株式会社グリーンクロス 四半期報告書 第53期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グリーンクロス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グリーンクロス(E03279)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和５年12月13日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 令和５年８月１日 至 令和５年10月31日）
【会社名】 株式会社グリーンクロス
【英訳名】 GREEN CROSS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 孝二
【本店の所在の場所】 福岡市中央区小笹五丁目22番34号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区笹丘一丁目17番29号
【電話番号】 ０９２－７３７－０３７０
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 松本 光一郎
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年５月１日 自 令和５年５月１日 自 令和４年５月１日
会計期間
至 令和４年10月31日 至 令和５年10月31日 至 令和５年４月30日
10,692,980 12,119,889 22,514,056
売上高 （千円）
652,256 763,253 1,515,313
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
474,396 489,361 1,052,806
（千円）
期）純利益
470,782 541,159 1,078,695
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,469,142 10,345,641 10,076,861
純資産額 （千円）
18,569,469 21,516,474 20,269,069
総資産額 （千円）
53.89 55.56 119.58
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
50.7 47.8 49.5
自己資本比率 （％）
72,989 1,344,115 1,372,679
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,274,833 △ 425,290 △ 3,218,869
1,319,780 1,589,846
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 430,716
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,687,432 3,801,260 3,313,152
（千円）
末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年８月１日 自 令和５年８月１日
会計期間
至 令和４年10月31日 至 令和５年10月31日
35.25 33.17
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中、雇用情勢や所得環境の改善
に加え、個人消費や設備投資の持ち直し、インバウンド需要の復調等により、緩やかな回復基調で推移したもの
の、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等、世界経済の減速に伴う景
気の下押しリスクも大きく、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、自然災害からの復興や国土強靭
化への対応などにより公共事業投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資においても持ち直しの動きが継続し
ているものの、原材料やエネルギーコストの高騰等による影響は引き続き拡大傾向にあり、慎重な動きで推移いた
しました。
このような状勢のもと、当社グループは収益力の更なる向上に向け、顧客のニーズに沿ったレンタル事業及びサ
インメディア事業の営業促進と各種経営リソースの強化や物流システムの効率化、ブロック経営を基点としての営
業拠点ネットワーク網の一層の連携機能促進を図るとともに、グループ間におけるシナジーを最大限に発揮すべ
く、総合力強化へと注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高12,119百万円（前年同四半期比13.3％増）、営業利益
752百万円（前年同四半期比16.9％増）、経常利益763百万円（前年同四半期比17.0％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益489百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
②財政状態に関する状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は21,516百万円で、前連結会計年度末に比べ1,247百万円の増加
となりました。主な要因は、現金及び預金が488百万円の増加、受取手形及び売掛金が333百万円の増加、商品が
314百万円の増加等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は11,170百万円で、前連結会計年度末に比べ978百万円の増加と
なりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が102百万円の増加、電子記録債務が153百万円の増加、賞与引当金
が229百万円の増加等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ268百万円の増加とな
り、10,345百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が210百万円の増加、その他有価証券評価差額金が46百
万円の増加等によるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ488百万円増加し、3,801
百万円となり、前年同四半期比1,113百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況に関しましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は1,344百万円（前年同四半期は72百万円の増
加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益763百万円、減価償却費679百万円等によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は425百万円（前年同四半期は2,274百万円の減
少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出424百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は430百万円（前年同四半期は1,319百万円の増
加）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入230百万円、長期借入金の返済による支出175百万円、割賦
債務の返済による支出168百万円、配当金の支払額282百万円等によるものであります。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,101,000
計 36,101,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 在発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和５年10月31日） （令和５年12月13日） 業協会名
9,025,280 9,025,280
普通株式 福岡証券取引所 単元株式数100株
9,025,280 9,025,280
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和５年８月１日～
－ 9,025,280 － 697,266 － 660,866
令和５年10月31日
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（５）【大株主の状況】
令和５年10月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
福岡市中央区小笹５丁目22-34
1,120 12.68
グリーンクロス社員持株会
株式会社グリーンクロス内
773 8.76
青山 悦子 福岡市中央区
512 5.80
柴田 泰三 福岡市南区
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR
489 5.54
U.S.A.
SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
東條 優 366 4.15
東京都新宿区
366 4.15
井上 愛 福岡市南区
366 4.15
中野 淑 福岡市南区
福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 256 2.90
㈱西日本シティ銀行
200 2.27
椛田 法義 東京都板橋区
リックス㈱ 福岡市博多区山王１丁目１５－１５ 194 2.20
4,643 52.58
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
193,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
20,000
普通株式
8,810,500 88,105
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,380
単元未満株式 普通株式 － －
9,025,280
発行済株式総数 － －
88,105
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
令和５年10月31日現在
発行済株式総
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 福岡市中央区小笹五丁
193,400 193,400 2.14
－
株式会社グリーンクロス 目22番34号
（相互保有株式） 名古屋市緑区大高町
20,000 20,000 0.22
－
株式会社サンエクセル 字丸の内59番地1
213,400 213,400 2.36
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年８月１日から令
和５年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年５月１日から令和５年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年４月30日) (令和５年10月31日)
資産の部
流動資産
3,313,152 3,801,260
現金及び預金
※１ 4,325,281
4,658,428
受取手形及び売掛金
※１ 500,246
586,519
電子記録債権
2,909,011 3,223,429
商品
359,557 411,187
原材料及び貯蔵品
253,670 132,721
その他
△ 11,917 △ 9,944
貸倒引当金
11,649,002 12,803,603
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,384,850 2,312,150
建物及び構築物（純額）
1,335,082 1,386,184
レンタル品（純額）
3,529,723 3,565,982
土地
33,000
建設仮勘定 -
160,313 151,727
その他（純額）
7,409,969 7,449,044
有形固定資産合計
無形固定資産
352,878 293,164
のれん
36,610 35,144
その他
389,489 328,308
無形固定資産合計
投資その他の資産
489,763 550,708
投資有価証券
144,743 198,630
繰延税金資産
193,443 195,805
その他
△ 7,342 △ 9,627
貸倒引当金
820,608 935,517
投資その他の資産合計
8,620,067 8,712,871
固定資産合計
20,269,069 21,516,474
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年４月30日) (令和５年10月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,645,927
2,748,499
支払手形及び買掛金
※１ 1,756,927
1,910,514
電子記録債務
25,000
１年内償還予定の社債 -
339,083 336,413
１年内返済予定の長期借入金
327,423 378,043
未払法人税等
365,906 595,720
賞与引当金
835,410 1,003,467
その他
6,295,677 6,972,658
流動負債合計
固定負債
3,065,125 3,122,050
長期借入金
831,404 1,076,124
その他
3,896,530 4,198,174
固定負債合計
10,192,208 11,170,833
負債合計
純資産の部
株主資本
697,266 697,266
資本金
799,561 804,040
資本剰余金
8,466,056 8,676,210
利益剰余金
△ 90,387 △ 88,038
自己株式
9,872,497 10,089,478
株主資本合計
その他の包括利益累計額
156,616 203,129
その他有価証券評価差額金
156,616 203,129
その他の包括利益累計額合計
47,747 53,032
非支配株主持分
10,076,861 10,345,641
純資産合計
20,269,069 21,516,474
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年５月１日 (自 令和５年５月１日
至 令和４年10月31日) 至 令和５年10月31日)
10,692,980 12,119,889
売上高
6,828,401 7,781,808
売上原価
3,864,578 4,338,080
売上総利益
※ 3,221,065 ※ 3,585,924
販売費及び一般管理費
643,513 752,156
営業利益
営業外収益
459 41
受取利息
6,097 8,925
受取配当金
5
為替差益 -
10,919 17,526
雑収入
17,481 26,493
営業外収益合計
営業外費用
5,670 8,306
支払利息
2,872 4,507
投資事業組合運用損
107
為替差損 -
195 2,473
雑損失
8,738 15,396
営業外費用合計
652,256 763,253
経常利益
特別利益
43,262
-
負ののれん発生益
43,262
特別利益合計 -
695,519 763,253
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 240,129 340,317
△ 20,452 △ 71,710
法人税等調整額
219,677 268,606
法人税等合計
475,841 494,646
四半期純利益
1,444 5,285
非支配株主に帰属する四半期純利益
474,396 489,361
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年５月１日 (自 令和５年５月１日
至 令和４年10月31日) 至 令和５年10月31日)
475,841 494,646
四半期純利益
その他の包括利益
46,512
△ 5,058
その他有価証券評価差額金
46,512
その他の包括利益合計 △ 5,058
470,782 541,159
四半期包括利益
（内訳）
469,338 535,873
親会社株主に係る四半期包括利益
1,444 5,285
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年５月１日 (自 令和５年５月１日
至 令和４年10月31日) 至 令和５年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
695,519 763,253
税金等調整前四半期純利益
577,180 679,639
減価償却費
53,577 59,714
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 43,262 -
259 311
貸倒引当金の増減額（△は減少）
24,900 229,814
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 6,556 △ 8,966
5,670 8,306
支払利息
2,872 4,507
投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 70,553 △ 419,419
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 667,355 △ 366,048
73,799 256,159
仕入債務の増減額（△は減少）
426,385
△ 273,881
その他
372,170 1,633,658
小計
利息及び配当金の受取額 6,556 8,966
利息の支払額 △ 5,670 △ 8,306
△ 300,066 △ 290,203
法人税等の支払額
72,989 1,344,115
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,890,657 △ 424,754
無形固定資産の取得による支出 - △ 8,621
投資有価証券の取得による支出 △ 271 △ 342
2,200
出資金の分配による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 437,726 -
支出
貸付けによる支出 △ 1,200 △ 900
49,999 1,749
貸付金の回収による収入
5,021 5,378
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,274,833 △ 425,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,225,000
短期借入金の純増減額（△は減少） -
790,000 230,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 264,591 △ 175,745
社債の償還による支出 △ 25,000 △ 25,000
リース債務の返済による支出 △ 4,095 △ 9,538
割賦債務の返済による支出 △ 137,289 △ 168,161
△ 264,242 △ 282,272
配当金の支払額
1,319,780
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 430,716
488,108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 882,063
3,569,496 3,313,152
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,687,432 ※ 3,801,260
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和５年４月30日） （令和５年10月31日）
受取手形及び売掛金 61,188千円 -千円
電子記録債権 23,957 -
支払手形及び買掛金 8,248 -
電子記録債務 5,928 -
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和５年４月30日） （令和５年10月31日）
受取手形裏書譲渡高 14,901 千円 21,666 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年５月１日 （自 令和５年５月１日
至 令和４年10月31日） 至 令和５年10月31日）
給料 1,199,123 千円 1,220,339 千円
309,027 519,006
賞与引当金繰入額
225 229
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年５月１日 （自 令和５年５月１日
至 令和４年10月31日） 至 令和５年10月31日）
現金及び預金勘定 2,687,432千円 3,801,260千円
現金及び現金同等物 2,687,432 3,801,260
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年５月１日 至 令和４年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
令和４年７月12日
令和４年４月30日 令和４年７月14日
普通株式 264,639 30.0 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、記念配当2.0円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年５月１日 至 令和５年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
令和５年６月28日
令和５年４月30日 令和５年７月11日
普通株式 282,409 32.0 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年５月１日 至 令和４年10月31日）
当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、
販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年５月１日 至 令和５年10月31日）
当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、
販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年５月１日 至 令和４年10月31日）
（単位：千円）
工事表示板・標識 806,897
仮設防護柵 446,429
保安灯・警告灯 218,202
防災用品・環境整備用品 1,331,470
その他商品 2,465,301
サインメディア 3,070,721
顧客との契約から生じる収益 8,339,022
その他の収益 2,353,957
外部顧客への売上高 10,692,980
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年５月１日 至 令和５年10月31日）
（単位：千円）
工事表示板・標識 887,234
仮設防護柵 472,860
保安灯・警告灯 254,478
防災用品・環境整備用品 1,443,555
その他商品 2,914,605
サインメディア 3,425,564
顧客との契約から生じる収益 9,398,297
その他の収益 2,721,591
外部顧客への売上高 12,119,889
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年５月１日 （自 令和５年５月１日
至 令和４年10月31日） 至 令和５年10月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 53円89銭 55円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 474,396 489,361
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
474,396 489,361
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,802 8,807
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 - -
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（千株） - -
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
令和５年12月12日
株 式 会 社 グ リ ー ン ク ロ ス
取 締 役 会 御 中
仰 星 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士 田 邉 太 郎
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 立 石 浩 将
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリー
ンクロスの令和５年５月１日から令和６年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年８月１日か
ら令和５年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年５月１日から令和５年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンクロス及び連結子会社の令和５年10月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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