株式会社大盛工業 四半期報告書 第58期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31)
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株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 株式会社大盛工業
【英訳名】 OHMORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗城 幹雄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】 東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 及川 光広
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】 東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 及川 光広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
10月31日 10月31日 ７月31日
1,275,052 1,311,136 6,054,025
売上高 （千円）
129,531 198,010 433,492
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
99,782 121,285 293,239
（千円）
期）純利益
99,782 121,285 293,239
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,510,250 5,196,075 5,144,737
純資産額 （千円）
9,599,852 11,489,226 11,406,497
総資産額 （千円）
6.67 6.84 19.04
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
6.44 6.66 18.33
（円）
（当期）純利益
46.1 44.5 44.4
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４ 経理の状況
１．四半期連結財務諸表[注記事項]（セグメントの情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴うインバウンド
需要の回復並びに個人消費及び設備投資の持ち直し等により回復基調にあるものの、エネルギー、原材料価格の
高止まり、世界経済の減速、急激な為替変動などにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
国内建設市場におきましては、国土強靭化推進のための公共建設投資は底堅く推移しており、東京都の上・下
水道設備の建設につきましても、老朽管及び施設の更新工事並びに耐震化、浸水対策工事等の発注が継続して行
われております一方、受注競争の熾烈化が増す状況並びに建設資材価格、労務費等の建設コストの上昇により、
厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、建設事業におきましては、完成工事総利益向上に向け、工事コストの低減及び施工管理
の徹底に一層努めるとともに、事業基盤の拡大及び受注量増加に向け、主力事業である上・下水道工事のほか、
河川工事、道路改良工事等の獲得にも積極的に取り組んでまいりました。
不動産事業におきましては、賃貸物件の入居率向上に向けた営業活動の強化を図るほか、保有不動産物件の販
売を進めるとともに、収益性の高い新規物件の取得に注力してまいりました。
ＯＬＹ事業におきましては、東北・関東圏における受注・売上増加を目指した営業活動を継続するとともに、
関東圏以南エリアにおける利便性及びサービスの向上並びに受注増加を目指し開設いたしました、名古屋ＯＬＹ
営業所における営業活動に注力してまいりました。
通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加を目指し、電気通信所内設備の保守運用業務及び
開通工事業務の受注増加に向けた活動を継続してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,311,136千円（前年同期比2.8％増）、営業利益は
204,310千円（前年同期比53.4％増）、経常利益は198,010千円（前年同期比52.9％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は121,285千円（前年同期比21.6％増）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更
しており、詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 [注記事項]（セグメント情報等）」に記載
のとおりです。また、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替え
た数値で比較しております。
（建設事業）
建設事業におきましては、受注高240,079千円（前年同期比40.0％減）、売上高949,090千円（前年同期比
3.9％増）、セグメント利益（営業利益）143,496千円（前年同期比97.6％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、不動産物件の賃貸収入、クローゼットレンタル事業により、売上高99,696千円
（前年同期比16.9％増）、セグメント利益（営業利益）25,640千円（前年同期比34.9％増）となりました。
（ＯＬＹ事業）
ＯＬＹ事業におきましては、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高172,562千円（前年同期比17.0％減）、
セグメント利益（営業利益）22,294千円（前年同期比35.0％減）となりました。
（通信関連事業）
通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高94,198千円（前年
同期比22.7％増）、セグメント利益（営業利益）12,879千円（前年同期比77.0％増）となりました。
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②財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産の残高は、11,489,226千円となり、前連結会計年度末に比べ82,729千円
増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の増加938,592千円、受取手形・完成工事未収入金等の減少
759,053千円、未成工事支出金の減少44,052千円、不動産事業等支出金の減少5,197千円、販売用不動産の減少
10,008千円、のれんの減少7,359千円、繰延税金資産の減少11,362千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、6,293,150千円となり、前連結会計年度末に比べ31,391千円
増加いたしました。主な理由は、工事未払金の減少41,812千円、短期借入金の増加293,605千円、未払金の増
加25,253千円、未成工事受入金の減少257,007千円、流動負債その他に含まれる預り金の増加104,857千円、長
期借入金の減少85,093千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,196,075千円となり、前連結会計年度末に比べ51,338千円
増加いたしました。主な理由は、資本金の増加34,792千円、資本剰余金の増加34,792千円、利益剰余金の減少
17,848千円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１
四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
Ａ種優先株式 277,500
Ｂ種優先株式 277,500
計 50,555,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月15日）
（2023年10月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
17,922,849 17,922,849 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
17,922,849 17,922,849
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数（株） 資本金（千円） 資本準備金（千円）
年月日
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
2023年８月１日～
400,000 17,922,849 34,792 3,036,057 34,792 437,739
2023年10月31日(注)
（注）当該期中の変動は、新株予約権の行使によるものであります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
17,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,358,300 173,583
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
147,049
単元未満株式 普通株式 －
の株式
17,522,849
発行済株式総数 － －
173,583
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株、議決権の数には同機構名義
の５個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田
17,500 17,500 0.10
㈱大盛工業 －
多町二丁目１番地
17,500 17,500 0.10
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、17,635株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
2,398,166 3,336,758
現金及び預金
2,648,210 1,889,156
受取手形・完成工事未収入金等
127,145 83,093
未成工事支出金
21,610 16,412
不動産事業等支出金
5,115,026 5,105,018
販売用不動産
30 27
貯蔵品
85,777 75,476
その他
△ 649 △ 1,137
貸倒引当金
10,395,316 10,504,805
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
146,534 144,316
建物・構築物（純額）
95,403 93,021
機械・運搬具（純額）
472,244 472,244
土地
714,182 709,583
有形固定資産合計
無形固定資産
37,502 30,143
のれん
1,444 1,344
その他
38,947 31,487
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,163 2,492
長期貸付金
65,851 66,166
退職給付に係る資産
8,000 8,000
保険積立金
43,152 31,790
繰延税金資産
179,047 175,917
その他
△ 41,164 △ 41,015
貸倒引当金
258,050 243,350
投資その他の資産合計
1,011,180 984,421
固定資産合計
11,406,497 11,489,226
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
380,591 338,778
工事未払金
※ 640,199
346,593
短期借入金
28,882 54,135
未払金
73,524 71,753
未払法人税等
1,070,344 813,336
未成工事受入金
108,166 88,786
賞与引当金
19,411
役員賞与引当金 －
14,500
工事損失引当金 －
17,528 23,368
完成工事補償引当金
149,383 263,370
その他
2,194,426 2,308,229
流動負債合計
固定負債
4,008,946 3,923,852
長期借入金
13,770 14,925
役員退職慰労引当金
13,766 13,766
資産除去債務
30,850 32,377
その他
4,067,333 3,984,920
固定負債合計
6,261,759 6,293,150
負債合計
純資産の部
株主資本
3,001,265 3,036,057
資本金
939,423 974,215
資本剰余金
1,178,883 1,161,035
利益剰余金
△ 54,216 △ 54,230
自己株式
5,065,355 5,117,078
株主資本合計
79,381 78,997
新株予約権
5,144,737 5,196,075
純資産合計
11,406,497 11,489,226
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高
913,319 949,090
完成工事高
85,297 99,696
不動産事業売上高
199,666 168,150
ＯＬＹ事業売上高
76,769 94,198
通信関連売上高
1,275,052 1,311,136
売上高合計
売上原価
746,711 709,872
完成工事原価
57,086 63,390
不動産事業売上原価
155,167 134,409
ＯＬＹ事業売上原価
60,442 71,179
通信関連売上原価
1,019,408 978,851
売上原価合計
売上総利益
166,607 239,218
完成工事総利益
28,210 36,306
不動産事業総利益
44,498 33,741
ＯＬＹ事業総利益
16,326 23,018
通信関連総利益
255,643 332,284
売上総利益合計
122,479 127,974
販売費及び一般管理費
133,163 204,310
営業利益
営業外収益
299 65
受取利息
1,123 1,344
未払配当金除斥益
1,398 883
その他
2,820 2,293
営業外収益合計
営業外費用
6,393 8,308
支払利息
30 284
貸倒引当金繰入額
30
－
その他
6,453 8,593
営業外費用合計
129,531 198,010
経常利益
129,531 198,010
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 25,467 65,018
4,281 11,705
法人税等調整額
29,749 76,724
法人税等合計
99,782 121,285
四半期純利益
（内訳）
99,782 121,285
親会社株主に帰属する四半期純利益
99,782 121,285
四半期包括利益
（内訳）
99,782 121,285
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（５行）及びコミッ
トメントライン契約（１行）を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年７月31日） （2023年10月31日）
当座貸越限度額及び
2,250,000千円 2,250,000千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 － 300,000
差引額 2,250,000 1,950,000
財務制限条項
コミットメントライン契約は2019年12月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付さ
れております。
（借入枠 1,000,000千円 借入実行額 300,000千円）
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の
末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいず
れか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で
経常損失を計上しないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
（単位:千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
減価償却費 39,086 41,920
のれんの償却額 7,359 7,359
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当原資
(決議） （千円）
（円）
2022年10月26日
普通株式 74,780 ５ 2022年７月31日 2022年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当原資
(決議） （千円）
（円）
2023年10月25日
普通株式 140,042 ８ 2023年７月31日 2023年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
（注)1
建設事業 不動産事業 ＯＬＹ事業 通信関連事業 計
書計上額
(注)2
売上高
外部顧客への
913,319 85,297 199,666 76,769 1,275,052 1,275,052
－
売上高
セグメント間
8,221 8,221
の内部売上高 － － － △ 8,221 －
又は振替高
913,319 85,297 207,887 76,769 1,283,273 1,275,052
計 △ 8,221
セグメント利
72,605 19,001 34,280 7,275 133,163 133,163
－
益
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
売上高の調整額△8,221千円は、セグメント間取引消去△8,221千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
（注)1
建設事業 不動産事業 ＯＬＹ事業 通信関連事業 計
書計上額
(注)2
売上高
外部顧客への
949,090 99,696 168,150 94,198 1,311,136 1,311,136
－
売上高
セグメント間
4,411 4,411
の内部売上高 － － － △ 4,411 －
又は振替高
949,090 99,696 172,562 94,198 1,315,548 1,311,136
計 △ 4,411
セグメント利
143,496 25,640 22,294 12,879 204,310 204,310
－
益
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
売上高の調整額△4,411千円は、セグメント間取引消去△4,411千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間の期首より、従来「不動産事業等」に含めていたＯＬＹリース事業を量的
な重要性が増したため、「ＯＬＹ事業」として独立のセグメントに変更いたしました。
また、「その他」として報告しておりましたクローゼットレンタル事業につきましては、金額的な影
響が軽微なことから、「不動産事業」に含めることといたしました。
これに伴い、報告セグメントを従来の「建設事業」、「不動産事業等」、「通信関連事業」の３区分
から、「建設事業」、「不動産事業」、「ＯＬＹ事業」、「通信関連事業」の４区分に変更しておりま
す。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建設事業 不動産事業 ＯＬＹ事業 通信関連事業
官公庁 841,775 － － － 841,775
民間 71,543 2,673 75,362 76,769 226,348
顧客との契約から生じる収益 913,319 2,673 75,362 76,769 1,068,124
その他の収益（注） － 82,624 124,304 － 206,928
外部顧客への売上高 913,319 85,297 199,666 76,769 1,275,052
（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であり
ます。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建設事業 不動産事業 ＯＬＹ事業 通信関連事業
官公庁 896,316 － － － 896,316
民間 52,773 1,665 44,268 94,198 192,906
顧客との契約から生じる収益 949,090 1,665 44,268 94,198 1,089,223
その他の収益（注）1 － 98,030 123,882 － 221,913
外部顧客への売上高 949,090 99,696 168,150 94,198 1,311,136
（注）１．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入で
あります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間の期首より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４ 経理の状
況 １．四半期連結財務諸表［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメ
ントの区分に基づき作成しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 6円67銭 6円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 99,782 121,285
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
99,782 121,285
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,955,991 17,723,727
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円44銭 6円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 543,081 476,842
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月15日
株 式 会 社 大 盛 工 業
取 締 役 会 御中
監査法人 アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
加 藤 大 佑
業務執行社員
指定社員
公認会計士
染 葉 真 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大盛工
業の2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大盛工業及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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