マルサンアイ株式会社 有価証券報告書 第72期(2022/09/21－2023/09/20)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第72期(2022/09/21－2023/09/20) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マルサンアイ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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マルサンアイ株式会社(E00422)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年12月14日
【事業年度】 第72期(自 2022年９月21日 至 2023年９月20日)
【会社名】 マルサンアイ株式会社
【英訳名】 MARUSAN-AI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堺 信 好
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地
【電話番号】 0564-27-3700
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 磯 村 智
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地
【電話番号】 0564-27-3700
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 磯 村 智
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
売上高 (千円) 27,373,877 29,466,259 30,091,112 30,699,744 30,950,321
経常利益又は
(千円) 387,523 920,986 406,707 257,247 △ 256,696
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 889,062 715,946 177,165 142,707 △ 898,226
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 816,411 677,283 208,254 175,798 △ 894,846
純資産額 (千円) 5,956,025 6,496,337 6,531,487 6,634,328 5,670,629
総資産額 (千円) 24,052,526 25,855,012 25,963,930 27,197,698 25,645,914
１株当たり純資産額 (円) 2,600.54 2,837.72 2,862.11 2,907.83 2,485.54
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり (円) 389.68 313.81 77.65 62.55 △ 393.71
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 24.7 25.0 25.1 24.4 22.1
自己資本利益率 (％) 15.9 11.5 2.7 2.2 ―
株価収益率 (倍) 9.1 12.7 50.6 60.0 ―
営業活動による
(千円) 1,860,160 2,078,079 714,897 2,423,449 675,727
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,586,389 △ 1,685,562 △ 2,385,585 △ 2,310,826 675,423
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 358,046 △ 325,742 707,283 265,355 △ 1,702,728
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,821,269 2,884,421 1,929,010 2,315,088 1,963,600
の期末残高
421 426 444 453 452
従業員数 (名)
[ 125 ] [ 146 ] [ 148 ] [ 148 ] [ 139 ]
(注) １ 第68期、第69期、第70期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２ 第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
３ 第72期 の 自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載してお
りません。
４ 第70期より表示方法の変更を行っており、第69期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組
替え後の数値を記載しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用してお
り、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に各連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
売上高 (千円) 26,877,934 29,043,984 29,640,614 30,186,800 30,553,981
経常利益又は
(千円) 808,403 1,116,369 531,556 204,213 △ 311,560
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 497,375 393,469 144,377 55,762 △ 970,682
当期純損失（△）
資本金 (千円) 865,444 865,444 865,444 865,444 865,444
発行済株式総数 (株) 2,296,176 2,296,176 2,296,176 2,296,176 2,296,176
純資産額 (千円) 5,145,467 5,407,094 5,391,860 5,372,703 4,342,446
総資産額 (千円) 18,158,144 19,832,333 20,089,632 21,209,664 20,031,692
１株当たり純資産額 (円) 2,255.29 2,369.99 2,363.31 2,354.91 1,903.43
１株当たり配当額
(円) 60.00 70.00 30.00 30.00 30.00
(内１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) （ ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益金
額又は1株当たり当期純 (円) 218.00 172.46 63.28 24.44 △ 425.47
損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 28.3 27.3 26.8 25.3 21.7
自己資本利益率 (％) 10.0 7.5 2.7 1.0 ―
株価収益率 (倍) 16.3 23.2 62.1 153.6 ―
配当性向 (％) 27.5 40.6 47.4 122.7 ―
331 330 345 353 350
従業員数 (名)
[ 105 ] [ 120 ] [ 115 ] [ 110 ] [ 98 ]
株主総利回り (％) 101.5 115.8 114.7 110.7 112.6
(比較指標：配当込み (％) ( 92.6 ) ( 96.7 ) ( 126.1 ) ( 119.7 ) ( 152.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,810 4,385 4,060 4,005 4,000
最低株価 (円) 3,300 3,295 3,800 3,730 3,555
(注) １ 第68期、第69期、第70期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２ 第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
３ 第72期 の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、 当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用してお
り、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５ 最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（メイン市場）におけるものであります。 なお、2022年４月４日
に名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行しております。
６ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に各事業年度の平均人員を外数で記載しております。
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２ 【沿革】
1952年３月 愛知県岡崎市柱町にて岡崎醸造株式会社を設立。
1961年10月 愛知県岡崎市柱町にてマルサン商事株式会社を設立。
1964年９月 岡崎醸造株式会社を岡崎マルサン株式会社に商号変更。
1972年３月 愛知県岡崎市仁木町に本社工場及びマルサン商事株式会社を移転。
1973年10月 愛知県岡崎市柱町に株式会社サン健康食品研究所を設立。
1974年４月 株式会社サン健康食品研究所をマルサン健康食品株式会社に商号変更。
1979年５月 マルサン健康食品株式会社をマルサン食品株式会社に商号変更。
1980年４月 マルサン食品株式会社豆乳飲料工場設置、製造開始。
1983年１月 岡崎マルサン株式会社をマルサンアイ株式会社に商号変更。
1985年６月 アメリカミシガン州に合弁会社アメリカン・ソイ・プロダクツINC.を設立。
1989年10月 愛知県豊川市三蔵子町にマルサンフーヅ株式会社を設立。
1992年７月 富山県中新川郡立山町の株式会社匠美（現：連結子会社）に資本参加。
1992年10月 愛知県岡崎市仁木町にマルサンサービス株式会社を設立。
1993年４月 富山県中新川郡立山町東大森に株式会社匠美（現：連結子会社）本社工場を建設移転。
1993年７月 株式会社匠美（現：連結子会社）を100％子会社化。
1995年３月 マルサンアイ株式会社とマルサン食品株式会社が合併。
1996年９月 マルサン商事株式会社とマルサンサービス株式会社が合併。
1997年６月 富山県中新川郡立山町坂井沢に株式会社匠美（現：連結子会社）坂井沢工場を設置。
1997年９月 マルサンアイ株式会社がマルサンフーヅ株式会社を吸収合併。
2001年６月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
2001年９月 本社飲料工場及び関連部門にてＩＳＯ９００１の認証を取得。
2002年２月 本社飲料工場が有機農産物加工食品製造業者の認証を受ける。
2002年９月 マルサンアイ株式会社がマルサン商事株式会社を吸収合併。
2003年12月 長野県東筑摩郡筑北村の株式会社玉井味噌（現：連結子会社）の株式を取得し資本参加。
2004年３月 群馬県利根郡みなかみ町に関東工場（豆乳の製造）を開設。
2004年９月 本社みそ工場にてＩＳＯ９００１の認証を取得。
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2006年10月 愛知県岡崎市仁木町に物流センター開設。
2012年３月 中国上海市に丸三愛食品商貿（上海）有限公司（現：連結子会社）を設立。
タイ王国のサハチョール社と豆乳の製造に係る技術指導契約及び当社商標の豆乳の製造・
2013年10月
販売に係るライセンス契約を締結。
2016年１月 鳥取県鳥取市にマルサンアイ鳥取株式会社（現：連結子会社）を設立。
2016年11月 本社工場（みそ工場及び飲料工場）がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。
2017年１月 丸三愛食品商貿（上海）有限公司（現：連結子会社）を100％子会社化。
2017年１月 タイ王国バンコクにマルサンアイ（タイランド）株式会社（現：連結子会社）を設立。
中国海寧市の海寧市裕豊醸造有限公司（現：持分法適用関連会社）の持分を取得し資本参
2017年７月
加。
アメリカン・ソイ・プロダクツINC.の保有株式を全て売却し、持分法適用関連会社の範囲
2018年６月
から除外。
2018年９月 関東工場がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。
2019年８月 株式会社玉井味噌がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。
2019年11月 マルサンアイ鳥取株式会社がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。
2020年12月 株式会社匠美の坂井沢工場にて豆乳の製造を開始し、名称を坂井沢豆乳工場に変更。
2021年２月 愛知県岡崎市仁木町に第二物流センターを開設。
2021年９月 みそ24品目においてハラール認証を取得。
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン
2022年４月
市場に移行。
2023年９月 株式会社匠美がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(マルサンアイ株式会社)と連結子会社５社(株式会社匠美、株式会社玉井味噌、マルサンアイ
鳥取株式会社、丸三愛食品商貿（上海）有限公司、マルサンアイ（タイランド）株式会社)及び持分法適用関連会社１
社(海寧市裕豊醸造有限公司)により構成されており、みそ及び豆乳・飲料の製造販売を主な事業の内容としておりま
す。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
内容 主な事業内容 主な会社
みそ事業 みそ及びみそ関連製品の開発、製造、販売 当社
中分類として、生みそ、調理みそ、即席みそ、液状 株式会社玉井味噌
みそ
丸三愛食品商貿（上海）有限公
司
マルサンアイ（タイランド）株
式会社
海寧市裕豊醸造有限公司
豆乳飲料事業 豆乳及び飲料の開発、製造、販売 当社
中分類として、豆乳(OEM含む)、飲料(OEM含む)、水 株式会社匠美
マルサンアイ鳥取株式会社
丸三愛食品商貿（上海）有限公
司
マルサンアイ（タイランド）株
式会社
その他食品事業 その他製品の開発、製造、販売 当社
株式会社匠美
中分類として、鍋スープ、チルド食品、その他食
丸三愛食品商貿（上海）有限公
品、他社商品
司
海寧市裕豊醸造有限公司
技術指導料その他 技術指導、技術供与 当社
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
水、豆乳、飲
水、豆乳、飲料及びその他
料及びその他
株式会社匠美 98.68 製品等の生産委託、役員の
製品の製造・
富山県中新川郡立山町 38,000
（注）２ (10.00) 兼任3名、資金の貸付、債
販売
務保証
(連結子会社)
みそ及びみそ みそ及びみそ関連製品の生
100.00
株式会社玉井味噌 長野県東筑摩郡筑北村 45,000 関連製品の製 産委託、役員の兼任2名、
(10.00)
造・販売 資金の貸付、債務保証
(連結子会社)
マルサンアイ鳥取株式会社
豆乳及び飲料 100.00 豆乳、飲料等の生産委託、
鳥取県鳥取市 250,000
等の製造 (―) 役員の兼任2名、債務保証
（注）３
(連結子会社)
中国国内外に
おけるみそ及
びみそ関連製
みそ、豆乳飲料及びその他
丸三愛食品商貿（上海）
品の開発・販 100.00
中国 上海市 5,400千元 製品等の輸出、役員の兼任
有限公司
売 (―)
1名
豆乳、飲料及
びその他製品
等の販売
(連結子会社)
タイ国内にお
けるみそ、み みそ及び豆乳飲料等の輸
マルサンアイ（タイランド） 20,000千 99.99
タイ王国 バンコク そ関連製品、 出、役員の兼任1名、資金
株式会社 バーツ (0.01)
豆乳及び飲料 の貸付
等の販売
(持分法適用関連会社)
中国国内にお
ける醸造調味 26.00 中国におけるみそ及びみそ
海寧市裕豊醸造有限公司 中国 海寧市 6,300千元
料の製造・販 (―) 関連製品の製造委託
売
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 債務超過会社であり、2023年９月20日時点で債務超過額は443百万円であります。
３ 特定子会社に該当しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年９月20日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
[ 48 ]
みそ事業 46
[ 40 ]
豆乳飲料事業 159
[ ―]
その他食品事業 ―
[ 51 ]
全社（共通） 247
合計 452 [ 139 ]
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員は、契約・嘱託従業員（49名)、パート従業員(34名)、人材派遣(40名)及びアルバイト従業員
(16名)の総数です。なお、アルバイト従業員数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。
３ 従業員数には、社外への派遣出向者（1名)は、含まれておりません。
４ その他食品事業は豆乳飲料事業及び共通部門の担当者が兼務しております。
５ 全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。
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(2) 提出会社の状況
2023年９月20日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
350 [ 98 ] 41.3 17.2 5,957,744
セグメントの名称 従業員数(名)
[ 42 ]
みそ事業 35
[ 5 ]
豆乳飲料事業 78
[ ―]
その他食品事業 ―
[ 51 ]
全社（共通） 237
[ 98 ]
合計 350
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員は、契約・嘱託従業員(39名)、パート従業員(21名)、人材派遣(22名)及びアルバイト従業員(16
名)の総数です。なお、アルバイト従業員数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。
３ 従業員数には、出向者(3名)は、含まれておりません。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ その他食品事業は共通部門の担当者が兼務しております。
６ 全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、1976年11月に「同盟マルサン従業員組合」として結成され、その後、「ゼンセン同
盟マルサンアイ労働組合」として1987年10月に再結成されました。マルサンアイ株式会社の従業員中318名は「ＵＡ
ゼンセンマルサンアイ労働組合」を組織しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める
賃金の差異(％)(注1)(注2)
女性労働者
の割合(％)
正規雇用 パート・
全労働者
(注1)
労働者 有期労働者
8.5 60.3 68.7 51.0
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．正規雇用労働者の給与テーブルに男女差はありませんが、交代勤務従事者の大部分が男性であるため、女性
との平均賃金の差が過大に出ております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義
務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中には、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2023年９月20日現在において判断したものでありま
す。
(1) 経営の基本方針
当社グループを取り巻く社会環境は、内外の諸事情から見ましても今後とも不安定な状況が予想されます。
このような環境下で当社グループの向かうべき方向性を定めるため、将来的な目標として、2023年11月に「GoPW」
と題した長期経営計画を策定いたしました。
本計画では、当社グループが 2030 年にあるべき姿を定め、目標達成に向けたマイルストーンとして、「第四次中期
事業計画」の遂行による事業価値の向上、および「第一次中期サスティナビリティー計画」の遂行による社会価値の
向上に努め、当社グループが将来の社会にとって必要とされる企業となるべく、先を見据えた事業展開を行ってまい
ります。
(2) 中長期的な経営戦略
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◎事業価値の向上…第四次中期事業計画
テーマ
ROIC の浸透を通じた事業内構造改革
各種コストの高騰→相場の影響を受けやすい事業構造からの脱却
・みそ事業：新たな価値創造のために事業再構築を進めてボトムラインを上げる
・豆乳飲料事業：ブランド価値向上によりトップラインを上げる
１．エリア戦略
（ 1 ）生産拠点、物流戦略の明確化
（ 2 ）海外事業拡大
2 ．商品戦略
（ 1 ）安全・安心な商品の提供
（ 2 ）健康な未来に繋がる商品開発
（ 3 ）イミ商品への傾注
3 ． DX 戦略
（ 1 ）組織の効率性や競争力の向上
（ 2 ） DX 人財の育成
◎社会価値の向上…第一次中期サスティナビリティー計画
テーマ
マルサングループに関わるすべての人が笑顔で生きるために必要なものを守る
１．人的資本
DE ＆ I ( ダイバーシティ , エクイティ＆インクルージョン ) の実現
2 ．環境課題
TCFD 、 TNFD への対応
・ CO2 排出量の削減
・ 海洋プラスチック問題への対応
3 ．食と健康
（ 1 ）フレイルの予防と対策
（ 2 ）ウェルビーイング
４．イノベーション
（ 1 ）フードテックへの取り組み
（ 2 ）新事業への積極参入
（ 3 ）国産原料の使用比率向上
(3) 対処すべき課題
① 経営計画の達成
長期経営計画及び中期事業計画を確実に達成し、グループ企業ビジョンを実現してまいります。
② 内部統制の充実
内部統制システムに関する基本方針に基づくコンプライアンス遵守体制及びリスク管理体制の更なる充実。
③ コーポレートガバナンスの強化
持続的成長と中長期的な企業価値の向上。
④ 環境対策
人と自然が共生できる環境の創造と、持続的発展が可能な社会づくりに貢献します。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社グループは、国際情勢や社会環境の大きな変化に伴い、これまで以上に環境問題をはじめとするサステナビ
リティへの対応が必要とされる中で、当社グループの持続的な社会価値向上を目指すため、2023年11月に「第一次
中期サステナビリティー計画」を制定いたしました。
当社は取締役会をサステナビリティ推進における最高意思決定機関と位置づけており、上記計画の策定にあたっ
ては、取締役会にて内容の協議を行っております。今後も取締役会の中で適宜、サステナビリティに関する課題や
活動内容の報告及びモニタリングを行い、マルサングループ全体のサステナビリティの推進を行ってまいります。
（2）戦略
（環境問題への対応に関する方針）
当社は、気候変動への対策を重要な経営課題のひとつと捉えており、CO2排出量の削減等の取り組みを通じて、持
続可能な社会の発展に貢献してまいります。また、納品期限切れ商品のフードバンク団体への寄贈や、豆乳を製造
する過程で排出されるおからの利活用等、食品ロスを削減する取り組みも積極的に推進してまいります。
（人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針）
性別や国籍、年齢等個人の属性に関係なく、多様な人権を尊重することが重要と考え、2023年３月に制定した
「マルサングループ人権方針」を基本とし、事業活動を通じて持続可能な社会の発展への貢献を行うために必要と
なる、多様な価値観を持つ人財の育成に取り組んでまいります。そして、そのように多様な人財の活躍を推進する
にはDE&I（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン）の実現が急務であると考えております。又、事業戦略
の達成に向けた取り組みを行うには人財の多様性を十分に活かしていく必要があることから、個々の従業員のスキ
ルを可視化し、活用してまいります。
（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する戦略）
e-ラーニングの推進による学ぶ姿勢の醸成や、DX人財育成のためのリスキリング、従業員個々のキャリア形成を
支援するための研修の実施等、方針を達成するために必要な教育体制を構築します。
（社内環境整備に関する戦略）
心身の健康管理体制を整えることはもとより、コミュニケーションの手段として対話を重視し、部下や上司とい
う立場に左右されずに、誰もが自分の意見を言える、存在感を示すことができる環境の整備に取り組みます。それ
によって社員の満足度や働きがいを向上させ、ひいては社員の定着率が向上することで組織の活性化も図れること
から、ウェルビーイング経営を推進してまいります。
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（3）リスク管理
当社は、各取締役や内部監査部門長等で構成されるリスク管理委員会を定期的に開催し、全社的なリスクについ
て、事業への影響度や発生頻度等の総合的な評価やモニタリングを実施しております。サステナビリティに関する
リスクもその他事業活動におけるリスクと同様に管理しており、その内容については取締役会へ報告を行なうとと
もに、関係部署等にも情報共有し、随時対策を実施しております。
（4）指標及び目標
当社は、現時点ではCO2排出量の削減について具体的な目標値は設定しておりませんが、今後は排出量の現状把握
を行った上で、適切な削減目標の設定と進捗の管理を行ってまいります。
上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針につ
いては、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績（当事業年度）
管理職に占める女性労働者の比率 2030年度までに15％ 8.5％
労働者の男女の賃金の差異 2030年度までに75％ 60.3％
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営戦略に関わるリスク
① 仕入原材料、原油及び石油関連資材の価格高騰について
主原料である非遺伝子組み換え大豆の価格高騰、穀物相場の高騰、遺伝子組み換え大豆の混入等の問題が発生し
た場合や、為替変動の影響により、海外から輸入している原材料の価格が上昇した場合、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす恐れがあります。
原油価格は上昇基調でありますが、急激な為替変動が起きた場合、燃料費上昇による工場のエネルギーコスト
アップや物流費上昇のみならず、容器、フィルム等の各種包装資材の購入価格に影響を及ぼすことがあり、製品の
販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。又、各国の政治的な働き
により、農産物や資源等の相場が高騰し、海外から輸入している原材料の価格が上昇した場合、当社グループの経
営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
② 輸送に係るリスクについて
働き方改革関連法によって、2024年４月１日から「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用
されることで運送・物流業界に諸問題が発生することが想定されています（物流の2024年問題）。ドライバーの労
働時間に罰則付きで上限が設定されることで、配送ドライバー不足による商品の遅延着や人件費高騰に伴う物流コ
ストの大幅な上昇といった問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
又、世界的に海上輸送が不安定な状況が続いており、輸出入の停滞が発生した場合、当社グループの経営成績に
影響を及ぼす恐れがあります。
③ 気象条件、自然災害、感染症等による影響
当社グループのみそ事業及び豆乳飲料事業につきましては、異常気象や天候不順によって市場が低迷した場合、
売上高に影響を受ける可能性があります。又、突発的に発生する災害や不慮の事故等により生産設備が損害を被る
恐れがあり、資産損失や設備復旧費用の発生、生産・物流の停止による機会損失が想定されます。さらには、新型
コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症等が拡大した場合、原材料価格の高騰、又は原材料確保の困難等が
生じ、生産・営業活動に支障が出る可能性も想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
④ 海外取引におけるリスクについて
当社グループは、海外相手先ブランドでの供給を行っており、影響が大きい主な受託先からの受託が停止した場
合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
海外におけるみそ、豆乳の販売強化、ブランド確立を目的として、中国において「丸三愛食品商貿（上海）有限
公司」、タイ王国において「マルサンアイ（タイランド）株式会社」を設立し、事業展開しております。海外にお
いては、当該関係国や周辺諸国での政治的な問題や、突発的な為替変動による問題、又、諸外国での認識していな
い法令に対するリスクなどが発生する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があ
ります。
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⑤ 有利子負債依存度について
当社グループは、設備投資及び運転資金を、主として借入金によって調達しており、総資産に対する有利子負債
合計の割合は、2021年９月期33.0％、2022年９月期32.8％、2023年９月期28.4％と高い比率で推移しております。
従いまして、今後の金利情勢の変動によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
⑥ 減損損失について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、各セグメント事業のカテゴリーの収益性が悪化した場合に
は、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れが
あります。
⑦ 繰延税金資産に係るリスク
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を慎重に検討した
うえで計上しておりますが、将来の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人材確保に関するリスクについて
「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」が改正され、2021年4
月1日より大企業（常時雇用する労働者が301名以上の企業）において正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務
化されました。中途採用市場の環境整備により中途採用をする場合にはプラスに働きますが、一方で中途退職者の
増加が懸念されます。技術を備えた専門分野の人材が流出して業務停滞を招いた場合、当社グループの経営成績に
影響を及ぼす恐れがあります。
又、少子高齢化による生産年齢人口はピーク時（1995年）の8,716万人から2020年には7,508万人へ減少してお
り、優秀な人材の確保が難しくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
⑨ 市場ニーズの変化に関するリスクについて
主力事業である豆乳事業においては、環境を保全するサステナブル性と優れた健康価値を併せ持つプラントベー
スフード（植物由来食品）の需要拡大に支えられていますが、急激な国内市場での拡大や海外輸出急増が発生した
場合、需給バランスが大きく崩れて一部商品休売等の対応が必要となる場合があります。
又、特殊な技術を必要としないなど参入障壁の低い他のプラントベースフードへの需要が高まり、豆乳製品の需
要が減少することが想定されます。いずれの場合においても信用低下や販売不振による売上の減少が予想され、当
社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
⑩ カントリーリスクについて
各国の政治、経済、社会、法規制等の変化や暴動、テロ及び戦争の発生による経済活動の制約、サプライチェー
ンや流通網の寸断等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
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(2) 事業継続の基盤に関わるリスク
① 食品の安全性、製品の欠陥による影響について
当社グループは、お客様の『健康で明るい生活』を実現するため、「何よりも食品安全を優先した企業活動に取
り組みます」を食品安全方針とし、安全で安心できる製品を提供できるよう、食品衛生法並びにJAS法、食品安全基
本法、加工食品品質表示基準等の法令を遵守した食品安全活動に努めております。又、当社グループでは国際的な
食品安全スキームである「FSSC22000」の認証を取得し、より一層の安全性の追求と品質保証体制の確立をはかって
おります。
厳格な品質管理基準により、製造設備の衛生管理並びに品質表示に万全の注意を払い、製品の生産を行っており
ますが、全ての製品について欠陥が無く、将来にわたって製品の回収等の事態が発生しないという保証はありませ
ん。又、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険ですべての費用をカバーできるとは言い
きれません。従って、リスクをできる限り事前に察知し、顕在化する前に対処できるよう取り組んでおりますが、
当社グループの取り組みの範囲を超えるような大規模な製品回収や損害賠償等の事態が発生した場合には、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
② 訴訟のリスクについて
当社グループでは、事業を遂行していく上において、各種関係法令を遵守し、又、従業員がコンプライアンスを
理解し実践することに最善の努力を行っております。しかしながら、国内外を問わず事業を遂行していく上で、訴
訟提訴されるリスクは、少なからずとも抱えており、その結果、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあ
ります。
又近年、企業経営において、会社利益重視一辺倒の経営スタイルから、ステークホルダーの利益を重視する経営
スタイルへの変革が強く求められており、企業責任の厳格化や賠償意識の高揚などの社会環境の変化に伴って、企
業責任の追及、さらには役員個人の責任追及の傾向が今後さらに強まるものと予想されており、経営判断のミスな
ど会社に大きな損害を与えたことについて株主から提訴（株主代表訴訟）された場合には、当社グループの経営成
績に影響を及ぼす恐れがあります。
③ 法令に関するリスクについて
国内及び海外において、表示関連、税務関連、労務関連、環境関連等の法規制の変更によって損失・罰則といっ
た事態が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
④ コンピュータに関するリスクについて
社用パソコンがウィルスに感染により社内データの流出や作動不良、又はサイバー攻撃によるデータ破壊、搾取
等発生し業務が停滞した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
⑤ 情報に関するリスクについて
SNS（Social Networking Service）の発達により一消費者の意見が簡単に拡散される時代となり、当社グループ
に対して事実と異なる理解・認識をされるような風評が、SNSにより発信され拡散した場合、又は当社グループから
のSNSによる不適切な情報発信がされた場合、ブランドイメージ及び社会的信頼度が低下し、当社グループの経営成
績に影響を及ぼす恐れがあります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の解除により経済活動の
正常化が進み、景気の緩やかな回復がみられました。一方で、世界的な金融引き締めや急激な物価上昇等の影響に
よる景気後退も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
みそ業界におきましては、無添加みそや減塩みそ等、付加価値商品の構成比の増加がみられるものの、市場全体
では厳しい状況が続いております。
豆乳業界におきましては、食品全般の物価上昇による消費者の買い控えの影響はあるものの、愛飲者のリピート
購入や料理への活用等により需要が拡大している無調整豆乳を中心に、市場は底堅く推移しております。
このような環境の中で、当社グループは「健康で明るい生活へのお手伝い」を企業理念に定め、安全で安心でき
る製品の供給、企業活動を通じた社会貢献及びコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、豆乳及び飲料が堅調に推移したため309億50百万円（前期比0.8％増）となりました。ま
た、主原料である大豆をはじめとする原材料費の高騰、電力費、水道光熱費等の増加により、営業損失2億80百万円
（前期は2億36百万円の利益）、経常損失2億56百万円（前期は2億57百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純
損失8億98百万円（前期は1億42百万円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
a.みそ事業
生みそ等の売上が減少したため、売上高は、43億17百万円（前期比6.2％減）となりました。
＜生みそ＞
メディア露出の影響を受け「味の饗宴 無添加生750g」の出荷が急増しました。生みそ全体では、利益重視の
販売戦略を展開したため、売上単価は上昇したものの数量が減少し、売上高は、34億33百万円（前期比4.2％
減）となりました。
＜調理みそ＞
利益重視の販売戦略を展開したため、売上高は、3億27百万円（前期比7.0％減）となりました。
＜即席みそ＞
利益重視の販売戦略へ転換するため、品目数の削減を行った結果、売上高は、3億85百万円（前期比15.2％
減）となりました。
＜液状みそ＞
利益重視の販売戦略を展開したため、売上高は、1億70百万円（前期比20.6％減）となりました。
b.豆乳飲料事業
豆乳及び飲料が堅調に推移したため、売上高は、244億34百万円（前期比2.6％増）となりました。
＜豆乳＞
主力製品である「調製豆乳カロリー45％オフ1000ml」、「毎日おいしい無調整豆乳1000ml」等が順調に推移
したため、売上高は、216億26百万円（前期比2.8％増）となりました。
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＜飲料＞
国内で甘酒やアーモンドミルク等が好調に推移したため、売上高は、28億7百万円（前期比1.0％増）となり
ました。
c.その他食品事業
「豆乳グルト」シリーズが順調に推移したものの、鍋スープについては、利益重視の販売戦略への転換により
売上が減少したため、売上高は、21億90百万円（前期比3.5％減）となりました。
d.技術指導料その他
技術指導料として、売上高7百万円（前期比52.8％減）を計上いたしました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、126億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億53百万円増加いたしました。増加の主な要因とい
たしましては、受取手形及び売掛金の増加5億21百万円等によるものであります。
固定資産は、130億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億5百万円減少いたしました。減少の主な要因と
いたしましては、土地の減少12億91百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、256億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億51百万円減少いたしました。
（負債）
流動負債は、120億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億49百万円減少いたしました。減少の主な要因と
いたしましては、支払手形及び買掛金の増加4億37百万円等に対し、短期借入金の減少12億82百万円等によるもので
あります。
固定負債は、79億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億38百万円減少いたしました。減少の主な要因とい
たしましては、長期借入金の減少4億12百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、199億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億88百万円減少いたしました。
（純資産）
純資産合計は、56億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億63百万円減少いたしました。減少の主な要因
といたしましては、利益剰余金の減少9億66百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3億51百万円減少し、19億63百
万円（前連結会計年度比15.2％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億75百万円の収入（前連結会計年度は24億23百万円の収入）となりま
した。これは、売上債権の増加額5億21百万円等の支出に対し、減価償却費13億24百万円等の収入によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億75百万円の収入（前連結会計年度は23億10百万円の支出）となりま
した。これは、有形固定資産の取得による支出5億42百万円等に対し、有形固定資産の売却による収入12億88百万
円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億2百万円の支出（前連結会計年度は2億65百万円の収入）となりま
した。これは、長期借入金の返済による支出13億41百万円等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
みそ事業 4,344,398 93.0
豆乳飲料事業 24,635,526 102.7
その他食品事業 1,946,550 97.3
合計 30,926,475 100.9
(注) 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
みそ事業 175,226 65.2
豆乳飲料事業 13,454 154.0
その他食品事業 230,804 90.0
合計 419,486 78.6
(注) 金額は実際仕入価格によっております。
b.受注状況
当社グループは、すべて見込み生産によっているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
みそ事業 4,317,275 93.8
豆乳飲料事業 24,434,197 102.6
その他食品事業 2,190,851 96.5
その他 7,996 47.2
合計 30,950,321 100.8
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月21日 (自 2022年９月21日
相手先
至 2022年９月20日 ) 至 2023年９月20日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
伊藤忠商事株式会社 11,682,548 38.1 11,788,971 38.1
SPIRAL FOODS Pty.Ltd.
3,255,434 10.6 3,028,256 9.8
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりま
す。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
＜売上高＞
みそ事業の売上高は、生みそ等の売上が減少したため、43億17百万円（前期比6.2％減）となりました。
豆乳飲料事業では、豆乳及び飲料が堅調に推移したため、売上高は、244億34百万円（前期比2.6％増）となり
ました。
その他食品事業では、「豆乳グルト」シリーズが順調に推移したものの、鍋スープについては、利益重視の販
売戦略への転換により売上が減少したため、売上高は、21億90百万円（前期比3.5％減）となりました。
技術指導料その他では、技術指導料として、売上高7百万円（前期比52.8％減）を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は309億50百万円（前期比0.8％増）となりました。
＜営業利益＞
当連結会計年度は、2億80百万円の営業損失（前期は2億36百万円の利益）となりました。主に主原料である大
豆をはじめとする原材料費の高騰、電力費、水道光熱費等の増加によるものであります。
＜経常利益＞
当連結会計年度は、2億56百万円の経常損失（前期は2億57百万円の利益）となりました。主に営業利益が減少
したためであります。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
当連結会計年度は、8億98百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は1億42百万円の利益）となりまし
た。主に経常利益の減少及び減損損失を計上したためであります。
b.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載し
ております。
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d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資等の資金の財源は、自己資金又は金融機関からの借入を基本としておりま
す。
今後の資金需要のうち主なものとしては、豆乳生産設備の更新等の設備投資を予定しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19億63百万円、有利子負債の残高は72億83百万円
となっております。
e.経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
2022年９月21日から
1. 倉庫内業務
物流業務委託 2023年９月20日まで
2. 製商品輸送業務
（以後１年ごとの自動更新）
マルサンアイ 第一貨物
日本
株式会社 株式会社
2022年11月１日から
受注業務委託 受注業務 2023年10月31日まで
（以後１年ごとの自動更新）
契約締結日：2018年３月26日
マルサンアイ 技術協力、販売協
サハチョール タイ 豆乳 （基本合意であるため契約期
株式会社 力及び生産委託
間は定めておりません）
オース
2019年11月28日から
マルサンアイ 豆乳及び飲料の製
SPIRAL FOODS
トラリ 豆乳及び飲料 2024年11月27日まで
Pty.Ltd.
株式会社 造
（以後１年ごとの自動更新）
ア
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６ 【研究開発活動】
近年、植物由来原料を主体としたプラントベースフードの需要が増え始めています。ブームの背景には、環境問題
や食糧問題に対する意識の高まり、コロナ禍で家庭での調理機会が増えたことによる、食生活の見直しや健康志向の
高まりがあります。このような潮流の中で、当社はブランドステートメント「大地のおいしさから、新しい幸せ
を。」が表すように、大地の恵みから生み出される、おいしくて健康的であり、環境にもやさしい植物由来の食物を
お客様の食卓にお届けします。それによって、新しい時代の、新しい食生活による幸せをお客様に提供してまいりま
す。
高齢化社会においては、健康寿命延伸のためのフレイル対策が不可欠となっております。フレイルの予防には栄養
と運動が有用とされており、栄養面からのアプローチとして、豆乳に含まれる大豆たんぱく質やイソフラボン等の栄
養機能成分が筋肉減弱を抑制する効果について、高齢者を対象とした豆乳摂取試験を実施しております。又、地域や
社会の健康増進の取り組みを支援する活動も推進しております。
みそや豆乳及び発酵豆乳の機能、豆乳の加工特性、おからの有効活用等については、７大学２公共機関と共同研究
を実施しており、これらの研究情報につきましては、学会発表、論文投稿等を行うとともに、随時ホームページ等で
情報提供を進めております。
「健康で明るい生活へのお手伝い」という企業理念のもと、これらの活動に関するお客様への情報提供を充実させ
るため、当社ホームページの「研究開発だより」にて、学会発表情報や商品の健康情報、技術情報の追加等を随時
行っております。
当連結会計年度における研究開発費は、 122,859 千円（前連結会計年度比19.5％減）でありました。
セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) みそ事業
1996年発売のロングセラー商品「味の饗宴 無添加生」は、2022年９月に大幅なリニューアルを行いました。開
発に３年の月日をかけ、麹歩合を従来の２倍となる15割に変更したほか、麹菌の種類や熟成方法を変更すること
で、コクと旨みはしっかりと残しながらも、トレンドに合う、白くて甘い味噌へリニューアルしました。その結
果、2023年３月に放映された人気テレビ番組で生みそランキング1位を獲得し、消費者からも大変ご好評をいただい
ております。ブランド商品としての位置づけを確立し、今後も市場シェアの拡大を目指してまいります。
NHK大河ドラマ「どうする家康」の放送を機に、豆みそ造りの本場「三河」で300日以上かけてじっくり熟成した
豆みそに、鰹と昆布だしを合わせた格調高い赤だしみそ「家康」及び「即席赤だし家康6食」を発売しました。
鮮度ボトルを使用した液状みそ「だし香る鮮度みそ」シリーズでは、甘酒の甘みとコクにより、減塩ながらも満
足感のある味わいが特長の「だし香る鮮度みそPREMIUM 減塩あま麹」を発売しました。
(2) 豆乳飲料事業
豆乳飲料事業では、豆乳及び豆乳加工品の技術改良により、味の改良や製品の賞味期間の延長を行いました。
又、原料大豆の育種や厳選、豆乳の物性改善や製造技術等の加工適性について、様々な視点から研究を進めており
ます。
大豆の育成の段階から関係機関と共同開発した、青臭みや苦味が少ない国産プレミアム大豆「るりさやか」を使
用した「ひとつ上の豆乳」シリーズでは、2023年３月に「ひとつ上の豆乳 豆乳飲料あまおう」を発売し、ご好評
いただきました。又、同年９月に発売した「ひとつ上の豆乳 豆乳飲料和栗」は、手ごろなのに高級感のある味わ
いという点が評価され、食品展示会の新商品グランプリで総合1位を受賞しました。他社には真似ができないオン
リーワンの大豆を使用した「ひとつ上の豆乳」シリーズは、当社の重点商品のひとつとして、今後もシェア拡大に
注力してまいります。
「第３のミルク」分野では、既存商品であるアーモンドミルクやオーツミルクの新フレーバーや、新たな植物性
ミルクの開発も進めてまいります。
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(3) その他食品事業
豆乳を植物性乳酸菌で発酵させた「豆乳グルト」は、大学との共同研究において、乳酸菌が生成する粘性多糖産
生遺伝子を発見したため、今後は粘性のメカニズムや免疫機能、腸内フローラへの影響等について研究を進めてま
いります。なお、子会社の株式会社匠美に「豆乳グルト」の製造ラインを新設し、研究開発と製造現場が結びつき
やすくなったことから、発酵技術力の向上や新たな展開が期待できるようになりました。
また、豆乳製造の過程で排出される生おからの有効活用のため、飼料や肥料としての利用のみならず、フード
テックとして、新たな食品の開発を模索しております。大学機関やスタートアップ企業と連携し、アップサイクル
の取組みを進めてまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資は、主に豆乳飲料等生産設備の導入を行い、設備投資金額は 338
百万円となりました。
その主な内容は、次のとおりです。
(1) みそ事業
みそ生産設備の導入等に 122 百万円の設備投資を行いました。
(2) 豆乳飲料事業
豆乳飲料等生産設備の導入等に 204 百万円の設備投資を行いました。
(3) その他食品事業
「豆乳グルト」生産設備の導入等に 9 百万円の設備投資を行いました。
(4) 共通
研究設備の導入等に 1 百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において共通の土地1,282百万円を売却いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年９月20日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
(所在地) 名称 内容 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
みそ事業
製造
豆乳飲料事業
本社・本社工場
2,502,574
研究 1,695,470 758,494 76,613 5,033,153 264[84]
その他食品事業
(59,644.75)
(愛知県岡崎市)
その他
共通
関東工場
―
豆乳飲料事業 製造 237,606 199,205 6,339 443,151 3[―]
(群馬県利根郡
(―)
みなかみ町)
東京支店
―
29[ 6]
共通 販売 0 ― 1,671 1,671
(―)
(東京都渋谷区)
名古屋支店
66,023
19[ 2]
共通 販売 14,579 ― 119 80,722
(愛知県長久手
(592.50)
市)
大阪支店
―
12[ 3]
共通 販売 0 ― 277 277
(―)
(大阪府茨木市)
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(2) 国内子会社
2023年９月20日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
トの名称
(所在地) 内容 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・本社
工場 豆乳飲料 製造
―
1,174 3,671 214 5,060 5[21]
(―)
(富山県中新 事業 その他
株式
川郡立山町)
会社
坂井沢豆乳 豆乳飲料
匠美
工場
―
事業
8[ 7]
製造 420,528 415,491 2,358 838,377
(―)
(富山県中新 その他事
川郡立山町) 業
本社・本社
株式
工場 製造
会社 29,831
11[ 6]
みそ事業 87,565 128,647 11,040 257,084
玉井 (7,040.00)
(長野県東筑 その他
味噌
摩郡筑北村)
マル
本社・本社
サン
工場
豆乳飲料 製造
アイ 406,487
68[ 7]
2,407,975 1,217,553 10,975 4,042,990
（鳥取県鳥
鳥取 (26,866.30)
事業 その他
取 市 河 原
株式
町）
会社
(3) 在外子会社
2023年９月20日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
トの名称
(所在地) 内容 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
丸三
愛食
品商
みそ事業
本社
貿 ―
販売 0 0 0 0 7[―]
豆乳飲料
(中国上海市)
（上 (―)
事業
海）
有限
公司
マル
サン
アイ
本社
みそ事業
（タ
―
(タイ王国バン
イラ 販売 0 ― 1,062 1,062 3[―]
豆乳飲料
(―)
コク)
ン
事業
ド）
株式
会社
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
４ 従業員数には、社外への派遣出向者は、含んでおりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定
(所在地) の名称 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
性能向上
マルサン 本社・本社工場
豆乳飲料 のための 自己資金 2024年 2024年
アイ株式 （愛知県 249,000 ― ―
事業 設備更新 及び借入金 9月 9月
会社 岡崎市）
等
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月20日 ) (2023年12月14日) 商品取引業協会名
単元株式数 100株
名古屋証券取引所
完全議決権株式であり、権利
普通株式 2,296,176 2,296,176
メイン市場 内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式
計 2,296,176 2,296,176 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年３月21日 (注)
△9,184,704 2,296,176 ― 865,444 ― 612,520
（注） 普通株式５株を１株に併合したことによる減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年９月20日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 1 54 ― 3 3,185 3,251 ―
(人)
所有株式数
― 275 2 4,810 ― 4 17,848 22,939 2,276
(単元)
所有株式数
― 1.20 0.01 20.97 ― 0.02 77.81 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式14,797株は、「個人その他」に147単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年９月20日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
株式会社佐藤産業 愛知県岡崎市羽根町字陣場103 305,060 13.37
佐藤公信 千葉県千葉市花見川区 180,684 7.92
マルサンアイ取引先持株会 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地 163,800 7.18
石田典子 愛知県岡崎市 91,366 4.00
福島裕子 愛知県岡崎市 88,766 3.89
マルサンアイ従業員持株会 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地 77,480 3.40
佐藤明子 千葉県千葉市花見川区 41,660 1.83
ひかり味噌株式会社 長野県諏訪郡下諏訪町4848番地1 40,000 1.75
石田治夫 愛知県岡崎市 39,960 1.75
福島重喜 愛知県岡崎市 39,960 1.75
計 ― 1,068,736 46.85
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
14,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,792 同上
2,279,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,276
発行済株式総数 2,296,176 ― ―
総株主の議決権 ― 22,792 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が97株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 愛知県岡崎市仁木町字荒下
14,700 ― 14,700 0.64
マルサンアイ株式会社 1番地
計 ― 14,700 ― 14,700 0.64
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 109 408,585
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己
― ― ― ―
株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 14,797 ― 14,797 ―
（注）当期間における保有自己株式数は、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと認識すると同時に、1株当たりの連結純利益の向上
に努めております。株主様に対する配当金につきましては、安定的に1株当たり30円の方針です。これを基本とし、
利益状況等に応じて検討してまいります。
当社は、期末配当にて年１回の剰余金配当を基本方針としております。また、会社法第459条第１項に基づき、取
締役会の決議によって、期末配当、中間配当、そのほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款
に定めております。
以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、2023年12月14日に開催された定時株主総会において、1
株当たり30円とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、主要事業の増産・合理化及び環境対策のための設備投資や広告宣伝、研究開発に
有効活用してまいります。
なお、株主優待制度として、３月20日現在及び９月20日現在の100株以上200株未満保有の株主様に1,500円相当、
200株以上1,000株未満保有の株主様に3,500円相当、1,000株以上保有の株主様に4,500円相当の新製品を中心とした
当社製品詰め合わせを進呈いたしております。
又、当社公式オンラインショップ「大豆ひとすじマルサンアイ」にて、ご注文の合計金額（税込）より35％割引
でご購入いただける割引クーポンを株主優待に同封しております。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月20日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款
に定めております。
又、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日 （千円） （円）
2023年12月14日
68,441 30
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、企業価値向上の観点から、企業競争力の強化と経営判断の迅速化を図るとともに、株主
に対する経営の透明性の観点から、経営チェック機能の充実を最重要課題としております。
このような視点にたち、タイムリーディスクロージャーを重視した情報提供の即時性、公平性・透明性を図
ることに努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2023年12月14日現在、１名の社外取締役を含む８名の取締役で取締役会を構成しております。経営
環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の責任を明確にするため取締役の任期を１年
としております。取締役会は代表取締役社長堺信好が議長を務めております。その他のメンバーは常務取締役
加藤一郎、常務取締役稲垣宏之、取締役岡田信之、取締役磯村智、取締役戸塚公雄、取締役山口欣也、社外取
締役林寛尚で構成されております。
当社取締役会は、毎月１回の定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会を実施し、法令や定款で定
めた事項や経営に関する重要な意思決定、中期経営計画の策定・遂行や進捗状況の報告、対策や実行のサイク
ルを展開するとともに業務執行状況の報告を行っております。
なお、当社取締役会は、取締役会の実効性を一層高めるため、取締役全員に対しアンケートを実施し、年１
回その結果及び評価を取締役会にて報告しております。
又、経営上の重要事項を討議し、業務執行を効率的に進めるため、役付取締役等で構成される戦略会議を毎
月１回開催しております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役成瀬悟が議長を務めております。その他のメン
バーは社外監査役畝部泰則、社外監査役新井一弘で構成されております。監査役は監査役会が定めた監査方針
に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。なお、２
名の社外監査役に関しては、税理士として専門的知識に優れており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
さらに、代表取締役の直轄機関として内部監査室（４名で構成）を設置し、計画的に工場、支店、営業所、
子会社等を監査し、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与しております。
社外取締役、監査役、社外監査役、会計監査人、内部監査室は、業務監査と会計監査との相互補完の強化を
図り、コンプライアンス（法令遵守）を含めた監査を効率的に実施しております。
なお、重要な法務的課題及びコンプライアンスに関する事項につきましては、弁護士事務所と顧問契約を締
結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。
会計監査人である三優監査法人には、会社法監査、金融商品取引法監査並びに投資家への適正な情報開示の
ための必要な指導を受けております。
当社グループの役員及び社員等がコンプライアンスを確実に実践するよう支援、指導する組織として、コン
プライアンス委員会を設置しております。又、当社に係わる種々のリスクの予防、発見及び管理のため、リス
ク管理委員会を設置しております。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
a．当社及び当社子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が
法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 当社グループは、「すべてのステークホルダーに対する企業価値の向上」を経営上の基本方針のひとつと
し、その実現のためコンプライアンス委員会の設置をはじめとし、取締役及び使用人が法令及び定款等を遵守
することを徹底するとともに、これらに対する内部監査を実効的に行うための社内体制の整備・充実を図る。
(ⅱ) コンプライアンス委員会は、当社グループの役員及び使用人がコンプライアンスを確実に実践するよう支
援、指導する。
(ⅲ) コンプライアンス委員会は、使用人のコンプライアンスの指針として、コンプライアンス委員会規程を制
定し、その周知徹底及び社内教育を図るための指針となる「マルサンカード」を取締役及び使用人に交付す
る。
(ⅳ) コンプライアンス委員会に社外委員を置き、社外委員が直接使用人から通報・相談を受け付ける内部通報
制度を導入し、不正行為の早期発見と是正に努める。
(ⅴ) 社外委員は、情報提供者を特定し得る情報を開示することなく、当該内部情報をコンプライアンス委員会
に諮り、対応を検討する。
(ⅵ) コンプライアンス委員会では、定期的に会議を実施し、課題の抽出や改善策等の検討を行う。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令・定款及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行
う。
(ⅱ) 前項の情報の管理については、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行い、取締役及び監査
役は、社内規程に基づきこれらの情報をいつでも閲覧できる。
c．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 当社グループに係わる種々のリスクの予防、発見、管理のため、リスク管理委員会を設置し、リスク管理
規程及び危機管理マニュアルに基づき、個々のリスクについて管理責任者を定め、リスク管理体制を明確化す
る。また、不測の事態が発生した場合、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防
止し最小限にとどめるよう努力する。
(ⅱ) リスク管理委員会は、当社各部門及び子会社のリスクの状況を管理し、その結果を定期的に取締役会に報
告し、当社グループ全体の問題点の把握と改善に努める。
d．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 取締役会は、定期的に行われる定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会を実施し、法令や定款
で定めた事項や経営に関する重要な意思決定、中期経営計画の策定・遂行や進捗状況を報告するとともに当社
グループの業務執行状況等の報告を行う。
(ⅱ) 役付取締役等により構成される戦略会議を毎月１回開催し、戦略会議において、経営上の重要事項及び業
務執行を効率的に進める方法を討議する。
(ⅲ) 取締役会は、前項に定める戦略会議の討議を考慮しながら役職員が共有する全社的な目標を定め、各業務
執行担当取締役は、その目標達成のために各部門の指導及び助言を行う。
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e．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) 当社の子会社及び関係会社（以下「子会社等」という）については、関係会社管理規程に基づき管理担当
取締役が子会社等の業務の全般を統括管理し、個々の業務については、経営企画部門、総務人事部門、経理財
務部門が管理する。
(ⅱ) 子会社等のリスク予防・管理その他の業務運営の法令及び定款の遵守の状況を監査するため、当社の内部
監査部門が定期的に監査を実施する。監査の結果、子会社等に損失の危険の発生を把握した場合には、直ちに
当該子会社等の取締役、監査役、その他担当部署に報告する体制を構築する。
f．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人
の取締役からの独立性に関する事項
(ⅰ) 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。なお、その場合、当該使用人は、監
査役の指揮命令下におく。
(ⅱ) 当該使用人の人事及び人事処遇については、取締役会と監査役会が事前に協議の上決定する。
(ⅲ) 当該使用人の評価は、監査役会が行い、当該使用人の解任、人事異動、賃金等の改定に関する取締役会の
決定については、監査役会の同意を得なければならない。監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用
人は、その命令に関して、取締役、内部監査部門等の指揮命令を受けないものとする。
(ⅳ) 当該使用人は業務の執行に係る役職を兼務しない。
g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ) 監査役は、取締役会、戦略会議等の重要な会議に出席できるとともに、必要に応じて意見を述べることが
できる。
(ⅱ) 取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、職務の執行に関する不正行
為、法令・定款に違反する事実、その他重要な事実が発生した場合、直ちに監査役に報告しなければならな
い。監査役は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告及び情報提供を求めることができる。
監査役へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けることを禁止する。
また、監査役の職務を遂行する上で必要な費用の前払い、又は償還の手続き、その他の当該職務の遂行につ
いて生ずる費用又は債務等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を支払う。
h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人、内部監査部門、顧問弁護士及びコンプライアンス委員会と情報交換に努め、連携し
て当社グループの監査の実効性を確保する。
i．財務報告の信頼性を確保するための体制
(ⅰ) 当社グループの財務報告に係る透明性・信頼性の確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、
内部統制委員会を設置する。
(ⅱ) 財務報告に係る内部統制が有効に行われるよう、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び継続的
な見直しを行う。
j．反社会的勢力を排除するための体制
(ⅰ) 反社会的勢力及び団体と関わりのある企業、団体、個人とは、取引関係その他一切の関係を持たない。
(ⅱ) 社会の秩序や企業の健全な活動に対して脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とし
た態度で対応する。
(ⅲ) 反社会的勢力による不当要求が発生した場合、危機管理マニュアルに基づいて対応する。
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ロ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役（１名）及び監査役（３名）と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1
項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内と
なっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が職務を行うにつき善意
でかつ重大な過失がないときに限られます。
ハ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員
等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合
における損害について填補することとしております。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しておりま
す。
④ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、15名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特
別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な
利益還元を可能にするためであります。
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⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役及
び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる
旨を定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が期待される役割
を十分に発揮することができる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 取締役会の活動状況
当社は、毎月１回の定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会を実施しております。当事業年度におけ
る個々の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
渡辺邦康 21回 21回
堺 信好 21回 21回
岡田信之 21回 21回
磯村 智 21回 21回
加藤一郎 21回 21回
稲垣宏之 21回 21回
森田尚男 21回 20回
成瀬 悟 21回 21回
畝部泰則 21回 21回
新井一弘 21回 21回
取締役会における具体的な検討内容としては、経営戦略、重要な契約案件、長期経営計画の策定、予算関連、社
内規程に定められた取締役会付議事項について審議し、決議しました。又、業務執行状況、内部統制システムの整
備運用状況、中期経営計画の進捗状況等について報告を受けました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年１月 当社入社
1993年７月 営業本部関西営業部神戸営業所長
2001年９月 営業本部西日本営業部大阪支店次
長
2002年９月 営業本部西日本営業部大阪支店長
2006年９月 営業統括部西日本エリアマネー
ジャー（兼）大阪支店長
2009年12月 株式会社玉井味噌取締役就任
2010年９月 営業統括部西日本エリア長
取締役社長
（注）
堺 信 好 1958年9月16日 生 5
（代表取締役） ３
2011年９月 営業統括部リテール営業部長
2013年９月 経営企画部長
2013年12月 株式会社玉井味噌代表取締役社長
就任
2015年12月 当社取締役就任
2015年12月 管理担当
2019年12月 当社常務取締役就任
2021年３月 経営企画担当
2021年12月 当社代表取締役社長就任（現任）
1987年４月 当社入社
2007年９月 営業統括部首都圏エリア東京支店
第１課長
営業統括部東日本エリア静岡支店
2008年９月
長
営業統括部東日本エリア東京支店
2010年９月
長
営業統括部東日本エリア代表
2012年９月
（兼）東京支店長
営業統括部東日本エリア代表
2013年３月
（注）
常務取締役 加 藤 一 郎 1964年６月20日 生 4
（兼）東京支店長（兼）北海道営 ３
業所長
株式会社匠美取締役就任
2014年12月
営業統括部長
2015年９月
営業統括部長（兼）営業BPR室長
2017年３月
当社取締役就任
2019年12月
株式会社匠美代表取締役社長就任
2021年12月
（現任）
営業担当
2023年９月
当社常務取締役就任（現任）
2023年12月
1987年４月 当社入社
2004年９月 生産本部製造部飲料工場第３課長
2005年９月 製造部飲料工場副工場長（兼）第
４課長
2006年９月 生産統括部製造部飲料工場長
2011年９月 生産統括部みそ工場長
2014年３月 生産統括部総括工場長
2014年12月 株式会社玉井味噌取締役就任
2015年３月 生産統括部総括工場長（兼）飲料
（注）
常務取締役
稲 垣 宏 之 1964年11月６日 生 3
３
工場長
2015年９月 生産統括部長
2016年１月 マルサンアイ鳥取株式会社取締役
就任
2019年12月 当社取締役就任
2021年12月 株式会社玉井味噌代表取締役社長
就任（現任）
2023年９月 生産担当（現任）
2023年12月 常務取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年３月 当社入社
2005年６月 営業統括部西日本営業部名古屋統
括支店（みそ強化）次長
2005年９月 マーケティング部商品企画課長
2010年９月 営業統括部営業推進室商品戦略課
長
2011年10月 営業統括部営業推進室長
取締役
（注）
岡 田 信 之 1964年１月２日 生 2013年９月 開発統括部開発室長 2
開発統括部長 ３
2015年９月 開発統括部長
2018年12月 株式会社玉井味噌取締役就任
2020年12月 当社取締役就任（現任）
2021年３月 開発統括部長（兼）チルド事業推
進室長
2022年12月 株式会社匠美取締役就任（現任）
2023年９月 開発統括部長（現任）
1987年４月 当社入社
2011年９月 管理統括部総務人事課長
2015年９月 管理統括部長（兼）総務人事課長
2016年１月 マルサンアイ鳥取株式会社取締役
取締役
（注）
磯 村 智 1964年４月16日 生 就任 2
３
管理統括部長
2017年９月 管理統括部長（現任）
2020年12月 当社取締役就任（現任）
2021年12月 マルサンアイ鳥取株式会社代表取
締役社長就任（現任）
1987年４月 当社入社
2010年３月 生産統括部購買課第２グループ長
2010年９月 生産統括部購買課購買グループ副
グループ長
2011年９月 生産統括部購買二課長
2012年９月 生産統括部購買課長
2015年３月 丸三愛食品商貿（上海）有限公司
董事就任（現任）
2015年９月 生産統括部副参事
取締役
（注）
戸 塚 公 雄 1964年11月25日 生 2016年９月 開発統括部海外事業室長 0
３
生産統括部長
2017年７月 海寧市裕豊醸造有限公司副総経理
就任（現任）
2020年９月 生産統括部調達管理室長（兼）購
買グループ長
2021年３月 生産統括部生産管理室長
2021年12月 株式会社玉井味噌取締役就任（現
任）
2023年９月 生産統括部長就任（現任）
2023年12月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 当社入社
2008年９月 生産統括部生産管理課生産計画副
グループ長
2009年９月 生産統括部生産管理室生産管理課
生産計画・受託グループ長
2010年９月 生産統括部関東飲料課副工場長
2013年９月 生産統括部関東工場長
2015年３月 生産統括部飲料工場長
取締役
（注）
山 口 欣 也 1965年５月11日 生 2018年９月 生産統括部生産管理室長 0
経営企画部長（兼）企業
３
戦略室長
2020年１月 生産統括部生産管理室長（兼）生
産管理グループ長
2021年３月 経営企画部長（兼）SCM戦略室長
2021年12月 マルサンアイ鳥取株式会社取締役
就任（現任）
2023年９月 経営企画部長（兼）企業戦略室長
（現任）
2023年12月 当社取締役就任（現任）
1996年10月 公認会計士２次試験合格・三優監
査法人入所
2000年５月 公認会計士登録
2007年８月 三優監査法人 社員・名古屋事務
所所長
2015年４月 医療法人共和会 監事（現任）
2022年４月 税理士登録
2022年４月 税理士法人アクシス 代表社員
（注）
取締役 林 寛 尚 1972年11月13日 生 ―
３
（現任）
2022年７月 ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社 社外
監査役（現任）
2022年９月 株式会社mum Holdings 社外監査
役（現任）
2023年11月 東海漬物株式会社 社外監査役
（現任）
2023年12月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年３月 当社入社
2008年９月 営業統括部西日本エリア名古屋統
括支店次長（兼）第二課長
2009年４月 営業統括部西日本エリア名古屋支
（注）
常勤監査役 成 瀬 悟 1961年７月８日 生 1
４
店次長（兼）第三課長
2012年９月 内部監査室主事
2013年３月 内部監査室長
2020年12月 当社常勤監査役就任(現任)
1980年４月 東京国税局入局
1992年７月 東京国税局退職
1992年８月 畝部和男税理士事務所入所
（注）
監 査 役 畝 部 泰 則 1956年８月４日 生 1992年９月 税理士登録 ―
４
1997年４月 畝部泰則税理士事務所開業（現
任）
1999年12月 当社監査役就任(現任)
1992年２月 前田会計事務所入所
1993年12月 同所副所長
1999年２月 税理士登録
2002年６月 たくま税理士法人代表(現在)
2002年12月 当社監査役就任（現任）
（注）
監 査 役 新 井 一 弘 1965年12月15日 生 ―
４
2002年12月 株式会社匠美監査役就任(現任)
2004年２月 株式会社玉井味噌監査役就任（現
任）
2016年１月 マルサンアイ鳥取株式会社監査役
就任（現任）
計 20
(注) １ 取締役林寛尚氏は、社外取締役であります。
２ 監査役畝部泰則氏及び新井一弘氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役の任期は、2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役１名、社外監査役２名をそれぞれ選任しております。
社外取締役林寛尚氏は、医療法人共和会の監事、税理士法人アクシスの代表社員、ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社の
社外監査役、株式会社mum Holdingsの社外監査役及び東海漬物株式会社の社外監査役を兼務しております。な
お、同氏、同氏の近親者及び同氏の兼務先は、過去並びに現在において、当社の株式を保有していないことか
ら、当社と同氏との間に特別の利害関係はございません。同氏は、公認会計士及び税理士としての専門的知識、
社外監査役としての経験等を有していることから、適任であると判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役畝部泰則氏は畝部泰則税理士事務所所長を兼務しております。なお、当社は同税理士事務所との間
に特別な関係はありません。
社外監査役新井一弘氏はたくま税理士法人代表を兼務しております。なお、当社は同税理士法人との間で税務
相談等の取引があります。又、同氏は当社の連結子会社である株式会社匠美、株式会社玉井味噌及びマルサンア
イ鳥取株式会社の監査役を兼務しております。なお、当社は各社との間でそれぞれ水、みそ、豆乳及びその他製
品等の生産委託の取引関係があります。
社外監査役畝部泰則氏及び社外監査役新井一弘氏は、税理士として財務及び会計に関する豊富な専門的知見を
有していることから、適任であると判断し、社外監査役として選任しております。
当社は、社外取締役林寛尚氏及び社外監査役畝部泰則氏が当社経営陣からの独立性が高く、一般株主と利益相
反の生じる恐れのない者と判断し、名古屋証券取引所に対し、林寛尚氏及び畝部泰則氏の２名を独立役員として
届け出ております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は特に定めておりませんが、選任に
あたっては、名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間にお
いて、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
限度額は、法令が定める限度としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役、監査役、社外監査役、会計監査人、内部監査室は、業務監査と会計監査との相互補完の強化を図
り、コンプライアンス（法令遵守）を含めた監査を効率的に実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成され、監査役は、監査役会が定めた監査方針に
則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。また、監査役
は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を実施し、連携をとりながら効果的かつ効率的な監査を
進めております。
常勤監査役の成瀬悟氏は当社の事業内容に精通しており、また社外監査役の畝部泰則氏及び新井一弘氏は、税
理士として専門的知識に優れており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 成瀬 悟 ８回 ８回
社外監査役 畝部泰則 ８回 ８回
社外監査役 新井一弘 ８回 ８回
監査役会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定
時株主総会への付議議案内容の監査、決算・配当等に関して審議いたしました。
また、常勤監査役は、社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監
視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有および意思の疎通を図っております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役の直轄機関として内部監査室（４名で構成）を設置し、計画的に工場、支店、営業所、子
会社等を監査し、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与しております。
社外取締役、監査役、社外監査役、会計監査人及び内部監査室は、業務監査と会計監査との相互補完の強化を
図り、コンプライアンス（法令遵守）を含めた監査を効率的に実施しております。具体的には、会計監査人の往
査時における情報交換、講評会における講評の情報共有、その他必要に応じて打合せを行なうなど相互コミュニ
ケーションを図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
三優監査法人
b. 継続監査期間
2010年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 大神 匡
指定社員 業務執行社員 鈴木 啓太
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、三優監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬の水準、監査役、経営者、内部監査部
門とのコミュニケーションの状況等に関する情報を収集・評価し、改めて当監査法人を会計監査人として選任し
ております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会発行「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基
づき評価を行っております。また、三優監査法人と定期的に緊密なコミュニケーションをとり、四半期に一度、
取締役会終了後に行うミーティング等の場を活用し、適時かつ適切に意見交換を行うことで監査状況を把握し、
監査法人の評価は適切であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,200 ― 25,400 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22,200 ― 25,400 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、会社の規模、業務の内容等及び監査計画を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人が提出した監査計画の内容、会計監査人の職務の遂行状況及び報酬見積り等を検討した結果、会計監査人の報
酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、職位別に設けられた報酬基準と各取締役及び各監査役の経営に対す
る貢献度、会社の業績等を勘案して決定することとしております。
当社は、2021年２月８日開催の定時取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を
決議しております。当該方針の内容の概要は以下のとおりです。
・当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、職位別に設けられた報酬基準と各取締役及び各監査役の経営に対
する貢献度、会社の業績等を勘案して決定いたします。
・業績連動報酬等及び非金銭報酬等は導入しておりません。
・報酬は月額で設定し、従業員給与の支給日に毎月支給いたします。
・取締役の個人別の報酬等の額については、2010年12月９日開催の定時株主総会において決議された報酬限度
額の範囲内で、取締役会より一任された代表取締役社長堺信好が、長期経営計画及び年度予算の達成度合い
等を鑑みた上で決定いたします。当該権限が適切に行使されるよう、額の決定に当たっては、社外取締役の
意見も踏まえて決定いたします。
決定権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ、前述の達成度合い等を
鑑み、各取締役の業務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適任であると判断したためであります。なお、
監査役報酬は監査役の協議により決定しております。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、具体的な報酬金額は代表取締役社長
に一任する旨の決議を取締役会で決議し決定することとする等の措置を講じており、当該手続きを経て当事業年
度に係る取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものである
と判断しております。
なお、役員退職慰労金制度は、2010年10月25日開催の定時取締役会において廃止しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動 非金銭報酬
(名)
固定報酬
報酬 等
取締役
84,775 84,775 ― ― 6
(社外取締役を除く。)
監査役
11,849 11,849 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 10,230 10,230 ― ― 3
(注) 1．上記取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額52,189千円は含まれておりません。
2．取締役の報酬限度額は、2010年12月９日開催の第59回定時株主総会において年額２億円以内と決議いただい
ております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。
3．監査役の報酬限度額は、2010年12月９日開催の第59回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との良好な取引関係の維持、安定した資金調達等の政策的な目的で保有しているか否かで判断しております。
なお、現在当社では純投資目的の投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な取引関係の維持、安定した資金調達等の政策的な目的により、必要と判断する投
資株式を保有しております。保有の合理性の検証にあたっては、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、
中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認しております。また、時価単価や含み
損益の変動額が、資本コストに見合っているかの比較検討も行っております。
なお、毎年期首の取締役会において、前事業年度末日時点で保有している株式の保有状況を確認しており、
時価金額1千万円以上の銘柄については、相手先企業との対話の上で、売却及び持株会の休止、退会等により保
有株数を縮減することを付議しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 9 82,871
非上場株式以外の株式 14 73,224
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
入会している取引先持株会は全て休止
非上場株式以外の株式 5 452 しているが、配当金による再投資にて
増加。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
製品販売における協力関係の維持・強化のた
6,637 6,549
セントラルフォ
めに保有しております。
レストグループ 無
入会している取引先持株会による増加であり
㈱
13,267 12,444
ます。
3,508 3,426
製品販売における協力関係の維持・強化のた
㈱マミーマート 無
めに保有しております。
12,140 7,503
11,490 11,474
製品販売における協力関係の維持・強化のた
㈱ヤマナカ 無
めに保有しております。
8,123 8,066
5,333 5,293
製品販売における協力関係の維持・強化のた
㈱いなげや 無
めに保有しております。
7,866 6,373
3,341 3,328
製品販売における協力関係の維持・強化のた
㈱創健社 無
めに保有しております。
6,820 6,746
1,400 1,400
製品販売における協力関係の維持・強化のた
三菱食品㈱ 無
めに保有しております。
5,635 4,669
㈱三菱UFJフィ 4,000 4,000
取引銀行との協力関係の維持・強化のために
ナンシャル・グ 有
保有しております。
ループ 5,204 2,935
2,000 2,000
㈱バローホール 製品販売における協力関係の維持・強化のた
無
ディングス めに保有しております。
4,398 3,630
500 500
製品販売における協力関係の維持・強化のた
伊藤忠食品㈱ 無
めに保有しております。
3,305 2,485
1,000 1,000
製品販売における協力関係の維持・強化のた
㈱エコス 無
めに保有しております。
2,044 1,811
㈱みずほフィナ 700 700
取引銀行との協力関係の維持・強化のために
ンシャルグルー 有
保有しております。
プ 1,854 1,169
1,000 1,000
㈱リテールパー 製品販売における協力関係の維持・強化のた
無
トナーズ めに保有しております。
1,707 1,088
1,000 1,000
製品販売における協力関係の維持・強化のた
㈱オリンピック 無
めに保有しております。
529 578
100 100
業界情報等の収集のために保有しておりま
カゴメ㈱ 無
す。
329 297
（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、取締役会で定期的に保有状況の確認を行い、事業戦略、取引関係など
を総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認した上で継続保
有を判断しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年９月21日から2023年９月20日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年９月21日から2023年９月20日まで)の財務諸表について、三優監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主
催する研修会への参加及び会計雑誌の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月20日) (2023年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,499,986 2,085,128
※2 4,598,004 ※2 5,119,283
受取手形及び売掛金
※1 2,828,231 ※1 3,331,796
棚卸資産
未収入金 1,252,360 1,756,852
その他 474,599 311,004
△ 2,711 △ 286
貸倒引当金
流動資産合計 11,650,471 12,603,778
固定資産
有形固定資産
※4 12,359,452 ※4 12,397,296
建物及び構築物
※5 △ 6,744,423 ※5 △ 7,299,555
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,615,028 5,097,740
※4 19,742,880 ※4 19,829,720
機械装置及び運搬具
※5 △ 15,912,827 ※5 △ 16,869,979
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,830,053 2,959,740
※4 4,295,919 ※4 3,004,916
土地
建設仮勘定 35,937 9,971
その他 943,903 977,879
※5 △ 798,758 ※5 △ 870,633
減価償却累計額
その他（純額） 145,145 107,245
有形固定資産合計 13,922,083 11,179,615
無形固定資産 227,058 166,638
投資その他の資産
※4 142,669 ※4 156,096
投資有価証券
繰延税金資産 926,173 1,107,203
※6 340,119 ※6 443,469
その他
△ 10,876 △ 10,887
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,398,085 1,695,881
固定資産合計 15,547,227 13,042,135
資産合計 27,197,698 25,645,914
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月20日) (2023年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,949,048 4,386,396
※7 1,482,000 ※7 200,000
短期借入金
※4 1,284,267 ※4 1,355,579
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 51,504 52,102
賞与引当金 392,933 323,592
未払金 3,944,534 4,161,565
※3 1,059,576 ※3 1,534,725
その他
流動負債合計 12,163,865 12,013,960
固定負債
※4 6,074,591 ※4 5,661,886
長期借入金
退職給付に係る負債 1,284,622 1,310,319
資産除去債務 493,387 498,826
繰延税金負債 471,498 419,495
75,406 70,797
その他
固定負債合計 8,399,504 7,961,324
負債合計 20,563,369 19,975,285
純資産の部
株主資本
資本金 865,444 865,444
資本剰余金 637,851 637,851
利益剰余金 5,063,100 4,096,428
△ 41,281 △ 41,690
自己株式
株主資本合計 6,525,113 5,558,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,506 20,785
為替換算調整勘定 96,996 82,195
556 9,454
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 109,059 112,435
非支配株主持分 155 160
純資産合計 6,634,328 5,670,629
負債純資産合計 27,197,698 25,645,914
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月21日 (自 2022年９月21日
至 2022年９月20日) 至 2023年９月20日)
※1 30,699,744 ※1 30,950,321
売上高
※2 22,694,012 ※2 23,854,551
売上原価
売上総利益 8,005,731 7,095,769
※3 ,※4 7,768,855 ※3 ,※4 7,375,831
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 236,875 △ 280,061
営業外収益
受取利息 12,162 11,802
受取配当金 3,881 31,361
為替差益 29,191 6,297
受取保険金 - 12,174
不動産賃貸収入 15,816 15,816
22,305 19,013
その他
営業外収益合計 83,357 96,466
営業外費用
支払利息 30,931 34,608
シンジケートローン手数料 8,883 8,319
持分法による投資損失 7,850 6,509
債権売却損 13,429 13,046
控除対象外消費税等 - 9,122
1,890 1,495
その他
営業外費用合計 62,985 73,101
経常利益又は経常損失（△） 257,247 △ 256,696
特別利益
※5 342 ※5 5,936
固定資産売却益
特別利益合計 342 5,936
特別損失
※8 30,605 ※8 10,439
固定資産除却損
※9 533,569
減損損失 -
※6 20,444
製品自主回収関連費用 -
※7 272,754
土地開発中止関連費用 -
162 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 30,768 837,208
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
226,821 △ 1,087,969
失（△）
法人税、住民税及び事業税
99,968 50,807
△ 15,867 △ 240,555
法人税等調整額
法人税等合計 84,101 △ 189,747
当期純利益又は当期純損失（△） 142,720 △ 898,221
非支配株主に帰属する当期純利益 12 5
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
142,707 △ 898,226
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月21日 (自 2022年９月21日
至 2022年９月20日) 至 2023年９月20日)
当期純利益又は当期純損失（△） 142,720 △ 898,221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,475 9,278
為替換算調整勘定 48,478 △ 13,204
退職給付に係る調整額 △ 21,082 8,898
12,158 △ 1,596
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 33,078 ※ 3,375
その他の包括利益合計
包括利益 175,798 △ 894,846
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 175,785 △ 894,851
非支配株主に係る包括利益 12 5
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年９月21日 至 2022年９月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 865,444 636,880 4,992,850 △ 41,281 6,453,893
会計方針の変更による
△ 4,013 △ 4,013
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
865,444 636,880 4,988,837 △ 41,281 6,449,879
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,444 △ 68,444
親会社株主に帰属する
142,707 142,707
当期純利益
連結子会社株式の取得
970 970
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 970 74,262 - 75,233
当期末残高 865,444 637,851 5,063,100 △ 41,281 6,525,113
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 17,982 36,360 21,639 75,981 1,612 6,531,487
会計方針の変更による
△ 4,013
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
17,982 36,360 21,639 75,981 1,612 6,527,474
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,444
親会社株主に帰属する
142,707
当期純利益
連結子会社株式の取得
970
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 6,475 60,636 △ 21,082 33,078 △ 1,457 31,620
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,475 60,636 △ 21,082 33,078 △ 1,457 106,853
当期末残高 11,506 96,996 556 109,059 155 6,634,328
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当連結会計年度(自 2022年９月21日 至 2023年９月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 865,444 637,851 5,063,100 △ 41,281 6,525,113
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,444 △ 68,444
親会社株主に帰属する
△ 898,226 △ 898,226
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 408 △ 408
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 966,671 △ 408 △ 967,080
当期末残高 865,444 637,851 4,096,428 △ 41,690 5,558,033
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 11,506 96,996 556 109,059 155 6,634,328
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,444
親会社株主に帰属する
△ 898,226
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 408
株主資本以外の項目の
9,278 △ 14,801 8,898 3,375 5 3,380
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,278 △ 14,801 8,898 3,375 5 △ 963,699
当期末残高 20,785 82,195 9,454 112,435 160 5,670,629
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月21日 (自 2022年９月21日
至 2022年９月20日) 至 2023年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
226,821 △ 1,087,969
純損失（△）
減価償却費 1,404,377 1,324,457
土地開発中止関連費用 - 272,754
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 708 △ 2,414
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,583 △ 69,341
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,766 38,422
受取利息及び受取配当金 △ 16,044 △ 43,163
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,288 -
持分法による投資損益（△は益） 7,850 6,509
支払利息 30,931 34,608
シンジケートローン手数料 8,883 8,319
為替差損益（△は益） △ 17,870 △ 6,590
固定資産除却損 1,917 52
減損損失 - 533,569
売上債権の増減額（△は増加） 653,512 △ 521,434
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 855,076 △ 503,285
仕入債務の増減額（△は減少） 370,499 437,825
未収入金の増減額（△は増加） △ 93,290 △ 504,491
未払金の増減額（△は減少） △ 89,318 406,156
未収消費税等の増減額（△は増加） 168,435 49,307
657,895 576,683
その他
小計 2,489,878 949,975
利息及び配当金の受取額
6,440 50,635
利息の支払額 △ 30,823 △ 34,482
法人税等の支払額 △ 97,932 △ 48,192
法人税等の還付額 55,886 0
- △ 242,208
土地開発中止関連費用による支出
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,423,449 675,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,276,332 △ 542,383
有形固定資産の売却による収入 342 1,288,574
無形固定資産の取得による支出 △ 56,694 △ 30,117
投資有価証券の取得による支出 △ 2,084 △ 452
投資有価証券の売却による収入 20,908 -
定期預金の預入による支出 △ 42,168 △ 221,278
定期預金の払戻による収入 41,698 180,908
差入保証金の差入による支出 △ 1,298 △ 2,891
差入保証金の回収による収入 1,081 2,327
3,720 736
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,310,826 675,423
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月21日 (自 2022年９月21日
至 2022年９月20日) 至 2023年９月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,000 -
による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） 882,000 △ 1,282,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
500 -
による収入
長期借入れによる収入 800,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,335,324 △ 1,341,393
シンジケートローン手数料支出 △ 8,514 △ 8,524
自己株式の取得による支出 - △ 410
配当金の支払額 △ 68,444 △ 68,444
△ 3,860 △ 1,955
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 265,355 △ 1,702,728
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,099 89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 386,078 △ 351,488
現金及び現金同等物の期首残高 1,929,010 2,315,088
※ 2,315,088 ※ 1,963,600
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社 株式会社匠美
株式会社玉井味噌
マルサンアイ鳥取株式会社
丸三愛食品商貿（上海）有限公司
マルサンアイ（タイランド）株式会社
すべての子会社を連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
海寧市裕豊醸造有限公司
関連会社は１社であります。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、丸三愛食品商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の2023年６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、マルサンアイ（タイランド）株式会社の決算日は６月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しておりま
す。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理することにしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合退職要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主に豆乳及び味噌の販売を行っており、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、企業会
計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い(出荷基準等の取扱
い）を適用し、製品又は商品の国内の販売において、顧客による検収時までの期間が通常の期間の場合は、出荷時
点で収益を認識しております。また、輸出による販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づ
きリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、取引価格は顧客との契約において約束され
た対価から、リベート及び値引き等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月20日 ) ( 2023年９月20日 )
繰延税金資産 926,173 1,107,203
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
( イ ) 算出方法
当社グループでは、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異に対して、将来の収益力にもとづく課税所得
およびタックス・プランニングにもとづき、繰延税金資産を計上しています。ただし、繰延税金資産の回収可能
性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税
金資産として計上しています。将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、過去の実績値及び事業
計画値に基づいて「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」による企業
分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
( ロ ) 主要な仮定
見積りの基礎となる将来の事業計画は、豆乳飲料事業に係る販売単価や販売数量、主要原材料価格を主要な仮
定としております。
販売単価や販売数量については、当連結会計年度に発表しました値上げの影響を過去の実績値等を勘案して見
積もっております。また、主要原材料価格については、過去からの主要な原材料の相場動向の推移や市場予測、
為替相場による影響を勘案して見積もっております。
( ハ ) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りによるところが大きく、主要な仮定である販売単価や
販売数量、主要原材料価格の予測は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の見積り額が変動することによ
り、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式または関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点
で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,726,959千円
は、「未収入金」1,252,360千円、「その他」474,599千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた26,187千円
は、「受取配当金」3,881千円、「その他」22,305千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月20日 ) ( 2023年９月20日 )
商品及び製品 1,018,250 千円 1,040,111 千円
仕掛品 525,778 千円 523,539 千円
原材料及び貯蔵品 1,284,202 千円 1,768,145 千円
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月20日 ) ( 2023年９月20日 )
受取手形 48,424 千円 45,957 千円
売掛金 4,549,580 千円 5,073,325 千円
※３ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月20日 ) ( 2023年９月20日 )
契約負債 2,074 千円 4,224 千円
※４ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月20日 ) ( 2023年９月20日 )
建物 3,104,707千円 (849,152千円) 2,739,782千円 (579,943千円)
構築物 282,568千円 (282,568千円) 251,955千円 (251,955千円)
機械及び装置 880,327千円 (880,327千円) 549,868千円 (549,868千円)
土地 2,925,454千円 (2,424,107千円) 2,925,454千円 (2,424,107千円)
(― 千円)
投資有価証券 6,850千円 (―千円) 7,560千円
合計 7,199,908千円 (4,436,156千円) 6,474,620千円 (3,805,874千円)
担保される債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月20日 ) ( 2023年９月20日 )
1年内返済予定の長期借入金 706,003千円 (378,147千円) 751,766千円 (423,910千円)
長期借入金 2,264,690千円 (1,081,590千円) 2,466,044千円 (1,293,300千円)
合計 2,970,693千円 (1,459,737千円) 3,217,810千円 (1,717,210千円)
上記のうち( )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しています。
※５ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※６ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月20日 ) ( 2023年９月20日 )
その他（出資金） 73,237千円 64,770千円
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※７ 当社及び連結子会社（マルサンアイ鳥取株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
行 ７行（前連結会計年度７行）と当座貸越契約及び取引銀行 ６行（前連結会計年度６行）と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月20日 ) ( 2023年９月20日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
5,300,000千円 4,000,000千円
メントの総額
借入実行残高 1,482,000千円 200,000千円
差引額 3,818,000千円 3,800,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月21日 (自 2022年９月21日
至 2022年９月20日 ) 至 2023年９月20日 )
3,785 千円 14,305 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月21日 (自 2022年９月21日
至 2022年９月20日 ) 至 2023年９月20日 )
給与手当 1,202,493 千円 1,206,779 千円
支払運賃 3,006,417 千円 2,945,735 千円
賞与引当金繰入額 170,152 千円 140,289 千円
退職給付費用 57,436 千円 62,310 千円
貸倒引当金繰入額 △ 708 千円 △ 2,414 千円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月21日 (自 2022年９月21日
至 2022年９月20日 ) 至 2023年９月20日 )
152,694 千円 122,859 千円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月21日 (自 2022年９月21日
至 2022年９月20日 ) 至 2023年９月20日 )
機械装置及び運搬具 ―千円 5,936千円
土地 342千円 ―千円
合計 342千円 5,936千円
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※６ 製品自主回収関連費用
前連結会計年度(自 2021年９月21日 至 2022年９月20日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月21日 至 2023年９月20日 ）
当社が販売をしている「豆乳ソフト150g」の一部に乳化の崩れ（油分でコーティングされていた水分が分離・
溶出した状態）によりカビが発生するおそれがあることが判明し、2023年２月22日より当社ホームページや新聞
などで公表を行うとともに、当該製品の自主回収を行ったため、これらの費用などを計上しています。
※７ 土地開発中止関連費用
前連結会計年度(自 2021年９月21日 至 2022年９月20日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月21日 至 2023年９月20日 ）
当社グループの将来的な事業拡大を見据え、2022年５月に土地を取得いたしましたが、新型コロナウイルスの
感染拡大や、原材料費及びエネルギーコストの高騰等の社会情勢の変化を踏まえ、土地の活用を見送ることとし
たため、これらの費用などを計上しています。
※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月21日 (自 2022年９月21日
至 2022年９月20日 ) 至 2023年９月20日 )
建物及び構築物 551千円 ―千円
機械装置及び運搬具 1,281千円 52千円
工具、器具及び備品 84千円 0千円
撤去費用 28,688千円 10,387千円
合計 30,605千円 10,439千円
※９ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年９月21日 至 2022年９月20日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月21日 至 2023年９月20日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
みそ事業設備 愛知県岡崎市
有形固定資産その他
無形固定資産
当社グループは、原則として、主に事業毎にグルーピングを実施して減損の兆候を検討しております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業資産について、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失533,569千円（内訳 建物及び構築物231,559千円、機械装置及び運
搬具284,952千円、有形固定資産その他9,677千円、無形固定資産7,379千円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであ
るため、回収可能価額は零と算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月21日 (自 2022年９月21日
至 2022年９月20日 ) 至 2023年９月20日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△6,616千円 12,974千円
組替調整額 △2,288千円 ―千円
税効果調整前
△8,904千円 12,974千円
税効果額 2,429千円 △3,696千円
その他有価証券評価差額金
△6,475千円 9,278千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △20,985千円 18,072千円
△9,162千円 △5,348千円
組替調整額
税効果調整前
△30,148千円 12,724千円
税効果額 9,065千円 △3,826千円
退職給付に係る調整額
△21,082千円 8,898千円
為替換算調整勘定
当期発生額
48,478千円 △13,204千円
為替換算調整勘定 48,478千円 △13,204千円
持分法適用会社に対する持分相当額
12,158千円 △1,596千円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 12,158千円 △1,596千円
その他の包括利益合計 33,078千円 3,375千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年９月21日 至 2022年９月20日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,296,176 ― ― 2,296,176
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,688 ― ― 14,688
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年12月16日
普通株式 68,444 30.00 2021年９月20日 2021年12月17日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年12月15日
普通株式 利益剰余金 68,444 30.00 2022年９月20日 2022年12月16日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年９月21日 至 2023年９月20日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,296,176 ― ― 2,296,176
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,688 109 ― 14,797
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 109株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年12月15日
普通株式 68,444 30.00 2022年９月20日 2022年12月16日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年12月14日
普通株式 利益剰余金 68,441 30.00 2023年９月20日 2023年12月15日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月21日 (自 2022年９月21日
至 2022年９月20日 ) 至 2023年９月20日 )
現金及び預金勘定 2,499,986千円 2,085,128千円
預入期間が３ヶ月を超える
△184,898千円 △121,528千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,315,088千円 1,963,600千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、マルサンアイ鳥取株式会社における検査機器（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月20日 ) ( 2023年９月20日 )
１年以内 636 679
１年超 3,286 2,830
合計 3,922 3,509
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に味噌、豆乳等の製造販売事業を行うための設備投資計画や原材料調達計画に照らして、
主に金融機関借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上
で安全性の高い金融資産にて運用しております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先
企業関連の株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものに
ついては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であ
るため、金利の変動リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽
減を図っております。営業債権については経営企画部が取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残
高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。なお、一部の営業債権には、取引信用保険を付保しており
ます。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や出資先の財政状況を把握するとともに、出資先との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進め
ることにより流動性リスクを軽減しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年９月20日 )
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
(１) 投資有価証券
その他有価証券
59,797 59,797 ―
資 産 計 59,797 59,797 ―
(１) 長期借入金
(1年内返済予定分を含む） 7,358,858 7,360,302 1,444
負 債 計 7,358,858 7,360,302 1,444
(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借
入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2022年９月20日
非上場株式 82,871
当連結会計年度( 2023年９月20日 )
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
(１) 投資有価証券
その他有価証券
73,224 73,224 ―
資 産 計 73,224 73,224 ―
(１) 長期借入金
(1年内返済予定分を含む） 7,017,465 7,021,701 4,236
負 債 計 7,017,465 7,021,701 4,236
(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借
入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2023年９月20日
非上場株式 82,871
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年９月20日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
① 現金及び預金
2,499,986 ― ― ―
② 受取手形及び売掛金
4,598,004 ― ― ―
③ 未収入金
1,252,360 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年９月20日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
① 現金及び預金
2,085,128 ― ― ―
② 受取手形及び売掛金
5,119,283 ― ― ―
③ 未収入金
1,756,852 ― ― ―
(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年９月20日 )
１年超 ２年超 ４年超
３年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ５年以内
４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,284,267 1,212,767 1,106,486 1,070,062 953,540 1,731,736
リース債務 1,955 1,108 1,108 1,108 369 ―
当連結会計年度( 2023年９月20日 )
１年超 ２年超 ４年超
３年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ５年以内
４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,355,579 1,249,298 1,212,874 1,096,352 805,204 1,298,158
リース債務 1,108 1,108 1,108 369 ― ―
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年９月20日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 59,797 ― ― 59,797
資 産 計 59,797 ― ― 59,797
当連結会計年度( 2023年９月20日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 73,224 ― ― 73,224
資 産 計 73,224 ― ― 73,224
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(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年９月20日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
(1年内返済予定分を含む） ― 7,360,302 ― 7,360,302
負 債 計 ― 7,360,302 ― 7,360,302
当連結会計年度( 2023年９月20日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
(1年内返済予定分を含む） ― 7,021,701 ― 7,021,701
負 債 計 ― 7,021,701 ― 7,021,701
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。当該上場株式は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年９月20日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 51,153 34,207 16,945
小計 51,153 34,207 16,945
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 8,644 9,986 △1,341
小計 8,644 9,986 △1,341
合計 59,797 44,193 15,603
当連結会計年度( 2023年９月20日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 64,572 34,648 29,923
小計 64,572 34,648 29,923
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 8,652 9,997 △1,345
小計 8,652 9,997 △1,345
合計 73,224 44,646 28,578
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年９月21日 至 2022年９月20日 )
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 20,908 2,899 610
合計 20,908 2,899 610
当連結会計年度(自 2022年９月21日 至 2023年９月20日 )
該当事項はありません。
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年９月21日 至 2022年９月20日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月21日 至 2023年９月20日 )
該当事項はありません。
時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及
び30％以上50％未満下落したもののうち1年間の平均時価が取得原価に対して30％以上下落しているものを回復可能
性が乏しいと判断し、減損処理をしております。
また、非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性等を考
慮して、必要と認められた額について減損処理をしております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりま
す。連結子会社のうち、㈱匠美及びマルサンアイ鳥取㈱は中小企業退職金共済制度、㈱玉井味噌は中小企業退職金共
済制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、㈱玉井味噌が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月21日 (自 2022年９月21日
至 2022年９月20日 ) 至 2023年９月20日 )
退職給付債務の期首残高 1,975,979 2,049,655
勤務費用 108,790 112,977
利息費用 13,436 13,937
数理計算上の差異の発生額 8,816 △30,852
退職給付の支給額 △57,367 △47,301
退職給付債務の期末残高 2,049,655 2,098,416
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月21日 (自 2022年９月21日
至 2022年９月20日 ) 至 2023年９月20日 )
年金資産の期首残高 753,680 769,584
期待運用収益 11,305 11,543
数理計算上の差異の発生額 △12,169 △12,779
事業主からの拠出金 43,698 45,680
退職給付の支給額 △26,930 △22,290
年金資産の期末残高 769,584 791,738
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月20日 ) ( 2023年９月20日 )
積立型制度の退職給付債務 963,270 986,197
年金資産 △769,584 △791,738
退職給付に係る負債 193,685 194,458
非積立型制度の退職給付債務 1,086,385 1,112,219
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,280,071 1,306,677
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月21日 (自 2022年９月21日
至 2022年９月20日 ) 至 2023年９月20日 )
勤務費用 108,790 112,977
利息費用 13,436 13,937
期待運用収益 △11,305 △11,543
数理計算上の差異の費用処理額 △9,162 △5,348
確定給付制度に係る退職給付費用 101,759 110,022
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月21日 (自 2022年９月21日
至 2022年９月20日 ) 至 2023年９月20日 )
数理計算上の差異 △30,148 12,724
合計 △30,148 12,724
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月20日 ) ( 2023年９月20日 )
未認識数理計算上の差異 △795 △13,520
合計 △795 △13,520
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月20日 ) ( 2023年９月20日 )
生命保険一般勘定 76％ 76％
生命保険特別勘定 24％ 24％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月21日 (自 2022年９月21日
至 2022年９月20日 ) 至 2023年９月20日 )
割引率 0.68％ 0.68％
長期期待運用収益率 1.50％ 1.50％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月21日 (自 2022年９月21日
至 2022年９月20日 ) 至 2023年９月20日 )
退職給付に係る負債の期首残高 4,408 4,551
退職給付費用 2,071 1,720
退職給付の支払額 △285 △1,485
制度への拠出金 △1,642 △1,144
退職給付に係る負債の期末残高 4,551 3,642
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月20日 ) ( 2023年９月20日 )
積立型制度の退職給付債務 26,598 14,959
中小企業退職金共済制度からの支払見込額 △22,047 △11,317
退職給付に係る負債 4,551 3,642
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,551 3,642
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,071千円 当連結会計年度 1,720千円
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 12,271千円、当連結会計年度 12,542千円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月20日 ) ( 2023年９月20日 )
繰延税金資産
未払金 260,587千円 300,852千円
退職給付に係る負債 386,468千円 394,159千円
資産除去債務 150,639千円 152,293千円
減損損失 217,728千円 337,137千円
賞与引当金 118,893千円 97,918千円
未払費用 7,922千円 7,956千円
貸倒引当金 4,026千円 3,300千円
長期前払費用 10,162千円 9,645千円
繰越欠損金（注） 223,329千円 368,382千円
119,704千円 117,106千円
その他
繰延税金資産小計
1,499,463千円 1,788,753千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △200,546千円 △180,224千円
△263,864千円 △392,028千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △464,410千円 △572,253千円
繰延税金資産合計
1,035,053千円 1,216,500千円
繰延税金負債
土地評価差額金 △11,200千円 △11,200千円
資産除去債務 △71,112千円 △66,556千円
その他有価証券評価差額金 △4,096千円 △7,793千円
圧縮記帳積立金 △488,786千円 △437,797千円
△5,182千円 △5,445千円
その他
繰延税金負債合計 △580,378千円 △528,792千円
繰延税金資産の純額
454,674千円 687,707千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年９月20日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
3,778 6,223 7,050 4,877 31,351 170,046 223,329
損金（※１）
評価性引当額 △3,778 △6,223 △7,050 △4,877 △8,569 △170,046 △200,546
繰延税金資産 ― ― ― ― 22,782 ― 22,782
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年９月20日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
6,223 7,050 4,877 3,668 3,927 342,634 368,382
損金（※１）
評価性引当額 △6,223 △7,050 △4,877 △3,668 △3,927 △154,477 △180,224
(※２) 188,157
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 188,157
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金368,382千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産188,157千円を計上し
ております。当該繰延税金資産188,157千円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残
高368,382千円（法定実効税率を乗じた額）のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能な繰越欠損金に
ついて認識したものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月20日 ) ( 2023年９月20日 )
法定実効税率 30.1％ ―％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.3 ―
住民税均等割 6.4 ―
評価性引当額 6.1 ―
持分法投資損益等 1.0 ―
子会社との実効税率差の影響 △7.6 ―
試験研究費に係る税額控除 △5.8 ―
2.6 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等
37.1 ―
の負担率
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期 純損失 であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場及び倉庫用建物、従業員駐車場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び本社工場用建物におけ
る石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得資産の耐用年数等に基づいて見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年９月20日 ） （ 2023年９月20日 ）
期首残高 459,097千円 493,387千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 29,137千円 ―千円
5,152千円 5,439千円
時の経過による調整額
期末残高
493,387千円 498,826千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記は省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計
方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主として国内で大豆製品を中心とした食品の開発、製造及び販売をしております。
従って、当社グループは系列を考慮した製品別セグメントから構成されており、「みそ事業」「豆乳飲料事業」及
び「その他食品事業」の３つを報告セグメントとしております。
「みそ事業」は、主に生みそ、調理みそ、即席みそ及び液状みそが対象となっております。
「豆乳飲料事業」は、主に豆乳、飲料及び水が対象となっております。
「その他食品事業」は、みそ及び豆乳飲料以外の食品が対象となっております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益に、販売費及び一般管理費の内、セグメント別に識別可能な費用を控除して
算出しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年９月21日 至 2022年９月20日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
その他食品
みそ事業 豆乳飲料事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる
4,604,269 23,808,447 2,270,075 30,682,792 16,952 30,699,744
収益
外部顧客への売上高 4,604,269 23,808,447 2,270,075 30,682,792 16,952 30,699,744
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,604,269 23,808,447 2,270,075 30,682,792 16,952 30,699,744
△ 20,592
セグメント利益又は損失(△) 117,486 4,763,638 4,860,532 16,952 4,877,484
セグメント資産 1,782,935 9,976,855 1,248,458 13,008,249 4,789 13,013,038
その他の項目
減価償却費 151,106 881,272 121,926 1,154,305 ― 1,154,305
有形固定資産及び
202,117 219,552 282,225 703,895 ― 703,895
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年９月21日 至 2023年９月20日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
その他食品
みそ事業 豆乳飲料事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる
4,317,275 24,434,197 2,190,851 30,942,324 7,996 30,950,321
収益
外部顧客への売上高 4,317,275 24,434,197 2,190,851 30,942,324 7,996 30,950,321
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,317,275 24,434,197 2,190,851 30,942,324 7,996 30,950,321
セグメント利益又は損失(△) △ 57,556 4,321,933 18,192 4,282,568 7,996 4,290,564
セグメント資産 1,242,380 10,334,164 1,007,480 12,584,025 ― 12,584,025
その他の項目
減価償却費 146,317 827,940 131,268 1,105,526 ― 1,105,526
有形固定資産及び
122,209 204,918 9,054 336,183 ― 336,183
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料を含んでおります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,860,532 4,282,568
「その他」の区分の利益 16,952 7,996
△ 4,640,608
全社費用（注） △4,570,626
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) 236,875 △280,061
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,008,249 12,584,025
「その他」の区分の資産 4,789 ―
全社資産（注） 14,184,659 13,061,889
連結財務諸表の資産合計 27,197,698 25,645,914
（注）全社資産は、主に営業資産及び本社資産であります。
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,154,305 1,105,526 250,072 218,931 1,404,377 1,324,457
有形固定資産及び
703,895 336,183 1,421,220 1,896 2,125,116 338,079
無形固定資産の増加額
（注）減価償却費の調整額は、販売費及び一般管理費に帰属する減価償却費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年９月21日 至 2022年９月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 豪州 その他 合計
26,653,178 3,255,434 791,131 30,699,744
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
みそ事業、豆乳飲料事業及びその他
伊藤忠商事株式会社 11,682,548
食品事業
SPIRAL FOODS Pty.Ltd.
3,255,434 豆乳飲料事業
当連結会計年度(自 2022年９月21日 至 2023年９月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
27,172,496 3,777,824 30,950,321
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
みそ事業、豆乳飲料事業及びその他
伊藤忠商事株式会社 11,788,971
食品事
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年９月21日 至 2022年９月20日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月21日 至 2023年９月20日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社 合計
その他食品事
みそ事業 豆乳飲料事業 計
業
減損損失 533,569 ― ― 533,569 ― ― 533,569
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年９月21日 (自 2022年９月21日
至 2022年９月20日 ) 至 2023年９月20日 )
１株当たり純資産額 2,907円83銭 2,485円54銭
１株当たり当期純利益金額又は
62円55銭 △393円71銭
１株当たり当期純損失金額(△)
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2022年９月20日 ) （ 2023年９月20日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 6,634,328千円 5,670,629千円
普通株式に係る純資産額 6,634,173千円 5,670,468千円
差額の内訳
155千円 160千円
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数 2,296,176株 2,296,176株
普通株式の自己株式数 14,688株 14,797株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,281,488株 2,281,379株
普通株式の数
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年９月21日 (自 2022年９月21日
至 2022年９月20日 ) 至 2023年９月20日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 142,707千円 △898,226千円
(△)
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属 142,707千円 △898,226千円
する当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 2,281,488株 2,281,443株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,482,000 200,000 0.67 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,284,267 1,355,579 0.34 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,955 1,108 ― ―
2024年９月
長期借入金(１年以内に返済予定
6,074,591 5,661,886 0.31
のものを除く) ～ 2036年５月
2024年９月
リース債務(１年以内に返済予定
3,696 2,587 ―
のものを除く) ～ 2026年12月
その他有利子負債
64,200 62,200 1.60 ―
預り保証金
合計 8,910,709 7,283,361 ― ―
(注) １ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,249,298 1,212,874 1,096,352 805,204
リース債務 1,108 1,108 369 ―
２ 平均利率は期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３ １年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち、165,000千円は無利息であります。
４ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の当期末残高のうち、495,000千円は無利息であります。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
470,287 5,439 ― 475,726
伴う原状回復義務
石綿障害予防規則に
基づくアスベスト除 23,100 ― ― 23,100
去義務
合計 493,387 5,439 ― 498,826
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,858,056 14,798,317 22,666,474 30,950,321
税金等調整前四半期
純利益又は
(千円) 170,266 △387,856 △415,438 △1,087,969
税金等調整前四半期
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 78,025 △280,288 △305,543 △898,226
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期
純利益金額又は
(円) 34.20 △122.85 △133.92 △393.71
１株当たり四半期
(当期)純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益金額又は
(円) 34.20 △157.06 △11.07 △259.79
１株当たり四半期
純損失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月20日) (2023年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,912,321 1,706,427
受取手形 48,424 45,957
※2 4,536,574 ※2 5,055,141
売掛金
※2 14,739 ※2 14,044
リース債権
商品及び製品 863,571 896,725
仕掛品 484,410 475,783
原材料及び貯蔵品 453,280 408,520
前渡金 90,391 10,800
前払費用 62,089 39,278
※2 85,400 ※2 97,900
短期貸付金
※2 2,107,490 ※2 2,801,519
未収入金
※2 266,728 ※2 233,745
その他
△ 93,900 △ 113,100
貸倒引当金
流動資産合計 10,831,522 11,672,743
固定資産
有形固定資産
※1 1,991,941 ※1 1,654,519
建物
※1 371,005 ※1 333,352
構築物
※1 1,603,567 ※1 1,190,279
機械及び装置
車両運搬具 22,628 4,098
工具、器具及び備品 114,656 81,594
※1 3,999,585 ※1 2,708,582
土地
リース資産 980 -
35,937 9,971
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,140,302 5,982,398
無形固定資産
借地権 31,883 31,883
ソフトウエア 121,960 105,570
電話加入権 8,637 8,637
55,486 11,255
その他
無形固定資産合計 217,967 157,346
投資その他の資産
※1 142,669 ※1 156,096
投資有価証券
関係会社株式 555,350 555,350
出資金 1,269 1,269
関係会社出資金 169,026 169,026
関係会社長期貸付金 116,700 123,300
破産更生債権等 10,876 10,887
繰延税金資産 925,498 1,111,221
長期前払費用 11,556 24,035
投資不動産 73,454 73,091
※2 252,347 ※2 238,813
その他
△ 238,876 △ 243,887
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,019,871 2,219,204
固定資産合計 10,378,142 8,358,949
資産合計 21,209,664 20,031,692
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月20日) (2023年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形 186,510 161,537
※2 4,978,401 ※2 5,748,243
買掛金
※5 1,482,000 ※5 200,000
短期借入金
※1 683,511 ※1 741,019
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 846 -
※2 3,750,950 ※2 3,923,988
未払金
未払費用 170,766 171,481
未払法人税等 30,024 16,778
預り金 49,936 49,581
賞与引当金 334,337 274,638
設備関係支払手形 67,774 34,039
※4 776 ※4 1,127
その他
流動負債合計 11,735,836 11,322,436
固定負債
※1 2,152,841 ※1 2,354,696
長期借入金
退職給付引当金 1,280,866 1,320,197
長期預り保証金 71,710 68,210
資産除去債務 436,707 441,706
159,000 182,000
債務保証損失引当金
固定負債合計 4,101,125 4,366,810
負債合計 15,836,961 15,689,246
純資産の部
株主資本
資本金 865,444 865,444
資本剰余金
資本準備金 612,520 612,520
22,519 22,519
その他資本剰余金
資本剰余金合計 635,039 635,039
利益剰余金
利益準備金 111,300 111,300
その他利益剰余金
別途積立金 489,000 489,000
3,301,694 2,262,567
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,901,994 2,862,867
自己株式 △ 41,281 △ 41,690
株主資本合計 5,361,196 4,321,661
評価・換算差額等
11,506 20,785
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 11,506 20,785
純資産合計 5,372,703 4,342,446
負債純資産合計 21,209,664 20,031,692
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月21日 (自 2022年９月21日
至 2022年９月20日) 至 2023年９月20日)
※1 30,186,800 ※1 30,553,981
売上高
※1 22,646,870 ※1 24,006,909
売上原価
売上総利益 7,539,930 6,547,071
※1 ,※2 7,226,283 ※1 ,※2 6,861,411
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 313,647 △ 314,340
営業外収益
※1 2,999 ※1 4,230
受取利息
受取配当金 3,881 31,361
投資有価証券売却益 2,451 -
為替差益 34,506 7,858
※1 11,457 ※1 14,849
業務受託料
不動産賃貸収入 15,336 15,336
受取保険金 - 12,174
※1 22,794 ※1 19,259
その他
営業外収益合計 93,427 105,069
営業外費用
支払利息 16,642 20,977
シンジケートローン手数料 8,883 8,319
債権売却損 13,429 13,046
貸倒引当金繰入額 133,000 27,000
債務保証損失引当金繰入額 30,000 23,000
906 9,947
その他
営業外費用合計 202,860 102,289
経常利益又は経常損失（△） 204,213 △ 311,560
特別利益
342 5,936
固定資産売却益
特別利益合計 342 5,936
特別損失
固定資産除却損 30,495 10,439
減損損失 - 533,569
製品自主回収関連費用 - 20,444
土地開発中止関連費用 - 272,754
162 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 30,658 837,208
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 173,897 △ 1,142,832
法人税、住民税及び事業税
65,615 17,269
52,519 △ 189,419
法人税等調整額
法人税等合計 118,135 △ 172,150
当期純利益又は当期純損失（△） 55,762 △ 970,682
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年９月21日 至 2022年９月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 865,444 612,520 22,519 635,039 111,300 489,000 3,314,376 3,914,676
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,444 △ 68,444
当期純利益 55,762 55,762
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - △ 12,682 △ 12,682
当期末残高 865,444 612,520 22,519 635,039 111,300 489,000 3,301,694 3,901,994
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 41,281 5,373,878 17,982 17,982 5,391,860
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,444 △ 68,444
当期純利益 55,762 55,762
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の
△ 6,475 △ 6,475 △ 6,475
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 12,682 △ 6,475 △ 6,475 △ 19,157
当期末残高 △ 41,281 5,361,196 11,506 11,506 5,372,703
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当事業年度(自 2022年９月21日 至 2023年９月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 865,444 612,520 22,519 635,039 111,300 489,000 3,301,694 3,901,994
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,444 △ 68,444
当期純損失（△） △ 970,682 △ 970,682
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - △ 1,039,126 △ 1,039,126
当期末残高 865,444 612,520 22,519 635,039 111,300 489,000 2,262,567 2,862,867
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 41,281 5,361,196 11,506 11,506 5,372,703
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,444 △ 68,444
当期純損失（△） △ 970,682 △ 970,682
自己株式の取得 △ 408 △ 408 △ 408
株主資本以外の項目の
9,278 9,278 9,278
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 408 △ 1,039,535 9,278 9,278 △ 1,030,256
当期末残高 △ 41,690 4,321,661 20,785 20,785 4,342,446
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り、費用処理することにしております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。
(4) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状況等を個別に勘案し、損失見込額を計上し
ております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、主に豆乳及び味噌の販売を行っており、これらの約束した製品又は商品の支配が顧客に移転した時点
で、当該製品又は商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、企業会計基準適用指
針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い(出荷基準等の取扱い）を適用
し、製品又は商品の国内の販売において、顧客による検収時までの期間が通常の期間の場合は、出荷時点で収益を
認識しております。また、輸出による販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負
担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び値引き等を控除した金額で測定して
おります。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法とは異なっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の個別財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月20日 ) ( 2023年９月20日 )
繰延税金資産 925,498 1,111,221
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月20日 ) ( 2023年９月20日 )
建物 865,681千円 (849,152千円) 595,468千円 (579,943千円)
構築物 282,568千円 (282,568千円) 251,955千円 (251,955千円)
機械及び装置 880,327千円 (880,327千円) 549,868千円 (549,868千円)
土地 2,630,114千円 (2,424,107千円) 2,630,114千円 (2,424,107千円)
投資有価証券 6,850千円 (―千円) 7,560千円 (―千円)
合計 4,665,542千円 (4,436,156千円) 4,034,966千円 (3,805,874千円)
担保される債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月20日 ) ( 2023年９月20日 )
1年内返済予定の長期借入金 378,147千円 (378,147千円) 423,910千円 (423,910千円)
長期借入金 1,081,590千円 (1,081,590千円) 1,293,300千円 (1,293,300千円)
合計 1,459,737千円 (1,459,737千円) 1,717,210千円 (1,717,210千円)
上記のうち( )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月20日 ) ( 2023年９月20日 )
短期金銭債権 996,481千円 1,186,435千円
長期金銭債権 210,470千円 196,426千円
短期金銭債務 1,439,505千円 1,699,139千円
３ 偶発債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月20日 ) ( 2023年９月20日 )
マルサンアイ鳥取株式会社 3,092,500千円 2,602,500千円
株式会社玉井味噌 148,050千円 129,150千円
株式会社匠美 1,112,000千円 1,000,000千円
合計 4,352,550千円 3,731,650千円
※４ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月20日 ) ( 2023年９月20日 )
契約負債 776 千円 1,127 千円
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※５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度５行）と当座貸越契約及び取引
銀行６行（前事業年度６行）と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月20日 ) ( 2023年９月20日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
4,700,000千円 3,400,000千円
メントの総額
借入実行残高 1,482,000千円 200,000千円
差引額 3,218,000千円 3,200,000千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月21日 (自 2022年９月21日
至 2022年９月20日 ) 至 2023年９月20日 )
売上高 60,710 千円 41,724 千円
仕入高 3,200,483 千円 3,726,475 千円
外注加工費 2,901,476 千円 3,105,345 千円
上記以外の営業取引高 4,221 千円 5,136 千円
営業取引以外の取引高 17,979 千円 22,558 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月21日 (自 2022年９月21日
至 2022年９月20日 ) 至 2023年９月20日 )
支払運賃 2,834,094 千円 2,788,328 千円
販売促進費 556,396 千円 447,976 千円
広告宣伝費 401,573 千円 231,036 千円
△ 600
貸倒引当金繰入額 千円 △ 2,788 千円
貸倒損失 ― 千円 92 千円
給料手当 1,101,731 千円 1,106,600 千円
福利厚生費 251,715 千円 249,742 千円
賞与 146,241 千円 126,750 千円
賞与引当金繰入額 160,462 千円 133,062 千円
退職給付費用 54,931 千円 60,006 千円
賃借料 339,611 千円 313,197 千円
減価償却費 244,205 千円 214,749 千円
おおよその割合
販売費 61％ 64％
一般管理費 39％ 36％
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年９月20日 現在)
子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、子会社出資
金及び関連会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 555,350
子会社出資金 86,150
関連会社出資金 82,875
計 724,376
当事業年度( 2023年９月20日 現在)
子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、子会社出資
金及び関連会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 555,350
子会社出資金 86,150
関連会社出資金 82,875
計 724,376
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月20日 ) ( 2023年９月20日 )
繰延税金資産
未払金 257,453千円 297,622千円
退職給付引当金 385,156千円 396,983千円
資産除去債務 131,317千円 132,821千円
減損損失 211,559千円 332,584千円
賞与引当金 100,535千円 82,583千円
未払費用 6,741千円 6,752千円
貸倒引当金 100,065千円 107,346千円
債務保証損失引当金 47,811千円 54,727千円
長期前払費用 10,162千円 9,645千円
繰越欠損金 ―千円 163,106千円
89,275千円 84,779千円
その他
繰延税金資産小計
1,340,078千円 1,668,952千円
△339,370千円 △483,381千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,000,708千円 1,185,571千円
繰延税金負債
資産除去債務 △71,112千円 △66,556千円
△4,096千円 △7,793千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △75,209千円 △74,349千円
繰延税金資産の純額
925,498千円 1,111,221千円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月20日 ) ( 2023年９月20日 )
法定実効税率 30.1％ ―％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.5 ―
住民税均等割 7.8 ―
評価性引当額 32.0 ―
試験研究費に係る税額控除 △7.6 ―
0.1 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等
67.9 ―
の負担率
(注)当事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）5 収益及び費用の計上基準」に同一の
内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
351,942
建物 1,991,941 14,521 ― 1,654,519 4,735,478
(222,219）
47,217
構築物 371,005 9,563 ― 333,352 1,505,564
（9,340）
622,728
機械及び装置 1,603,567 209,491 52 1,190,279 13,043,686
（253,633）
53,370
車両運搬具 22,628 34,840 ― 4,098 132,553
（31,319）
62,470
工具、器具及び備品 114,656 29,408 0 81,594 677,323
（9,677）
土地 3,999,585 ― 1,291,003 ― 2,708,582 ―
リース資産 980 ― ― 980 ― 16,464
建設仮勘定 35,937 383,915 409,880 ― 9,971 ―
1,138,708
有形固定資産計 8,140,302 681,740 1,700,936 5,982,398 20,111,071
（526,189）
無形固定資産
借地権 31,883 ― ― ― 31,883 ―
49,160
ソフトウエア 121,960 32,770 ― 105,570 401,416
（1,679）
電話加入権 8,637 ― ― ― 8,637 ―
6,366
その他 55,486 34,372 72,236 11,255 13,514
（5,700）
55,527
無形固定資産計 217,967 67,142 72,236 157,346 414,931
（7,379）
投資その他の資産
長期前払費用
11,556 21,095 5,633 2,983 24,035 51,052
投資不動産 73,454 ― ― 363 73,091 39,479
投資その他の資産計 85,011 21,095 5,633 3,346 97,126 90,532
(注) １ 当期増減額の主なものは、下記のとおりであります。
（増加） 機械及び装置 本社工場 豆乳製造関連装置 69,978千円
〃 本社工場 味噌製造関連装置 52,216千円
〃 本社工場 研究所設備設置工事 15,356千円
〃
関東工場 豆乳製造関連装置 59,450千円
〃
外製工場 豆乳製造関連装置 12,490千円
（減少） 土地 土地返還 1,282,638千円
２ 減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
当期償却額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 332,776 37,011 12,800 356,987
賞与引当金 334,337 274,638 334,337 274,638
債務保証損失引当金 159,000 23,000 ― 182,000
退職給付引当金 1,280,866 110,022 70,691 1,320,197
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記事項はありません。
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マルサンアイ株式会社(E00422)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月21日から９月20日まで
定時株主総会 決算期の翌日から３ヶ月以内
基準日 ９月20日
剰余金の配当の基準日 ３月20日、９月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によ
り電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、ホームページアドレスは、次のとおり
であります。 https://www.marusanai.co.jp/
１．9月20日及び3月20日現在の100株以上200株未満保有の株主様に1,500円相当、200
株以上1,000株未満保有の株主様に3,500円相当、1,000株以上保有の株主様に4,500円
相当の新製品を中心とした自社製品詰め合わせを進呈（年２回）。
株主に対する特典
２．9月20日及び3月20日現在の100株以上保有の株主様に、公式オンラインショップ
「大豆ひとすじマルサンアイ」にて、ご注文の合計金額（税込）より35％割引でご購
入いただける割引クーポンを進呈（年２回）。
(注) 当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類、 2022年12月15日
事業年度 自 2021年９月21日
(1)
（ 第71期 ） 至 2022年９月20日
有価証券報告書の確認書 東海財務局長に提出
内部統制報告書 2022年12月15日
事業年度 自 2021年９月21日
(2)
（ 第71期 ） 至 2022年９月20日
及びその添付書類 東海財務局長に提出
2023年２月１日
四半期報告書、四半期報告書の 第72期 自 2022年９月21日
(3)
確認書 第１四半期 至 2022年12月20日
東海財務局長に提出
2023年５月１日
第72期 自 2022年12月21日
第２四半期 至 2023年３月20日
東海財務局長に提出
2023年８月１日
第72期 自 2023年３月21日
第３四半期 至 2023年６月20日
東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令
2022年12月16日
第19条第２項第９号の２（株主総会
(4) 臨時報告書
における議決権行使の結果）の規定
東海財務局長に提出
に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令
2023年５月２日
第19条第２項第12号の規定に基づく
東海財務局長に提出
臨時報告書（特別損失の計上）
企業内容等の開示に関する内閣府令
2023年11月10日
第19条第２項第12号の規定に基づく
東海財務局長に提出
臨時報告書（特別損失の計上）
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月14日
マルサンアイ株式会社
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 大 神 匡
業務執行社員
指定社員
鈴 木 啓 太
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１ 項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の2022年9月21日から2023年9月20日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の2023年9月20日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの 状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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マルサンアイに係る繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
おいて繰延税金資産を1,107,203千円計上している。こ にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
のうち、マルサンアイ株式会社（以下、「会社」とい
う）の繰延税金資産が1,111,221千円含まれている。 ・経営者が決定した「繰延税金資産の回収可能性に関す
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 る適用指針」に基づく会社分類の判断について、関連資
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指 料を確認し、妥当性を検討した。
針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消
見込年度のスケジューリングの妥当性を検討するため
号）で示されている会社分類の判断、将来の収益力に基
に、将来の見積課税所得及び関連資料との整合性を検討
づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年
した。
度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の
判断した金額を繰延税金資産として計上している。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な
会社は、原材料の高騰などの影響を受けており、販売
仮定である豆乳飲料事業に係る将来の販売数量、販売単
単価の値上げなどによる施策を進めている。
価及び主要原材料の仕入価格の予測については、経営者
このため、将来の課税所得の見積りは、取締役会に
の想定している経営環境や施策と適合していることを検
よって承認された将来の事業計画に基づいて見積りを
討するため、経営者と協議するとともに、利用可能な外
行っており、当該事業計画に含まれる主要な仮定は、豆
部情報との比較、過去実績からの趨勢分析を実施し、事
乳飲料事業に係る将来の販売数量や販売単価、主要な原
業計画の合理性を検討した。
材料の仕入価格である。
・経営者の事業計画の精度を評価するために、過年度に
将来の課税所得の見積りにおける上記の仮定は不確実
おける事業計画とその後の実績を比較した。
性を伴うことから、これらの見積りは経営者による判断
を必要とする。従って、当監査法人は当該記載事項を、
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マルサンア
イ株式会社の2023年9月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、マルサンアイ株式会社が2023年9月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利 害 関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
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以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証
券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人 の監査報告書
2023年12月14日
マルサンアイ株式会社
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 大 神 匡
業務執行社員
指定社員
鈴 木 啓 太
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の2022年9月21日から2023年9月20日までの第72期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、マルサンアイ株式会社の2023年9月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産を1,111,221千円計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
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マルサンアイ株式会社(E00422)
有価証券報告書
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
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マルサンアイ株式会社(E00422)
有価証券報告書
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証
券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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