４．「単元未満株式」欄の「普通株式」には、当社が保有する自己株式152株（株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式60株を含む）が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 式数の割合
（％）
福岡県久留米市
161,800 34,100 195,900 2.38
株式会社梅の花
天神町146番地
161,800 34,100 195,900 2.38
計 ―
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の 株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号
信託財産として拠出 Ｅ口）
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 事業部門管掌 常務取締役 事業部門管掌 鬼塚 崇裕 2023年８月１日
常務取締役
常務取締役 管理部門管掌 村山 芳勝 2023年８月１日
社長補佐 兼 共栄会担当
取締役 取締役
増村 政信 2023年８月１日
経理部長 兼 管理部門管掌 経理部長 兼 総務担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023
年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
3,659,384 3,158,953
現金及び預金
1,720,145 1,640,875
売掛金
981,658 1,253,664
商品及び製品
305,486 288,462
原材料及び貯蔵品
557,331 647,804
その他
△ 700 △ 500
貸倒引当金
7,223,307 6,989,260
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,819,010 5,698,574
建物及び構築物（純額）
7,193,240 7,193,240
土地
767,169 850,857
その他（純額）
13,779,420 13,742,672
有形固定資産合計
無形固定資産
114,060 133,013
その他
114,060 133,013
無形固定資産合計
投資その他の資産
456,693 464,446
退職給付に係る資産
3,731,305 3,410,296
その他
4,187,998 3,874,742
投資その他の資産合計
18,081,479 17,750,428
固定資産合計
25,304,786 24,739,689
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
700,918 659,865
買掛金
5,233,000 5,603,000
短期借入金
7,066,149 6,621,407
１年内返済予定の長期借入金
97,019 28,800
未払法人税等
195,935 257,290
賞与引当金
54,300
引当金 －
10,583
資産除去債務 －
2,326,803 2,006,713
その他
15,674,126 15,187,660
流動負債合計
固定負債
5,268,188 5,340,794
長期借入金
1,425,577 1,419,953
資産除去債務
395,815 152,621
その他
7,089,581 6,913,368
固定負債合計
22,763,707 22,101,029
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,565,371 3,445,134
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,201,645 △ 913,771
△ 398,164 △ 397,996
自己株式
2,065,560 2,233,367
株主資本合計
その他の包括利益累計額
533,308 488,450
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 80,420 △ 98,471
△ 12,934 △ 6,467
退職給付に係る調整累計額
439,952 383,511
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 131 131
35,434 21,649
非支配株主持分
2,541,079 2,638,660
純資産合計
25,304,786 24,739,689
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
12,650,867 14,071,118
売上高
4,474,071 4,845,647
売上原価
8,176,795 9,225,470
売上総利益
※ 8,576,823 ※ 9,181,873
販売費及び一般管理費
43,597
営業利益又は営業損失（△） △ 400,027
営業外収益
646 15,002
受取保険金
29,228 29,204
その他
29,875 44,206
営業外収益合計
営業外費用
39,549 37,861
支払利息
27,620 40,345
株式関連費
13,503 11,415
その他
80,674 89,622
営業外費用合計
経常損失（△） △ 450,826 △ 1,818
特別利益
191,604
投資有価証券売却益 －
65,692 10,700
その他
65,692 202,304
特別利益合計
特別損失
63,380 20,120
減損損失
7,973 3,739
その他
71,353 23,860
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
176,625
△ 456,487
純損失（△）
28,734 29,092
法人税、住民税及び事業税
△ 179,882 △ 126,556
法人税等調整額
法人税等合計 △ 151,148 △ 97,463
274,089
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 305,339
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 68,420 △ 13,784
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
287,874
△ 236,919
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
274,089
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 305,339
その他の包括利益
44,393
その他有価証券評価差額金 △ 44,857
5,468 6,467
退職給付に係る調整額
△ 20,167 △ 18,050
持分法適用会社に対する持分相当額
29,694
その他の包括利益合計 △ 56,440
217,648
四半期包括利益 △ 275,644
（内訳）
231,433
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 207,224
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 68,420 △ 13,784
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
176,625
△ 456,487
期純損失（△）
404,714 381,911
減価償却費
63,380 20,120
減損損失
6,373 6,373
のれん償却額
61,355
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50,469
閉店損失引当金の増減額(△は減少） △ 43,282 △ 54,300
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 15,922 △ 17,592
受取利息及び受取配当金 △ 2,082 △ 1,949
39,549 37,861
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 8,232 △ 5,627
助成金収入 △ 65,692 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 191,604
79,270
売上債権の増減額（△は増加） △ 105,760
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 118,492 △ 254,981
27,276
仕入債務の増減額（△は減少） △ 41,053
未払金の増減額（△は減少） △ 218,236 △ 205,231
18,422
△ 58,192
その他
小計 △ 524,940 △ 67,015
898 1,116
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 39,765 △ 37,694
579,944
助成金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 103,611 △ 97,322
95,038
－
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 87,475 △ 105,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 18,000
有形固定資産の取得による支出 △ 465,796 △ 309,807
有形固定資産の除却による支出 △ 5,198 △ 3,534
無形固定資産の取得による支出 △ 560 △ 38,545
投資有価証券の取得による支出 △ 1,458 △ 1,531
359,036
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 3,471
資産除去債務の履行による支出 △ 105,350 －
52,855 10,920
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 219 △ 5,780
△ 106 △ 2,721
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 525,833 △ 13,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
370,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,100,000
1,992,000 820,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 956,442 △ 1,192,136
自己株式の取得による支出 △ 39 △ 1
配当金の支払額 △ 60,273 △ 119,285
△ 26,078 △ 29,688
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,150,834 △ 151,112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,764,143 △ 270,425
6,154,030 3,316,364
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,389,887 ※ 3,045,939
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、2023年５月１日付で、当社の完全子会社である株式会社梅の花サービス西日本、株
式会社梅の花サービス東日本及び株式会社梅の花サービス九州について、株式会社梅の花サービス西日本を存続会社
とする吸収合併並びに株式会社梅の花サービスに商号を変更したことに伴い、株式会社梅の花サービス東日本及び株
式会社梅の花サービス九州を連結の範囲より除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、2023年８月１日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であり
ました株式会社丸平商店を消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、株式会社丸平商店を連結の範囲より除外し
ております。
（追加情報）
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は、当社及び当社子会社の社員（以下、「社員」という。）に対して、自社の株式を給付し、当社の株価や業
績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員
の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」による株式報酬制度を導入しております。
(１)取引の概要
当該制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした社員に対してポイントを付与
し、当該社員のうち「株式給付規程」に定める受益者となる要件を満たした者（以下、「受益者」という。）に対
して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設
定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
(２)信託に残存する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、連結貸借対照表の純資産
の部に自己株式として表示しております。当第２四半期連結会計期間末の帳簿価額は29,890千円、株式数は34,160
株であります。なお、前連結会計年度末の帳簿価額は30,060千円、株式数は34,160株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
給与及び賞与 3,593,360 千円 3,853,684 千円
163,218 234,780
賞与引当金繰入額
1,762,449 1,803,893
賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
現金及び預金勘定 3,732,902千円 3,158,953千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △343,015 △361,020
流動資産 その他（証券会社預け金） ― 248,006
現金及び現金同等物 3,389,887 3,045,939
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年７月27日
その他資本剰余金
Ａ種優先株式 60,273 30,136.99 2022年４月30日 2022年７月28日
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
その他資本剰余金
普通株式 40,236 5 2023年４月30日 2023年７月27日
2023年７月26日
定時株主総会
その他資本剰余金
Ａ種優先株式 80,000 40,000 2023年４月30日 2023年７月27日
(注）2023年７月26日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（J－ESOP）
に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金170千円が含まれて
おります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年12月14日
その他資本剰余金
普通株式 40,236 5 2023年10月31日 2024年１月15日
取締役会
（注）2023年12月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（J－ESOP）に関する株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金170千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
テイクア
外食事業 外販事業 その他 計
（注）２
ウト事業
売上高
顧客との契約から
6,984,922 4,869,088 789,641 － 12,643,652 － 12,643,652
生じる収益
その他の収益 － － － 7,215 7,215 － 7,215
外部顧客への売上
6,984,922 4,869,088 789,641 7,215 12,650,867 12,650,867
－
高
セグメント間の
1,136 10,378 7,643 19,157
内部売上高又は － △ 19,157 －
振替高
6,986,058 4,879,466 797,284 7,215 12,670,025 12,650,867
計 △ 19,157
セグメント利益又は
213,660
△ 274,024 △ 58,761 △ 523 △ 119,649 △ 280,378 △ 400,027
損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△280,378千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」58,155千円、「テイクアウト事
業」5,224千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
テイクア
外食事業 外販事業 その他 計
ウト事業 （注）２
売上高
顧客との契約から
8,015,616 5,034,826 1,011,426 － 14,061,869 － 14,061,869
生じる収益
その他の収益 － － － 9,249 9,249 － 9,249
外部顧客への売上
8,015,616 5,034,826 1,011,426 9,249 14,071,118 14,071,118
－
高
セグメント間の
1,893 19 731 2,644
内部売上高又は － △ 2,644 －
振替高
8,017,510 5,034,845 1,012,157 9,249 14,073,763 14,071,118
計 △ 2,644
セグメント利益又は
202,271 303,320 1,512 436,116 43,597
△ 70,987 △ 392,519
損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△392,519千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」17,702千円、「テイクアウト事
業」2,418千円であります。
３．報告セグメントごとの変更などに関する事項
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（報告セグメントの変更）
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「外食事業」、「テイクアウト事業」、「外
販事業」の３区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、ストック事業開始にともなう社内管
理体制の変更に伴い、ストック事業を新たに報告セグメント「その他」として表記し、４区分に変更してお
ります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
（企業結合等関係）
(連結子会社の吸収合併)
2023年７月26日開催の第44回定時株主総会の決議に基づき、当社の完全子会社である株式会社丸平商店との合
併承認が決議されたことにより、2023年８月１日に吸収合併を行いました。
１．取引の概要
(１)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名 称：株式会社梅の花
事業内容：食品製造業
（吸収合併消滅会社）
名 称：株式会社丸平商店
事業内容：水産加工品製造業
(２)企業結合日
2023年８月１日
(３)企業結合の法的形式
株式会社丸平商店を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併
(４)合併に係る割当の内容
本合併は、当社の完全子会社の吸収合併であるため、株式及び金銭等の割当はありません。
(５)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(６)合併後の当社の状況
本合併により、商号、本社所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期の変更はありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行いました。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△34円60銭 35円93銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△236,919 287,874
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） 40,328 －
(うち優先配当額（千円）） (40,328） (－）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △277,247 287,874
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,013,176 8,013,149
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（J-ESOP)に残存する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結
累計期間34,160株、当第２四半期連結累計期間34,160株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年４月期の中間配当について、2023年12月14日開催の取締役会において、2023年10月31日の株主名簿に記録
された株主様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 40,236千円
（２）１株当たりの金額 ５円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年１月15日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月14日
株式会社梅の花
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士
松尾 拓也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
児玉 邦康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社梅の花
の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社梅の花及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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