アムンディ・ジャパン株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | アムンディ・ジャパン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年1月10日 提出
【発行者名】 アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 藤川 克己
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番2号
【事務連絡者氏名】 石津 有希
【電話番号】 050-4561-2573
【届出の対象とした募集 アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドル
(売出)内国投資信託受益 コース)
証券に係るファンドの名
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドル
称】
コース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジル
レアルコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコ
ペソコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリ
ラコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コー
ス)
【届出の対象とした募集 アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドル
(売出)内国投資信託受益 コース)
証券の金額】
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドル
コース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジル
レアルコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコ
ペソコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリ
ラコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コー
ス)
継続募集額 各ファンドにつき、上限5,000億円とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)
以上を総称して「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド」または「各ファン
ド」という場合、あるいは個別に「ファンド」という場合があります。また「アムンディ・
りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)」を「米ドルコース」、「アムン
ディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)」を「豪ドルコース」、
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)」を「ブ
ラジルレアルコース」、「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコ
ペソコース)」を「メキシコペソコース」、「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券
ファンド(トルコリラコース)」を「トルコリラコース」、「アムンディ・りそな米国ハ
イ・イールド債券ファンド(円コース)」を「円コース」という場合があります。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
各ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます)の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、後記の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替
機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」
をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます)の振替口座簿に記載または記録
されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる
受益権を「振替受益権」といいます)。委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、
やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
ん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付また
は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンドについて、5,000億円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
※
基準価額とは、投資信託財産に属する資産を時価評価して得た投資信託財産の資産総額か
ら負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます)を、計算日における受益権
総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算し
た価額で表示されることがあります。基準価額は、組入有価証券等の値動き等の影響によ
り日々変動します。
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各ファンドの基準価額については、後記「(12) その他 ⑤ その他」のお問合せ先にご照会
ください。
(5)【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が独自に定める料率を乗じ
て得た金額とします。なお、本書作成日現在の料率上限は、3.3%(税抜3.0%)です。
ただし、収益分配金再投資の際は、無手数料となります。
申込手数料については、販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社(販売会社
については委託会社(後記の「(12) その他 ⑤ その他」をご参照ください)にお問合せく
ださい)にお問合せください。
販売会社によっては「スイッチング」(ある投資信託の換金による手取額をもって、他の投
資信託を買付けること)によるファンドの取得申込みを取扱う場合があります。スイッチン
グは、販売会社でお買付いただいた投資信託のうち、販売会社が指定するものとの間で可能
です。スイッチングの際には、購入時および換金時と同様に、費用・税金がかかる場合があ
ります。スイッチングのお取扱い内容は販売会社によって異なりますので、ご注意くださ
い。
スイッチングの取扱い等についての詳細は、販売会社にお問合せください。
(6)【申込単位】
1円または1口を最低単位として販売会社が定める申込方法および単位とします。
詳しくは、販売会社または委託会社(後記の「(12) その他 ⑤ その他」をご参照ください)
にお問合せください。
(7)【申込期間】
2024年1月11日から2024年7月5日まで
ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行休業日、ルクセンブルクの
銀行休業日のいずれかに該当する場合、または12月24日である場合は、お申込みできませ
ん。
なお、申込期間は、前記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されま
す。
(8)【申込取扱場所】
申込取扱場所(「販売会社」)については、後記「(12) その他 ⑤ その他」のお問合せ先
にご照会ください。
(9)【払込期日】
お申込みを受付けた販売会社が定める日までにお申込金額をお申込みの販売会社にお支払い
ください。払込期日は販売会社によって異なる場合がありますので、お申込みの販売会社に
ご確認ください。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社によって委託会社の
指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座に払込まれます。
(10)【払込取扱場所】
申込金額はお申込みの販売会社にお支払いください。販売会社については、後記「(12) そ
の他 ⑤ その他」のお問合せ先にご照会ください。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
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(12)【その他】
① 申込の方法
受益権の取得申込に際しては、販売会社の営業時間内において、販売会社所定の方法でお申
込みください。
② 日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
③ 振替受益権について
各ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「(11) 振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前記「(11) 振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度とは、
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」と
いいます)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
④ クーリング・オフ制度(金融商品取引法第37条の6)の適用
該当事項はありません。
⑤ その他
委託会社へのお問合せ先
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
各ファンドは、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用
を行います。
<ファンドの特色>
1. 各ファンドは、米ドル建のハイイールド債(高利回り債/投機的格付債)を実質的な主要投資
対象とします。
□ 各ファンドは、米ドル建のハイイールド債を主要投資対象とする外国籍投資信託「ストラク
チュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド」または「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボン
ド-ブラジルレアル」と、国内籍投資信託「CAマネープールファンド(適格機関投資家専
※
用)」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式 で運用します。
※
ファンド・オブ・ファンズとは複数の投資信託証券に投資する投資信託のことをいいます。投
資信託証券を以下「投資信託」と記載します。
□ 米ドル建のハイイールド債の運用は、ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・
マネージメント・インクが行います。
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2. 「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド」は、投資する外国籍投資信託におけ
る為替取引が異なる6つのコースから構成されています。
□ 豪ドルコース、ブラジルレアルコース、メキシコペソコースおよびトルコリラコースでは、米
ドル売り/取引対象通貨買いの為替取引を行います。
□ 円コースでは、為替変動リスクの低減を目的として、米ドル売り/円買いの為替取引(対円で
の「為替ヘッジ」といいます)を行います。
□ 米ドルコースでは、対円での為替ヘッジを行いません。
*本書での「取引対象通貨」は、「豪ドル」、「ブラジルレアル」、「メキシコペソ」、「トルコリラ」、
「円」を指します。
3. 各ファンドは、毎決算時(原則として毎月8日。休業日の場合は翌営業日とします)に、原則と
して収益分配方針に基づき収益分配を行います。
□ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みま
す)等の全額とします。
□ 分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。したがって、将来の分配金の支払い
およびその金額について保証するものではありません。
□ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を
行います。
資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
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(注)普通分配金に対する課税については、後記「4 手数料等及び税金」の「(5)課税上の取扱い」をご参照くださ
い。
各ファンドにつき5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
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〔ファンドの商品分類〕
各ファンドは、追加型投信/海外/債券に属しています。
○商品分類表 ○属性区分表
単位型/ 投資対象 投資対象資産 投資対象 投資 為替
投資対象資産 決算頻度
追加型 地域 (収益の源泉) 地域 形態 ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 <円コース>
株 式 債券 北米 ファミリー あり
国 内 一般 年6回 ファンド (フルヘッジ )
単位型 債 券 公債 (隔月) 欧州
社債
海 外 不動産投信 その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
追加型 その他資産 ( ) オセアニア
内 外 ( ) 日々 <円コース
不動産投信 中南米 以外>
資産複合 その他 ファンド・オブ なし
その他資産※ ( ) アフリカ ・ファンズ
(投資信託証券
(債券 社債 中近東
(中東)
(低格付債)))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)各ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
*属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
○商品分類の定義
・単位型/追加型
「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
・投資対象地域
「海外」…………目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資対象資産(収益の源泉)
「債券」…………目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分の定義
・投資対象資産
「その他資産(投資信託証券(債券 社債(低格付債)))」…目論見書または投資信託約款において、
組入れている資産が主として投資信託証
券であり、実質的に債券のうち社債(低
格付債)を投資対象とする旨の記載があ
るものをいいます。
・決算頻度
「年12回(毎月)」…目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載が
あるものをいいます。
・投資対象地域
「北米」…………目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資形態
「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいいます。
・為替ヘッジ
<円コース>
「為替ヘッジあり」…目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産
に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
<円コース以外>
「為替ヘッジなし」…目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載が
あるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示
す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(債券 社債(低格付債))))と収益の源泉と
なる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
*前記は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。商品分
類・属性区分の全体的な定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/ )をご参照ください。
(2)【ファンドの沿革】
豪ドルコース、ブラジルレアルコース
2009年11月6日 信託契約締結、各ファンドの設定・運用開始
円コース
2010年4月28日 信託契約締結、各ファンドの設定・運用開始
米ドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース
2013年10月11日 信託契約締結、各ファンドの設定・運用開始
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(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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ファンドの関係法人および関係業務は以下の通りです。
ファンドの関係法人
※ 投資信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約(投資信託約款)」を締結しており、委託会社および受託会
社の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を
規定しています。
※ 募集・販売等に関する契約
委託会社と販売会社との間において締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取扱、収益分配金および
償還金の支払、解約の取扱等を規定しています。
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② 委託会社の概況
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
各ファンドは、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行いま
す。
<アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)>
①当ファンドは、円建の外国籍投資信託である「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド(I5
シェアクラス、米ドル)」の投資信託証券および円建の国内籍投資信託である「CAマネープール
ファンド(適格機関投資家専用)」の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲイン
の確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド(I5シェアクラス、米ドル)」への投資比率は、
原則として90%以上とすることを基本とします。
③組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
④資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
<アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)>
①当ファンドは、豪ドル建の外国籍投資信託である「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド
(IH3シェアクラス、豪ドル)」の投資信託証券および円建の国内籍投資信託である「CAマネー
プールファンド(適格機関投資家専用)」の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカム
ゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド(IH3シェアクラス、豪ドル)」への投資比率
は、原則として90%以上とすることを基本とします。
③組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
④資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
<アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)>
①当ファンドは、円建の外国籍投資信託である「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド-ブ
ラジルレアル(I4シェアクラス、円)」の投資信託証券および円建の国内籍投資信託である「CA
マネープールファンド(適格機関投資家専用)」の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のイ
ンカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド-ブラジルレアル(I4シェアクラス、円)」への
投資比率は、原則として90%以上とすることを基本とします。
③組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
④資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
<アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)>
①当ファンドは、メキシコペソ建の外国籍投資信託である「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・
ボンド(IH13シェアクラス、メキシコペソ)」の投資信託証券および円建の国内籍投資信託である
「CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)」の投資信託証券を主要投資対象とし、高水
準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド(IH13シェアクラス、メキシコペソ)」への投資
比率は、原則として90%以上とすることを基本とします。
③組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
④資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
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<アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)>
①当ファンドは、トルコリラ建の外国籍投資信託である「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボ
ンド(IH12シェアクラス、トルコリラ)」の投資信託証券および円建の国内籍投資信託である「C
Aマネープールファンド(適格機関投資家専用)」の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準の
インカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド(IH12シェアクラス、トルコリラ)」への投資比
率は、原則として90%以上とすることを基本とします。
③組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
④資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
<アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)>
①当ファンドは、円建の外国籍投資信託である「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド
(IH9シェアクラス、円)」の投資信託証券および円建の国内籍投資信託である「CAマネープー
ルファンド(適格機関投資家専用)」の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲイ
ンの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド(IH9シェアクラス、円)」への投資比率は、原
則として90%以上とすることを基本とします。
③組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
④資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
〔投資対象ファンドの選定方針〕
委託会社は、アムンディ内外で運用される米ドル建のハイイールド債を主要投資対象とするファン
ドとアムンディ・ジャパン株式会社が運用するマネーファンドを選定します。
選定にあたっては、下記の点を選定のポイントとします。
1. 投資対象ファンドの運用目的・運用方針が各ファンドの運用目的・運用方針に合致しているこ
と。
2. 投資対象ファンドにおいて運用体制およびプロセス・リスク管理・情報開示が明確および適
切に行われていること。
3. 投資対象ファンドまたはその運用者がその投資対象資産における運用において必要な運用実
績があること。
4. 各ファンドが投資対象ファンドを売買する場合、その決済が適切に行われること。
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(2)【投資対象】
<各ファンド>
※
米ドル建のハイイールド債を実質的な主要投資対象 とします。
※
各ファンドは、以下の外国籍投資信託および国内籍投資信託を主要投資対象とします。
なお、各ファンドはコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に
直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド
(I5シェアクラス、米ドル)円建
米ドルコース
CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド
(IH3シェアクラス、豪ドル)豪ドル建
豪ドルコース
CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド-ブラジル
レアル(I4シェアクラス、円)円建
ブラジルレアルコース
CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド
(IH13シェアクラス、メキシコペソ)メキシコペソ建
メキシコペソコース
CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド
(IH12シェアクラス、トルコリラ)トルコリラ建
トルコリラコース
CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド
(IH9シェアクラス、円)円建
円コース
CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
* 組入対象投資信託証券は、変更されることがあります。
①投資対象資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項
で定めるものをいいます。以下同じ)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます)
2)次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
②有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、外国籍投資信託「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド」ま
たは「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド-ブラジルレアル」の投資信託証券(投
資信託および外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます)ならびに投資証券および外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるもの
をいいます)をいいます。以下同じ)と円建の国内籍投資信託の投資信託証券のほか、次の有
価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります)に投資することを指図します。
1)コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)の証券の性質を有するもの
3)国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を
除きます)
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4)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります)
なお、3)の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売
戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことが
できるものとします。
③金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます)により運
用することを指図することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きます)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
④金融商品による運用の特例
前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③の1)から4)までに掲
げる金融商品により運用することの指図ができます。
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(3)【運用体制】
委託会社の運用体制は、運用本部所属のファンド・マネージャーがファンドの運用指図を行う体制と
なります。
各ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
*委託会社の運用成果のチェック・・インベストメント・レビュー委員会(8名以上)、投資政策委
員会(3名以上)
ファンドの運用を行うに当たっての社内規程
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理体制に関する規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・流動性リスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・・年1回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
各ファンドの運用体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
①収益分配方針
各ファンドは、毎決算時(毎月8日。休業日の場合は翌営業日とします)に、原則として次の方
針により分配を行います。
1) 分配対象収益の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みま
す)等の全額とします。
2) 分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、将来の分配金の支払い
およびその金額について保証するものではありません。
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3) 留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
②収益の分配
1) 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(ⅰ)配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」と
いいます)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除
した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金に充てるた
め、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
(ⅱ)売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます)は、諸経費、信託報
酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、
その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降
の分配に充てるため、分配準備積立金として積立てることができます。
(ⅲ)収益分配金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じ
て計算されるものとします。
(ⅳ)収益調整金は、所得税法施行令第27条の規定によるもの(追加型証券投資信託の収益分配の
うち非課税とされるもの)とし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原
則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとし
ます。また、受益者毎の信託時の受益権の価額等とは、原則として、受益者毎の個別元本をい
い、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
2) 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③収益分配金の支払
1)収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払以前のために販売会社名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします)に、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日か
らお支払いします(原則として決算日(休業日の場合は翌営業日)の翌営業日からお支払い
します)。
2)上記1)の規定にかかわらず、別に定める契約(自動けいぞく投資契約)に基づいて収益
分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座に払込む
ことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付され
ます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の
売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されま
す。
3)上記1)に規定する収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行うものとしま
す。
4)受益者が、収益分配金について上記1)に規定する支払開始日から5年間その支払を請求し
ないときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
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(5)【投資制限】
各ファンドの信託約款で定める投資制限
1)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
2)「豪ドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース」
外貨建資産(外貨建資産を組入可能な投資信託証券を含みます。)への投資割合には制限を
設けません。
「米ドルコース、円コース、ブラジルレアルコース」
外貨建資産への直接投資は行いません。
3)デリバティブの直接利用は行いません。
4)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます)への直接投資は行いません。
5)同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。 ただし、当該投資信託証券が
一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当し
ないときは、当該投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以内とします。
6)資金の借入れの制限
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含
みます)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として
資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます)の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間若しくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価
証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
(c)収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
7) 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超える
こととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい
当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
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3【投資リスク】
(1) 基準価額の変動要因
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として債券など値動きのある有価証券(外貨建
資産には為替変動リスクがあります)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。した
がって、 投資元本が保証されているものではありません。各 ファンドの基準価額の下落により、損
失を被り投資元本を割込むことがあります。各ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属し
ます。 なお、投資信託は、預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
各ファンドが主要投資対象とする外国籍投資信託は、主に米ドル建のハイイールド債(高利回り
債/投機的格付債)を投資対象としています。債券の価格はその発行体の経営状況および財務状
況、一般的な経済状況や金利、証券の市場感応度の変化等により価格が下落するリスクがありま
す。一般的に金利が上昇した場合には債券価格は下落します。当該債券の価格が下落した場合に
は、各ファンドの基準価額も下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
② 為替変動リスク
■豪ドルコース、ブラジルレアルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース
・各ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託は、主に米ドル建資産に投資し、原則として米
ドル売り、取引対象通貨買いの為替取引を行います。そのため、各ファンドは円に対する取引対
象通貨の為替変動の影響を受け、取引対象通貨の為替相場が円高方向に進んだ場合には、各ファ
ンドの基準価額は下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。また、為替取引を行う
際に米ドル建資産額と為替取引額を一致させることはできませんので、基準価額は円に対する米
ドルの為替変動の影響を受ける場合があります。なお、為替取引を行う際に取引対象通貨の金利
が米ドル金利より低い場合、米ドルと取引対象通貨との金利差相当分の費用(為替取引によるコ
スト)がかかることにご留意ください。
※
・ 一部の取引対象通貨については、外国籍投資信託においてNDF取引 (ノン・デリバラブル・フォ
ワード、直物為替先渡取引)を用いて為替 取引を行います。NDF取引による価格は需給や当該通貨
に対する期待等により、金利差から想定される為替取引の価格と大きく乖離し、当該金利差から
想定される期待収益性と運用成果が大きく異なる場合があります。
※
NDF取引とは、現物通貨の取引規制が厳しい通貨や為替市場が未成熟な通貨の為替取 引を行う
場合に、あらかじめ約定したNDFレートと満期時の直物為替レートとの差から計算される差金の
みを米ドルまたはその他主要通貨で決済する相対取引です。
■米ドルコース
当ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託は、主に米ドル建資産に投資し、原則として対
円での為替ヘッジを行いませんので、円に対する米ドルの為替変動の影響を大きく受けます。円
高になった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落し、ファンドの基準価額が下落する要
因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
■円コース
当ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託は、主に米ドル建資産に投資し、原則として対
円での為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図ります。ただし、当該為替ヘッジに
よって為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、円に対する米ドルの為替変動の影響を
受ける可能性があります。なお、為替ヘッジを行う際に円金利が米ドル金利より低い場合、米ド
ルと円との金利差相当分の費用(為替ヘッジコスト)がかかることにご留意ください。
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③ 流動性リスク
各ファンドに対して短期間で大量の換金の申込があった場合には、各ファンドの主要投資対象であ
る外国籍投資信託において、組入有価証券の売却および為替取引の解消を行いますが、ハイイール
ド債および為替市場の特性から市場において十分な流動性が確保できない場合があり、その場合に
は市場実勢から想定される妥当性のある価格での組入有価証券の売却および為替取引の解消が出来
ない場合、あるいは当該換金に十分対応する金額の組入有価証券の売却および為替取引の解消が出
来ない場合があります。この場合、各ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本
を割込むことがあります。
④ 信用リスク
・発行体の財務内容の悪化等により債券の元金や利金等の支払といった発行体による債務の履行が遅
滞する、あるいは履行されないリスクです。また為替取引等の金融取引の相手方が債務を履行しな
いリスクです。各ファンドが実質的に投資する債券の発行体や主要投資対象の外国籍投資信託が行
う為替取引等の取引相手方等の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化を含む
信用状況等の悪化という事態は信用リスクの上昇を招くことがあり、その場合には実質的に投資す
る債券の価格の下落および為替取引等に障害が生じ、不測のコスト上昇等を招くことがあります。
この場合、各ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがありま
す。
・債券の発行体等および為替取引等の取引相手方が破産した場合は、投資資金の全部あるいは一部を
回収できなくなることがあります。その結果、各ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元
本を割込むことがあります。
・各ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託(ファンド)は主にダブルB格〔BB+格
(S&P)/Ba1格(ムーディーズ)〕以下のハイイールド債(高利回り債/投機的格付債)を投資対
象としているため、トリプルB格〔BBB-格(S&P)/Baa3格(ムーディーズ)〕以上の投資適格債を
主要投資対象とするものに比べて信用リスクが高くなります。
⑤ 金利変動リスク
債券価格は、金利変動により変動します。一般的に金利が上昇した場合には債券価格は下落し、各
ファンドの基準価額が下落する要因になり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
債券の償還までの期間が長ければ長いほど、その債券価格の下落幅は大きくなる可能性がありま
す。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
① 各ファンドの繰上償還
各ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回った場合等には、信託を終了させることがありま
す。
② ハイイールド債への投資に関する留意点
ハイイールド債(高利回り債/投機的格付債)とは、格付機関によりダブルB格〔BB+格
(S&P)/Ba1格(ムーディーズ)〕以下に格付されている社債をいい、より高い信用格付を有する
債券に比べて、通常、より高い利回りを提供する一方で組入債券の価格は大きく変動すると考えら
れます。各ファンドが外国籍投資信託を通じて投資する債券に債務不履行が発生した場合、または
そうした事態が予測される場合、あるいは格付機関により信用格付が格下げされた場合等には、当
該債券の価格は下落し、その影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、
ハイイールド債(高利回り債/投機的格付債)は、金利の変化につれて価格が変動する債券として
の性格を持つとともに、株式に類似した特質を併せ有しています。このため、個々の発行体の業
績、財務内容の変化や全般的な景気動向の影響を強く受け、債券価格は格付の引上げ、引下げ、信
用市場の動向などによって上下に大きく変動します。
③ 分配金に関する留意点
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・分配金は当該期に各ファンドが得る利子・配当等収入、売買益、評価益を超えて支払われることが
あり、投資者の各ファンドの購入価額によっては、分配金は実質的に元本からの払戻し部分を含む
こ とになる場合があります。また、各ファンドの純資産は分配金支払い後に減少することになり、
基準価額の下落要因となります。基準価額に対する分配金の支払率は各ファンドの収益率を示すも
のではありません。
・各ファンドは、毎決算時に、原則として収益分配方針に基づいて分配を行いますが、分配金額はあ
らかじめ確定しているものではなく、各ファンドの運用状況(基準価額水準および市況動向)等に
よっては分配を行わないこともあります。
④ 規制の変更に関する留意点
・各ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可能性
があります。
・将来、規制が変更された場合、各ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。
・為替取引の取引対象通貨の発行国において資本規制、税制、為替制度等の変化による直接的あるい
は間接的な影響から、当該通貨においてNDF取引、為替先物等を含む為替レートの価格形成が大き
く歪んだり、流動性の確保に困難が生じたり、取引コストが増大する等の可能性があります。それ
により、主要投資対象の外国籍投資信託において不利な価格での取引を強いられる場合や為替取引
等が適切に実行できなくなる場合があり、選択コースによっては損失を被ることがあります。
⑤ 流動性リスクに関する留意事項
各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期
待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基
準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金
のお支払が遅延する可能性があります。
⑥ その他
・前記以外にも、実質組入有価証券の売買委託手数料、信託報酬、監査費用の負担およびこれらに対
する消費税等の負担による負の影響が存在します。
・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、
経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることや不測の事態に陥ることがあ
ります。この場合、各ファンドの運用が影響を被って基準価額が下落することがあり、その結果、
投資元本を下回る可能性があります。基準価額の正確性に合理的な疑いがあると判断した場合、委
託会社は途中換金の受付を一時的に中止することがあります。
・投資環境の変化などにより、継続申込期間の更新を行わないことや、申込の受付を停止することが
あります。この場合は、新たに各ファンドを購入できなくなります。
(3)投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、
登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありませ
ん。
(4)投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げ
ます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(登録金融機関は販売の窓口となりま
す)。
・投資信託は値動きのある証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に投資するため、投
資元本および分配金が保証された商品ではありません。
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・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになりま
す。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他の費用等がかかり
ます。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
(5) リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・ 運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パ
フォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・ 運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリング
を行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コン
プライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、
重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な
方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
なお、流動性リスク管理体制は以下のとおりです。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督し
ます。
各ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が独自に定める料率を乗じ
て得た金額とします。ただし、収益分配金再投資の際は、無手数料となります。
申込手数料については、販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問合せ
ください。
料率上限(本書作成日現在) 役務の内容
商品や関連する投資環境の説明および情報提供等、
3.3%(税抜3.0%)
ならびに購入に関する事務コストの対価として販売
会社にお支払いいただきます。
販売会社によっては「スイッチング」(ある投資信託の換金による手取額をもって、他の投
資信託を買付けること)によるファンドの取得申込みを取扱う場合があります。スイッチン
グは、販売会社でお買付いただいた投資信託のうち、販売会社が指定するものとの間で可能
です。スイッチングの際には、購入時および換金時と同様に、費用・税金がかかる場合があ
ります。スイッチングのお取扱い内容は販売会社によって異なりますので、ご注意くださ
い。スイッチングの取扱い等についての詳細は、販売会社にお問合せください。
(2)【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりません。
ただし、当該換金時(途中解約時)には、換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.1%の
※
信託財産留保額 が差引かれます。
※
途中換金に対応して有価証券等の取引を行う場合には、売買委託手数料等のコストが発生する他、組入有
価証券等の市場価格が変動するリスクを投資信託財産が負うことになります。
信託財産留保額は、こうしたコスト等の負担について、受益者間の公平性に資する目的で導入されていま
す。この信託財産留保額は、ファンド自体に留保されます。
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(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に対し年率0.968%(税抜0.88%)を乗じて得た金額
とし、各ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
信託報酬の配分は以下の通りとします。
信託報酬は、毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
委託会社は、受託会社の同意のうえ、前記に規定する率以内で信託報酬率を変更することがで
きます。
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なお、各ファンドは、主として投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
前記信託報酬の他に、投資対象となる組入投資信託証券ごとに信託報酬がかかります。
各ファンドが投資対象とする投資信託証券とその信託報酬は次の通りです。
各ファンドが投資対象とする 信託報酬
投資信託証券
ストラクチュラ-米国ハイ・イー 年率0.63%以内
ルド・ボンド
(ルクセンブルク籍)
ストラクチュラ-米国ハイ・イー 年率0.63%以内
ルド・ボンド‐ブラジルレアル
(ルクセンブルク籍)
年率0.385%(税抜0.35%)以内
CAマネープールファンド
(適格機関投資家専用)
各月毎に決定するものとし、前月の最終
(日本籍)
営業日の翌日から当月の最終営業日まで
の信託報酬率は、各月の前月の最終5営業
日における無担保コール翌日物レートの
平均値に0.3を乗じて得た率(以下「当該
率」といいます)に応じて次に掲げる率
とします。
1.当該率が0.35%以下の場合:当該率
(当該率が、委託会社が任意に定め
る率以下の場合は、任意に定める率
とします。ただし、任意に定める率
は0.05%以下とします。)
2.当該率が0.35%超の場合:年10,000分
の35
したがって、当該信託報酬を考慮した場合のファンドの実質的な負担の上限は、年率1.598%(税
※
込) となります。
※
各ファンドの信託報酬年率0.968%(税込)に投資対象とする投資信託証券のうち信託報酬が最大
のもの(年率0.63%)を加算しております。各ファンドの実際の投資信託証券の組入状況等によっ
ては、実質的な信託報酬率は変動します。
(4)【その他の手数料等】
①信託事務等の諸費用および監査報酬
1)信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利
息は、投資者の負担とし、信託財産中から支払われます。
2)信託財産の財務諸表の監査費用 (消費税等相当額を含みます)は、毎年4月および10月に到来す
る計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁することを原則とします。
②各ファンドの実質組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、CP、CD、預金、
指定金銭信託、コール・ローンおよび手形割引等に要する費用ならびに外国における資産の保
管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税
金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買
金額によっても異なります。
*その他、組入投資信託証券においては、ルクセンブルクの年次税(年率0.01%)のほか、管理
費用、受託費用、監査費用および有価証券売買委託手数料等がかかります。
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*その他の手数料等の合計額については運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を表示することはできません。
◆費用の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
◆費用については、本書作成日現在の情報であり、今後変更される場合があります。
(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2023年10月末現在の内容に基づいて記載
しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が
変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式
投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の適用対象となりま
す。ファンドは、NISAの対象ではありません。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配
時の税金が以下の内容と異なる場合があります。
① 個人の受益者に対する課税
〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収され
※
ます。なお、原則として申告分離課税 または総合課税により確定申告を行う必要があります
が申告不要制度を選択することができます。
※
〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税 が適
用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)を利用している
場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となります。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)
税率
※ 申告分離課税を選択した場合において、上場株式等の譲渡損失の金額がある場合には、上
場株式等の配当所得(収益分配金を含みます。)と当該上場株式等の譲渡損失(解約損、
償還損を含みます。)の損益通算(特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の
利子所得等および譲渡所得等も対象となります。)をすることができます(当該上場株式
等の配当所得の金額を限度とします。)。なお、損益通算してもなお控除しきれない損失
の金額については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。
(注)ファンドは、配当控除は適用されません。
② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額
について、下記の税率により源泉徴収されます(地方税の源泉徴収はありません。)。源泉徴
収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。
15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)
税率
(注)ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本について
1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等(申込手数料
は含まれません。)が受益者の元本(個別元本)に当たります。
2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつ
ど、その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算
出が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などに
より把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
4) 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
※
から元本払戻金(特別分配金) を控除した額が、その後の個別元本となります。
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※「元本払戻金(特別分配金)」については、後記「④ 収益分配金の課税について」をご
参照ください。
④ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分が
あります。
受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額
の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金とな
り、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から前記元本払戻金(特別分配金)を
控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った
場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その
後の受益者の個別元本となります。
※上図は収益分配金のイメージ図であり、収益分配金の支払いおよびその水準を保証する
ものではありません。
◇ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
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5【運用状況】
以下は2023年10月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が
一致しない場合があります
【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)】
(1)【投資状況】
2023年10月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 22,870,289 0.64
投資証券 ルクセンブルク 3,468,319,042 98.13
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 42,942,183 1.21
合計(純資産総額) 3,534,131,514 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年10月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国/地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (%)
ルクセン 投資証券 ストラクチュラ-米国ハイ・イール
1 656,500 5,309.69 3,485,816,868 5,283.04 3,468,319,042 98.13
ブルク ド・ボンド(IH3シェアクラス、豪
ドル)
日本 投資信託 CAマネープールファンド(適格機関
2 22,815,532 1.0025 22,872,570 1.0024 22,870,289 0.64
受益証券
投資家専用)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 国内 0.64
投資証券 外国 98.13
合計 98.78
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年10月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第9特定期間末 (2014年 4月 8日)
31,936,202,994 32,484,925,781 0.8730 0.8880
第10特定期間末 (2014年10月 8日)
49,912,458,179 50,858,279,979 0.7916 0.8066
第11特定期間末 (2015年 4月 8日)
42,771,032,400 43,538,383,358 0.6967 0.7092
第12特定期間末
(2015年10月 8日)
31,580,383,042 32,024,774,048 0.5685 0.5765
第13特定期間末 (2016年 4月 8日)
21,762,281,854 21,988,017,789 0.4820 0.4870
第14特定期間末 (2016年10月11日) 19,177,231,573 19,293,739,181 0.4938 0.4968
第15特定期間末 (2017年 4月10日)
16,886,249,577 16,983,890,510 0.5188 0.5218
第16特定期間末 (2017年10月10日) 15,183,187,778 15,265,913,564 0.5506 0.5536
第17特定期間末 (2018年 4月 9日)
11,641,910,587 11,712,556,900 0.4944 0.4974
第18特定期間末 (2018年10月 9日)
10,214,013,525 10,278,494,294 0.4752 0.4782
第19特定期間末 (2019年 4月 8日)
9,226,549,791 9,287,351,635 0.4552 0.4582
第20特定期間末 (2019年10月 8日)
7,765,018,997 7,823,030,634 0.4016 0.4046
第21特定期間末 (2020年 4月 8日)
5,482,114,552 5,535,658,356 0.3072 0.3102
第22特定期間末 (2020年10月 8日)
6,569,189,557 6,621,059,397 0.3799 0.3829
第23特定期間末 (2021年 4月 8日)
6,593,366,240 6,639,332,620 0.4303 0.4333
第24特定期間末 (2021年10月 8日)
5,723,395,420 5,765,184,961 0.4109 0.4139
第25特定期間末 (2022年 4月 8日)
5,305,569,748 5,343,381,986 0.4209 0.4239
第26特定期間末 (2022年10月11日) 4,118,036,697 4,152,454,298 0.3589 0.3619
第27特定期間末 (2023年 4月10日)
3,802,073,400 3,834,989,764 0.3465 0.3495
第28特定期間末 (2023年10月10日) 3,599,388,553 3,630,002,580 0.3527 0.3557
2022年10月末日 4,321,518,955 ― 0.3769 ―
11月末日 4,154,500,097 ― 0.3692 ―
12月末日 3,909,202,606 ― 0.3520 ―
2023年 1月末日
4,096,630,054 ― 0.3694 ―
2月末日
4,000,929,297 ― 0.3620 ―
3月末日
3,862,390,250 ― 0.3517 ―
4月末日
3,836,418,325 ― 0.3504 ―
5月末日
3,823,291,595 ― 0.3526 ―
6月末日
3,913,879,178 ― 0.3712 ―
7月末日
3,820,520,373 ― 0.3662 ―
8月末日
3,788,263,676 ― 0.3668 ―
9月末日
3,692,168,256 ― 0.3619 ―
10月末日 3,534,131,514 ― 0.3500 ―
(注)純資産総額(分配付)及び1口当たり純資産額(分配付)は、各特定期間の最終計算期間に係る収益分配金のみを
含んでおります。
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②【分配の推移】
期間
1口当たり分配金(円)
第9特定期間 2013年10月 9日~2014年 4月 8日 0.0900
第10特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 0.0900
第11特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 0.0850
第12特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 0.0705
第13特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 0.0390
第14特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 0.0260
第15特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 0.0180
第16特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 0.0180
第17特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 0.0180
第18特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 0.0180
第19特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 0.0180
第20特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 0.0180
第21特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日
0.0180
第22特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 0.0180
第23特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 0.0180
第24特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 0.0180
第25特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 0.0180
第26特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 0.0180
第27特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 0.0180
第28特定期間 2023年 4月11日~2023年10月10日 0.0180
(注)1口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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③【収益率の推移】
期間
収益率(%)
第9特定期間 2013年10月 9日~2014年 4月 8日 10.2
第10特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 1.0
第11特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 △1.3
第12特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 △8.3
第13特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 △8.4
第14特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 7.8
第15特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 8.7
第16特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 9.6
第17特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 △6.9
第18特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 △0.2
第19特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 △0.4
第20特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 △7.8
第21特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日
△19.0
第22特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 29.5
第23特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 18.0
第24特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 △0.3
第25特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 6.8
第26特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 △10.5
第27特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 1.6
第28特定期間 2023年 4月11日~2023年10月10日 7.0
(注1)収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
(注2)収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」)を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た
数値に100を乗じて得た数値です。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第9特定期間 2013年10月 9日~2014年 4月 8日 26,624,444,472 5,546,368,178 36,581,519,148
第10特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 34,347,791,210 7,874,523,667 63,054,786,691
第11特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 13,580,710,612 15,247,420,640 61,388,076,663
第12特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 4,682,575,182 10,521,776,016 55,548,875,829
第13特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 1,501,585,085 11,903,273,872 45,147,187,042
第14特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 745,123,762 7,056,441,272 38,835,869,532
第15特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 850,849,400 7,139,741,145 32,546,977,787
第16特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 361,332,972 5,333,048,620 27,575,262,139
第17特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 353,557,684 4,380,048,752 23,548,771,071
第18特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 331,791,722 2,386,972,921 21,493,589,872
第19特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 260,434,755 1,486,743,124 20,267,281,503
第20特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 365,831,099 1,295,900,065 19,337,212,537
第21特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 287,827,492 1,777,105,073 17,847,934,956
第22特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 255,238,189 813,226,350 17,289,946,795
第23特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日
205,815,442 2,173,635,271 15,322,126,966
第24特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 151,765,364 1,544,045,059 13,929,847,271
第25特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日
171,055,807 1,496,823,543 12,604,079,535
第26特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 128,221,054 1,259,766,702 11,472,533,887
第27特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 149,261,517 649,674,003 10,972,121,401
第28特定期間 2023年 4月11日~2023年10月10日 168,499,780 935,945,252 10,204,675,929
(注)全て本邦内におけるものです。
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【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)】
(1)【投資状況】
2023年10月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 24,685,260 0.37
投資証券 ルクセンブルク 6,474,651,000 98.13
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 98,044,006 1.48
合計(純資産総額) 6,597,380,266 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年10月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国/地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (%)
ルクセン 投資証券 ストラクチュラ-米国ハイ・イール
1 3,793,000 1,660 6,296,380,000 1,707 6,474,651,000 98.13
ブルク ド・ボンド-ブラジルレアル(I4
シェアクラス、円)
日本 投資信託 CAマネープールファンド(適格機関
2 24,626,158 1.0025 24,687,723 1.0024 24,685,260 0.37
受益証券
投資家専用)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 国内 0.37
投資証券 外国 98.13
合計 98.51
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年10月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第9特定期間末 (2014年 4月 8日)
162,568,596,287 165,864,526,474 0.5919 0.6039
第10特定期間末 (2014年10月 8日)
86,737,105,966 88,689,182,305 0.5332 0.5452
第11特定期間末 (2015年 4月 8日)
48,986,021,737 50,148,073,708 0.4215 0.4315
第12特定期間末
(2015年10月 8日)
30,255,354,343 30,798,134,051 0.3066 0.3121
第13特定期間末 (2016年 4月 8日)
22,201,546,717 22,543,064,601 0.2600 0.2640
第14特定期間末 (2016年10月11日) 23,933,488,844 24,247,546,028 0.3048 0.3088
第15特定期間末 (2017年 4月10日)
28,895,039,436 29,241,795,807 0.3333 0.3373
第16特定期間末 (2017年10月10日) 27,721,162,670 28,052,766,328 0.3344 0.3384
第17特定期間末 (2018年 4月 9日)
22,289,170,319 22,608,113,887 0.2795 0.2835
第18特定期間末 (2018年10月 9日)
18,958,522,903 19,260,715,087 0.2509 0.2549
第19特定期間末 (2019年 4月 8日)
17,292,667,139 17,603,245,160 0.2227 0.2267
第20特定期間末 (2019年10月 8日)
14,278,042,927 14,507,557,624 0.1866 0.1896
第21特定期間末 (2020年 4月 8日)
8,702,696,183 8,852,419,125 0.1163 0.1183
第22特定期間末 (2020年10月 8日)
8,127,390,005 8,199,660,671 0.1125 0.1135
第23特定期間末 (2021年 4月 8日)
7,927,796,754 7,994,070,121 0.1196 0.1206
第24特定期間末 (2021年10月 8日)
7,446,377,844 7,507,752,681 0.1213 0.1223
第25特定期間末 (2022年 4月 8日)
7,927,626,113 7,982,047,491 0.1457 0.1467
第26特定期間末 (2022年10月11日) 7,152,737,736 7,202,791,469 0.1429 0.1439
第27特定期間末 (2023年 4月10日)
6,672,576,950 6,720,464,162 0.1393 0.1403
第28特定期間末 (2023年10月10日) 6,451,948,364 6,494,683,677 0.1510 0.1520
2022年10月末日 7,132,627,352 ― 0.1438 ―
11月末日 6,737,332,720 ― 0.1374 ―
12月末日 6,444,072,103 ― 0.1329 ―
2023年 1月末日
6,670,466,456 ― 0.1382 ―
2月末日
6,707,834,930 ― 0.1394 ―
3月末日
6,624,093,066 ― 0.1382 ―
4月末日
6,842,229,443 ― 0.1441 ―
5月末日
6,901,842,144 ― 0.1477 ―
6月末日
7,200,699,551 ― 0.1596 ―
7月末日
7,091,260,142 ― 0.1612 ―
8月末日
7,034,890,443 ― 0.1626 ―
9月末日
6,755,571,222 ― 0.1579 ―
10月末日 6,597,380,266 ― 0.1550 ―
(注)純資産総額(分配付)及び1口当たり純資産額(分配付)は、各特定期間の最終計算期間に係る収益分配金のみを
含んでおります。
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②【分配の推移】
期間
1口当たり分配金(円)
第9特定期間 2013年10月 9日~2014年 4月 8日 0.0870
第10特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 0.0720
第11特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 0.0680
第12特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 0.0510
第13特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 0.0285
第14特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 0.0240
第15特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 0.0240
第16特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 0.0240
第17特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 0.0240
第18特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 0.0240
第19特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 0.0240
第20特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 0.0230
第21特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日
0.0170
第22特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 0.0110
第23特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 0.0060
第24特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 0.0060
第25特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 0.0060
第26特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 0.0060
第27特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 0.0060
第28特定期間 2023年 4月11日~2023年10月10日 0.0060
(注)1口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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③【収益率の推移】
期間
収益率(%)
第9特定期間 2013年10月 9日~2014年 4月 8日 13.9
第10特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 2.2
第11特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 △8.2
第12特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 △15.2
第13特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 △5.9
第14特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 26.5
第15特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 17.2
第16特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 7.5
第17特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 △9.2
第18特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 △1.6
第19特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 △1.7
第20特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 △5.9
第21特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日
△28.6
第22特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 6.2
第23特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 11.6
第24特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 6.4
第25特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 25.1
第26特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 2.2
第27特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 1.7
第28特定期間 2023年 4月11日~2023年10月10日 12.7
(注1)収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
(注2)収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」)を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た
数値に100を乗じて得た数値です。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第9特定期間 2013年10月 9日~2014年 4月 8日 52,833,074,229 110,804,428,031 274,660,848,986
第10特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 11,407,873,088 123,395,693,770 162,673,028,304
第11特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 14,294,239,784 60,762,070,907 116,205,197,181
第12特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 15,993,772,707 33,511,750,157 98,687,219,731
第13特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 5,467,769,206 18,775,517,737 85,379,471,200
第14特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 11,220,281,151 18,085,456,268 78,514,296,083
第15特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 26,256,815,767 18,082,018,903 86,689,092,947
第16特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 10,520,976,705 14,309,155,126 82,900,914,526
第17特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 6,331,782,768 9,496,805,252 79,735,892,042
第18特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 5,518,891,881 9,706,737,888 75,548,046,035
第19特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 8,831,743,648 6,735,284,327 77,644,505,356
第20特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 8,716,197,802 9,855,804,061 76,504,899,097
第21特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 13,674,737,763 15,318,165,768 74,861,471,092
第22特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 4,139,834,004 6,730,638,278 72,270,666,818
第23特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日
1,623,586,356 7,620,885,683 66,273,367,491
第24特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 1,337,326,508 6,235,856,552 61,374,837,447
第25特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日
1,316,148,001 8,269,607,163 54,421,378,285
第26特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 881,841,498 5,249,486,603 50,053,733,180
第27特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 815,317,528 2,981,838,337 47,887,212,371
第28特定期間 2023年 4月11日~2023年10月10日 2,685,443,132 7,837,341,894 42,735,313,609
(注)全て本邦内におけるものです。
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【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)】
(1)【投資状況】
2023年10月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 1,064,298 0.39
投資証券 ルクセンブルク 264,451,000 97.63
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 5,352,847 1.97
合計(純資産総額) 270,868,145 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年10月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国/地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (%)
ルクセン 投資証券 ストラクチュラ-米国ハイ・イール
1 82,900 3,213.07 266,364,200 3,190 264,451,000 97.63
ブルク ド・ボンド(IH9シェアクラス、
円)
日本 投資信託 CAマネープールファンド(適格機関
2 1,061,750 1.0025 1,064,404 1.0024 1,064,298 0.39
受益証券
投資家専用)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 国内 0.39
投資証券 外国 97.63
合計 98.02
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年10月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第8特定期間末 (2014年 4月 8日)
2,986,631,122 3,004,382,251 1.0095 1.0155
第9特定期間末 (2014年10月 8日)
2,127,223,182 2,140,359,208 0.9716 0.9776
第10特定期間末 (2015年 4月 8日)
1,667,755,476 1,678,347,175 0.9448 0.9508
第11特定期間末
(2015年10月 8日)
1,112,080,749 1,119,743,509 0.8708 0.8768
第12特定期間末 (2016年 4月 8日)
908,489,569 915,232,716 0.8084 0.8144
第13特定期間末 (2016年10月11日) 946,278,640 952,987,386 0.8463 0.8523
第14特定期間末 (2017年 4月10日)
1,203,381,891 1,212,137,782 0.8246 0.8306
第15特定期間末 (2017年10月10日) 1,023,366,053 1,030,876,886 0.8175 0.8235
第16特定期間末 (2018年 4月 9日)
932,580,229 939,909,673 0.7634 0.7694
第17特定期間末 (2018年10月 9日)
763,466,528 769,681,861 0.7370 0.7430
第18特定期間末 (2019年 4月 8日)
709,190,682 715,288,514 0.6978 0.7038
第19特定期間末 (2019年10月 8日)
656,380,251 662,348,374 0.6599 0.6659
第20特定期間末 (2020年 4月 8日)
493,371,937 498,859,066 0.5395 0.5455
第21特定期間末 (2020年10月 8日)
529,482,989 534,935,816 0.5826 0.5886
第22特定期間末 (2021年 4月 8日)
514,206,043 519,452,926 0.5880 0.5940
第23特定期間末 (2021年10月 8日)
482,165,991 487,300,186 0.5635 0.5695
第24特定期間末 (2022年 4月 8日)
376,953,274 381,482,850 0.4993 0.5053
第25特定期間末 (2022年10月11日) 291,783,551 293,846,855 0.4242 0.4272
第26特定期間末 (2023年 4月10日)
278,596,649 280,577,890 0.4219 0.4249
第27特定期間末 (2023年10月10日) 271,866,722 273,943,040 0.3928 0.3958
2022年10月末日 293,795,672 ― 0.4301 ―
11月末日 295,326,557 ― 0.4308 ―
12月末日 286,849,383 ― 0.4245 ―
2023年 1月末日
286,899,032 ― 0.4340 ―
2月末日
280,985,099 ― 0.4246 ―
3月末日
278,839,552 ― 0.4218 ―
4月末日
280,199,689 ― 0.4228 ―
5月末日
275,203,614 ― 0.4151 ―
6月末日
278,535,933 ― 0.4148 ―
7月末日
278,804,555 ― 0.4160 ―
8月末日
283,965,215 ― 0.4120 ―
9月末日
276,976,983 ― 0.4003 ―
10月末日 270,868,145 ― 0.3898 ―
(注)純資産総額(分配付)及び1口当たり純資産額(分配付)は、各特定期間の最終計算期間に係る収益分配金のみを
含んでおります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
期間
1口当たり分配金(円)
第8特定期間 2013年10月 9日~2014年 4月 8日 0.0360
第9特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 0.0360
第10特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 0.0360
第11特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 0.0360
第12特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 0.0360
第13特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 0.0360
第14特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 0.0360
第15特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 0.0360
第16特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 0.0360
第17特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 0.0360
第18特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 0.0360
第19特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 0.0360
第20特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日
0.0360
第21特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 0.0360
第22特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 0.0360
第23特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 0.0360
第24特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 0.0360
第25特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 0.0270
第26特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 0.0180
第27特定期間 2023年 4月11日~2023年10月10日 0.0180
(注)1口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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③【収益率の推移】
期間
収益率(%)
第8特定期間 2013年10月 9日~2014年 4月 8日 4.9
第9特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 △0.2
第10特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 0.9
第11特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 △4.0
第12特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 △3.0
第13特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 9.1
第14特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 1.7
第15特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 3.5
第16特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 △2.2
第17特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 1.3
第18特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 △0.4
第19特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 △0.3
第20特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日
△12.8
第21特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 14.7
第22特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 7.1
第23特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 2.0
第24特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 △5.0
第25特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 △9.6
第26特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 3.7
第27特定期間 2023年 4月11日~2023年10月10日 △2.6
(注1)収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
(注2)収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」)を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た
数値に100を乗じて得た数値です。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第8特定期間 2013年10月 9日~2014年 4月 8日 1,404,901,221 2,380,905,711 2,958,521,662
第9特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 720,277,666 1,489,461,517 2,189,337,811
第10特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 658,135,663 1,082,190,247 1,765,283,227
第11特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 86,840,339 574,996,752 1,277,126,814
第12特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 65,319,244 218,588,093 1,123,857,965
第13特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 67,172,509 72,905,976 1,118,124,498
第14特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 579,690,519 238,499,804 1,459,315,213
第15特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 150,376,297 357,885,935 1,251,805,575
第16特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 152,160,839 182,392,384 1,221,574,030
第17特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 36,700,442 222,385,605 1,035,888,867
第18特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 48,774,406 68,357,895 1,016,305,378
第19特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 27,591,635 49,209,780 994,687,233
第20特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 46,706,608 126,872,225 914,521,616
第21特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 38,897,213 44,614,224 908,804,605
第22特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日
107,806,963 142,130,906 874,480,662
第23特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 141,130,101 159,911,499 855,699,264
第24特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日
36,439,190 137,209,116 754,929,338
第25特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 37,442,208 104,603,220 687,768,326
第26特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 15,546,691 42,901,216 660,413,801
第27特定期間 2023年 4月11日~2023年10月10日 56,542,321 24,849,848 692,106,274
(注)全て本邦内におけるものです。
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【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)】
(1)【投資状況】
2023年10月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 2,747,243 0.18
投資証券 ルクセンブルク 1,477,640,000 98.25
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 23,507,479 1.56
合計(純資産総額) 1,503,894,722 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年10月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国/地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (%)
ルクセン 投資証券 ストラクチュラ-米国ハイ・イール
1 265,000 5,580 1,478,700,000 5,576 1,477,640,000 98.25
ブルク ド・ボンド(I5シェアクラス、米ド
ル)
日本 投資信託 CAマネープールファンド(適格機関
2 2,740,666 1.0025 2,747,517 1.0024 2,747,243 0.18
受益証券
投資家専用)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 国内 0.18
投資証券 外国 98.25
合計 98.43
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年10月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間末 (2014年 4月 8日)
4,128,383,566 4,155,928,151 1.0492 1.0562
第2特定期間末 (2014年10月 8日)
3,596,867,600 3,620,711,295 1.0560 1.0630
第3特定期間末 (2015年 4月 8日)
3,161,605,103 3,189,667,247 1.1266 1.1366
第4特定期間末
(2015年10月 8日)
3,109,649,924 3,140,142,046 1.0198 1.0298
第5特定期間末 (2016年 4月 8日)
2,571,281,235 2,601,964,966 0.8380 0.8480
第6特定期間末 (2016年10月11日) 2,708,280,295 2,741,213,294 0.8224 0.8324
第7特定期間末 (2017年 4月10日)
3,428,738,711 3,469,465,869 0.8419 0.8519
第8特定期間末 (2017年10月10日) 3,838,955,942 3,885,205,917 0.8300 0.8400
第9特定期間末 (2018年 4月 9日)
3,732,187,990 3,783,967,235 0.7208 0.7308
第10特定期間末 (2018年10月 9日)
3,505,355,343 3,554,230,542 0.7172 0.7272
第11特定期間末 (2019年 4月 8日)
3,047,922,831 3,094,497,495 0.6544 0.6644
第12特定期間末 (2019年10月 8日)
2,683,286,773 2,730,027,850 0.5741 0.5841
第13特定期間末 (2020年 4月 8日)
2,231,891,391 2,265,557,841 0.4641 0.4711
第14特定期間末 (2020年10月 8日)
2,307,149,820 2,340,915,771 0.4783 0.4853
第15特定期間末 (2021年 4月 8日)
1,913,737,838 1,941,277,523 0.4864 0.4934
第16特定期間末 (2021年10月 8日)
1,784,775,283 1,811,765,145 0.4629 0.4699
第17特定期間末 (2022年 4月 8日)
2,034,577,242 2,066,725,071 0.4430 0.4500
第18特定期間末 (2022年10月11日) 1,688,093,691 1,701,691,963 0.4345 0.4380
第19特定期間末 (2023年 4月10日)
1,507,612,339 1,520,887,988 0.3975 0.4010
第20特定期間末 (2023年10月10日) 1,507,539,236 1,519,935,412 0.4256 0.4291
2022年10月末日 1,729,224,222 ― 0.4467 ―
11月末日 1,635,673,632 ― 0.4210 ―
12月末日 1,552,715,087 ― 0.4011 ―
2023年 1月末日
1,548,714,694 ― 0.4022 ―
2月末日
1,880,730,423 ― 0.4119 ―
3月末日
1,518,015,663 ― 0.4004 ―
4月末日
1,540,109,931 ― 0.4063 ―
5月末日
1,554,951,082 ― 0.4169 ―
6月末日
1,598,267,433 ― 0.4327 ―
7月末日
1,554,765,816 ― 0.4224 ―
8月末日
1,545,544,265 ― 0.4364 ―
9月末日
1,547,165,881 ― 0.4360 ―
10月末日 1,503,894,722 ― 0.4251 ―
(注)純資産総額(分配付)及び1口当たり純資産額(分配付)は、各特定期間の最終計算期間に係る収益分配金のみを
含んでおります。
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②【分配の推移】
期間
1口当たり分配金(円)
第1特定期間 2013年10月11日~2014年 4月 8日 0.0280
第2特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 0.0420
第3特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 0.0480
第4特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 0.0600
第5特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 0.0600
第6特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 0.0600
第7特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 0.0600
第8特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 0.0600
第9特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 0.0600
第10特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 0.0600
第11特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 0.0600
第12特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 0.0600
第13特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日
0.0570
第14特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 0.0420
第15特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 0.0420
第16特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 0.0420
第17特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 0.0420
第18特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 0.0315
第19特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 0.0210
第20特定期間 2023年 4月11日~2023年10月10日 0.0210
(注)1口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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③【収益率の推移】
期間
収益率(%)
第1特定期間 2013年10月11日~2014年 4月 8日 7.7
第2特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 4.7
第3特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 11.2
第4特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 △4.2
第5特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 △11.9
第6特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 5.3
第7特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 9.7
第8特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 5.7
第9特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 △5.9
第10特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 7.8
第11特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 △0.4
第12特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 △3.1
第13特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日
△9.2
第14特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 12.1
第15特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 10.5
第16特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 3.8
第17特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 4.8
第18特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 5.2
第19特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 △3.7
第20特定期間 2023年 4月11日~2023年10月10日 12.4
(注1)収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
(注2)収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」)を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た
数値に100を乗じて得た数値です。
ただし、第1特定期間については「前特定期間末基準価額」に代えて設定時の基準価額(10,000円)を用いてお
ります。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第1特定期間 2013年10月11日~2014年 4月 8日 4,537,729,599 602,788,777 3,934,940,822
第2特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 1,244,304,030 1,773,002,631 3,406,242,221
第3特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 1,434,217,401 2,034,245,202 2,806,214,420
第4特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 1,015,481,863 772,484,057 3,049,212,226
第5特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 706,779,574 687,618,615 3,068,373,185
第6特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 612,232,498 387,305,783 3,293,299,900
第7特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 1,444,626,645 665,210,715 4,072,715,830
第8特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 1,228,735,115 676,453,417 4,624,997,528
第9特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 1,130,606,603 577,679,554 5,177,924,577
第10特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 691,210,504 981,615,100 4,887,519,981
第11特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 428,488,219 658,541,781 4,657,466,419
第12特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 400,090,779 383,449,458 4,674,107,740
第13特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 733,403,189 598,017,959 4,809,492,970
第14特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 281,166,188 266,951,797 4,823,707,361
第15特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日
231,940,202 1,121,406,813 3,934,240,750
第16特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 3,041,372,195 3,119,918,367 3,855,694,578
第17特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日
4,970,605,493 4,233,753,069 4,592,547,002
第18特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 14,691,103,057 15,398,429,332 3,885,220,727
第19特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 867,959,360 960,137,232 3,793,042,855
第20特定期間 2023年 4月11日~2023年10月10日 88,794,654 340,072,785 3,541,764,724
(注1)全て本邦内におけるものです。
(注2)第1特定期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
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【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)】
(1)【投資状況】
2023年10月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 294,981 0.04
投資証券 ルクセンブルク 611,057,196 98.21
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 10,810,925 1.73
合計(純資産総額) 622,163,102 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年10月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国/地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (%)
ルクセン 投資証券 ストラクチュラ-米国ハイ・イール
1 231,000 2,646.09 611,248,349 2,645.26 611,057,196 98.21
ブルク ド・ボンド(IH13シェアクラス、
メキシコペソ)
日本 投資信託 CAマネープールファンド(適格機関
2 294,275 1.0025 295,010 1.0024 294,981 0.04
受益証券
投資家専用)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 国内 0.04
投資証券 外国 98.21
合計 98.26
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年10月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間末 (2014年 4月 8日)
866,264,770 873,658,388 1.0545 1.0635
第2特定期間末 (2014年10月 8日)
887,124,456 894,877,742 1.0298 1.0388
第3特定期間末 (2015年 4月 8日)
599,156,717 604,578,987 0.9945 1.0035
第4特定期間末
(2015年10月 8日)
385,779,836 390,032,832 0.8164 0.8254
第5特定期間末 (2016年 4月 8日)
255,983,917 259,691,745 0.6213 0.6303
第6特定期間末 (2016年10月11日) 228,342,816 231,889,682 0.5794 0.5884
第7特定期間末 (2017年 4月10日)
1,066,905,376 1,083,237,649 0.5879 0.5969
第8特定期間末 (2017年10月10日) 1,173,671,466 1,191,726,552 0.5850 0.5940
第9特定期間末 (2018年 4月 9日)
1,099,512,074 1,118,469,653 0.5220 0.5310
第10特定期間末 (2018年10月 9日)
1,387,352,702 1,412,428,198 0.4979 0.5069
第11特定期間末 (2019年 4月 8日)
1,626,636,251 1,659,224,428 0.4492 0.4582
第12特定期間末 (2019年10月 8日)
942,963,247 965,023,590 0.3847 0.3937
第13特定期間末 (2020年 4月 8日)
734,717,196 747,842,333 0.2519 0.2564
第14特定期間末 (2020年10月 8日)
826,164,849 838,644,551 0.2979 0.3024
第15特定期間末 (2021年 4月 8日)
771,601,184 782,194,395 0.3278 0.3323
第16特定期間末 (2021年10月 8日)
654,216,672 663,619,891 0.3131 0.3176
第17特定期間末 (2022年 4月 8日)
614,090,403 622,802,565 0.3172 0.3217
第18特定期間末 (2022年10月11日) 599,671,315 605,182,280 0.3264 0.3294
第19特定期間末 (2023年 4月10日)
612,649,594 618,069,837 0.3391 0.3421
第20特定期間末 (2023年10月10日) 635,546,949 640,679,476 0.3715 0.3745
2022年10月末日 620,761,709 ― 0.3405 ―
11月末日 604,651,656 ― 0.3318 ―
12月末日 559,219,209 ― 0.3111 ―
2023年 1月末日
589,001,824 ― 0.3264 ―
2月末日
618,953,784 ― 0.3425 ―
3月末日
617,279,507 ― 0.3416 ―
4月末日
628,595,925 ― 0.3473 ―
5月末日
658,269,330 ― 0.3656 ―
6月末日
706,406,758 ― 0.3946 ―
7月末日
737,539,111 ― 0.3982 ―
8月末日
758,521,211 ― 0.4116 ―
9月末日
673,078,665 ― 0.3943 ―
10月末日 622,163,102 ― 0.3760 ―
(注)純資産総額(分配付)及び1口当たり純資産額(分配付)は、各特定期間の最終計算期間に係る収益分配金のみを
含んでおります。
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②【分配の推移】
期間
1口当たり分配金(円)
第1特定期間 2013年10月11日~2014年 4月 8日 0.0360
第2特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 0.0540
第3特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 0.0540
第4特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 0.0540
第5特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 0.0540
第6特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 0.0540
第7特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 0.0540
第8特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 0.0540
第9特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 0.0540
第10特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 0.0540
第11特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 0.0540
第12特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 0.0540
第13特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日
0.0495
第14特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 0.0270
第15特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 0.0270
第16特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 0.0270
第17特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 0.0270
第18特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 0.0225
第19特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 0.0180
第20特定期間 2023年 4月11日~2023年10月10日 0.0180
(注)1口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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③【収益率の推移】
期間
収益率(%)
第1特定期間 2013年10月11日~2014年 4月 8日 9.1
第2特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 2.8
第3特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 1.8
第4特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 △12.5
第5特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 △17.3
第6特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 1.9
第7特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 10.8
第8特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 8.7
第9特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 △1.5
第10特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 5.7
第11特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 1.1
第12特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 △2.3
第13特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日
△21.7
第14特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 29.0
第15特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 19.1
第16特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 3.8
第17特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 9.9
第18特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 10.0
第19特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 9.4
第20特定期間 2023年 4月11日~2023年10月10日 14.9
(注1)収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
(注2)収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」)を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た
数値に100を乗じて得た数値です。
ただし、第1特定期間については「前特定期間末基準価額」に代えて設定時の基準価額(10,000円)を用いてお
ります。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第1特定期間 2013年10月11日~2014年 4月 8日 877,266,007 55,752,840 821,513,167
第2特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 266,757,816 226,794,663 861,476,320
第3特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 94,721,005 353,722,804 602,474,521
第4特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 28,553,769 158,473,107 472,555,183
第5特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 16,411,337 76,985,535 411,980,985
第6特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 20,389,379 38,274,115 394,096,249
第7特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 1,511,831,414 91,230,619 1,814,697,044
第8特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 1,251,961,425 1,060,537,739 2,006,120,730
第9特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 478,440,821 378,163,831 2,106,397,720
第10特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 1,685,849,762 1,006,081,209 2,786,166,273
第11特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 3,253,178,023 2,418,435,698 3,620,908,598
第12特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 501,489,536 1,671,248,832 2,451,149,302
第13特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 5,096,926,335 4,631,378,388 2,916,697,249
第14特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 570,530,021 713,960,106 2,773,267,164
第15特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日
156,150,423 575,370,484 2,354,047,103
第16特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 88,481,546 352,924,339 2,089,604,310
第17特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日
116,822,940 270,391,084 1,936,036,166
第18特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 95,910,250 194,957,811 1,836,988,605
第19特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 58,103,282 88,344,062 1,806,747,825
第20特定期間 2023年 4月11日~2023年10月10日 148,075,263 243,980,684 1,710,842,404
(注1)全て本邦内におけるものです。
(注2)第1特定期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)】
(1)【投資状況】
2023年10月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 139,398 0.05
投資証券 ルクセンブルク
238,247,136 98.34
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,874,467 1.59
合計(純資産総額) 242,261,001 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年10月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国/地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (%)
ルクセン 投資証券 ストラクチュラ-米国ハイ・イール
1 127,500 1,825.66 232,772,601 1,868.60 238,247,136 98.34
ブルク ド・ボンド(IH12シェアクラス、
トルコリラ)
日本 投資信託 CAマネープールファンド(適格機関
2 139,065 1.0025 139,412 1.0024 139,398 0.05
受益証券
投資家専用)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 国内 0.05
投資証券 外国 98.34
合計 98.40
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年10月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間末 (2014年 4月 8日)
161,301,243 162,892,842 1.0135 1.0235
第2特定期間末 (2014年10月 8日)
438,262,605 442,768,737 0.9726 0.9826
第3特定期間末 (2015年 4月 8日)
315,567,442 318,936,836 0.9366 0.9466
第4特定期間末
(2015年10月 8日)
210,687,165 212,843,535 0.7816 0.7896
第5特定期間末 (2016年 4月 8日)
138,131,527 139,741,859 0.6862 0.6942
第6特定期間末 (2016年10月11日) 140,199,935 141,909,852 0.6559 0.6639
第7特定期間末 (2017年 4月10日)
587,979,134 596,333,697 0.5630 0.5710
第8特定期間末 (2017年10月10日) 1,467,127,320 1,487,367,444 0.5799 0.5879
第9特定期間末 (2018年 4月 9日)
1,878,059,215 1,909,041,965 0.4849 0.4929
第10特定期間末 (2018年10月 9日)
1,658,386,993 1,682,617,575 0.3422 0.3472
第11特定期間末 (2019年 4月 8日)
1,428,651,306 1,447,573,947 0.3775 0.3825
第12特定期間末 (2019年10月 8日)
1,260,765,550 1,278,289,810 0.3597 0.3647
第13特定期間末 (2020年 4月 8日)
903,426,390 920,700,131 0.2615 0.2665
第14特定期間末 (2020年10月 8日)
802,580,286 813,964,518 0.2467 0.2502
第15特定期間末 (2021年 4月 8日)
692,616,502 702,099,579 0.2556 0.2591
第16特定期間末 (2021年10月 8日)
547,875,717 555,610,289 0.2479 0.2514
第17特定期間末 (2022年 4月 8日)
322,930,305 326,924,844 0.1617 0.1637
第18特定期間末 (2022年10月11日) 318,352,243 320,394,291 0.1559 0.1569
第19特定期間末 (2023年 4月10日)
290,087,261 291,946,338 0.1560 0.1570
第20特定期間末 (2023年10月10日) 240,526,381 242,136,091 0.1494 0.1504
2022年10月末日 336,813,519 ― 0.1652 ―
11月末日 323,599,499 ― 0.1600 ―
12月末日 299,445,499 ― 0.1526 ―
2023年 1月末日
299,497,583 ― 0.1564 ―
2月末日
311,181,016 ― 0.1626 ―
3月末日
292,627,763 ― 0.1575 ―
4月末日
300,013,708 ― 0.1617 ―
5月末日
293,948,092 ― 0.1607 ―
6月末日
279,808,209 ― 0.1544 ―
7月末日
237,978,738 ― 0.1476 ―
8月末日
250,845,619 ― 0.1554 ―
9月末日
246,204,118 ― 0.1529 ―
10月末日 242,261,001 ― 0.1507 ―
(注)純資産総額(分配付)及び1口当たり純資産額(分配付)は、各特定期間の最終計算期間に係る収益分配金のみを
含んでおります。
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②【分配の推移】
期間
1口当たり分配金(円)
第1特定期間 2013年10月11日~2014年 4月 8日 0.0400
第2特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 0.0600
第3特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 0.0600
第4特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 0.0580
第5特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 0.0480
第6特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 0.0480
第7特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 0.0480
第8特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 0.0480
第9特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 0.0480
第10特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 0.0420
第11特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 0.0300
第12特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 0.0300
第13特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日
0.0300
第14特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 0.0285
第15特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 0.0210
第16特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 0.0210
第17特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 0.0150
第18特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 0.0090
第19特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 0.0060
第20特定期間 2023年 4月11日~2023年10月10日 0.0060
(注)1口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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③【収益率の推移】
期間
収益率(%)
第1特定期間 2013年10月11日~2014年 4月 8日 5.4
第2特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 1.9
第3特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 2.5
第4特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 △10.4
第5特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 △6.1
第6特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 2.6
第7特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 △6.8
第8特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 11.5
第9特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 △8.1
第10特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 △20.8
第11特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 19.1
第12特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 3.2
第13特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日
△19.0
第14特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 5.2
第15特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 12.1
第16特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 5.2
第17特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 △28.7
第18特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 2.0
第19特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 3.9
第20特定期間 2023年 4月11日~2023年10月10日 △0.4
(注1)収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
(注2)収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」)を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た
数値に100を乗じて得た数値です。
ただし、第1特定期間については「前特定期間末基準価額」に代えて設定時の基準価額(10,000円)を用いてお
ります。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第1特定期間 2013年10月11日~2014年 4月 8日 332,345,985 173,186,084 159,159,901
第2特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 367,290,471 75,837,122 450,613,250
第3特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 107,091,042 220,764,874 336,939,418
第4特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 74,235,555 141,628,710 269,546,263
第5特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 10,235,011 78,489,734 201,291,540
第6特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 38,174,196 25,725,996 213,739,740
第7特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 869,847,196 39,266,484 1,044,320,452
第8特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 1,922,955,901 437,260,733 2,530,015,620
第9特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 1,959,216,539 616,388,367 3,872,843,792
第10特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 2,445,283,521 1,472,010,766 4,846,116,547
第11特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 276,361,749 1,337,949,995 3,784,528,301
第12特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 224,315,006 503,991,254 3,504,852,053
第13特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 423,564,236 473,668,072 3,454,748,217
第14特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 301,866,160 503,976,610 3,252,637,767
第15特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日
204,010,485 747,197,417 2,709,450,835
第16特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 140,303,486 639,876,573 2,209,877,748
第17特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日
155,086,166 367,694,086 1,997,269,828
第18特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 125,154,026 80,375,349 2,042,048,505
第19特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 77,405,581 260,376,520 1,859,077,566
第20特定期間 2023年 4月11日~2023年10月10日 67,113,603 316,480,929 1,609,710,240
(注1)全て本邦内におけるものです。
(注2)第1特定期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
1)お申込みの受付場所
各ファンドの取得申込は、委託会社が指定する販売会社の本支店営業所等において取扱ってお
ります。詳細は後記までお問い合せください。
2)申込手続と申込価額
取得申込の受付は、原則として各営業日の午後3時までに受付けたもの(当該取得の申込にか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当日の受付分として取扱います。この時刻
を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。
ただし、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行休業日、ルクセ
ンブルグの銀行休業日のいずれかに該当する場合、または12月24日にあたる場合は、お申込み
できません。
ファンドの取得申込者は、取得申込総金額を販売会社が定める日までにお申込みの販売会社に
支払うものとします。申込締切時間および取得申込総金額の支払期日は販売会社により異なる
場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
申込価額は、申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は、委託会社により毎営業
日計算され、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができます。
委託会社の照会先については「1 申込(販売)手続等 1)お申込みの受付場所」のお問合せ
先にご照会ください。
取得申込時には申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、収益分配金再投資の際
は、無手数料になります。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止そ
の他やむを得ない事情があるときは、取得の申込の受付を中止することおよび既に受付けた取
得申込の受付を取消すことができます。
3)申込単位
1円または1口を最低単位として販売会社が定める申込方法および単位とします。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
*取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関
等の口座を申出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払と引換に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記
載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の
振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとしま
す。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替
口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託
のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
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2【換金(解約)手続等】
※
1)途中換金 の受付
※
途中換金とは信託約款上の一部解約と同意義です。
(a) 原則として、毎営業日換金(解約)のお申込みが可能です。各ファンドをご購入いただ
いた販売会社においてお申込みください。
(b) 受益者が途中換金の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行
うものとします。
2)途中換金取扱期間と換金価額
(a) 途中換金の実行の請求の受付は、原則として各営業日の午後3時までに受付けたもの
(当該換金の申込にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当日の受付分
として取扱います。この時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。
申込締切時間は販売会社によって、異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合
せください。
(b) 途中換金の実行の請求日が、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行休
業日、ルクセンブルグの銀行休業日のいずれかに該当する場合、または12月24日にあた
る場合においては、委託会社は途中換金の実行の請求を受付けないものとします。
(c) 換金価額は、換金請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.1%の率を乗じ
て得た信託財産留保額を控除した価額とします。
(d) 換金代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して原則として5営業日目から、販売
会社において受益者に支払われます。
3)換金単位
販売会社が定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
4)換金価額の照会方法
換金価額は、委託会社の営業日において日々算出され、委託会社および販売会社に問合
せることにより知ることができます。なお、換金価額は1万口単位で表示されます。
各ファンドの換金価額について「1 申込(販売)手続等 1)お申込みの受付場所」のお
問合せ先にご照会ください。
5)途中換金の実行の請求の受付を中止する特別な場合
(a) 委託会社は金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停
止その他やむを得ない事情があるときは、途中換金の実行の請求の受付を中止すること
および既に受付けた途中換金の実行の請求の受付を取消すことができます。
(b) 途中換金の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の途中換金の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその途中換金の実行
の請求を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付の中止を解除した後
の最初の基準価額の計算日に途中換金の実行の請求を受付けたものとして当該基準価額
の計算日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.1%の率を乗じて得た信託財産留保
額を控除した価額とします。
6)換金制限
委託会社の判断により、一定の金額を超える換金申込には制限を設ける場合があります。
7)受益権の買取
買取のお取扱いについては販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問
合せください。
8)買取請求の受付と買取価額
買取請求の受付と買取価額の詳細については、販売会社へお問合せください。
9)買取請求の受付を中止する特別な場合
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は受
益権の買取を中止すること、および既に受付けた受益権の買取を取消すことができます。
*買取請求の受付を中止する特別な場合の詳細については、販売会社にお問合せください。
*換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこ
の信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換に、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定に従い、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載また
は記録が行われます。換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
1)基準価額の算定
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および信託約款に規定す
る借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した
金額(「純資産総額」といいます)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口
当たりの価額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行い
外貨建資産
ます。
予約為替 原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価します。
投資信託受益証券 原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。
投資証券 原則として、投資証券の基準価額で評価します。
2)基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出され、委託会社および販売会社に問合せ
ることにより知ることができます。また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経
済新聞に掲載されます。なお、基準価額は1万口単位で表示されます。
ファンドの基準価額について委託会社の照会先は次の通りです。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
ファンド 信託期間
豪ドルコース、ブラジルレアルコース 2009年11月6日から2024年10月8日まで
円コース 2010年4月28日から2024年10月8日まで
米ドルコース、メキシコペソコース、トルコ
2013年10月11日から2024年10月8日まで
リラコース
ただし、後記「(5)その他 1)信託の終了」に該当する場合、信託は終了することがあり
ます。なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認め
たときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
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(4)【計算期間】
1)各ファンドの計算期間は原則として毎月9日から翌月8日までとします。
2)各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます)が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。ただし、最終計算期間の終了日は、信託約款に定める信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
1)信託の終了
(a) 委託会社は、各ファンドにつき、次の場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解
約し、信託を終了させることができます(以下「繰上償還」といいます)。この場合に
おいて、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
ⅰ.信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認
めるとき
ⅱ.信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回った場合
ⅲ.やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、前記に従い繰上償還させる場合、以下の手続により行います。
1) 委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨について、書面による決議(以下「書面
決議」といいます)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日なら
びに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この
信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面
決議の通知を発します。
2)前記1)の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託
の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下
2)において同じ)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することが
できます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受
益者は書面決議について賛成するものとみなします。
3)前記1)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当
たる多数をもって行います。
4)前記1)から前記3)までの規定は、以下に掲げる場合には適用しません。
1.信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記
1)から3)までの規定による信託契約の解除の手続きを行うことが困難な場合
2.委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、こ
の信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
した場合
<信託の終了の手続>
(b) 委託会社が、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき、その命令に従い、
信託契約を解約し信託を終了させます。
(c) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
とき、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じた
ときは、この信託は、後記「2)信託約款の変更等」(b)の書面決議が否決された場合
を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において、存続します。
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(d) 受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合および解任された場合にお
いて、委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社はこの信託契約を解約し、
信託を終了させます。
2)信託約款の変更等
(a) 委託会社は、各ファンドにつき、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得
ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまた
はこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規
定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ)を行うことができるも
のとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け
出ます。なお、信託約款は「2)信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更
することができないものとします。
(b) 委託会社は、前記(a)の事項((a)の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます)について、書面決議
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更
等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託
約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の
通知を発します。
(c) 前記(b)の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託
の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下
(c)において同じ)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することがで
きます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者
は書面決議について賛成するものとみなします。
(d) 前記(b)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当
たる多数をもって行います。
(e) 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(f) 前記(b)から前記(e)までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした
場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁
的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
(g) 前記(a)から前記(f)にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された
場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書
面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
<信託約款の変更等の内容が重大なものである場合の手続>
3)反対受益者の受益権買取請求の不適用
各ファンドは受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより
公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがな
いものとして、ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合の書面決
議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。
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4)公告
委託会社が受益者に対してする公告は日本経済新聞に掲載します。
5)運用報告書の作成
委託会社は、4月および10月の計算期間末ごとおよび償還時に期中の運用経過、組入有価
証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知れてい
る受益者に販売会社より交付します。
運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者か
ら運用報告書(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
6)関係法人との契約の更改等に関する手続
販売会社との間で締結された募集・販売等に関する契約の有効期間は、契約締結の日から
1年間とします。ただし、期間満了の3ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれからも、別
段の意思表示のないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱につ
いてもこれと同様とします。ただし、期間の途中においても必要がある時は、契約の一部
を変更することができます。
7)その他
受託会社は、各ファンドにかかる信託事務の処理の一部について 株式会社日本カストディ
銀行 と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。
その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
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4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
1)受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
2)収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします)に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する
日からお支払いします(原則として決算日(休業日の場合は翌営業日)の翌営業日からお
支払いします)。収益分配金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとし
ます。
3)受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
1)受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
2)償還金は、信託期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(休
業日の場合は当該償還日の翌営業日)の翌営業日)から、信託終了日において振替機関等
の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行
われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては原則として取得申込者とします)に支払います。償還金の支払は、販売会社の本支
店営業所等において行うものとします。
3)受益者は、償還金を支払開始日から10年間その支払を請求しないと権利を失い、受託会社
から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
③ 換金(買取)請求権
1)受益者は、販売会社が定める単位で途中換金の実行を請求すること、または買取を請求す
ることにより換金する権利を有します。
2)換金代金は、換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目から受益者にお支払い
します。
*買取の取扱については販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売会社
の本支店営業所等にお問合せください。
④ 帳簿書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に各ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲
覧および謄写の請求をすることができます。
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第3【ファンドの経理状況】
【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28特定期間(2023年 4月11日か
ら2023年10月10日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
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1【財務諸表】
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第27特定期間末
第28特定期間末
(2023年 4月10日)
(2023年10月10日)
資産の部
流動資産
金銭信託 95,409,393 93,776,415
投資信託受益証券 22,877,133 22,872,570
投資証券 3,720,246,085 3,494,239,369
- 23,938,492
未収入金
流動資産合計 3,838,532,611 3,634,826,846
資産合計 3,838,532,611 3,634,826,846
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 231,569
未払収益分配金 32,916,364 30,614,027
未払解約金 - 1,282,147
未払受託者報酬 113,619 106,036
未払委託者報酬 3,219,238 3,004,383
209,990 200,131
その他未払費用
流動負債合計 36,459,211 35,438,293
負債合計 36,459,211 35,438,293
純資産の部
元本等
元本 10,972,121,401 10,204,675,929
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 7,170,048,001 △ 6,605,287,376
(分配準備積立金) 509,772,851 562,406,641
3,802,073,400 3,599,388,553
元本等合計
純資産合計
3,802,073,400 3,599,388,553
負債純資産合計 3,838,532,611 3,634,826,846
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第27特定期間 第28特定期間
自 2022年10月12日 自 2023年 4月11日
至 2023年 4月10日
至 2023年10月10日
営業収益
受取配当金 305,594,647 303,265,825
有価証券売買等損益 △ 69,618,811 △ 307,015,148
△ 149,384,746 289,110,179
為替差損益
営業収益合計 86,591,090 285,360,856
営業費用
支払利息 29,237 22,840
受託者報酬 661,934 630,843
委託者報酬 18,754,873 17,873,883
218,767 214,759
その他費用
営業費用合計 19,664,811 18,742,325
営業利益又は営業損失(△) 66,926,279 266,618,531
経常利益又は経常損失(△) 66,926,279 266,618,531
当期純利益又は当期純損失(△) 66,926,279 266,618,531
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
11,744 4,172,831
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 7,354,497,190 △ 7,170,048,001
剰余金増加額又は欠損金減少額 412,817,117 599,498,462
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
412,817,117 599,498,462
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 95,106,865 108,099,078
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
95,106,865 108,099,078
額
200,175,598 189,084,459
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 7,170,048,001 △ 6,605,287,376
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値
が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には
発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
4.その他財務諸表作成のための基礎 (1)外貨建取引等の処理基準
となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(2)特定期間の取扱い
ファンドの特定期間は前期末及び当期末が休日のため、2023年 4月11日から2023
年10月10日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第27特定期間末(2023年 4月10日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第28特定期間末(2023年10月10日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第27特定期間末
第28特定期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2023年10月10日)
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 11,472,533,887円 10,972,121,401円
期中追加設定元本額 149,261,517円 168,499,780円
期中一部解約元本額 649,674,003円 935,945,252円
2. 特定期間末日における受益権の総数 10,972,121,401口 10,204,675,929口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 7,170,048,001円 6,605,287,376円
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第27特定期間 第28特定期間
自 2022年10月12日 自 2023年 4月11日
至 2023年 4月10日 至 2023年10月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2022年10月12日から2022年11月 8日までの計算期 (2023年 4月11日から2023年 5月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額1,421,063,298円 計算期間末における分配対象収益額1,446,402,208円
(1万口当たり1,245円)のうち34,231,194円(1万 (1万口当たり1,322円)のうち32,809,995円(1万
口当たり30円)を分配金額としております。 口当たり30円)を分配金額としております。
費用控除後の配当等収益額 52,547,330円 費用控除後の配当等収益額 49,052,528円
A A
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 922,398,945円 C 収益調整金額 890,341,134円
D 分配準備積立金額 446,117,023円 D 分配準備積立金額 507,008,546円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,421,063,298円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,446,402,208円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 11,410,398,007口 F 当ファンドの期末残存受益権口 10,936,665,330口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,245円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,322円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 34,231,194円 I 分配金額(F×H/10,000) 32,809,995円
(2022年11月 9日から2022年12月 8日までの計算期 (2023年 5月 9日から2023年 6月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額1,401,368,857円 計算期間末における分配対象収益額1,445,781,964円
(1万口当たり1,257円)のうち33,419,528円(1万 (1万口当たり1,338円)のうち32,407,283円(1万
口当たり30円)を分配金額としております。 口当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 47,349,094円 A 費用控除後の配当等収益額 49,495,962円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 901,483,370円 C 収益調整金額 880,550,366円
D 分配準備積立金額 452,536,393円 D 分配準備積立金額 515,735,636円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,401,368,857円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,445,781,964円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 11,139,842,825口 F 当ファンドの期末残存受益権口 10,802,427,808口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,257円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,338円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 33,419,528円 I 分配金額(F×H/10,000) 32,407,283円
(2022年12月 9日から2023年 1月10日までの計算期 (2023年 6月 9日から2023年 7月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額1,410,992,577円 計算期間末における分配対象収益額1,422,333,679円
(1万口当たり1,270円)のうち33,321,301円(1万 (1万口当たり1,354円)のうち31,491,403円(1万
口当たり30円)を分配金額としております。 口当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 47,046,527円 A 費用控除後の配当等収益額 48,820,518円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 899,836,097円 C 収益調整金額 856,788,136円
D 分配準備積立金額 464,109,953円 D 分配準備積立金額 516,725,025円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,410,992,577円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,422,333,679円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 11,107,100,659口 F 当ファンドの期末残存受益権口 10,497,134,393口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,270円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,354円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 33,321,301円 I 分配金額(F×H/10,000) 31,491,403円
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(2023年 1月11日から2023年 2月 8日までの計算期 (2023年 7月11日から2023年 8月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額1,420,481,904円 計算期間末における分配対象収益額1,420,616,413円
(1万口当たり1,283円)のうち33,207,799円(1万 (1万口当たり1,370円)のうち31,095,992円(1万
口当たり30円)を分配金額としております。 口当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 47,487,243円 A 費用控除後の配当等収益額 47,196,153円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 897,781,263円 C 収益調整金額 847,130,313円
D 分配準備積立金額 475,213,398円 D 分配準備積立金額 526,289,947円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,420,481,904円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,420,616,413円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 11,069,266,421口 F 当ファンドの期末残存受益権口 10,365,330,726口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,283円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,370円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 33,207,799円 I 分配金額(F×H/10,000) 31,095,992円
(2023年 2月 9日から2023年 3月 8日までの計算期 (2023年 8月 9日から2023年 9月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額1,429,022,962円 計算期間末における分配対象収益額1,416,654,122円
(1万口当たり1,295円)のうち33,079,412円(1万 (1万口当たり1,385円)のうち30,665,759円(1万
口当たり30円)を分配金額としております。 口当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 47,093,936円 A 費用控除後の配当等収益額 46,311,162円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 895,333,085円 C 収益調整金額 836,687,737円
D 分配準備積立金額 486,595,941円 D 分配準備積立金額 533,655,223円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,429,022,962円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,416,654,122円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
当ファンドの期末残存受益権口 11,026,470,782口 当ファンドの期末残存受益権口 10,221,919,973口
F F
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,295円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,385円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 33,079,412円 I 分配金額(F×H/10,000) 30,665,759円
(2023年 3月 9日から2023年 4月10日までの計算期 (2023年 9月 9日から2023年10月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額1,434,781,026円 計算期間末における分配対象収益額1,430,958,833円
(1万口当たり1,307円)のうち32,916,364円(1万 (1万口当たり1,402円)のうち30,614,027円(1万
口当たり30円)を分配金額としております。 口当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 45,693,645円 A 費用控除後の配当等収益額 47,289,737円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 892,091,811円 C 収益調整金額 837,938,165円
D 分配準備積立金額 496,995,570円 D 分配準備積立金額 545,730,931円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,434,781,026円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,430,958,833円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 10,972,121,401口 F 当ファンドの期末残存受益権口 10,204,675,929口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,307円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,402円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 32,916,364円 I 分配金額(F×H/10,000) 30,614,027円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第27特定期間 第28特定期間
自 2022年10月12日 自 2023年 4月11日
項目
至 2023年 4月10日 至 2023年10月10日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券及びデリバティ
ブ取引等の金融商品を投資対象として運
用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ
取引は為替予約取引であり、外貨建資産
の購入代金、売却代金、配当金等の受取
または支払にかかる円貨額を確定させる
ために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主要なリス
クとして、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変化
により損失が発生する信用リスクがあり
ます。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
デリバティブ取引については、組織的な
管理体制により、日々ポジション並びに
評価金額及び評価損益の管理を行ってお
ります。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第27特定期間末
第28特定期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2023年10月10日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 デリバティブ取引に関する注記事項につ
いては、「(デリバティブ取引等に関す
る注記)」に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異 前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。 なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額であり、当該金額自
体がデリバティブ取引のリスクの大きさ
を示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第27特定期間末
第28特定期間末
(2023年 4月10日)
(2023年10月10日)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △2,282 △2,282
投資証券 △19,628,669 △132,177,215
合計 △19,630,951 △132,179,497
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(デリバティブ取引等に関する注記)
(通貨関連)
第27特定期間末(2023年 4月10日)
該当事項はありません。
第28特定期間末(2023年10月10日)
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 売建 23,703,837 - 23,935,406 △231,569
オーストラリ
23,703,837 - 23,935,406 △231,569
アドル
合計 23,703,837 - 23,935,406 △231,569
(注)時価の算定方法
1.原則として特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって評価
しております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売
買相場の仲値により評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基
づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
4.換算において円未満の端数は切捨てております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第27特定期間 第28特定期間
自 2022年10月12日 自 2023年 4月11日
至 2023年 4月10日 至 2023年10月10日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第27特定期間末
第28特定期間末
(2023年 4月10日)
(2023年10月10日)
1口当たり純資産額 0.3465円 1口当たり純資産額 0.3527円
(1万口当たり純資産額) (3,465円) (1万口当たり純資産額) (3,527円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関 22,815,532 22,872,570
券 投資家専用)
小計
銘柄数:1 22,815,532 22,872,570
組入時価比率:0.6% 100.0%
合計 22,872,570
投資証券 オーストラリアド ストラクチュラ-米国ハイ・イール 656,500 36,619,570.00
ル ド・ボンド(IH3シェアクラス、豪
ドル)
小計
銘柄数:1 656,500 36,619,570.00
(3,494,239,369)
組入時価比率:97.1% 100.0%
合計 3,494,239,369
(3,494,239,369)
合計 3,517,111,939
(3,494,239,369)
(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3.組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(3)注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28特定期間(2023年 4月11日か
ら2023年10月10日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第27特定期間末
第28特定期間末
(2023年 4月10日)
(2023年10月10日)
資産の部
流動資産
金銭信託 239,046,579 184,066,345
投資信託受益証券 24,692,648 24,687,723
6,463,935,485 6,296,380,000
投資証券
流動資産合計 6,727,674,712 6,505,134,068
資産合計 6,727,674,712 6,505,134,068
負債の部
流動負債
未払収益分配金 47,887,212 42,735,313
未払解約金 1,158,356 4,305,065
未払受託者報酬 194,444 197,097
未払委託者報酬 5,509,218 5,584,398
348,532 363,831
その他未払費用
流動負債合計 55,097,762 53,185,704
負債合計 55,097,762 53,185,704
純資産の部
元本等
元本 47,887,212,371 42,735,313,609
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 41,214,635,421 △ 36,283,365,245
(分配準備積立金) 6,708,175,660 5,918,426,294
6,672,576,950 6,451,948,364
元本等合計
純資産合計 6,672,576,950 6,451,948,364
負債純資産合計 6,727,674,712 6,505,134,068
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第27特定期間 第28特定期間
自 2022年10月12日 自 2023年 4月11日
至 2023年 4月10日
至 2023年10月10日
営業収益
受取配当金 608,774,984 587,712,492
△ 463,370,838 290,178,392
有価証券売買等損益
営業収益合計 145,404,146 877,890,884
営業費用
支払利息 55,526 44,456
受託者報酬 1,098,504 1,146,729
委託者報酬 31,124,222 32,490,674
363,140 393,414
その他費用
営業費用合計 32,641,392 34,075,273
営業利益又は営業損失(△) 112,762,754 843,815,611
経常利益又は経常損失(△) 112,762,754 843,815,611
当期純利益又は当期純損失(△) 112,762,754 843,815,611
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 3,332,316 37,679,262
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 42,900,995,444 △ 41,214,635,421
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,562,855,843 6,667,518,626
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,562,855,843 6,667,518,626
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 701,670,826 2,276,687,434
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
701,670,826 2,276,687,434
額
290,920,064 265,697,365
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 41,214,635,421 △ 36,283,365,245
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
3.その他財務諸表作成のための基礎 特定期間の取扱い
となる事項 ファンドの特定期間は前期末及び当期末が休日のため、2023年 4月11日から2023
年10月10日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第27特定期間末(2023年 4月10日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第28特定期間末(2023年10月10日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第27特定期間末
第28特定期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2023年10月10日)
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 50,053,733,180円 47,887,212,371円
期中追加設定元本額 815,317,528円 2,685,443,132円
期中一部解約元本額 2,981,838,337円 7,837,341,894円
2. 特定期間末日における受益権の総数 47,887,212,371口 42,735,313,609口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 41,214,635,421円 36,283,365,245円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第27特定期間 第28特定期間
自 2022年10月12日 自 2023年 4月11日
至 2023年 4月10日 至 2023年10月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2022年10月12日から2022年11月 8日までの計算期 (2023年 4月11日から2023年 5月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額12,193,707,156円 計算期間末における分配対象収益額12,008,756,280円
(1万口当たり2,468円)のうち49,395,977円(1万 (1万口当たり2,529円)のうち47,467,181円(1万
口当たり10円)を分配金額としております。 口当たり10円)を分配金額としております。
費用控除後の配当等収益額 99,092,188円 費用控除後の配当等収益額 99,783,231円
A A
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 5,377,911,030円 C 収益調整金額 5,277,920,223円
D 分配準備積立金額 6,716,703,938円 D 分配準備積立金額 6,631,052,826円
E 当ファンドの分配対象収益額 12,193,707,156円 E 当ファンドの分配対象収益額 12,008,756,280円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 49,395,977,349口 F 当ファンドの期末残存受益権口 47,467,181,389口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,468円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,529円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額(F×H/10,000) 49,395,977円 I 分配金額(F×H/10,000) 47,467,181円
(2022年11月 9日から2022年12月 8日までの計算期 (2023年 5月 9日から2023年 6月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額12,113,479,384円 計算期間末における分配対象収益額11,211,909,243円
(1万口当たり2,478円)のうち48,881,348円(1万 (1万口当たり2,541円)のうち44,116,953円(1万
口当たり10円)を分配金額としております。 口当たり10円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 95,617,954円 A 費用控除後の配当等収益額 94,337,028円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 5,339,651,494円 C 収益調整金額 4,923,444,119円
D 分配準備積立金額 6,678,209,936円 D 分配準備積立金額 6,194,128,096円
E 当ファンドの分配対象収益額 12,113,479,384円 E 当ファンドの分配対象収益額 11,211,909,243円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 48,881,348,909口 F 当ファンドの期末残存受益権口 44,116,953,769口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,478円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,541円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額(F×H/10,000) 48,881,348円 I 分配金額(F×H/10,000) 44,116,953円
(2022年12月 9日から2023年 1月10日までの計算期 (2023年 6月 9日から2023年 7月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額12,058,507,737円 計算期間末における分配対象収益額11,399,582,309円
(1万口当たり2,487円)のうち48,469,359円(1万 (1万口当たり2,552円)のうち44,654,995円(1万
口当たり10円)を分配金額としております。 口当たり10円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 95,539,424円 A 費用控除後の配当等収益額 95,451,886円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 5,313,609,637円 C 収益調整金額 5,279,149,697円
D 分配準備積立金額 6,649,358,676円 D 分配準備積立金額 6,024,980,726円
E 当ファンドの分配対象収益額 12,058,507,737円 E 当ファンドの分配対象収益額 11,399,582,309円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 48,469,359,180口 F 当ファンドの期末残存受益権口 44,654,995,623口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,487円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,552円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額(F×H/10,000) 48,469,359円 I 分配金額(F×H/10,000) 44,654,995円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2023年 1月11日から2023年 2月 8日までの計算期 (2023年 7月11日から2023年 8月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額12,045,986,093円 計算期間末における分配対象収益額11,182,611,430円
(1万口当たり2,498円)のうち48,215,818円(1万 (1万口当たり2,563円)のうち43,622,724円(1万
口当たり10円)を分配金額としております。 口当たり10円)を分配金額としております。
費用控除後の配当等収益額 98,737,358円 費用控除後の配当等収益額 90,055,834円
A A
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 5,305,129,466円 C 収益調整金額 5,169,698,847円
D 分配準備積立金額 6,642,119,269円 D 分配準備積立金額 5,922,856,749円
E 当ファンドの分配対象収益額 12,045,986,093円 E 当ファンドの分配対象収益額 11,182,611,430円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 48,215,818,249口 F 当ファンドの期末残存受益権口 43,622,724,332口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,498円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,563円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額(F×H/10,000) 48,215,818円 I 分配金額(F×H/10,000) 43,622,724円
(2023年 2月 9日から2023年 3月 8日までの計算期 (2023年 8月 9日から2023年 9月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額12,060,506,406円 計算期間末における分配対象収益額11,097,624,526円
(1万口当たり2,508円)のうち48,070,350円(1万 (1万口当たり2,574円)のうち43,100,199円(1万
口当たり10円)を分配金額としております。 口当たり10円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 98,888,035円 A 費用控除後の配当等収益額 91,978,442円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 5,307,980,417円 C 収益調整金額 5,119,702,262円
D 分配準備積立金額 6,653,637,954円 D 分配準備積立金額 5,885,943,822円
E 当ファンドの分配対象収益額 12,060,506,406円 E 当ファンドの分配対象収益額 11,097,624,526円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 48,070,350,988口 F 当ファンドの期末残存受益権口 43,100,199,823口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,508円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,574円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額(F×H/10,000) 48,070,350円 I 分配金額(F×H/10,000) 43,100,199円
(2023年 3月 9日から2023年 4月10日までの計算期 (2023年 9月 9日から2023年10月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額12,062,206,682円 計算期間末における分配対象収益額11,049,857,227円
(1万口当たり2,518円)のうち47,887,212円(1万 (1万口当たり2,585円)のうち42,735,313円(1万
口当たり10円)を分配金額としております。 口当たり10円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 95,503,497円 A 費用控除後の配当等収益額 88,870,914円
費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
B B
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 5,306,143,810円 C 収益調整金額 5,088,695,620円
D 分配準備積立金額 6,660,559,375円 D 分配準備積立金額 5,872,290,693円
E 当ファンドの分配対象収益額 12,062,206,682円 E 当ファンドの分配対象収益額 11,049,857,227円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
当ファンドの期末残存受益権口 47,887,212,371口 当ファンドの期末残存受益権口 42,735,313,609口
F F
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,518円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,585円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額(F×H/10,000) 47,887,212円 I 分配金額(F×H/10,000) 42,735,313円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第27特定期間 第28特定期間
自 2022年10月12日 自 2023年 4月11日
項目
至 2023年 4月10日 至 2023年10月10日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券等の金融商品を
投資対象として運用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第27特定期間末
第28特定期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2023年10月10日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第27特定期間末
第28特定期間末
(2023年 4月10日)
(2023年10月10日)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △2,463 △2,463
投資証券 △77,048,164 △390,679,000
合計 △77,050,627 △390,681,463
(デリバティブ取引等に関する注記)
第27特定期間末(2023年4月10日)
該当事項はありません。
第28特定期間末(2023年10月10日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第27特定期間 第28特定期間
自 2022年10月12日 自 2023年 4月11日
至 2023年 4月10日 至 2023年10月10日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第27特定期間末
第28特定期間末
(2023年 4月10日)
(2023年10月10日)
1口当たり純資産額 0.1393円 1口当たり純資産額 0.1510円
(1万口当たり純資産額) (1,393円) (1万口当たり純資産額) (1,510円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関 24,626,158 24,687,723
券 投資家専用)
小計
銘柄数:1 24,626,158 24,687,723
組入時価比率:0.4% 100.0%
合計
24,687,723
投資証券 円 ストラクチュラ-米国ハイ・イール 3,793,000 6,296,380,000
ド・ボンド-ブラジルレアル(I4
シェアクラス、円)
小計
銘柄数:1 3,793,000 6,296,380,000
組入時価比率:97.6% 100.0%
合計 6,296,380,000
合計 6,321,067,723
(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第27特定期間(2023年 4月11日か
ら2023年10月10日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第26特定期間末
第27特定期間末
(2023年 4月10日)
(2023年10月10日)
資産の部
流動資産
金銭信託 10,967,270 9,662,783
投資信託受益証券 1,064,616 1,064,404
269,100,000 263,466,000
投資証券
流動資産合計 281,131,886 274,193,187
資産合計 281,131,886 274,193,187
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,981,241 2,076,318
未払解約金 296,435 -
未払受託者報酬 8,274 8,036
未払委託者報酬 234,432 227,623
14,855 14,488
その他未払費用
流動負債合計 2,535,237 2,326,465
負債合計 2,535,237 2,326,465
純資産の部
元本等
元本 660,413,801 692,106,274
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 381,817,152 △ 420,239,552
(分配準備積立金) 38,215,435 46,712,414
278,596,649 271,866,722
元本等合計
純資産合計 278,596,649 271,866,722
負債純資産合計 281,131,886 274,193,187
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第26特定期間 第27特定期間
自 2022年10月12日 自 2023年 4月11日
至 2023年 4月10日
至 2023年10月10日
営業収益
受取配当金 22,670,000 23,510,000
△ 10,562,196 △ 29,761,612
有価証券売買等損益
営業収益合計 12,107,804 △ 6,251,612
営業費用
支払利息 2,610 2,728
受託者報酬 47,016 45,857
委託者報酬 1,332,074 1,299,127
15,642 16,141
その他費用
営業費用合計 1,397,342 1,363,853
営業利益又は営業損失(△) 10,710,462 △ 7,615,465
経常利益又は経常損失(△) 10,710,462 △ 7,615,465
当期純利益又は当期純損失(△) 10,710,462 △ 7,615,465
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
40,277 △ 3,014
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 395,984,775 △ 381,817,152
剰余金増加額又は欠損金減少額 24,465,004 14,507,271
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
24,465,004 14,507,271
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,902,779 33,188,387
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,902,779 33,188,387
額
12,064,787 12,128,833
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 381,817,152 △ 420,239,552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
3.その他財務諸表作成のための基礎 特定期間の取扱い
となる事項 ファンドの特定期間は前期末及び当期末が休日のため、2023年 4月11日から2023
年10月10日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第26特定期間末(2023年 4月10日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第27特定期間末(2023年10月10日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第26特定期間末
第27特定期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2023年10月10日)
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 687,768,326円 660,413,801円
期中追加設定元本額 15,546,691円 56,542,321円
期中一部解約元本額 42,901,216円 24,849,848円
2. 特定期間末日における受益権の総数 660,413,801口 692,106,274口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 381,817,152円 420,239,552円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第26特定期間 第27特定期間
自 2022年10月12日 自 2023年 4月11日
至 2023年 4月10日 至 2023年10月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2022年10月12日から2022年11月 8日までの計算期 (2023年 4月11日から2023年 5月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額104,235,002円 計算期間末における分配対象収益額110,294,102円
(1万口当たり1,525円)のうち2,049,436円(1万口 (1万口当たり1,665円)のうち1,986,140円(1万口
当たり30円)を分配金額としております。 当たり30円)を分配金額としております。
費用控除後の配当等収益額 3,604,039円 費用控除後の配当等収益額 3,569,603円
A A
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 69,910,551円 C 収益調整金額 68,549,015円
D 分配準備積立金額 30,720,412円 D 分配準備積立金額 38,175,484円
E 当ファンドの分配対象収益額 104,235,002円 E 当ファンドの分配対象収益額 110,294,102円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 683,145,464口 F 当ファンドの期末残存受益権口 662,046,986口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,525円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,665円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 2,049,436円 I 分配金額(F×H/10,000) 1,986,140円
(2022年11月 9日から2022年12月 8日までの計算期 (2023年 5月 9日から2023年 6月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額106,251,184円 計算期間末における分配対象収益額111,425,626円
(1万口当たり1,549円)のうち2,056,455円(1万口 (1万口当たり1,689円)のうち1,978,316円(1万口
当たり30円)を分配金額としております。 当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 3,715,241円 A 費用控除後の配当等収益額 3,525,648円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 70,314,097円 C 収益調整金額 69,009,748円
D 分配準備積立金額 32,221,846円 D 分配準備積立金額 38,890,230円
E 当ファンドの分配対象収益額 106,251,184円 E 当ファンドの分配対象収益額 111,425,626円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 685,485,286口 F 当ファンドの期末残存受益権口 659,438,704口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,549円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,689円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 2,056,455円 I 分配金額(F×H/10,000) 1,978,316円
(2022年12月 9日から2023年 1月10日までの計算期 (2023年 6月 9日から2023年 7月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額106,101,919円 計算期間末における分配対象収益額115,018,000円
(1万口当たり1,572円)のうち2,024,198円(1万口 (1万口当たり1,714円)のうち2,013,018円(1万口
当たり30円)を分配金額としております。 当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 3,536,573円 A 費用控除後の配当等収益額 3,648,892円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 69,322,574円 C 収益調整金額 71,157,333円
D 分配準備積立金額 33,242,772円 D 分配準備積立金額 40,211,775円
E 当ファンドの分配対象収益額 106,101,919円 E 当ファンドの分配対象収益額 115,018,000円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 674,732,893口 F 当ファンドの期末残存受益権口 671,006,038口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,572円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,714円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 2,024,198円 I 分配金額(F×H/10,000) 2,013,018円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2023年 1月11日から2023年 2月 8日までの計算期 (2023年 7月11日から2023年 8月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額105,160,744円 計算期間末における分配対象収益額116,380,516円
(1万口当たり1,595円)のうち1,977,263円(1万口 (1万口当たり1,739円)のうち2,007,100円(1万口
当たり30円)を分配金額としております。 当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 3,489,154円 A 費用控除後の配当等収益額 3,705,140円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 67,830,355円 C 収益調整金額 71,177,337円
D 分配準備積立金額 33,841,235円 D 分配準備積立金額 41,498,039円
E 当ファンドの分配対象収益額 105,160,744円 E 当ファンドの分配対象収益額 116,380,516円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
当ファンドの期末残存受益権口 659,087,756口 当ファンドの期末残存受益権口 669,033,416口
F F
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,595円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,739円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 1,977,263円 I 分配金額(F×H/10,000) 2,007,100円
(2023年 2月 9日から2023年 3月 8日までの計算期 (2023年 8月 9日から2023年 9月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額106,650,150円 計算期間末における分配対象収益額121,640,626円
(1万口当たり1,619円)のうち1,976,194円(1万口 (1万口当たり1,764円)のうち2,067,941円(1万口
当たり30円)を分配金額としております。 当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 3,521,340円 A 費用控除後の配当等収益額 3,799,498円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 67,939,193円 C 収益調整金額 74,645,049円
D 分配準備積立金額 35,189,617円 D 分配準備積立金額 43,196,079円
E 当ファンドの分配対象収益額 106,650,150円 E 当ファンドの分配対象収益額 121,640,626円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 658,731,413口 F 当ファンドの期末残存受益権口 689,313,828口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,619円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,764円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 1,976,194円 I 分配金額(F×H/10,000) 2,067,941円
(2023年 3月 9日から2023年 4月10日までの計算期 (2023年 9月 9日から2023年10月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額108,442,142円 計算期間末における分配対象収益額123,918,832円
(1万口当たり1,642円)のうち1,981,241円(1万口 (1万口当たり1,790円)のうち2,076,318円(1万口
当たり30円)を分配金額としております。 当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 3,500,462円 A 費用控除後の配当等収益額 3,861,096円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
収益調整金額 68,245,466円 収益調整金額 75,130,100円
C C
D 分配準備積立金額 36,696,214円 D 分配準備積立金額 44,927,636円
E 当ファンドの分配対象収益額 108,442,142円 E 当ファンドの分配対象収益額 123,918,832円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 660,413,801口 F 当ファンドの期末残存受益権口 692,106,274口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,642円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,790円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 1,981,241円 I 分配金額(F×H/10,000) 2,076,318円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第26特定期間 第27特定期間
自 2022年10月12日 自 2023年 4月11日
項目
至 2023年 4月10日 至 2023年10月10日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券等の金融商品を
投資対象として運用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第26特定期間末
第27特定期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2023年10月10日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第26特定期間末
第27特定期間末
(2023年 4月10日)
(2023年10月10日)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △106 △106
投資証券 △2,400,000 △11,143,200
合計 △2,400,106 △11,143,306
(デリバティブ取引等に関する注記)
第26特定期間末(2023年4月10日)
該当事項はありません。
第27特定期間末(2023年10月10日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第26特定期間 第27特定期間
自 2022年10月12日 自 2023年 4月11日
至 2023年 4月10日 至 2023年10月10日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第26特定期間末
第27特定期間末
(2023年 4月10日)
(2023年10月10日)
1口当たり純資産額 0.4219円 1口当たり純資産額 0.3928円
(1万口当たり純資産額) (4,219円) (1万口当たり純資産額) (3,928円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関 1,061,750 1,064,404
券 投資家専用)
小計
銘柄数:1 1,061,750 1,064,404
組入時価比率:0.4% 100.0%
合計
1,064,404
投資証券 円 ストラクチュラー米国ハイ・イール 82,000 263,466,000
ド・ボンド-I9シェアクラス 円
小計
銘柄数:1 82,000 263,466,000
組入時価比率:96.9% 100.0%
合計 263,466,000
合計 264,530,404
(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20特定期間(2023年4月11日か
ら2023年10月10日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第19特定期間末
第20特定期間末
(2023年 4月10日)
(2023年10月10日)
資産の部
流動資産
金銭信託 56,963,669 40,244,105
投資信託受益証券 2,748,065 2,747,517
1,462,734,000 1,478,700,000
投資証券
流動資産合計 1,522,445,734 1,521,691,622
資産合計 1,522,445,734 1,521,691,622
負債の部
流動負債
未払収益分配金 13,275,649 12,396,176
未払解約金 - 371,915
未払受託者報酬 50,148 44,429
未払委託者報酬 1,420,900 1,258,866
86,698 81,000
その他未払費用
流動負債合計 14,833,395 14,152,386
負債合計 14,833,395 14,152,386
純資産の部
元本等
元本 3,793,042,855 3,541,764,724
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 2,285,430,516 △ 2,034,225,488
(分配準備積立金) 72,237,709 111,531,682
1,507,612,339 1,507,539,236
元本等合計
純資産合計 1,507,612,339 1,507,539,236
負債純資産合計 1,522,445,734 1,521,691,622
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第19特定期間 第20特定期間
自 2022年10月12日 自 2023年 4月11日
至 2023年 4月10日
至 2023年10月10日
営業収益
受取配当金 135,440,000 129,552,000
△ 195,960,034 61,064,094
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 60,520,034 190,616,094
営業費用
支払利息 18,213 11,023
受託者報酬 273,396 255,461
委託者報酬 7,746,198 7,237,966
94,614 89,007
その他費用
営業費用合計 8,132,421 7,593,457
営業利益又は営業損失(△) △ 68,652,455 183,022,637
経常利益又は経常損失(△) △ 68,652,455 183,022,637
当期純利益又は当期純損失(△) △ 68,652,455 183,022,637
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 14,494,800 2,609,701
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 2,197,127,036 △ 2,285,430,516
剰余金増加額又は欠損金減少額 563,020,566 198,679,523
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
563,020,566 198,679,523
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 511,362,128 51,446,691
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
511,362,128 51,446,691
額
85,804,263 76,440,740
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 2,285,430,516 △ 2,034,225,488
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
3.その他財務諸表作成のための基礎 特定期間の取扱い
となる事項 ファンドの特定期間は前期末及び当期末が休日のため、2023年 4月11日から2023
年10月10日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第19特定期間末(2023年 4月10日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第20特定期間末(2023年10月10日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第19特定期間末
第20特定期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2023年10月10日)
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 3,885,220,727円 3,793,042,855円
期中追加設定元本額 867,959,360円 88,794,654円
期中一部解約元本額 960,137,232円 340,072,785円
2. 特定期間末日における受益権の総数 3,793,042,855口 3,541,764,724口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 2,285,430,516円 2,034,225,488円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第19特定期間 第20特定期間
自 2022年10月12日 自 2023年 4月11日
至 2023年 4月10日 至 2023年10月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2022年10月12日から2022年11月 8日までの計算期 (2023年 4月11日から2023年 5月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額866,541,658円 計算期間末における分配対象収益額895,392,764円
(1万口当たり2,246円)のうち13,499,832円(1万 (1万口当たり2,362円)のうち13,265,925円(1万
口当たり35円)を分配金額としております。 口当たり35円)を分配金額としております。
費用控除後の配当等収益額 20,489,298円 費用控除後の配当等収益額 21,242,921円
A A
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 800,673,049円 C 収益調整金額 802,254,798円
D 分配準備積立金額 45,379,311円 D 分配準備積立金額 71,895,045円
E 当ファンドの分配対象収益額 866,541,658円 E 当ファンドの分配対象収益額 895,392,764円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 3,857,094,935口 F 当ファンドの期末残存受益権口 3,790,264,374口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,246円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,362円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 35円 H 1万口当たり分配金額 35円
I 分配金額(F×H/10,000) 13,499,832円 I 分配金額(F×H/10,000) 13,265,925円
(2022年11月 9日から2022年12月 8日までの計算期 (2023年 5月 9日から2023年 6月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額878,269,742円 計算期間末における分配対象収益額886,296,141円
(1万口当たり2,264円)のうち13,573,786円(1万 (1万口当たり2,384円)のうち13,007,541円(1万
口当たり35円)を分配金額としております。 口当たり35円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 20,531,566円 A 費用控除後の配当等収益額 21,308,608円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 806,039,509円 C 収益調整金額 786,980,886円
D 分配準備積立金額 51,698,667円 D 分配準備積立金額 78,006,647円
E 当ファンドの分配対象収益額 878,269,742円 E 当ファンドの分配対象収益額 886,296,141円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 3,878,224,618口 F 当ファンドの期末残存受益権口 3,716,440,468口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,264円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,384円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 35円 H 1万口当たり分配金額 35円
I 分配金額(F×H/10,000) 13,573,786円 I 分配金額(F×H/10,000) 13,007,541円
(2022年12月 9日から2023年 1月10日までの計算期 (2023年 6月 9日から2023年 7月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額883,384,363円 計算期間末における分配対象収益額886,355,655円
(1万口当たり2,282円)のうち13,545,626円(1万 (1万口当たり2,406円)のうち12,892,058円(1万
口当たり35円)を分配金額としております。 口当たり35円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 20,474,013円 A 費用控除後の配当等収益額 20,788,002円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 804,565,388円 C 収益調整金額 780,233,502円
D 分配準備積立金額 58,344,962円 D 分配準備積立金額 85,334,151円
E 当ファンドの分配対象収益額 883,384,363円 E 当ファンドの分配対象収益額 886,355,655円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 3,870,179,142口 F 当ファンドの期末残存受益権口 3,683,445,272口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,282円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,406円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 35円 H 1万口当たり分配金額 35円
I 分配金額(F×H/10,000) 13,545,626円 I 分配金額(F×H/10,000) 12,892,058円
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2023年 1月11日から2023年 2月 8日までの計算期 (2023年 7月11日から2023年 8月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額1,054,486,528円 計算期間末における分配対象収益額866,303,938円
(1万口当たり2,301円)のうち16,037,542円(1万 (1万口当たり2,427円)のうち12,489,493円(1万
口当たり35円)を分配金額としております。 口当たり35円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 20,646,137円 A 費用控除後の配当等収益額 20,068,872円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 969,127,311円 C 収益調整金額 756,203,855円
D 分配準備積立金額 64,713,080円 D 分配準備積立金額 90,031,211円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,054,486,528円 E 当ファンドの分配対象収益額 866,303,938円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
当ファンドの期末残存受益権口 4,582,155,102口 当ファンドの期末残存受益権口 3,568,426,770口
F F
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,301円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,427円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 35円 H 1万口当たり分配金額 35円
I 分配金額(F×H/10,000) 16,037,542円 I 分配金額(F×H/10,000) 12,489,493円
(2023年 2月 9日から2023年 3月 8日までの計算期 (2023年 8月 9日から2023年 9月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額1,052,988,646円 計算期間末における分配対象収益額867,538,189円
(1万口当たり2,322円)のうち15,871,828円(1万 (1万口当たり2,450円)のうち12,389,547円(1万
口当たり35円)を分配金額としております。 口当たり35円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 25,251,247円 A 費用控除後の配当等収益額 20,542,206円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 959,266,887円 C 収益調整金額 750,417,233円
D 分配準備積立金額 68,470,512円 D 分配準備積立金額 96,578,750円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,052,988,646円 E 当ファンドの分配対象収益額 867,538,189円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 4,534,808,006口 F 当ファンドの期末残存受益権口 3,539,870,829口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,322円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,450円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 35円 H 1万口当たり分配金額 35円
I 分配金額(F×H/10,000) 15,871,828円 I 分配金額(F×H/10,000) 12,389,547円
(2023年 3月 9日から2023年 4月10日までの計算期 (2023年 9月 9日から2023年10月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額888,060,773円 計算期間末における分配対象収益額875,470,737円
(1万口当たり2,341円)のうち13,275,649円(1万 (1万口当たり2,471円)のうち12,396,176円(1万
口当たり35円)を分配金額としております。 口当たり35円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 20,347,389円 A 費用控除後の配当等収益額 19,855,071円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
収益調整金額 802,547,415円 収益調整金額 751,542,879円
C C
D 分配準備積立金額 65,165,969円 D 分配準備積立金額 104,072,787円
E 当ファンドの分配対象収益額 888,060,773円 E 当ファンドの分配対象収益額 875,470,737円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 3,793,042,855口 F 当ファンドの期末残存受益権口 3,541,764,724口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,341円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,471円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 35円 H 1万口当たり分配金額 35円
I 分配金額(F×H/10,000) 13,275,649円 I 分配金額(F×H/10,000) 12,396,176円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第19特定期間 第20特定期間
自 2022年10月12日 自 2023年 4月11日
項目
至 2023年 4月10日 至 2023年10月10日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券等の金融商品を
投資対象として運用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第19特定期間末
第20特定期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2023年10月10日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第19特定期間末
第20特定期間末
(2023年 4月10日)
(2023年10月10日)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △274 △274
投資証券 △64,155,000 △38,708,000
合計
△64,155,274 △38,708,274
(デリバティブ取引等に関する注記)
第19特定期間末(2023年4月10日)
該当事項はありません。
第20特定期間末(2023年10月10日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第19特定期間 第20特定期間
自 2022年10月12日 自 2023年 4月11日
至 2023年 4月10日 至 2023年10月10日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第19特定期間末
第20特定期間末
(2023年 4月10日)
(2023年10月10日)
1口当たり純資産額 0.3975円 1口当たり純資産額 0.4256円
(1万口当たり純資産額) (3,975円) (1万口当たり純資産額) (4,256円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関 2,740,666 2,747,517
券 投資家専用)
小計
銘柄数:1 2,740,666 2,747,517
組入時価比率:0.2% 100.0%
合計
2,747,517
投資証券 円 ストラクチュラ-米国ハイ・イール 265,000 1,478,700,000
ド・ボンド(I5シェアクラス、米ド
ル)
小計
銘柄数:1 265,000 1,478,700,000
組入時価比率:98.1% 100.0%
合計 1,478,700,000
合計 1,481,447,517
(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20特定期間(2023年4月11日か
ら2023年10月10日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第19特定期間末
第20特定期間末
(2023年 4月10日)
(2023年10月10日)
資産の部
流動資産
金銭信託 25,998,187 27,783,261
投資信託受益証券 295,069 295,010
592,332,749 613,205,198
投資証券
流動資産合計 618,626,005 641,283,469
資産合計 618,626,005 641,283,469
負債の部
流動負債
未払収益分配金 5,420,243 5,132,527
未払受託者報酬 17,910 19,377
未払委託者報酬 507,374 548,956
30,884 35,660
その他未払費用
流動負債合計 5,976,411 5,736,520
負債合計 5,976,411 5,736,520
純資産の部
元本等
元本 1,806,747,825 1,710,842,404
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,194,098,231 △ 1,075,295,455
(分配準備積立金) 406,880,294 378,138,249
612,649,594 635,546,949
元本等合計
純資産合計 612,649,594 635,546,949
負債純資産合計 618,626,005 641,283,469
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第19特定期間 第20特定期間
自 2022年10月12日 自 2023年 4月11日
至 2023年 4月10日
至 2023年10月10日
営業収益
受取配当金 51,808,562 59,906,830
有価証券売買等損益 4,242,308 △ 32,953,878
2,104,977 70,491,528
為替差損益
営業収益合計 58,155,847 97,444,480
営業費用
支払利息 6,102 6,952
受託者報酬 97,516 112,575
委託者報酬 2,762,781 3,189,495
32,510 39,559
その他費用
営業費用合計 2,898,909 3,348,581
営業利益又は営業損失(△) 55,256,938 94,095,899
経常利益又は経常損失(△) 55,256,938 94,095,899
当期純利益又は当期純損失(△) 55,256,938 94,095,899
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
180,261 2,601,805
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 1,237,317,290 △ 1,194,098,231
剰余金増加額又は欠損金減少額 59,670,927 150,319,149
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
59,670,927 150,319,149
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 38,971,147 91,016,982
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
38,971,147 91,016,982
額
32,557,398 31,993,485
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,194,098,231 △ 1,075,295,455
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値
が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には
発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
4.その他財務諸表作成のための基礎 (1)外貨建取引等の処理基準
となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(2)特定期間の取扱い
ファンドの特定期間は前期末及び当期末が休日のため、2023年 4月11日から2023
年10月10日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第19特定期間末(2023年 4月10日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第20特定期間末(2023年10月10日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第19特定期間末
第20特定期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2023年10月10日)
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,836,988,605円 1,806,747,825円
期中追加設定元本額 58,103,282円 148,075,263円
期中一部解約元本額 88,344,062円 243,980,684円
2. 特定期間末日における受益権の総数 1,806,747,825口 1,710,842,404口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 1,194,098,231円 1,075,295,455円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第19特定期間 第20特定期間
自 2022年10月12日 自 2023年 4月11日
至 2023年 4月10日 至 2023年10月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2022年10月12日から2022年11月 8日までの計算期 (2023年 4月11日から2023年 5月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額630,837,968円 計算期間末における分配対象収益額646,084,885円
(1万口当たり3,473円)のうち5,448,593円(1万口 (1万口当たり3,569円)のうち5,429,718円(1万口
当たり30円)を分配金額としております。 当たり30円)を分配金額としております。
費用控除後の配当等収益額 8,861,643円 費用控除後の配当等収益額 9,070,067円
A A
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 219,409,036円 C 収益調整金額 231,113,289円
D 分配準備積立金額 402,567,289円 D 分配準備積立金額 405,901,529円
E 当ファンドの分配対象収益額 630,837,968円 E 当ファンドの分配対象収益額 646,084,885円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,816,197,785口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,809,906,170口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 3,473円 G 1万口当たり分配対象収益額 3,569円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 5,448,593円 I 分配金額(F×H/10,000) 5,429,718円
(2022年11月 9日から2022年12月 8日までの計算期 (2023年 5月 9日から2023年 6月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額634,603,300円 計算期間末における分配対象収益額647,842,556円
(1万口当たり3,486円)のうち5,460,296円(1万口 (1万口当たり3,593円)のうち5,408,685円(1万口
当たり30円)を分配金額としております。 当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 7,869,461円 A 費用控除後の配当等収益額 9,645,532円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 221,596,027円 C 収益調整金額 232,633,257円
D 分配準備積立金額 405,137,812円 D 分配準備積立金額 405,563,767円
E 当ファンドの分配対象収益額 634,603,300円 E 当ファンドの分配対象収益額 647,842,556円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,820,098,955口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,802,895,051口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 3,486円 G 1万口当たり分配対象収益額 3,593円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 5,460,296円 I 分配金額(F×H/10,000) 5,408,685円
(2022年12月 9日から2023年 1月10日までの計算期 (2023年 6月 9日から2023年 7月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額630,144,967円 計算期間末における分配対象収益額647,778,798円
(1万口当たり3,499円)のうち5,401,732円(1万口 (1万口当たり3,618円)のうち5,370,654円(1万口
当たり30円)を分配金額としております。 当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 7,729,035円 A 費用控除後の配当等収益額 9,847,572円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 221,642,266円 C 収益調整金額 236,419,999円
D 分配準備積立金額 400,773,666円 D 分配準備積立金額 401,511,227円
E 当ファンドの分配対象収益額 630,144,967円 E 当ファンドの分配対象収益額 647,778,798円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,800,577,338口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,790,218,158口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 3,499円 G 1万口当たり分配対象収益額 3,618円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 5,401,732円 I 分配金額(F×H/10,000) 5,370,654円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2023年 1月11日から2023年 2月 8日までの計算期 (2023年 7月11日から2023年 8月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額634,154,026円 計算期間末における分配対象収益額674,841,466円
(1万口当たり3,514円)のうち5,413,735円(1万口 (1万口当たり3,643円)のうち5,555,920円(1万口
当たり30円)を分配金額としております。 当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 8,020,014円 A 費用控除後の配当等収益額 10,264,371円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 225,206,276円 C 収益調整金額 262,089,341円
D 分配準備積立金額 400,927,736円 D 分配準備積立金額 402,487,754円
E 当ファンドの分配対象収益額 634,154,026円 E 当ファンドの分配対象収益額 674,841,466円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
当ファンドの期末残存受益権口 1,804,578,391口 当ファンドの期末残存受益権口 1,851,973,654口
F F
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 3,514円 G 1万口当たり分配対象収益額 3,643円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 5,413,735円 I 分配金額(F×H/10,000) 5,555,920円
(2023年 2月 9日から2023年 3月 8日までの計算期 (2023年 8月 9日から2023年 9月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額637,595,887円 計算期間末における分配対象収益額623,139,750円
(1万口当たり3,533円)のうち5,412,799円(1万口 (1万口当たり3,668円)のうち5,095,981円(1万口
当たり30円)を分配金額としております。 当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 8,961,769円 A 費用控除後の配当等収益額 9,202,453円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 227,031,981円 C 収益調整金額 242,372,745円
D 分配準備積立金額 401,602,137円 D 分配準備積立金額 371,564,552円
E 当ファンドの分配対象収益額 637,595,887円 E 当ファンドの分配対象収益額 623,139,750円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,804,266,398口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,698,660,591口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 3,533円 G 1万口当たり分配対象収益額 3,668円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 5,412,799円 I 分配金額(F×H/10,000) 5,095,981円
(2023年 3月 9日から2023年 4月10日までの計算期 (2023年 9月 9日から2023年10月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額641,322,204円 計算期間末における分配対象収益額631,499,281円
(1万口当たり3,549円)のうち5,420,243円(1万口 (1万口当たり3,691円)のうち5,132,527円(1万口
当たり30円)を分配金額としております。 当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 8,267,866円 A 費用控除後の配当等収益額 9,019,504円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
収益調整金額 229,021,667円 収益調整金額 248,228,505円
C C
D 分配準備積立金額 404,032,671円 D 分配準備積立金額 374,251,272円
E 当ファンドの分配対象収益額 641,322,204円 E 当ファンドの分配対象収益額 631,499,281円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,806,747,825口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,710,842,404口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 3,549円 G 1万口当たり分配対象収益額 3,691円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 5,420,243円 I 分配金額(F×H/10,000) 5,132,527円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第19特定期間 第20特定期間
自 2022年10月12日 自 2023年 4月11日
項目
至 2023年 4月10日 至 2023年10月10日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券及びデリバティ
ブ取引等の金融商品を投資対象として運
用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ
取引は為替予約取引であり、外貨建資産
の購入代金、売却代金、配当金等の受取
または支払にかかる円貨額を確定させる
ために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主要なリス
クとして、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変化
により損失が発生する信用リスクがあり
ます。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
デリバティブ取引については、組織的な
管理体制により、日々ポジション並びに
評価金額及び評価損益の管理を行ってお
ります。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第19特定期間末
第20特定期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2023年10月10日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第19特定期間末
第20特定期間末
(2023年 4月10日)
(2023年10月10日)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △29 △30
投資証券 △347,419 △20,961,166
合計
△347,448 △20,961,196
(デリバティブ取引等に関する注記)
第19特定期間末 ( 2023年4月10日 )
該当事項はありません。
第20特定期間末 ( 2023年10月10日 )
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第19特定期間 第20特定期間
自 2022年10月12日 自 2023年 4月11日
至 2023年 4月10日 至 2023年10月10日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第19特定期間末
第20特定期間末
(2023年 4月10日)
(2023年10月10日)
1口当たり純資産額 0.3391円 1口当たり純資産額 0.3715円
(1万口当たり純資産額) (3,391円) (1万口当たり純資産額) (3,715円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関 294,275 295,010
券 投資家専用)
小計
銘柄数:1 294,275 295,010
組入時価比率:0.0% 100.0%
合計 295,010
投資証券 メキシコペソ ストラクチュラ-米国ハイ・イール 235,000 75,141,250.00
ド・ボンド(IH13シェアクラス、メ
キシコペソ)
小計
銘柄数:1 235,000 75,141,250.00
(613,205,198)
組入時価比率:96.5% 100.0%
合計 613,205,198
(613,205,198)
合計 613,500,208
(613,205,198)
(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3.組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20特定期間(2023年4月11日か
ら2023年10月10日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
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1【財務諸表】
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第19特定期間末
第20特定期間末
(2023年 4月10日)
(2023年10月10日)
資産の部
流動資産
金銭信託 9,052,948 7,195,159
投資信託受益証券 139,440 139,412
283,028,554 235,026,090
投資証券
流動資産合計 292,220,942 242,360,661
資産合計 292,220,942 242,360,661
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,859,077 1,609,710
未払受託者報酬 8,815 7,171
未払委託者報酬 249,679 203,206
16,110 14,193
その他未払費用
流動負債合計 2,133,681 1,834,280
負債合計 2,133,681 1,834,280
純資産の部
元本等
元本 1,859,077,566 1,609,710,240
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,568,990,305 △ 1,369,183,859
(分配準備積立金) 79,835,797 69,073,268
290,087,261 240,526,381
元本等合計
純資産合計 290,087,261 240,526,381
負債純資産合計 292,220,942 242,360,661
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第19特定期間 第20特定期間
自 2022年10月12日 自 2023年 4月11日
至 2023年 4月10日
至 2023年10月10日
営業収益
受取配当金 22,569,388 14,134,034
有価証券売買等損益 30,965,834 52,711,319
△ 39,838,698 △ 67,245,245
為替差損益
営業収益合計 13,696,524 △ 399,892
営業費用
支払利息 3,447 2,081
受託者報酬 50,954 44,920
委託者報酬 1,443,485 1,272,545
17,035 15,577
その他費用
営業費用合計 1,514,921 1,335,123
営業利益又は営業損失(△) 12,181,603 △ 1,735,015
経常利益又は経常損失(△) 12,181,603 △ 1,735,015
当期純利益又は当期純損失(△) 12,181,603 △ 1,735,015
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 677,951 △ 350,993
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 1,723,696,262 △ 1,568,990,305
剰余金増加額又は欠損金減少額 218,699,176 268,322,431
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
218,699,176 268,322,431
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 65,153,076 56,817,502
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
65,153,076 56,817,502
額
11,699,697 10,314,461
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,568,990,305 △ 1,369,183,859
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値
が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には
発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
4.その他財務諸表作成のための基礎 (1)外貨建取引等の処理基準
となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(2)特定期間の取扱い
ファンドの特定期間は前期末及び当期末が休日のため、2023年 4月11日から2023
年10月10日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第19特定期間末(2023年 4月10日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第20特定期間末(2023年10月10日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第19特定期間末
第20特定期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2023年10月10日)
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,042,048,505円 1,859,077,566円
期中追加設定元本額 77,405,581円 67,113,603円
期中一部解約元本額 260,376,520円 316,480,929円
2. 特定期間末日における受益権の総数 1,859,077,566口 1,609,710,240口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 1,568,990,305円 1,369,183,859円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第19特定期間 第20特定期間
自 2022年10月12日 自 2023年 4月11日
至 2023年 4月10日 至 2023年10月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2022年10月12日から2022年11月 8日までの計算期 (2023年 4月11日から2023年 5月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額316,365,463円 計算期間末における分配対象収益額293,704,540円
(1万口当たり1,551円)のうち2,039,464円(1万口 (1万口当たり1,584円)のうち1,853,441円(1万口
当たり10円)を分配金額としております。 当たり10円)を分配金額としております。
費用控除後の配当等収益額 6,498,432円 費用控除後の配当等収益額 2,954,104円
A A
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 229,391,893円 C 収益調整金額 211,574,982円
D 分配準備積立金額 80,475,138円 D 分配準備積立金額 79,175,454円
E 当ファンドの分配対象収益額 316,365,463円 E 当ファンドの分配対象収益額 293,704,540円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 2,039,464,416口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,853,441,562口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,551円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,584円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額(F×H/10,000) 2,039,464円 I 分配金額(F×H/10,000) 1,853,441円
(2022年11月 9日から2022年12月 8日までの計算期 (2023年 5月 9日から2023年 6月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額312,501,447円 計算期間末における分配対象収益額289,101,378円
(1万口当たり1,556円)のうち2,007,139円(1万口 (1万口当たり1,587円)のうち1,821,074円(1万口
当たり10円)を分配金額としております。 当たり10円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 3,153,208円 A 費用控除後の配当等収益額 2,343,242円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 226,132,844円 C 収益調整金額 208,301,668円
D 分配準備積立金額 83,215,395円 D 分配準備積立金額 78,456,468円
E 当ファンドの分配対象収益額 312,501,447円 E 当ファンドの分配対象収益額 289,101,378円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 2,007,139,763口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,821,074,138口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,556円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,587円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額(F×H/10,000) 2,007,139円 I 分配金額(F×H/10,000) 1,821,074円
(2022年12月 9日から2023年 1月10日までの計算期 (2023年 6月 9日から2023年 7月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額306,699,993円 計算期間末における分配対象収益額286,260,704円
(1万口当たり1,561円)のうち1,963,586円(1万口 (1万口当たり1,589円)のうち1,801,258円(1万口
当たり10円)を分配金額としております。 当たり10円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 2,934,976円 A 費用控除後の配当等収益額 2,101,525円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 222,195,456円 C 収益調整金額 206,687,588円
D 分配準備積立金額 81,569,561円 D 分配準備積立金額 77,471,591円
E 当ファンドの分配対象収益額 306,699,993円 E 当ファンドの分配対象収益額 286,260,704円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,963,586,855口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,801,258,119口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,561円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,589円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額(F×H/10,000) 1,963,586円 I 分配金額(F×H/10,000) 1,801,258円
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(2023年 1月11日から2023年 2月 8日までの計算期 (2023年 7月11日から2023年 8月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額299,977,149円 計算期間末における分配対象収益額256,683,196円
(1万口当たり1,567円)のうち1,914,047円(1万口 (1万口当たり1,590円)のうち1,613,686円(1万口
当たり10円)を分配金額としております。 当たり10円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 2,921,295円 A 費用控除後の配当等収益額 1,825,943円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 217,100,020円 C 収益調整金額 185,618,062円
D 分配準備積立金額 79,955,834円 D 分配準備積立金額 69,239,191円
E 当ファンドの分配対象収益額 299,977,149円 E 当ファンドの分配対象収益額 256,683,196円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
当ファンドの期末残存受益権口 1,914,047,903口 当ファンドの期末残存受益権口 1,613,686,044口
F F
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,567円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,590円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額(F×H/10,000) 1,914,047円 I 分配金額(F×H/10,000) 1,613,686円
(2023年 2月 9日から2023年 3月 8日までの計算期 (2023年 8月 9日から2023年 9月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額301,624,306円 計算期間末における分配対象収益額257,392,178円
(1万口当たり1,573円)のうち1,916,384円(1万口 (1万口当たり1,593円)のうち1,615,292円(1万口
当たり10円)を分配金額としております。 当たり10円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 3,192,809円 A 費用控除後の配当等収益額 2,065,334円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 217,817,579円 C 収益調整金額 186,261,283円
D 分配準備積立金額 80,613,918円 D 分配準備積立金額 69,065,561円
E 当ファンドの分配対象収益額 301,624,306円 E 当ファンドの分配対象収益額 257,392,178円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,916,384,691口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,615,292,906口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,573円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,593円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額(F×H/10,000) 1,916,384円 I 分配金額(F×H/10,000) 1,615,292円
(2023年 3月 9日から2023年 4月10日までの計算期 (2023年 9月 9日から2023年10月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額293,492,185円 計算期間末における分配対象収益額256,724,260円
(1万口当たり1,578円)のうち1,859,077円(1万口 (1万口当たり1,594円)のうち1,609,710円(1万口
当たり10円)を分配金額としております。 当たり10円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 2,738,971円 A 費用控除後の配当等収益額 1,828,112円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
収益調整金額 211,797,311円 収益調整金額 186,041,282円
C C
D 分配準備積立金額 78,955,903円 D 分配準備積立金額 68,854,866円
E 当ファンドの分配対象収益額 293,492,185円 E 当ファンドの分配対象収益額 256,724,260円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,859,077,566口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,609,710,240口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,578円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,594円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額(F×H/10,000) 1,859,077円 I 分配金額(F×H/10,000) 1,609,710円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第19特定期間 第20特定期間
自 2022年10月12日 自 2023年 4月11日
項目
至 2023年 4月10日 至 2023年10月10日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券及びデリバティ
ブ取引等の金融商品を投資対象として運
用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ
取引は為替予約取引であり、外貨建資産
の購入代金、売却代金、配当金等の受取
または支払にかかる円貨額を確定させる
ために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主要なリス
クとして、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変化
により損失が発生する信用リスクがあり
ます。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
デリバティブ取引については、組織的な
管理体制により、日々ポジション並びに
評価金額及び評価損益の管理を行ってお
ります。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第19特定期間末
第20特定期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2023年10月10日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第19特定期間末
第20特定期間末
(2023年 4月10日)
(2023年10月10日)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △14 △14
投資証券 △730,177 △3,324,331
合計
△730,191 △3,324,345
(デリバティブ取引等に関する注記)
第19特定期間末 ( 2023年4月10日 )
該当事項はありません。
第20特定期間末 ( 2023年10月10日 )
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第19特定期間 第20特定期間
自 2022年10月12日 自 2023年 4月11日
至 2023年 4月10日 至 2023年10月10日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第19特定期間末
第20特定期間末
(2023年 4月10日)
(2023年10月10日)
1口当たり純資産額 0.1560円 1口当たり純資産額 0.1494円
(1万口当たり純資産額) (1,560円) (1万口当たり純資産額) (1,494円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関 139,065 139,412
券 投資家専用)
小計
銘柄数:1 139,065 139,412
組入時価比率:0.1% 100.0%
合計
139,412
投資証券 トルコリラ ストラクチュラ-米国ハイ・イール 127,000 43,816,270.00
ド・ボンド(IH12シェアクラス、ト
ルコリラ)
小計
銘柄数:1 127,000 43,816,270.00
(235,026,090)
組入時価比率:97.7% 100.0%
合計 235,026,090
(235,026,090)
合計 235,165,502
(235,026,090)
(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3.組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)
2023年10月末日現在
Ⅰ 資産総額 3,536,784,601 円
Ⅱ 負債総額 円
2,653,087
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,534,131,514 円
Ⅳ 発行済口数 10,098,762,972 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3500 円
(1万口当たり純資産額) (3,500 円)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)
2023年10月末日現在
Ⅰ 資産総額 6,605,476,107 円
Ⅱ 負債総額 8,095,841 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,597,380,266 円
Ⅳ 発行済口数 42,551,157,295 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.1550 円
(1万口当たり純資産額) (1,550 円)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)
2023年10月末日現在
Ⅰ 資産総額 271,020,834 円
Ⅱ 負債総額 152,689 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 270,868,145 円
Ⅳ 発行済口数 694,825,860 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3898 円
(1万口当たり純資産額) (3,898 円)
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アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)
2023年10月末日現在
Ⅰ 資産総額 1,504,746,286 円
Ⅱ 負債総額 851,564 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,503,894,722 円
Ⅳ 発行済口数 3,537,779,906 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4251 円
(1万口当たり純資産額) (4,251 円)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)
2023年10月末日現在
Ⅰ 資産総額 622,516,986 円
Ⅱ 負債総額 353,884 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 622,163,102 円
Ⅳ 発行済口数 1,654,503,212 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3760 円
(1万口当たり純資産額) (3,760 円)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)
2023年10月末日現在
Ⅰ 資産総額 242,397,264 円
Ⅱ 負債総額 136,263 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 242,261,001 円
Ⅳ 発行済口数 1,607,073,455 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.1507 円
(1万口当たり純資産額) (1,507 円)
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換等
各ファンドの振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者名簿
作成いたしません。
(3)受益者等に対する特典
該当するものはありません。
(4)受益権の譲渡制限の内容
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。記名式の受益証券の所持人は、委託会社の定める手続によって名義書換を委託会社に請
求することができます。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する
受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機
関等の上位機関を含みます)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の
増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託会社は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断
したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
(7)償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします)に支払います。
(8)質権口記載又は記録の受益権の取扱について
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払等については、信託約款の規
定によるほか、民法その他の法令等に従って取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
本書作成日現在 資本金の額 12億円
発行株式総数 9,000,000株
発行済株式総数 2,400,000株
直近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の概況
①委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その
決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および
運用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議
において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを
行います。
・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタ
リング結果等について報告を行います。
・インベストメント・レビュー委員会(月次開催)では、プロダクトごとのより詳細な運用
状況を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
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・さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開
催し、運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およ
びパフォーマンス結果等をフィードバックします。
・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。ま
た投資環境急変時には臨時会合を召集します。
上記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に
定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定
める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。ま
た「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っ
ています。
② 営業の概況
2023年10月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は
以下の通りです。
純 資 産
種 類 本 数
(百 万 円)
12 25,009
単位型株式投資信託
121 2,353,909
追加型株式投資信託
133 2,378,919
合計
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3【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第42期事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の
財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第43期事業年度に係る中間会計期間(2023年1月1日から2023年
6月30日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第 41 期 第 42 期
(2021年 12月 31日) (2022年 12月 31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
9,425,410 8,294,288
前払費用
60,554 59,040
未収入金
32,875 71,580
未収委託者報酬
1,471,045 1,347,441
未収運用受託報酬
1,084,261 1,178,005
未収投資助言報酬
4,793 5,005
未収収益 *1 *1
498,654 817,505
未収消費税等
37,877 7,297
立替金
75,565 93,950
その他 2,857 1,653
流動資産合計 12,693,892 11,875,763
固定資産
有形固定資産
建物(純額) *2 *2
95,402 471,396
器具備品(純額) *2 *2
38,006 172,836
建設仮勘定 8,771 -
有形固定資産合計 142,179 644,232
無形固定資産
ソフトウエア
21,743 33,316
のれん
541,463 487,317
商標権 70 10
無形固定資産合計 563,276 520,643
投資その他の資産
金銭の信託
1,145 905
投資有価証券
1,540 85
関係会社株式
75,727 -
長期差入保証金
334,773 237,578
ゴルフ会員権
60 60
繰延税金資産 284,026 217,588
投資その他の資産合計 697,271 456,216
固定資産合計 1,402,726 1,621,091
資産合計 14,096,619 13,496,854
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(単位:千円)
第 41 期 第 42 期
(2021年 12月 31日) (2022年 12月 31日)
負債の部
流動負債
預り金
98,647 219,727
未払償還金
686 686
未払手数料
660,016 596,062
その他未払金 *1 *1
253,770 331,277
未払費用
*1 869,831 *1 185,049
未払法人税等
235,251 185,812
賞与引当金
576,643 593,379
役員賞与引当金
194,991 156,043
資産除去債務 110,263 -
流動負債合計 3,000,099 2,268,036
固定負債
退職給付引当金
113,368 131,781
賞与引当金
30,312 39,185
役員賞与引当金
100,372 137,054
資産除去債務 2,552 146,388
固定負債合計 246,605 454,409
負債合計 3,246,704 2,722,444
純資産の部
株主資本
資本金
1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金
1,076,268 1,076,268
その他資本剰余金 - -
資本剰余金合計 1,076,268 1,076,268
利益剰余金
利益準備金
110,093 110,093
その他利益剰余金
8,463,148 8,388,125
別途積立金
1,600,000 1,600,000
繰越利益剰余金 6,863,148 6,788,125
利益剰余金合計 8,573,240 8,498,217
株主資本合計 10,849,509 10,774,486
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 406 △76
評価・換算差額等合計 406 △76
純資産合計 10,849,915 10,774,410
負債純資産合計
14,096,619 13,496,854
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第 41 期 第 42 期
(自2021年 1月 1日 (自2022年 1月 1日
至2021年 12月 31日) 至2022年 12月 31日)
営業収益
委託者報酬 6,476,427 6,089,760
運用受託報酬 2,165,477 2,341,981
投資助言報酬 12,719 15,131
1,447,553 1,791,854
その他営業収益
10,102,174 10,238,726
営業収益合計
営業費用
支払手数料 3,861,674 3,449,648
広告宣伝費 27,746 47,161
調査費 650,341 728,968
委託調査費 379,007 350,447
委託計算費 15,674 16,595
通信費 18,950 18,472
印刷費 56,469 38,134
19,210 19,436
協会費
5,029,070 4,668,861
営業費用合計
一般管理費
役員報酬 202,953 216,331
給料・手当 2,056,975 2,158,899
賞与 6,052 7,939
役員賞与 4,209 11,033
交際費 1,660 4,137
旅費交通費 11,048 40,328
租税公課 72,776 67,664
不動産賃借料 215,362 237,303
賞与引当金繰入 566,246 579,000
役員賞与引当金繰入 222,059 162,843
退職給付費用 108,088 161,009
固定資産減価償却費 58,363 79,914
商標権償却 125 60
のれん償却 - 54,146
福利厚生費 283,809 299,037
292,945 465,233
諸経費
4,102,670 4,544,878
一般管理費合計
970,434 1,024,987
営業利益
営業外収益
受取配当金 - 4,140
有価証券売却益 440 114
役員賞与引当金戻入額 37,602 552
賞与引当金戻入額 88,489 1,667
受取利息 5 4
為替差益 3,193 46,617
26,454 10,824
雑収入
156,182 63,917
営業外収益合計
営業外費用
166 9,159
雑損失
166 9,159
営業外費用合計
1,126,450 1,079,745
経常利益
特別損失
固定資産除去損
- *1 43,881
資産除去債務履行差額 - 1,414
特別損失合計 - 45,295
1,126,450 1,034,451
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 368,554 342,822
△16,793 66,651
法人税等調整額
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351,761 409,473
法人税等合計
774,690 624,977
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 6,888,458 8,598,551 10,874,819
当期変動額
△ 800,000 △ 800,000 △ 800,000
剰余金の配当
当期純利益 774,690 774,690 774,690
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△ 25,310 △ 25,310
当期変動額合計 △ 25,310
当期末残高 110,093 1,600,000 6,863,148 8,573,240 10,849,509
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 409 409 10,875,228
当期変動額
△ 800,000
剰余金の配当
当期純利益 774,690
株主資本以外の項目の
△ 3 △ 3 △ 3
当期変動額(純額)
△ 3 △ 3 △ 25,313
当期変動額合計
当期末残高 406 406 10,849,915
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第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 6,863,148 8,573,240 10,849,509
当期変動額
△ 700,000 △ 700,000 △ 700,000
剰余金の配当
当期純利益 624,977 624,977 624,977
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△ 75,023 △ 75,023 △ 75,023
当期変動額合計
当期末残高 110,093 1,600,000 6,788,125 8,498,217 10,774,486
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 406 406 10,849,915
当期変動額
△ 700,000
剰余金の配当
当期純利益 624,977
株主資本以外の項目の
△482 △482 △482
当期変動額(純額)
△ 75,505
当期変動額合計 △482 △482
当期末残高 △76 △76 10,774,410
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法により償却しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償
却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~18年
器具備品 2年~15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては合理的に算定した償却期間(10年) に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務をもって
退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
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5.収益の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬及
びその他収益等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1)運用報酬
① 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき委託者報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足さ
れるため、日々の純資産価額を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
② 運用受託報酬
対象顧客との投資一任契約に基づき運用受託報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務
が充足されるため、各契約書に記載された対象資産を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
③ その他収益
関係会社に提供するサービスから収益を獲得しており、当該報酬は関係会社にサービス等を提供する期間にわ
たり日々履行義務が充足されるため、契約に定められた算式に基づき月次で算定しております。
(2) 成功報酬
成功報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収
益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行義務充
足時点から短期間で支払いを受けます。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束し
た又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することとしております。なお、これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を当事業年度の期首から適用し、時価算
定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商
品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
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(貸借対照表関係)
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
未収収益 310,639 千円 620,330 千円
その他未払金 82,639 千円 115,050 千円
未払費用 689,155 千円 64,076 千円
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
建物 151,587 千円 16,392 千円
器具備品 265,644 千円 92,503 千円
(損益計算書関係)
*1.固定資産除去損の内訳
第41期 第42期
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年 12月31日) 至 2022年 12月31日)
建物 - 千円 33,039 千円
器具備品 - 千円 10,841 千円
計 - 千円 43,881 千円
(株主資本等変動計算書関係)
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2021年3月26日
普通株式 333円33銭 2020年12月31日 2021年3月26日
800,000
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しており
ます。
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2022年3月30日
普通株式 利益剰余金 291円67銭 2021年12月31日 2022年3月30日
700,000
定時株主総会
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第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2022年3月30日
普通株式 291円67銭 2021年12月31日 2022年3月30日
700,000
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しており
ます。
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2023年3月27日
普通株式 利益剰余金 258円33銭 2022年12月31日 2023年3月27日
620,000
定時株主総会
(リース取引関係)
<借主側>
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
1年内 - 千円 201,349 千円
1年超 千円 千円
- 513,619
合計 - 千円 714,968 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当
該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体
制としております。未払手数料及び未払費用は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されており
ますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関
する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シード・マネー規則」及び「資本剰余金及
び営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
第41期(2021年12月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 9,425,410 9,425,410 -
(2)未収委託者報酬 1,471,045 1,471,045 -
(3)未収運用受託報酬
1,084,261 1,084,261 -
資産計 11,980,717 11,980,717 -
(1)未払手数料 660,016 660,016 -
(2)未払費用 869,831 869,831
負債計 1,529,848 1,529,848 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払手数料及び(2)未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 75,727千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めておりません。
関係会社株式は、当社の100%子会社であるワイアイシーエム(デラウエア)社の株式です。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 9,425,410 - - -
未収委託者報酬 1,471,045 - - -
未収運用受託報酬 1,084,261 - - -
合計 11,980,717 - - -
第42期(2022年12月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 237,578 229,227 8,351
資産計 237,578 229,227 8,351
(注)以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
未払手数料
未払費用
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
第42期(2022年12月31日)
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金
- 229,227 - 229,227
資産計 - 229,227 - 229,227
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
第41期(2021年12月31日)
該当事項はありません。
第42期(2022年12月31日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
第41期(2021年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 75,727千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
第42期(2022年12月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
第41期(2021年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注)
価を超えるもの 2,100 2,686 586
小計
2,100 2,686 586
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注)
価を超えないもの - - -
小計
- - -
合計 2,100 2,686 586
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
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第42期(2022年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注)
価を超えるもの
- - -
小計 - - -
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注)
価を超えないもの
1,100 990 △110
小計 1,100 990 △110
合計 1,100 990 △110
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4.事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
投資信託 2,440 440 -
第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
投資信託 1,114 114 -
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付企業年金制度(積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定してい
ます。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度でありま
す。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第41期 第42期
(自2021年 1月 1日 (自2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至2022年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 152,900 113,368
退職給付費用 71,668 123,909
退職給付の支払額 △4,852 -
制度への拠出額 △106,348 △105,496
退職給付引当金の期末残高 113,368 131,781
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 790,833 770,786
年金資産 692,516 660,903
98,316 109,883
非積立型制度の退職給付債務 15,052 21,898
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113,368 131,781
退職給付に係る負債 113,368 131,781
退職給付に係る資産 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113,368 131,781
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 71,668千円 当事業年度 123,909千円
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度36,420千円、当事業年度37,100千円であります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払費用否認額 49,579 千円 48,029 千円
繰延資産償却額 - 千円 5,196 千円
未払事業税 11,929 千円 15,219 千円
賞与引当金等損金算入限度超過額 195,151 千円 193,691 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 48,523 千円 40,690 千円
減価償却資産 5,856 千円 174 千円
資産除去債務 34,544 千円 44,824 千円
その他有価証券評価差額金 - 千円 34 千円
未払事業所税 2,875 千円 2,735 千円
13,850 千円 7,298 千円
その他
繰延税金資産小計
362,307 千円 357,890 千円
△ 73,058
千円 △110,180 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
289,249 千円 247,709 千円
繰延税金負債
△ 3,540
繰延資産償却額 千円 - 千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形
△ 1,503 △ 30,122
千円 千円
固定資産計上額
△ 179
千円 - 千円
その他有価証券評価差額金
△ 5,222 △ 30,122
繰延税金負債合計 千円 千円
繰延税金資産の純額 284,026 千円 217,588 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適 30.62%
(調整) 用後の法人税等の負担率との
交際費等永久に損金に算入されない項目 間の差異が法定実効税率の100 7.10%
評価性引当金額 分の5以下であるため注記を省 0.11%
過年度法人税等 略しております。 △0.21%
住民税均等割等 0.14%
1.83%
その他
39.58%
税効果会計適用後の法人税などの負担率
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社の事務所等に関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各資産ごとに最長37年、最短6年(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合
う国債の流通利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第41期 第42期
(自2021年 1月 1日 (自2022年 1月 1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
期首残高 109,076 千円 112,815 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,550 千円 143,757 千円
時の経過による調整額 1,189 千円 1,233 千円
資産除去債務の履行による減少額 - 千円 111,417 千円
期末残高 112,815 千円 146,388 千円
(収益認識関係)
第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
運用報酬 成功報酬 合計
委託者報酬 6,089,760 - 6,089,760
運用受託報酬 2,162,526 179,454 2,341,981
投資助言報酬 15,131 - 15,131
その他営業収益 1,791,854 - 1,791,854
合計 10,059,272 179,454 10,238,726
2.収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)の5.収益の計上基準に記載の通りであります。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)及び第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに
「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約
した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
(関連情報)
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ その他 合計
7,435,605 1,340,293 1,326,276 10,102,174
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ フランス その他 合計
6,925,622 1,478,347 1,737,776 96,981 10,238,726
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
178,036 108,344
報酬
親 アムンディ 投資信託、投
情報提供、コンサ
(被所有)直接
フランス 1,143,616
会 アセットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
ルティング料(その
未収収益
714,070 310,639
パリ市
100%
(千ユーロ)
社 ネジメント 再委任等
他営業収益) *1
本店配賦費用など 未払費用
80,141 689,155
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等の 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
アムン
運用受託報酬 *1
720,725 205,907
兄
受託報酬
ディ・ルク
弟 ルクセン 17,786
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
情報提供、コンサ
会 ブルグ
(千ユーロ)
グ・エス・
ルティング料(その
未収収益
572,946 123,878
社
エー
他営業収益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
281,318 180,835
受託報酬
情報提供、コンサ
親 アムンディ 役員の 投資信託、投
(被所有)直接
フランス 1,143,616
ルティング料(その
会 アセットマ 投資顧問業 兼任 資顧問契約の 未収収益
1,053,550 620,330
パリ市
100%
(千ユーロ)
社 ネジメント あり 再委任等 他営業収益) *1
委託調査費等の支
その他未
48,822 131,746
払など *2 払金
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
アムン
運用受託報酬 *1
867,265 211,919
受託報酬
ディ・ルク
ルクセン 17,786
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
情報提供、コンサ
ブルグ
(千ユーロ)
グ・エス・
ルティング料(その
未収収益
597,396 112,124
エー
他営業収益) *1
兄
弟
アムン
会
ディ・
社
イン
フランス 15,713 投資サービス 未収運用
ターミ 投資顧問業 なし なし
運用受託報酬 *1
356,203 273,550
パリ市 の提供 受託報酬
(千ユーロ)
ディ
エー
ション
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
(1株当たり情報)
第41期 第42期
(自2021年 1月 1日 (自2022年 1月 1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
4,520.80 円 4,489.34 円
1株当たり純資産額
322.79 円 260.41 円
1株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第41期 第42期
(自2021年 1月 1日 (自2022年 1月 1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
当期純利益(千円) 774,690 624,977
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 774,690 624,977
期中平均株式数(千株) 2,400 2,400
(重要な後発事象)
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
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(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
当中間会計期間末
(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 8,288,623
前払費用 87,108
未収入金 81,205
未収委託者報酬 1,400,268
未収運用受託報酬 1,265,697
未収投資助言報酬 6,216
未収収益 1,005,655
立替金 128,544
1,478
その他
流動資産合計 12,264,794
固定資産
有形固定資産 *1
建物(純額) 455,307
162,864
器具備品(純額)
有形固定資産合計 618,171
無形固定資産 *1
ソフトウエア 27,661
ソフトウエア仮勘定 694
460,244
のれん
無形固定資産合計 488,598
投資その他の資産
金銭の信託 931
投資有価証券 86
長期差入保証金 237,378
ゴルフ会員権 60
188,618
繰延税金資産
投資その他の資産合計 427,073
固定資産合計 1,533,842
資産合計 13,798,636
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(単位:千円)
当中間会計期間末
(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 223,136
未払償還金 686
未払手数料 613,727
その他未払金 278,573
未払費用 381,027
未払法人税等 390,693
未払消費税等 97,257
賞与引当金 319,839
136,865
役員賞与引当金
流動負債合計 2,441,803
固定負債
退職給付引当金 83,729
賞与引当金 38,289
役員賞与引当金 174,526
146,947
資産除去債務
固定負債合計 443,490
負債合計 2,885,294
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,000
資本剰余金
1,076,268
資本準備金
資本剰余金合計 1,076,268
利益剰余金
利益準備金 110,093
その他利益剰余金
別途積立金 1,600,000
6,927,039
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,637,132
株主資本合計 10,913,400
評価・換算差額等
△58
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △58
純資産合計 10,913,343
負債純資産合計 13,798,636
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(2)中間損益計算書
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2023年 1月 1日
至 2023年 6月30日)
営業収益
委託者報酬 3,200,657
運用受託報酬 1,530,328
投資助言報酬 9,169
904,263
その他営業収益
5,644,418
営業収益合計
営業費用 2,480,551
2,187,344
一般管理費 *1
976,523
営業利益
営業外収益 *2 160,508
13
営業外費用 *3
1,137,018
経常利益
1,137,018
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 349,142
28,962
法人税等調整額
378,103
法人税等合計
758,914
中間純利益
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)中間株主資本等変動計算書
(自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,076,268
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高 1,200,000 1,076,268 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 6,788,125 8,498,217 10,774,486
当中間期変動額
△ 620,000 △ 620,000 △ 620,000
剰余金の配当
中間純利益 758,914 758,914 758,914
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 138,914 138,914 138,914
当中間期末残高 110,093 1,600,000 6,927,039 8,637,132 10,913,400
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △76 △76 10,774,410
当中間期変動額
△ 620,000
剰余金の配当
中間純利益 758,914
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 18 18 18
(純額)
当中間期変動額合計 18 18 138,933
当中間期末残高 △58 △58 10,913,343
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一
括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~18年
器具備品 2年~15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては合理的に算定した償却期間(10年) に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しており
ます。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は
数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しておりま
す。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数
年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬
及びその他収益等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1)運用報酬
① 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき委託者報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足さ
れるため、日々の純資産価額を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
② 運用受託報酬
対象顧客との投資一任契約に基づき運用受託報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務
が充足されるため、各契約書に記載された対象資産を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③ その他収益
関係会社に提供するサービスから収益を獲得しており、当該報酬は関係会社にサービス等を提供する期間にわ
たり日々履行義務が充足されるため、契約に定められた算式に基づき月次で算定しております。
(2) 成功報酬
成功報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収
益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行義務充
足時点から短期間で支払いを受けます。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(会計方針の変更に関する注記)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)を当期首から適用し
ております。これによる当期の中間財務諸表に与える影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末(2023年 6月30日)
*1 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産 140,552千円
無形固定資産 189,311千円
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日)
*1 減価償却実施額
有形固定資産 32,216千円
無形固定資産 32,738千円
*2 営業外収益のうち主要なもの
従業員賞与引当金戻入額 36,929千円
為替差益 112,380千円
*3 営業外費用のうち主要なもの
雑損失 13千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加(千株) 減少(千株)
(千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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3. 配当に関する事項
配当金支払額
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類 (千円) (円)
2023年3月27日
普通株式 620,000 258円33銭 2022年12月31日 2023年3月27日
定時株主総会
(リース取引関係)
当中間会計期間末(2023年 6月30日)
<借主側>
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 201,098 千円
1年超 413,195 千円
合計 千円
614,293
(金融商品関係)
当中間会計期間(自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日)
1. 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 237,378 231,234 6,144
資産計 237,378 231,234 6,144
(注)以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
未払手数料
未払費用
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 - 231,234 - 231,234
資産計 - 231,234 - 231,234
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
当中間会計期間末(2023年 6月30日)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
3.その他有価証券
(単位:千円)
中間貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
- - -
中間貸借対照表
(2) 債券
- - -
計上額が取得原
(3) その他(注)
- - -
価を超えるもの
小計 - - -
(1) 株式
- - -
中間貸借対照表
(2) 債券
- - -
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他(注)
1,100 1,017 △83
の
小計 1,100 1,017 △83
合計 1,100 1,017 △83
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間末(2023年 6月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社の事務所等に関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義
務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各資産ごとに最長37年、最短6年(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見
合う国債の流通利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
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3.当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 146,388千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -千円
時の経過による調整額 559千円
-千円
資産除去債務の履行による減少額
146,947千円
当中間会計期間末残高
(収益認識関係)
当中間会計期間(自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
運用報酬 成功報酬 合計
委託者報酬 3,200,657 - 3,200,657
運用受託報酬 1,336,515 193,813 1,530,328
投資助言報酬 9,169 - 9,169
その他営業収益 904,263 - 904,263
合計 5,450,605 193,813 5,644,418
2.収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)の5.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当中間会計期間(自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うととも
に「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品
取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業
務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませ
んので、記載を省略しております。
(関連情報)
当中間会計期間(自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:千円)
日本 フランス ルクセンブルグ その他 合計
3,776,937 1,044,003 769,554 53,923 5,644,418
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当中間会計期間(自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当中間会計期間(自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日)
投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当中間会計期間(自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当中間会計期間(自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日)
1株当たり純資産額 4,547円23銭
1株当たり中間純利益 316円21銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益 758,914千円
普通株主に帰属しない金額 -千円
普通株式に係る中間純利益 758,914千円
期中平均株式数 2,400千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます。以下(4)、(5)において同じ)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過
半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の
団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ)と有価証券の売買その他
の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運
用を行うこと。
(5) 上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項は ありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあ
りません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
・名称 株式会社りそな銀行
・資本金の額 279,928百万円(2023年3月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
・名称 株式会社りそな銀行
・資本金の額 279,928百万円(2023年3月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
・名称 株式会社埼玉りそな銀行
・資本金の額 70,000百万円(2023年3月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
・名称 株式会社関西みらい銀行
・資本金の額 38,971百万円(2023年3月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部
について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがありま
す。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
<再信託受託会社の概要>
・名称 株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 51,000百万円(2023年3月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から
再信託受託会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託
受託会社へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
販売会社として募集の取扱および販売を行い、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約金
ならびに償還金の支払に関する事務等を行います。
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3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
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第3【その他】
(1)目論見書の表紙等に金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあ
ります。
(2)目論見書の別称として「投資信託説明書(目論見書)」、「投資信託説明書(交付目論見書)」及
び「投資信託説明書(請求目論見書)」という名称を用いることがあります。
(3)交付目論見書の表紙等に委託会社の名称、金融商品取引業者の登録番号、交付目論見書の使用開
始日、その他ロゴ・マーク、図案、ファンドの愛称、ファンドの商品分類、属性区分等及び投資
信託財産の合計純資産総額を記載することがあります。また、信託財産は受託会社において信託
法に基づき分別管理されている旨を記載します。
(4)届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の
理解を助けるため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に
記載することがあります。また、ファンドの特色やリスク等について投資者に開示すべき情報の
あるファンドは、交付目論見書に「追加的記載事項」と明記して当該情報の内容等を有価証券届
出書の記載にしたがい記載することがあります。
(5)請求目論見書の巻末にファンドの信託約款の全文を記載することがあります。
(6)交付目論見書の運用実績のデータは適宜更新することがあります。
(7)目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
その他の情報については、委託会社のホームページ(下記、お問合せ先)にて入手・閲覧すること
ができます。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年2月28日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第42期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ジャパン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年12月15日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているアムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)の2023年4月11日から2023年10月10日
までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)の2023年10月10日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年12月15日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているアムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)の2023年4月11日から2023年
10月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)の2023年10月10日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
176/187
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年12月15日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているアムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)の2023年4月11日から2023年10月10日まで
の特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)の2023年10月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年12月15日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているアムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)の2023年4月11日から2023年10月10日
までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)の2023年10月10日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年12月15日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているアムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)の2023年4月11日から2023年10
月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)の2023年10月10日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
182/187
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年12月15日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているアムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)の2023年4月11日から2023年10月
10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)の2023年10月10日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
184/187
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年8月30日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられている アムンディ・ジャパン株式会社 の2023年1月1日から2023年12 月31日までの第43期事業年度の中間会計期
間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、アムンディ・ジャパン株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了 する中間会計期間(2023年1
月1日から2023年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
186/187
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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