株式会社トーホー 四半期報告書 第71期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)
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株式会社トーホー(E02665)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月12日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社トーホー
【英訳名】 TOHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古賀 裕之
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】 （０７８）８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 佐藤 敏明
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】 （０７８）８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 佐藤 敏明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年１月31日
売上高 (百万円) 155,413 181,191 215,573
経常利益 (百万円) 2,389 6,016 3,877
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,293 3,265 1,007
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,894 4,427 2,687
純資産額 (百万円) 22,960 26,487 22,753
総資産額 (百万円) 88,336 91,894 87,352
１株当たり四半期(当期)
(円) 120.16 303.56 93.59
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.6 28.4 25.7
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 61.49 138.49
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第71期第１四半期 四半期報告書」
より百万円未満を四捨五入して記載しております。当該変更に伴い、比較情報についても四捨五入へ組み
替えて表示しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４．経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年２月１日～10月31日）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢をはじめとす
る地政学的リスクの顕在化に加え、世界的な金融引き締めによる景気後退懸念などは依然として継続しているもの
の、社会経済活動の正常化を背景に個人消費が回復し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する業務用食品卸売業界においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に加え、インバウ
ンド需要の増加により、飲食店や観光地への人流が引き続き回復したことで、経営環境は改善いたしました。一
方、原材料や資源価格の高騰を背景にした小売価格の上昇が続き、徐々に消費者の生活防衛意識は高まり、先行き
の不透明感は増しております。
このような状況のなか、当社グループは第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」
（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））の最終年度として、新たな環境に適合し、成長し続け
る筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、５つの重点施策に沿った取り組みを引き続き推進いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、前年は新型コロナウイルス感染症の影響が一定
程度残っていたことに加え、外食需要の堅調な回復に合わせて既存得意先の深耕や新規店の開拓を積極的に進めた
ことで、 売上高は1,811億91百万円 （ 前年同期比16.6％増 ）と増収となりました。増収および収益構造改革による損
益分岐点の引き下げ効果により、 営業利益は58億87百万円 （ 同175.7％増 ）、 経常利益は60億16百万円 （ 同151.9％
増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 32億65百万円 （ 同152.6％増 ）となり、各段階利益で同期間における創
業来の最高益を計上いたしました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。これにより前第３四半期連
結累計期間につきましても変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細は「第４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
［売上高の内訳］ （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日 増減
至 2022年10月31日 ） 至 2023年10月31日 ）
ディストリビューター
106,790 127,580 ＋20,790
（業務用食品卸売）事業部門
キャッシュアンドキャリー
27,785 31,540 ＋3,755
（業務用食品現金卸売）事業部門
食品スーパー事業部門 12,074 11,761 △313
フードソリューション事業部門 8,764 10,309 ＋1,545
合計 155,413 181,191 ＋25,778
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［営業利益又は営業損失（△）の内訳］ （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日 増減
至 2022年10月31日 ） 至 2023年10月31日 ）
ディストリビューター
1,620 4,435 ＋2,814
（業務用食品卸売）事業部門
キャッシュアンドキャリー
699 1,254 ＋554
（業務用食品現金卸売）事業部門
食品スーパー事業部門 △517 △489 ＋29
フードソリューション事業部門 333 687 ＋354
合計 2,136 5,887 ＋3,752
＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞
社会経済活動が正常化するなかで、外食や旅行機会の増加、宴会・会合などの再開に加え、インバウンド需要も
増加したことで、ホテルや飲食店、観光地への人流が大きく回復し、外食事業者を主な販売先とする当事業部門の
経営環境も改善いたしました。
このような状況のなか、当事業部門では需要が急増する既存顧客のニーズに応える営業を強化するとともに、各
地で開業したホテルや商業施設などの新規顧客獲得を推進いたしました。加えて、㈱トーホーフードサービスでは
全国規模で開催する業界最大級の展示商談会を７会場で開催した一方、各地域でも小規模展示商談会を積極的に実
施するなど、商品提案を強化いたしました。また、収益力向上のために注力するプライベートブランド商品は、他
社に無い差別化商品として顧客の新メニュー開発に貢献するなど、順調に販売を拡大しております。
以上の結果、既存顧客売上の大幅な回復に加えて新規顧客の獲得、前年は新型コロナウイルス感染症の影響が一
定程度残っていた反動もあり、当事業部門の売上高は 1,275億80百万円 （ 前年同期比19.5％増 ）となりました。営業
利益は増収に加え収益構造改革による損益分岐点引き下げの効果により、 44億35百万円 （ 同173.7％増 ）と過去最高
益を達成いたしました。
＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞
当事業部門においてもアフターコロナに向けた動きが進むなかで、プロの食材の店「Ａ-プライス」を中心に、主
要顧客である中小飲食店に対して「北海道フェア」などの全店統一フェアを継続実施して新商品の提案を行いまし
た。また、今年に入り本格的に再開している祭事や花火大会などの各種イベント会場での飲食に対応できる商品の
品揃えを強化いたしました。
コロナ禍で控えていた設備投資については徐々に再開し、更なる成長に向けて、４月には直営店で約３年振りの
新店となる「Ａ-プライス広島八丁堀店」を開店するとともに、６店舗の改装を実施いたしました。また、展示商談
会を全国10会場で開催し、顧客ニーズに沿って開発したプライベートブランド商品や調理の省力化を実現する機器
など、グループシナジーを発揮したトータルサポート提案を行いました。
以上の結果、当事業部門の売上高は中小飲食店への販売を強化したことで 315億40百万円 （ 前年同期比13.5％
増 ）、営業利益は増収に加えコスト・コントロールを推進したことで、 12億54百万円 （ 同79.3％増 ）となりまし
た。
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＜食品スーパー事業部門＞
当事業部門では、多品目にわたる食料品価格の値上げによる節約意識の高まりや業界の垣根を越えた競争激化が
継続するなか、コンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを
提供する店」の実践に向けた取り組みを継続いたしました。
当期は店舗ごとの立地や客層に応じたきめ細やかな対策として、生鮮・総菜の強化、朝市・夕市の開催などに取
り組みました。また、クーポン企画の実施などお客様の利便性向上を図ることで、売上高の回復に努めました。生
産性向上にむけては、水産品のセンター供給の強化、総菜を大型店舗から小型店舗に供給する母店子店方式を推進
いたしました。
しかしながら、競争激化の継続に加え、不採算店舗を５店舗閉店した影響もあり、当事業部門の 売上高は117億61
百万円 （ 前年同期比2.6％減 ）、 営業損失は４億89百万円 （ 前年同期は５億17百万円の営業損失 ）となりました。
なお、2023年10月23日付「（開示事項の経過）食品スーパー事業の事業譲渡に関するお知らせ」にて公表のとお
り、2024年11月末までを目途に㈱トーホーストアの事業の一部をバローグループへ順次譲渡するとともに、対象外
となった店舗及び施設については、原則2025年１月末までを目途に全て閉鎖し、食品スーパー事業を廃止すること
を決定しております。
＜フードソリューション事業部門＞
当事業部門では、食品の品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジ
ネスをトータルにサポートする」機能について引き続き提案を強化いたしました。また、当事業部門の各社はグ
ループ内の展示商談会に積極的に出展するなど、グループシナジーを発揮した外食事業者の課題解決に繋がる提案
を強化いたしました。
業務用調理機器を取り扱う㈱エフ・エム・アイでは、需要が急回復する外食産業に向けて、省力化が図れる高性
能調理機器の提案を強化いたしました。また、外食産業向け業務支援システムを提供する㈱アスピットでは、飲食
店の生産性向上に向けたＩＴ化に貢献すべく、新規店の開拓を推進いたしました。
以上に加え、建築関連の期中完工が増加したことなどにより、売上高は 103億９百万円 （ 前年同期比17.6％増 ）と
なりました。加えて、セグメント内で相対的に利益率の高い外食産業向けの業務用調理機器や業務支援システムの
販売が好調に推移したことで、 営業利益は６億87百万円 （ 同106.2％増 ）となりました。
②財政状態の状況
・総資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ45億42百万円増加 し、 918億94百万円 となりま
した。主な要因は、業績の回復に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が 22億27百万円 、現金及び預金が 17億53百万
円 増加したことなどによるものであります。
・負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べ８億８百万円増加 し、 654億８百万円 となりまし
た。主な要因は、支払手形及び買掛金が 24億59百万円 増加、短期借入金が 20億19百万円減少 したことなどによるも
のであります。
なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金の総額は243億56百万円(前連結会計年度末268億27百万円)となりま
した。
・純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ37億34百万円増加 し、 264億87百万円 となりま
した。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 32億65百万円 及び配当金の支払いにより利益剰余金が 26億
20百万円増加 、前連結会計年度末に比べ円安が進んだことにより為替換算調整勘定が ７億68百万円増加 したことな
どによるものであります。自己資本比率については自己資本の増加により、 28.4％ と前連結会計年度末の 25.7％ に
比べ2.8ポイント上昇いたしました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完
了したものは、次のとおりであります。
（キャッシュアンドキャリー事業部門）
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新設
２店舗のうち１店舗について、2023年４月に広島八丁堀店（広島県広島市）を完了しました。また、改装７店舗の
うち６店舗について、2023年２月に今津店（兵庫県西宮市）、３月に飯塚店（福岡県飯塚市）、４月に倉敷店（岡
山県倉敷市）、８月に菅原店（兵庫県神戸市）、９月に鹿児島店（鹿児島県鹿児島市）、10月に日田店（大分県日
田市）を完了しました。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（食品スーパー 事業の事業譲渡に関する契約 ）
当社は、2023年７月26日付「食品スーパー事業の事業譲渡等に関する検討開始のお知らせ」において公表の通り、
株式会社バローホールディングス（本社：岐阜県恵那市、社長：小池孝幸、以下「バローホールディングス」といい
ます。）との間で、当社の連結子会社である株式会社トーホーストア（本社：神戸市東灘区、社長：橋本博文、以下
「トーホーストア」といいます。）が営む食品スーパー事業の事業譲渡等について検討を進めておりますが、2023年
10月23日開催の当社取締役会において、食品スーパー事業の一部について、バローホールディングスの100％連結子会
社である株式会社八百鮮（本社：大阪府吹田市、社長：市原敬久、以下、「八百鮮」といいます。）、株式会社ヤマ
タ（本社：大阪府吹田市、社長：市原敬久、以下、「ヤマタ」といいます。）及び中部薬品株式会社（本社：岐阜県
多治見市、社長：高巣基彦、以下「中部薬品」といいます。）に譲渡する契約の締結を決議し、また、「八百鮮」
「ヤマタ」「中部薬品」への事業譲渡の対象外となった食品スーパー事業の店舗及び施設については、原則として
2025年１月末までを目途に全店舗・施設を閉鎖し、食品スーパー事業を廃止することを併せて決議いたしました。
１．事業譲渡の理由
本件の対象である食品スーパー事業（トーホーストア）は、1963年に神戸市に出店して以来、兵庫県南部を中心
に、最盛期である1980年代後半は最大69店舗を展開し、当社グループのコア事業である業務用食品卸売事業ととも
に経営の両輪を担っておりました。しかしながら、近年は競争激化の影響を受け、商圏の拡大には至らず、事業規
模は縮小し、厳しい状況が続いております。
こうした状況を受け、当社は、業務用食品卸売事業への経営資源の集中を図るべく、食品スーパー事業の譲渡を
進めるものであります。
２．事業譲渡の概要
(1）譲渡する事業の内容
① 八百鮮に譲渡する事業
トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、魚崎南店、垂水駅前店、上沢店に係る事業
② ヤマタに譲渡する事業
トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、六甲道駅前店、宝塚旭町店に係る事業
③ 中部薬品に譲渡する事業
トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、つつじが丘店、本多聞店、舞子店、上高丸店、志染駅前
店、緑ヶ丘店、大塩店、高砂店に係る事業
(2）譲渡対象事業の経営成績※
譲渡対象事業（a) 2023年１月期連結業績(b） 比率（a/b)
売上高 7,748百万円 215,572百万円 3.6%
営業利益 △369百万円 3,649百万円 －
※ ２．(1) ①②③に係る事業の経営成績
(3）譲渡対象事業の資産、負債の項目及び金額（簿価は各譲渡日時点の簿価（予定））
内容 簿価（予定）
譲渡資産 譲渡対象店舗の敷金等 約393百万円
譲渡負債 譲渡対象店舗のテナント保証金 約7百万円
(4）譲渡価額及び決済方法
① 譲渡価額 約385百万円
② 決済方法 現金決済
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３．相手先の概要（2023年３月31日現在）
(1）株式会社バローホールディングス
① 名 称 株式会社バローホールディングス
② 所 在 地 岐阜県恵那市大井町180番地の１
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役会長兼CEO 田代 正美
チェーンストア事業及びそれに関する事業を営む会社の株式を保有することに
④ 事 業 内 容
よる当該会社の事業活動の管理
⑤ 資 本 金 13,609百万円
⑥ 設 立 年 月 1958年７月
⑦ 純 資 産 167,520百万円（2023年３月期・連結）
⑧ 総 資 産 417,107百万円（2023年３月期・連結）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9.61%
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.75%
⑨ 大株主及び持株比率 公益財団法人伊藤青少年育成奨学会 5.41%
株式会社子雲社 5.07%
農林中央金庫 4.72%
資 本 関 係 該当事項はありません。
当社子会社トーホーストアの取締役に当該会社子会社の
人 的 関 係
代表取締役が１名就任しております。
⑩ 上場会社と当該会社
との関係
当社子会社トーホーストアにおいて、当該会社子会社よ
取 引 関 係
り一部商品を購入しております。
関連当事者への
該当事項はありません。
該当状況
(2）株式会社八百鮮
① 名 称 株式会社八百鮮
② 所 在 地 大阪府吹田市江坂町１-21-17 ESAKA松尾ビル４F
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 市原 敬久
④ 事 業 内 容 スーパーマーケット事業
⑤ 資 本 金 20百万円
⑥ 設 立 年 月 2010年12月
⑦ 純 資 産 200百万円
⑧ 総 資 産 664百万円
⑨ 大株主及び持株比率 株式会社バローホールディングス 100％
⑩ 上場会社と当該会社 資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況ともに該当事項はあ
との関係 りません。
(3）株式会社ヤマタ
① 名 称 株式会社ヤマタ
② 所 在 地 大阪府吹田市江坂町１-21-17 ESAKA松尾ビル４F
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 市原 敬久
④ 事 業 内 容 スーパーマーケット事業
⑤ 資 本 金 48百万円
⑥ 設 立 年 月 1989年３月
⑦ 純 資 産 865百万円
⑧ 総 資 産 1,980百万円
⑨ 大株主及び持株比率 株式会社バローホールディングス 100％
⑩ 上場会社と当該会社 資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況ともに該当事項はあ
との関係 りません。
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(4）中部薬品株式会社
① 名 称 中部薬品株式会社
② 所 在 地 岐阜県多治見市高根町４丁目29番地
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 高巣 基彦
④ 事 業 内 容 ドラッグストア事業
⑤ 資 本 金 1,441百万円
⑥ 設 立 年 月 1984年２月
⑦ 純 資 産 22,779百万円
⑧ 総 資 産 77,099百万円
⑨ 大株主及び持株比率 株式会社バローホールディングス 100％
⑩ 上場会社と当該会社 資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況ともに該当事項はあ
との関係 りません。
４．日程
(1）取締役会決議 2023年10月23日
(2）事業譲渡契約締結 2023年10月23日
(3）事業譲渡期日 2023年12月から店舗ごとに順次譲渡開始（2024年11月末を目途に完了予定）
※ なお「中部薬品」への事業譲渡につきましては、公正取引委員会から本件事業譲渡について排除措置命令を行
わない旨の通知がなされており、かつ取得禁止期間（短縮された場合はその期間）が満了していることを条件と
して譲渡の実行を行う予定です。
５．今後の見通し
一連の事業譲渡及び事業廃止に伴い、食品スーパー事業に属する社員は、原則としてバローグループ（八百鮮、
ヤマタ、中部薬品等の事業会社を含む）及び当社グループ内への転籍を予定しております。これら一連の事業譲渡
及び事業廃止に係る連結財務諸表に与える影響は現在精査中であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,950,800
計 27,950,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月12日)
商品取引業協会名
( 2023年10月31日 )
東京証券取引所 １単元の株式数
普通株式 11,012,166 11,012,166
(プライム市場) 100株
計 11,012,166 11,012,166 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年８月１日～
― 11,012,166 ― 5,345 ― 5,042
2023年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 255,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,743,400
完全議決権株式(その他) 107,434 ―
普通株式 13,266
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,012,166 ― ―
総株主の議決権 ― 107,434 ―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
神戸市東灘区向洋町西
株式会社トーホー 255,500 － 255,500 2.32
５丁目９番
計 ― 255,500 － 255,500 2.32
（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023
年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年２月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
３．端数処理について
当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第71期第１四半期 四半期報告書」より百
万円未満を四捨五入して記載しております。当該変更に伴い、比較情報についても四捨五入へ組み替えて表示して
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,163 9,917
受取手形、売掛金及び契約資産 18,294 20,521
商品及び製品 12,552 13,309
原材料及び貯蔵品 36 29
その他 3,530 4,015
△ 98 △ 88
貸倒引当金
流動資産合計 42,477 47,702
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,477 8,342
土地 14,947 14,758
3,527 3,509
その他（純額）
有形固定資産合計 26,951 26,609
無形固定資産
のれん 4,719 4,412
628 999
その他
無形固定資産合計 5,347 5,410
投資その他の資産
投資有価証券 1,759 2,407
敷金 3,518 3,404
退職給付に係る資産 4,678 4,861
その他 2,755 1,682
△ 133 △ 182
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,576 12,172
固定資産合計 44,875 44,192
資産合計 87,352 91,894
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,301 28,760
短期借入金 11,180 9,162
未払法人税等 1,183 1,166
賞与引当金 915 1,386
製品保証引当金 55 43
事業整理損失引当金 1,544 1,929
4,149 4,566
その他
流動負債合計 45,328 47,012
固定負債
長期借入金 15,647 15,194
退職給付に係る負債 467 469
資産除去債務 974 974
2,184 1,759
その他
固定負債合計 19,272 18,396
負債合計 64,600 65,408
純資産の部
株主資本
資本金 5,345 5,345
資本剰余金 5,101 5,061
利益剰余金 10,044 12,664
△ 640 △ 640
自己株式
株主資本合計 19,849 22,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 462 896
繰延ヘッジ損益 △ 10 14
為替換算調整勘定 1,390 2,158
718 624
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,560 3,692
非支配株主持分 343 365
純資産合計 22,753 26,487
負債純資産合計 87,352 91,894
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 155,413 181,191
124,332 144,175
売上原価
売上総利益 31,081 37,016
販売費及び一般管理費 28,946 31,129
営業利益 2,136 5,887
営業外収益
受取利息 0 10
受取配当金 20 26
為替差益 105 83
雇用調整助成金 117 15
150 169
その他
営業外収益合計 392 302
営業外費用
支払利息 97 101
持分法による投資損失 10 －
32 72
その他
営業外費用合計 139 172
経常利益 2,389 6,016
特別利益
固定資産売却益 12 62
1 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 14 62
特別損失
固定資産売却損 － 4
減損損失 147 19
固定資産除却損 79 53
投資有価証券売却損 32 －
店舗閉鎖損失 30 －
※ 385
－
事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計 287 461
税金等調整前四半期純利益 2,115 5,618
法人税等 803 2,329
四半期純利益 1,312 3,289
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 24
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,293 3,265
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
四半期純利益 1,312 3,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 154 435
繰延ヘッジ損益 3 24
為替換算調整勘定 1,521 779
△ 96 △ 101
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,583 1,138
四半期包括利益 2,894 4,427
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,857 4,398
非支配株主に係る四半期包括利益 37 29
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（グループ通算制度の導入に伴う会計処理）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）
に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針
の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業整理損失引当金繰入額
事業整理損失引当金繰入額385百万円は、連結子会社である株式会社トーホーストアの店舗閉鎖に伴い、
発生すると見込まれる固定資産の処分損失等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
減価償却費 1,560 百万円 1,492 百万円
のれんの償却額 680 606
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月19日
普通株式 54 5 2022年１月31日 2022年４月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年９月９日
普通株式 108 10 2022年７月31日 2022年10月18日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月25日
普通株式 269 25 2023年１月31日 2023年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年９月11日
普通株式 376 35 2023年７月31日 2023年10月18日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
食品
ディストリ キャッシュ フードソ
(注)２ 計上額
ビューター アンドキャ スーパー リューショ 合計
(注)３
事業 リー事業 ン事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 106,790 27,785 12,074 8,764 155,413 － 155,413
セグメント間の内部売上高
19,064 445 0 2,791 22,300 △ 22,300 －
又は振替高(注)１
計 125,854 28,230 12,075 11,555 177,714 △ 22,300 155,413
セグメント利益又は損失（△） 1,620 699 △ 517 333 2,136 － 2,136
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △22,300百万円 は、セグメント内及びセグメント間取引
消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「キャッシュアンドキャリー事業」において、147百万円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
食品
ディストリ キャッシュ フードソ
(注)２ 計上額
ビューター アンドキャ スーパー リューショ 合計
(注)３
事業 リー事業 ン事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 127,580 31,540 11,761 10,309 181,191 － 181,191
セグメント間の内部売上高
23,148 415 0 2,686 26,249 △ 26,249 －
又は振替高(注)１
計 150,728 31,955 11,761 12,995 207,440 △ 26,249 181,191
セグメント利益又は損失（△） 4,435 1,254 △ 489 687 5,887 － 5,887
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △26,249百万円 は、セグメント内及びセグメント間取引
消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社トーホーフードサービスの沖縄支店の
運営、及び株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーの沖縄ブロックＡ－プライス７店舗の運営を、同じく当
社の連結子会社である株式会社トーホー・仲間（承継後は株式会社トーホー沖縄に商号変更）に会社分割の方法
により事業承継させております。これに伴い、従来「ディストリビューター事業」に含まれていた株式会社トー
ホー・仲間の事業の一部の帰属先を「キャッシュアンドキャリー事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「キャッシュアンドキャリー事業」において、19百万円の減損損失を計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
食品スーパー
ディストリ キャッシュアン フードソリュー
合計
ビューター事業 ドキャリー事業 ション事業
事業
関東北海道東北 35,663 2,824 － 5,223 43,711
東海北陸 3,053 1,656 － － 4,709
近畿 26,342 5,471 12,065 3,362 47,240
中四国 5,559 4,631 － － 10,190
九州沖縄 28,436 13,141 － － 41,577
海外 7,732 － － － 7,732
顧客との契約から生じる収益 106,785 27,723 12,065 8,586 155,159
その他の収益 5 62 10 178 255
外部顧客に対する売上 106,790 27,785 12,074 8,764 155,413
(注) １．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
食品スーパー
ディストリ キャッシュアン フードソリュー
合計
ビューター事業 ドキャリー事業 ション事業
事業
関東北海道東北 41,356 2,907 － 5,417 49,680
東海北陸 3,688 1,791 － － 5,479
近畿 32,176 6,298 11,752 4,750 54,976
中四国 6,936 5,461 － － 12,397
九州沖縄 35,017 15,033 － － 50,050
海外 8,402 － － － 8,402
顧客との契約から生じる収益 127,574 31,489 11,752 10,167 180,983
その他の収益 6 51 9 142 208
外部顧客に対する売上 127,580 31,540 11,761 10,309 181,191
(注) １．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントを変更し
ております。これにより前第３四半期連結累計期間の数値につきましても変更後の区分に基づき作成した
ものを記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 120円16銭 303円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,293 3,265
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,293 3,265
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,756,756 10,756,589
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年９月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
(1) 配当金の総額 376 百万円
(2) １株当たりの金額 35 円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年10月18日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月７日
株式会社トーホー
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 朝 田 潔
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 水 山 雅 稔
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トー
ホーの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年
10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーホー及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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