ミライアル株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)
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ミライアル株式会社(E02477)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月11日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 ミライアル株式会社
【英訳名】 Miraial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兵部 匡俊
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目24番１号
【電話番号】 03-3986-3782
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画部長 板羽 恒
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋一丁目24番１号
【電話番号】 03-3986-3782
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画部長 板羽 恒
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2022年２月１日 自2023年２月１日 自2022年２月１日
会計期間
至2022年10月31日 至2023年10月31日 至2023年１月31日
10,564,186 10,294,778 14,265,227
売上高 （千円）
1,884,171 1,470,183 2,532,255
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,291,518 997,180 1,570,524
（千円）
期）純利益
1,269,249 969,081 1,542,906
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
20,881,230 21,709,532 21,154,887
純資産額 （千円）
26,494,156 27,129,109 26,574,539
総資産額 （千円）
143.40 110.65 174.36
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
78.8 80.0 79.6
自己資本比率 （％）
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年８月１日 自2023年８月１日
会計期間
至2022年10月31日 至2023年10月31日
27.90 18.97
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移等については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、地政学的リスクの長期化、深刻化や資源価
格の高止まりが継続し、また、欧州では金融引き締めの影響による経済活動の停滞、不動産市場の低迷を契機
とした中国経済の先行き懸念などもあり、依然として先行きが不透明な状況が継続しました。
このような経営環境の中、プラスチック成形事業は、スマートフォンやパソコン等の需要の減少やデータセ
ンター等の設備投資抑制の影響がより顕在化したこと等に伴う半導体市場の低迷に伴い、足元の業績が急激に
悪化することとなりました。成形機事業は、設備投資が回復基調にあり受注は堅調であったものの、依然とし
て部品供給不足の状況が継続し、生産活動が制約を受けたことによる工場稼働率の低下等もあり、厳しい状況
となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,294百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は1,407
百万円（前年同期比23.5％減）、経常利益は1,470百万円（前年同期比22.0％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は997百万円（前年同期比22.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（プラスチック成形事業）
当第３四半期連結累計期間の売上高は9,578百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は1,761百万円（前年
同期比18.0％減）となりました。
（成形機事業）
当第３四半期連結累計期間の売上高は893百万円（前年同期比13.6％減）、営業利益は72百万円（前年同期
比45.4％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,314百万円減少し、14,105百万
円となりました。これは主に、商品および製品の増加359百万円があったものの、現金及び預金の減少3,628
百万円があったこと等によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,869百万円増加し、13,023百万
円となりました。これは主に、有形固定資産の増加3,970百万円があったこと等によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて118百万円増加し、4,805百万円と
なりました。これは主に、未払法人税等の減少499百万円、電子記録債務の減少390百万円があったものの、
その他流動負債の増加928百万円があったこと等によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて118百万円減少し、614百万円とな
りました。これは主に、役員退職慰労未払金の減少131百万円があったこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて554百万円増加し、21,709百万円と
なりました。これは主に、配当金の支払450百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益997
百万円の計上があったこと等によるものであります。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月11日）
（2023年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,120,000 10,120,000
普通株式
スタンダード市場 100株
10,120,000 10,120,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2023年８月１日～
－ 10,120,000 － 1,111,000 － －
2023年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,105,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,003,900 90,039
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,800
単元未満株式 普通株式 － －
10,120,000
発行済株式総数 － －
90,039
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都豊島区
1,105,300 1,105,300 10.92
ミライアル株式会社 －
東池袋1-24-1
1,105,300 1,105,300 10.92
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
11,496,461 7,867,853
現金及び預金
※ 3,721,411 ※ 3,196,841
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 167,372 ※ 237,255
電子記録債権
834,854 1,194,159
商品及び製品
572,482 569,995
仕掛品
444,612 525,370
原材料及び貯蔵品
183,593 514,421
その他
17,420,789 14,105,897
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,547,527 12,099,309
建物及び構築物
△ 4,194,054 △ 4,369,634
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,353,472 7,729,674
建物及び構築物（純額）
6,529,693 6,435,566
機械装置及び運搬具
△ 5,708,351 △ 5,387,706
減価償却累計額及び減損損失累計額
821,342 1,047,859
機械装置及び運搬具（純額）
1,526,937 1,526,937
土地
1,878,909 1,333,464
建設仮勘定
5,740,003 5,871,286
その他
△ 4,928,481 △ 5,146,844
減価償却累計額及び減損損失累計額
811,522 724,441
その他（純額）
8,392,183 12,362,376
有形固定資産合計
無形固定資産 48,524 33,826
投資その他の資産
371,770 399,093
投資有価証券
79,473 5,123
保険積立金
141,427 108,791
繰延税金資産
120,370 114,000
その他
713,042 627,009
投資その他の資産合計
9,153,750 13,023,212
固定資産合計
26,574,539 27,129,109
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
※ 550,475 ※ 446,731
支払手形及び買掛金
※ 2,151,039 ※ 1,760,101
電子記録債務
554,198 54,900
未払法人税等
302,746 450,266
賞与引当金
28,640
役員賞与引当金 －
1,679 210
受注損失引当金
1,717 10,328
製品保証引当金
1,125,697 2,054,391
その他
4,687,555 4,805,570
流動負債合計
固定負債
305,367 315,694
退職給付に係る負債
131,780
役員退職慰労未払金 －
20,127 16,410
繰延税金負債
274,821 281,900
その他
732,097 614,006
固定負債合計
5,419,652 5,419,576
負債合計
純資産の部
株主資本
1,111,000 1,111,000
資本金
1,303,633 1,303,383
資本剰余金
20,373,066 20,947,725
利益剰余金
△ 1,726,512 △ 1,718,175
自己株式
21,061,188 21,643,933
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,047 37,234
その他有価証券評価差額金
12,542
為替換算調整勘定 △ 12,136
58,109 40,501
退職給付に係る調整累計額
93,699 65,599
その他の包括利益累計額合計
21,154,887 21,709,532
純資産合計
26,574,539 27,129,109
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
10,564,186 10,294,778
売上高
7,370,651 7,632,653
売上原価
3,193,534 2,662,124
売上総利益
1,354,464 1,254,566
販売費及び一般管理費
1,839,070 1,407,557
営業利益
営業外収益
304 266
受取利息
6,389 7,055
受取配当金
2,002 21,285
保険返戻金
8,685 8,178
受取賃貸料
37,196 29,413
売電収入
4,980 6,683
その他
59,558 72,882
営業外収益合計
営業外費用
4,151 1,415
為替差損
8,188 7,650
減価償却費
2,117 1,189
その他
14,458 10,256
営業外費用合計
1,884,171 1,470,183
経常利益
特別損失
1,540
－
固定資産除却損
1,540
特別損失合計 －
1,884,171 1,468,643
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 693,801 446,509
24,952
△ 101,148
法人税等調整額
592,652 471,462
法人税等合計
1,291,518 997,180
四半期純利益
1,291,518 997,180
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
1,291,518 997,180
四半期純利益
その他の包括利益
14,187
その他有価証券評価差額金 △ 1,180
9,243
為替換算調整勘定 △ 24,679
△ 30,332 △ 17,607
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 22,268 △ 28,099
1,269,249 969,081
四半期包括利益
（内訳）
1,269,249 969,081
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用し
ております。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感
染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての重
要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度において、連結子会社の当四半期連結会計期間
末日（前連結会計年度においては連結子会社の決算日）が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行
われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年10月31日）
受取手形 3,199千円 23,753千円
電子記録債権 34,378 11,519
支払手形 7,284 2,855
電子記録債務 21,026 23,581
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
減価償却費 610,975千円 724,600千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） (円)
2022年４月26日
普通株式 225,096 25 2022年１月31日 2022年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年９月８日
普通株式 225,231 25 2022年７月31日 2022年10月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金 １株当たり配
決議 株式の種類 の総額 当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） (円)
2023年４月25日
普通株式 270,278 30 2023年１月31日 2023年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年９月８日
普通株式 180,292 20 2023年７月31日 2023年10月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自2022年２月１日 至2022年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プラスチック成形
成形機事業
事業
売上高
一時点で移転される財 9,630,502 290,672 9,921,175
一定の期間にわたり移転され
3,205 639,805 643,010
る財
顧客との契約から生じる収益 9,633,707 930,478 10,564,186
9,633,707 930,478 10,564,186
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
121,661 103,645 225,307
又は振替高
9,755,369 1,034,123 10,789,493
計
2,148,381 133,012 2,281,393
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,281,393
セグメント間取引消去 10,374
全社費用（注） △452,697
四半期連結損益計算書の営業利益 1,839,070
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自2023年２月１日 至2023年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プラスチック成形
成形機事業
事業
売上高
一時点で移転される財 9,427,325 345,369 9,772,695
一定の期間にわたり移転され
－ 522,083 522,083
る財
顧客との契約から生じる収益 9,427,325 867,452 10,294,778
9,427,325 867,452 10,294,778
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
151,589 26,011 177,601
又は振替高
9,578,915 893,464 10,472,379
計
1,761,148 72,668 1,833,816
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,833,816
セグメント間取引消去 39,840
全社費用（注） △466,099
四半期連結損益計算書の営業利益 1,407,557
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
１株当たり四半期純利益 143円40銭 110円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,291,518 997,180
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,291,518 997,180
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,006 9,012
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2023年９月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………180,292千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………20円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年10月10日
（注） 2023年７月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月11日
ミライアル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミライアル株式
会社の2023 年２月１日から2024 年１月31 日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023 年８月１日から2023
年10 月31 日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023 年２月１日から2023 年10 月31 日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミライアル株式会社及び連結子会社の2023 年10 月31 日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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